２０１３年畜産統計 酪農２万戸割れ 調査開始後初めて

日本農業新聞ｅ農ネットに「２０１３年畜産統計　酪農２万戸割れ　調査開始後初めて　他畜種も減少続く （2013/7/16）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
高齢化や円安に伴う飼料価格の高騰などを背景に、畜産農家の離農に歯止めがかからない状況が農水省の２０１３年畜産統計（２月１日現在）で浮かび上がった。
特に乳用牛の飼養戸数は１９６４年以降、４９年連続で前年を下回り、調査開始以来初めて２万戸を割り込んだ。
肉用牛、豚、採卵鶏も飼養戸数、頭数、羽数が軒並み減少。飼養戸数はいずれの畜種も、０４年と比べて３、４割少なくなった。

・乳用牛　　　　

飼養戸数は前年比３．５％減の１万９４００戸と２万戸を割り込んだ。
飼養頭数は同１．８％減の１４２万３０００頭、１戸当たり飼養頭数は同１．３頭多い７３．４頭となった。
飼養頭数は九州を除く全ての地域で減少。
ただ１戸当たりの飼養頭数は規模拡大に伴い、年々増加している。
高齢化や飼料高騰に加え、１０年の口蹄（こうてい）疫発生や１１年の東日本大震災などの影響が大きく、離農が後を絶たない現状が浮き彫りとなっている。

・肉用牛　　　

飼養戸数は６％減の６万１３００戸、飼養頭数は３．０％減の２６４万２０００頭、１戸当たりの飼養頭数は１．３頭多い４３．１頭だった。
飼養戸数・頭数ともに、全ての地域で前年を下回った。
飼養戸数は５７年以降５６年連続で減っており、特に小規模の経営体ほど減り幅が大きかった。
また、飼養頭数の減り幅は他の畜種に比べ大きく、０４年比１５．８％減の水準となった。

飼養頭数のうち子取り用雌牛は前年に比べ３．７％少なかった。
子取り用雌牛の減少に伴い、１１年８月～１２年７月の肉用種の出生頭数は前年に比べ１．８％減っており、長期にわたる和子牛の高騰につながっている。

・豚　　
　　
飼養戸数は４．６％減の５５７０戸、飼養頭数は０．５％減の９６８万５０００頭、１戸当たりの飼養頭数は７１．８頭増の１７３８．８頭だった。
飼養戸数・頭数ともに前年を下回り、戸数は全ての地域で減少した。
戸数の減少は６７年以降４６年連続。
円安進行による配合飼料など資材コストの上昇を受けて生産が頭打ちとなっており、頭数は３年連続の減少。
飼養頭数のうち、子取り用雌豚の頭数が前年並みにとどまっており、今後も頭数の増加は期待しにくい状況だ。

・採卵鶏　　　　

飼養戸数は５．７％減の２６５０戸、飼養羽数は１．５％減の１億７２２３万８０００羽、１戸当たり飼養羽数は２０００羽増の５万２００羽となった。
飼料高騰などを受けて廃業が増え、戸数・羽数ともに前年を下回った。
飼養戸数は全ての地域で減少している。

・ブロイラー　　

ブロイラーの調査は今年から始まった。
飼養戸数は２４２０戸、飼養羽数は１億３１６２万４０００羽、１戸当たり飼養羽数は５万４４００羽。
出荷戸数は２４４０戸、出荷羽数は６億４９７７万８０００羽、１戸当たり出荷羽数は２６万６３００羽となった。
というもの。

農業をあまりよく知らない人からすると、どの程度の事なのか判らないと思うが、かなり危ない数字が書かれていると思ってもらえれば良いと思う。

一昔前、街で経営していた酪農家の人たちに対して、家畜の臭いが臭いとか、鳴き声が五月蠅いと文句を言いつづけ、その結果、山の奥へ奥へと、酪農家の人たちは追いやられていってしまった。
自分達の生活に欠かせない、肉や卵などを提供している人たちに対してだ。

