読む勇気のある人だけに

ウォール・ストリートジャーナルに「中国の粗悪な大地　2013年 7月 29日 15:56 JST.」という記事が出ていた。

記事はボリュームがあるし、内容はかなりショッキングであることから、冒頭の書き出しのみを紹介する事として、全てを書き込むことはしないので、読む勇気のある人だけ、読んでみるとよいと思う。

内容は以下の通り
湖南省大浦は中国の穀倉地帯に位置する雨の多い片田舎の町だ。
ここで1人の女性の農民が米を育てている。自分では決して食べようとは思わない米を、だ。

この農民によると、農地の隣には国の支援を受けた化学工場が存在し、この工場が地元のかんがい池に直接廃水を放出、池は不凍剤のような青い蛍光色に変化するという。
水田の中を歩き回ったら足に原因不明の水膨れが足にできたという農民もいる。

「この作物から得られるものは何もない」。

農民はかんがい池の向こうにある発育不全の稲の新芽を指さしながら言った。
彼女が質が悪くて売ることのできない米を作っているのは、工場の所有者が汚染に対して支払う補償金の受給資格を得るためだ。
しかし、その額は土地が健全なときに得ていた収入のほんの何分の1かにすぎない。
稲は元気そうに見えるが、「本当は中身は死んでいる」という。

続きは
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323670304578635142331880764.html?reflink=Goo&gooid=nttr

稲につく虫について教えてください

「稲につく虫について教えてください」という問い合わせがありましたので、お伝えいたします

自分が知っている稲につく虫（害虫）は以下の通りです

ヒメトビウンカ
セジロウンカ
トビイロウンカ
フタオビコヤガ
コブノメイガ
イネクビホソハムシ
イネミズゾウムシ
ホソハリカメムシ
イネクロカメムシ
クモヘリカメムシ
イチモンジセセリ
コバネイナゴ
ツマグロヨコバイ
ニ化メイチュウ
イネシンガレセンチュウ
アカヒゲホソミドリカスミカメ
イネヨトウ

虫についての詳細は、インターネットで調べられると思います。
名前を間違えていると、検索出来ませんので、入力にはご注意くださいね。

「満開」で故人見送り 白輪菊 開花調節し対応 ＪＡふくおか八女

これも日本農業新聞ｅ農ネットで「「満開」で故人見送り　白輪菊　開花調節し対応　ＪＡふくおか八女 （2013/7/31）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
白輪菊の主力産地、福岡県のＪＡふくおか八女は、満開の菊で祭壇を飾って、故人を華やかに見送る取り組みを始めた。
菊は通常、つぼみの状態で出荷するが、生産者とＪＡフラワーセンターが協力し、満開の状態で出荷できる菊を確保。
急な注文に応えている。

・「祭壇華やかに」の声受けて　

つぼみに比べて、満開の菊の価格は１本当たり１．５倍。
それでも「故人の最期を美しく飾りたいという遺族が多い」（ＪＡ花き課）ため、今年５月の取り組み開始から、１カ月に１、２件のペースで利用がある。

ＪＡの葬祭センター「まごころ会館」の祭壇に飾る。満開の菊は、遺族の手で故人のひつぎに収められる。
冬場の品種は同県開発の「雪姫」、夏場は「優花」を使う。

つぼみの状態から満開にするために、ＪＡの集出荷施設・フラワーセンターで水揚げ剤や栄養剤を使って開花を促進するか、ＪＡ八女電照菊部会の部会員の農地で満開近くまで生育させる。

ＪＡ花き課は「白菊の本来の美しさは満開にある。その美しさを伝えるとともに、遺族の要望があれば応えていきたい」と話す。
というもの。

花に関しての知識は全くないのだが、こんな事が出来るようになっているとは。
この内容が拡大していけば、１つの産業になるような気もするのだが・・・

米国産小麦輸入 あす再開 船積み時にＧＭ検査

日本農業新聞ｅ農ネットに「米国産小麦輸入　あす再開　船積み時にＧＭ検査 （2013/7/31）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農水省は３０日、認可していない遺伝子組み換え（ＧＭ）小麦が米国で発見されたために停止していた米国産小麦の入札を８月１日から再開すると発表した。
米国側で船積みする際に、ＧＭ小麦が混入しているかどうかの検査を行う。

