さて寝るか。
ニャンコたちは、また、待ちくたびれてしまったし・・・
１１月１０日に、西島豊造として初めてとなるザ・プリンス パークタワー東京とのタイアップ企画、「新米を楽しむ女子会」を開催するのだが、その場に「耳は聞こえないが、ぜひ参加したい」とメールでお申込みが入ったとの事である。
今回のイベントでは、残念ながら手話通訳はないと、ザ・プリンス パークタワー東京からは、ご返事をされたそうなのだが、それでも来て頂けるらしい。
ザ・プリンス パークタワー東京からは、「当日はなるべくゆっくりはっきりお話いただけますでしょうか。（耳が聞こえない方は口を動きを読んで内容を理解されます。）お席も前方正面を手配する予定です」との連絡が入った。
こんなに嬉しいことは無い。
こんなに、自分がやっていたことが、報われたと思った事は無い。
自分は熱くなってしまうと、どんどん早口になってしまう。
だから、ザ・プリンス パークタワー東京には、パワーポイントの画面を、最大限にまで大きく表示してもらう事が出来るかの、確認をお願いした。
大きく表示できれば、自分が今話している事を、指差ししながら話をしていく事が出来る。
それであれば、言葉が暴走することは避けられると思うからだ。
このイベントを成功させる事が出来れば、自分の違う一面が生まれるかもしれない。
だから、１０日を大切にしてみたい。
今回のイベントでは、残念ながら手話通訳はないと、ザ・プリンス パークタワー東京からは、ご返事をされたそうなのだが、それでも来て頂けるらしい。
ザ・プリンス パークタワー東京からは、「当日はなるべくゆっくりはっきりお話いただけますでしょうか。（耳が聞こえない方は口を動きを読んで内容を理解されます。）お席も前方正面を手配する予定です」との連絡が入った。
こんなに嬉しいことは無い。
こんなに、自分がやっていたことが、報われたと思った事は無い。
自分は熱くなってしまうと、どんどん早口になってしまう。
だから、ザ・プリンス パークタワー東京には、パワーポイントの画面を、最大限にまで大きく表示してもらう事が出来るかの、確認をお願いした。
大きく表示できれば、自分が今話している事を、指差ししながら話をしていく事が出来る。
それであれば、言葉が暴走することは避けられると思うからだ。
このイベントを成功させる事が出来れば、自分の違う一面が生まれるかもしれない。
だから、１０日を大切にしてみたい。
なんだか、メールとブログとＦａｃｅｂｏｏｋを渡り歩いている様で、自分が何処にいるのか、よく判らなくなってきてしまっているが、再度メールに「厳しい人ですね」というメッセージが入った。
そうだろうと自分も思っている。
産地に対しても、自分に対しても、周りの人たちに対しても、自分は冷たいし厳しいと思う。
スズノブというお店は、支店も出来たし、新しい展開も始まっているので、まだまだこれからである。
しかし、西島豊造という男が考えている、ＳＰＲや地域活性化計画等については、引き継げる者が見つからないことから、自分で終わりだと思っている。
という事は、自分が動く事が出来る極わずかな時間で、どれだけの産地や地域を、元気にさせてあげられるかという事になるのだ。
タイムリミットがある中で、出来ることは限られている。
優しく声をかけて上げられれば、それで地域が元気になる事が出来るのなら、それが一番であることは当り前である。
しかし、そんな余裕は、もう日本の農業には無い。
さらに、お米では、もっと無い。
時間が無い中で、産地にしてあげられる事。
それは、自分を捨てて、鬼になることだろうと思う。
そうだろうと自分も思っている。
産地に対しても、自分に対しても、周りの人たちに対しても、自分は冷たいし厳しいと思う。
スズノブというお店は、支店も出来たし、新しい展開も始まっているので、まだまだこれからである。
しかし、西島豊造という男が考えている、ＳＰＲや地域活性化計画等については、引き継げる者が見つからないことから、自分で終わりだと思っている。
という事は、自分が動く事が出来る極わずかな時間で、どれだけの産地や地域を、元気にさせてあげられるかという事になるのだ。