目に見えなければ、この現状を知ることは出来ない。
出来たとしても、きっと文句を言っていた人たちは、無関心なままであろう。

自分たちが間違っていた、とんでもないことをしてしまっていたと気が付くときがあるとしたら、国内産の肉・牛乳・乳製品・卵などが食べられなくなったときだろう。

その時では、もう手遅れなのだが。

「北海道・ＪＡピンネ産きらら３９７」は、完売いたしました

「北海道・ＪＡピンネ産きらら３９７」は、完売いたしました。

「ＪＡピンネ」は、聞きなれない農協名だと思いますが、実は平成1０年２月にＪＡ新十津川、ＪＡ下徳富（しもとっぷ）、ＪＡ浦臼町の３ＪＡが合併し誕生したＪＡです。

「ピンネ」とは、合併した３ＪＡから一望できる「ふたこぶラクダ」のような山の名前に由来しています。
ふたこぶラクダの小さいほうが「マチネシリ」。
大きいほうが「ピンネシリ」といいます。
ともにアイヌ語でマチネシリが女山。
ピンネシリが男山という意味です。
全国にあるいろんな「富士」というように、地域の人たちにとっては、富士山のような象徴的な山なのです。

ため池活用 水面発電 パネル浮かべ太陽光を収集

日本農業新聞ｅ農ネットに「ため池活用　水面発電　パネル浮かべ太陽光を収集　兵庫県 （2013/7/16）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
兵庫県は１５日、太陽光発電装置を農業用ため池の水面に浮かせて、発電・売電する実証試験を始めた。
ため池を再生可能エネルギーを作る場として活用。
太陽光パネルの傾斜角度や環境への影響を調べて、効率的な発電方法を見つけていく。

今回、同県小野市浄谷町の浄谷新池で実施。
満水時２．４ヘクタールの水面に、傾斜角度の違う太陽光パネル（１枚縦９２センチ、横１６４センチ）８０枚を使った発電規模２０キロワットの装置を２基浮かべた。

実証試験では、風や波による発電量の違いを見る。

同県内の農業用ため池は、４万３０００カ所（２０１２年４月１日現在）で全国的にも多い。
ため池の水面を有効利用しようと、同県と同町自治会が４月から準備を始めた。

発電量は年間５万キロワット時。再生可能エネルギーの全量買取制度を使って年間約２００万円の売電を見込む。
「将来、この発電方法を普及させて、売電した収入をため池の維持管理に使っていきたい」と、同県加古川流域土地改良事務所の福田稔所長は話す。
というもの。

産地によっては、大きなため池を持っているところもある。
畑や水田に太陽パネルを設置されるよりは、考え方によってはプラスかもしれない。
しばらく実験して、良い結果が出れば嬉しいと思う。

ＴＰＰ論議深まらず 地方の不安強まる

日本農業新聞ｅ農ネットに「ＴＰＰ論議深まらず　地方の不安強まる　各党首が舌戦 （2013/7/15）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
参院選投開票前の最後の日曜日となった１４日、各党首は街頭演説などで大票田の首都圏や重点選挙区を飛び回った。
安倍晋三首相（自民党総裁）が進める経済政策「アベノミクス」の評価などをめぐり各党の舌戦が過熱する一方、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題や農業政策に関する政策論議は深まらない。
論点はかすみ、農村や地方では不安や不満が募る展開となっている。

安倍首相は１４日、盛岡市のＪＲ盛岡駅前で街頭演説。
東日本大震災からの復興に取り組む考えを示した上で、「農業と漁業をしっかり守っていく」と述べた。
ＴＰＰ交渉対応を意識した発言とみられるが、ＴＰＰには直接言及しなかった。

安倍首相は、政府や自民党が成長戦略として打ち出した「農業・農村所得倍増目標１０カ年戦略」を踏まえて「農村や農業の収入を１０年間で倍増したい」とも強調した。
公示日の第一声でも「所得」ではなく「収入」の倍増と述べた。
収入と所得では意味が全く異なり、与野党の間で首相の真意をいぶかる声も上がり始めている。

民主党の海江田万里代表は東京・巣鴨で演説。
アベノミクスについて「格差が広がり働く人の中間層が細ってしまう」と「負の側面」を指摘し、「中間層を再び厚くする」と述べて対決姿勢を鮮明にした。
ＴＰＰや農政には触れなかった。