菓子用の「ウェスタン・ホワイト」は８月１日から入札を再開する。
飼料用「ソフト・ホワイト」は同７日から入札を再開する予定。
船積み時の検査は、全銘柄の米国産小麦が対象で、日本の検査機関で行う。

同省は輸入再開に当たって職員を米国に派遣。
ＧＭ小麦の試験栽培をしていたオレゴン州以外の地域でＧＭ小麦が発見されず、また流通もしていないとの米国政府の調査結果も確認した。

米国産小麦の輸入は、米西部のオレゴン州でＧＭ小麦が発見されたことを受け、５月３０日以降停止している。
停止前までに輸入した分は、厚生労働省が確立したＧＭ小麦の検査方法を使って検査し、既に５万トンを製粉業者に販売している。
というもの。

小麦については、まず９９％を輸入に頼っていることが問題だと思うし、外国産を使用しているからには、こういう事態も必ず起こってしまうと思う。
国内産を上手に使用していくことは出来ないのであろうか。

九州北部豪雨から１年 部会、ＪＡ、行政・・・結束 土砂の下「八女茶」救う ＪＡふくおか八女管内

日本農業新聞ｅ農ネットに「九州北部豪雨から１年　部会、ＪＡ、行政・・・結束　土砂の下「八女茶」救う　ＪＡふくおか八女管内 （2013/7/31）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
高級茶「八女茶」の産地で知られる福岡県のＪＡふくおか八女管内。
主産地の一つ筑後市に「生き残ったのは奇跡だ」とうわさされる茶畑がある。
昨年７月の豪雨で土砂やがれきが流れ込み、２カ月近く、土の下に埋まった園地だ。
生産者の横溝剛さん（４９）と茶業部会の仲間、ＪＡや行政の職員らが協力して懸命に土砂をかき出し、復活させた。

・努力実り収穫「奇跡だ」

福岡、大分、熊本の各県に大きな被害を及ぼした昨年７月の九州北部豪雨。同市では、一級河川の矢部川が氾濫し、横溝さんの茶畑は濁流にのみ込まれた。
水は高さ５メートルの防霜ファンの羽根の下まで達し、流れ込んだ土砂やがれきが堆積。
２０年間、手入れを重ねてきた茶の木の多くがなぎ倒され、枯死した。

１ヘクタールあった茶畑のうち辛うじて抜根を免れたのが１２アールだった。
しかし、土砂で木は生き埋め状態。
機械は入れず、手作業で消毒や手入れを繰り返し命をつないでいたが、枝から根が出始めていた。
「このままでは手遅れになる」（横溝さん）。
大量の土砂撤去にめどがたたず途方に暮れていた時、声を掛けたのが茶業部会筑後支部やＪＡ職員だった。

９月、部会の仲間とＪＡ、行政の職員ら総勢５０人が集まり、泥にまみれながら茶の木に入り込んだ土砂を取り除いた。
駆け付けた一人、ＪＡ職員の馬渡大樹さん（３６）は「初め見た時はあぜんとした。少しでも力になれればと思った」と振り返る。

部会の結束と努力の積み重ねが“奇跡の茶畑”を生んだ。
今年５月、念願の一番茶の収穫を迎えた。
「助けてもらった分、皆に喜ばれるお茶を作りたかった」と横溝さん。
茶葉一枚一枚に感謝の言葉を掛けて刈り取り、荒茶加工では茶葉に音楽を“聴かせた″。
「人には笑われるけど、最後は気持ちでしか勝負できないと思うんだ」。
収量は２割ほど落ちたが、緑が濃く色味の良い茶に仕上がった。
入札では、産地平均を上回る１キロ４０００円で取引された。

壊滅した８０アールの畑には新しい苗を植えた。
収穫は５年後、味が乗るのは１０年後だ。
長い道のりだが、「皆のおかげでここまで来た。自分にできるのは、いいお茶を作ることしかない」（横溝さん）。

ＪＡ管内では、九州北部豪雨による農業被害が１００億円を超え、被害を受けた茶畑は約６０ヘクタールに及んだ。
ＪＡは独自に１億円を積み立て、営農再建に掛かる農家の自己負担軽減に取り組む。

ただ、豪雨から１年がたっても復旧工事を終えていない農地が多い。
山間部を中心に高齢農家も多く、「代替地を探すなど少しでも離農者を出さないよう支援を続けたい」（ＪＡ農業振興課）考えだ。

久保薫組合長は「先祖代々受け継いできた産地を維持し、また後世につなぐ。これが責任だ。ＪＡを挙げて全力で支援し、産地を復活させる」と意気込む。
というもの。

自分だったら、どうしただろうか。
多分諦めてしまったと思う。

「奇跡のリンゴ」とは違う「奇跡の茶畑」
少しでも多くの人に、この事を知ってもらえたらいいと思う。

こういう生産者たちの思いや行動を、政府は知っているのだろうか。
知っていてもＴＰＰというのだろうか。
聖域は守り切ってもらえるのだろうか。

１２年の新規就農者５万６４８０人 ３９歳以下６％増 給付金が後押し

日本農業新聞ｅ農ネットに「１２年の新規就農者５万６４８０人　３９歳以下６％増　給付金が後押し　農水省調べ （2013/7/31）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
２０１２年の新規就農者のうち、３９歳以下が前年に比べ５．７％増の１万５０３０人となり、全体の３割を占めたことが農水省の調べで分かった。
農家出身でない新規参入者も前年比４割増の３０１０人となった。
１２年度から始まった「青年就農給付金」が奏功し、若年層の拡大につながった。
ただ、全体では３％減っており、依然、新規就農者の掘り起こしと定着が課題となっている。

３９歳以下の若手新規就農者は前年より８１０人増えた。
４０～５９歳、６０歳以上を含めた３世代で前年を上回ったのは３９歳以下だけで、全体の２６．６％を占めた。

Ｉターンなど農業以外からの新規参入者は３０１０人で、前年から９１０人増えた。
後継者である自営就農者、雇用就農を含めた３種類の形態のうち、新規参入だけが前年を上回った。

若手の就農を後押ししているのが、１２年度から始まった青年就農給付金だ。
「人・農地プラン」の担い手になることが決まっている人で「就農時年齢が原則４５歳未満」「独立・自営の就農者」を対象に年間１５０万円を最長５年間給付する。

同省は「就農時の年齢や独立経営という要件によって、３９歳以下や農外からの新規参入者が増えた」（就農・女性課）とみる。

一方、新規就農者の全体数は５万６４８０人と、前年から１６４０人減った。
１１年は前年の減少傾向から増加に転じたが、１２年になって再び前年を下回る結果となった。
この傾向について同省は「新規就農は他産業の景気動向にも左右される。失業率が改善しつつあることや、定年退職の延長の動きも影響したのではないか」（同課）と分析している。
というもの。

増えているのかなぁ。
自分が付き合っている産地では、そんな風には感じられないのだが。
ＪＡとではなく、独立経営ということで、自分が行っているプロジェクトとは、考え方も違うし距離もある事から、見えていないのかなぁ。

地域ぐるみ支援が重要 ＪＡの後押し不可欠 新規就農対策 全中が研究会

日本農業新聞ｅ農ネットに「地域ぐるみ支援が重要　ＪＡの後押し不可欠　新規就農対策　全中が研究会 （2013/7/31）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＪＡ全中は３０日、東京都内で第２回新規就農者支援対策全国交流研究会を開いた。
ＪＡ出資法人や特定の農家など、しっかりした研修受け入れ態勢をつくり、ＪＡや行政一体でサポートしていく重要性を確認。
新規就農者が農地や技術を得るためには、地域での信頼度の向上を後押しすることが必要との意見も挙がった。
３１日まで。