日本維新の会の橋下徹共同代表は神奈川県川崎市で、「自民党が大勝すれば党内の守旧派勢力が息を吹き返す」と自民党を批判。
公明党の山口那津男代表は東京・銀座で「（政権運営は）かじ取りのバランスが大事」と、同党の議席増を含めた政治の安定性の重要性を力説。
みんなの党の渡辺喜美代表は千葉県柏市で、「減反で、おいしい米を作らせてもらえない」と、農業分野の構造改革を進める方針を強調した。

共産党の志位和夫委員長は京都市のＪＲ京都駅前で、「守るものを守れないのがＴＰＰだ」と強調。
生活の党の小沢一郎代表は、ＴＰＰ反対などを掲げた党公約を踏まえて福岡県宗像市のホテルで演説した。
社民党の福島瑞穂党首は横浜市のＪＲ横浜駅前で「ＴＰＰに参加したら瑞穂の国は壊れる」と力説。
みどりの風の谷岡郁子代表は東京・秋葉原で、「ＴＰＰは知的所有権の問題もある」と反対を強調した。

岩手県久慈市から２時間半以上かけて盛岡市での安倍首相の演説会場を訪れた８０代の男性は「農産物をしっかり守らないと農業も元気にならないし、復興も進まない」と述べ、ＴＰＰ交渉への対応を懸念した。

東京都内で野党党首の演説に耳を傾けていた２０代の女性は「ＴＰＰ反対の政党や農業に詳しい議員が自民党圧勝で埋没したら困る」と語った。
というもの。

産地に行っているからこそ、ＴＰＰや農業の事について、ハッキリとシッカリと話さなければいけないはずなのに、どの政党も、必ずトーンは下がる。
トーンが下がるという事は、どこかに、話したくない事、突っ込まれたくはない事が、あるからなんだろう。
それが無いのなら、声を張って、演説できるはずだ。

今日からＴＰＰ会合 日本も参加へ

日本農業新聞ｅ農ネットに「今日からＴＰＰ会合　日本も参加へ　マレーシア （2013/7/15）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉第１８回会合がマレーシア・ボルネオ島のコタキナバルで１５日、２５日までの日程で開幕する。
日本は今回初めて、交渉に加わる予定。
日本が合流できるのは２３日午後からで、３日間の参加にとどまる。
衆参両院の農林水産委員会は米麦をはじめとして重要５品目などを関税撤廃対象から除外するよう求めているが、交渉の詳しい情報を得ていないとして、政府は農産物の関税の扱いを含めて方針を作成していない。

交渉の詳しい資料や、固まった条文案などを日本が見ることができるのは合流してから。
遅れて交渉に加わる日本は、１１カ国が既に合意した内容を受け入れる必要がある。
１１カ国が目標に掲げる年内合意の場合、貿易などのルール作成への日本の関与は極めて限定的になる。

２０日は、参加国の企業や団体などのステークホルダー（利害関係者）が意見を主張したり、交渉官から説明を受けたりする会合がある。
衆参両院の農水委は４月、農産物５品目をはじめ農林水産分野の重要品目を関税撤廃の対象から除外することなどを政府に求め、それができないと判断した場合、交渉からの脱退も辞さないことを決議した。

最終日の２５日は、日本に交渉状況などを説明する「集中日」となる予定。
というもの。

ついに始まったＴＰＰ交渉。
２３日からは日本も参加となるのだが、ここで政府の本音が完全に見えてくることになるだろう。

衆参両院の農水委は、「農産物５品目をはじめ農林水産分野の重要品目を関税撤廃の対象から除外することなどを政府に求め、それができないと判断した場合、交渉からの脱退も辞さない」と決議しているが、その言葉に嘘は無いかが、これから判る。

福井県での講演資料を送った

昨日午後から、２４日に福井県で講演するための資料を作成していた。

１４時位から作成していたのだが、途中休み休みだったという事もあり、出来上がったのは２５時半すぎ。
鏡を見たら、目が真っ赤になってしまっていた。

２時間ほどの講演なので、　今回の資料は６８ページ。
福井県で開催されたコンクールの金賞米も送ってもらっていたので、その評価も入れてある。

コンクールで優勝したからと言って、必ず美味しいというものではなく、必ず売れるというものではない。
今回は、その辺の話を、シッカリとしていきたいと思っている。

おはよーニャンコ

今朝は、少しだけ涼しいから、ニャンコたちも気持ちイイらしい