研究会は、農村の高齢化が進む中、産地維持のためＪＡグループとして農外を含めどう新規就農を支援するかをテーマに昨年度から開いている。

農林水産政策研究所の江川章主任研究官は、新規参入者が農地や資金、技術、住宅などを確保するには、地域における信用度を高める必要があると提起。
本人の努力に加え、橋渡し役となる人の存在や仲間づくりの輪を広げる支援が必要とした。
ＪＡに対しては「生産部会による仲間づくりや、各農家での労働力確保の支援などが求められている」と述べた。

ＪＡ宮崎中央は、ＪＡ出資型法人のジェイエイファームみやざき中央による新規就農研修生の受け入れ事業を説明。
２００６年度の設立時から同事業を始め、これまでに６０人を受け入れ、ほぼ全員が管内で就農した。
研修生には１カ月当たり１０万円を助成。
１年の研修の後、農地やハウスのあっせんなど独立を支援する。
農地や住宅の確保が難しく、今後は就農団地の設置が課題とした。

静岡県のＪＡ伊豆の国は、部会員４１人のうち３６人が他産業出身の新規就農者であるミニトマト部会を紹介。
受け入れ農家が研修中から就農後まで技術を徹底的に教える態勢を整える。
ＪＡや行政も連絡会を設置。
ＪＡはパートあっせんなどの支援もする。
両産地ともに就農者は年間５００万円程度の農業所得を確保できているとした。
というもの。

地域を守り育てるのは、本来ＪＡの仕事だと思う。
残念ながら、そのＪＡが機能を発揮していないから、不満を持ってしまう担い手が増えてしまっている。
しかし、それでは地域は、絶対に活性化しない。
個人での頑張りには限界があるし、その影響力は生産者のみであり、消費地には届く事は無い。
ＪＡには、もう一度、「ＪＡとはなんなのか」という事を、考えてもらいたいと思う。

ＴＰＰ決議 順守へ「最大限努力」 農相 例外 提案は明言せず

日本農業新聞ｅ農ネットに「ＴＰＰ決議　順守へ「最大限努力」　農相　例外　提案は明言せず （2013/7/31）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
林芳正農相は３０日の閣議後会見で、政府が今後作成する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の具体的な交渉方針について、自民党や衆参両院の農林水産委員会の決議を守るため、「最大限努力していく」考えを強調した。
ただ、「今の段階ではどういう方針でオファー（提案）をするか答えは控えたい」とも述べ、農産物の重要５品目などを関税撤廃対象から除外する例外として提案するかについては明言を避けた。

ＴＰＰ交渉は自国の提案を含めて秘密保持がかかるためとみられるが、農業者らの間からは守るべき国益として、決議を反映した明確な交渉方針を示すよう求める声が高まりそうだ。

自民党は８月２日に安倍晋三首相（同党総裁）直属の党外交・経済連携本部（衛藤征士郎本部長）とＴＰＰ対策委員会（西川公也委員長）の合同会議を開く予定で、同会議でも具体的な交渉方針をどうするかが焦点となりそうだ。
マレーシアで開催されたＴＰＰの第１８回交渉会合には、各業界団体もステークホルダー（利害関係者）として現地入りしたが、日本政府による不十分な情報開示に不満の声が上がっている。
国民への情報開示の在り方も大きな課題。

林農相は同日の会見で、「政府のＴＰＰ対策本部の下で、公開できるものは状況の進展に応じて情報提供していく」とも述べ、国民への情報開示はできる範囲で行うべきだとの持論も展開した。

また、林農相はマレーシアで行われた第１８回交渉会合に日本政府が初めて加わって得られた情報として、「（関税などのルールが）全て決まっていて日本はそれにサインするしかない、という状況ではないことが分かった」と指摘し、農産物の関税などを扱う市場アクセス（参入）分野などで交渉の余地が残っているとの認識をあらためて示した。
というもの。

なんとなく、政府の説明が悪くなっていっているというか、無視の度合いが強くなっているというか。
日本だけの問題ではないので、色々なことがあるのは理解できるが、これで判れ、理解しろというのは、どう考えても無理であろう。

おはよーニャンコ

棚の上で、ユウユウと寝るフク。
窓越しに、小鳥に威嚇するリリ。