タイムリミットがある中で、出来ることは限られている。
優しく声をかけて上げられれば、それで地域が元気になる事が出来るのなら、それが一番であることは当り前である。
しかし、そんな余裕は、もう日本の農業には無い。
さらに、お米では、もっと無い。
時間が無い中で、産地にしてあげられる事。
それは、自分を捨てて、鬼になることだろうと思う。
またメールに「スズノブさんも以前は生産者直送のお米を売っていましたよね。それなのに、なぜ駄目という事になったのですか」という問い合わせがあった。
個人にメールで返信するよりも、ブログに書いた方が良い内容なので、投稿する事にする。
スズノブも、プレジデント社のダンチューなどで紹介されていた頃には、個人生産者直送のお米が多かったのは事実である。
茨城、山形、千葉、石川などの生産者とつながっていて、スズノブの売れ筋の中心でもあった。
それを新食糧法を境に、どんどんと減らしていったのだ。
新食糧法になった方が、堂々と生産者のお米を販売できるのにだ。
理由は
１．個人生産者とだけでは、産地が活性化しない事。
２．個人生産者とだけでは、地域の担い手が関心を示さない事。
３．マスメディアでは個人だけが常に話題となってしまい、せっかく作り上げた地域ブランド米が伸びない事。
４．個人生産者の流通により、消費地の売り場で混乱が起こる事。
５．個人生産者のお米が既に置いてある売り場では、地域ブランド米を置く事が出来なくなってしまう事。
６．個人生産者のお米が、地域ブラントの基準を見たしてない場合がある事。
７．個人生産者のお米が価格が安すぎてしまい、産地の流通価格が上がらなくなってしまう事。
８．個人生産者のお米でクレームがあった場合でも、責任は地域ブランド米になってしまう事。
などなどがある。
個人生産者でも、一生懸命に栽培して、販売にも取り組んでいる生産者を、自分は沢山知っている。
知っていても、判っていても、そういう生産者の思いを判っていても、それでも自分が作っているブランド米では、それは駄目なのだ。
地域が元気になるために、地域の将来がプラスになるように作っているのが、ＳＰＲなのだから。
個人にメールで返信するよりも、ブログに書いた方が良い内容なので、投稿する事にする。
スズノブも、プレジデント社のダンチューなどで紹介されていた頃には、個人生産者直送のお米が多かったのは事実である。
茨城、山形、千葉、石川などの生産者とつながっていて、スズノブの売れ筋の中心でもあった。
それを新食糧法を境に、どんどんと減らしていったのだ。
新食糧法になった方が、堂々と生産者のお米を販売できるのにだ。
理由は
１．個人生産者とだけでは、産地が活性化しない事。
２．個人生産者とだけでは、地域の担い手が関心を示さない事。
３．マスメディアでは個人だけが常に話題となってしまい、せっかく作り上げた地域ブランド米が伸びない事。
４．個人生産者の流通により、消費地の売り場で混乱が起こる事。
５．個人生産者のお米が既に置いてある売り場では、地域ブランド米を置く事が出来なくなってしまう事。
６．個人生産者のお米が、地域ブラントの基準を見たしてない場合がある事。
７．個人生産者のお米が価格が安すぎてしまい、産地の流通価格が上がらなくなってしまう事。
８．個人生産者のお米でクレームがあった場合でも、責任は地域ブランド米になってしまう事。
などなどがある。
個人生産者でも、一生懸命に栽培して、販売にも取り組んでいる生産者を、自分は沢山知っている。
知っていても、判っていても、そういう生産者の思いを判っていても、それでも自分が作っているブランド米では、それは駄目なのだ。
地域が元気になるために、地域の将来がプラスになるように作っているのが、ＳＰＲなのだから。
西島豊造のブログとＦａｃｅｂｏｏｋ西島豊造とＦａｃｅｂｏｏｋスズノブに、「北海道米について」ということで、「ゆめぴりか」のＣＭと自分の考え方についての投稿をした。
すると個人メールに、「なんておっかない投稿をするんですか。おっかなくてイイネ押せません」というコメントが届いた。
アハハ。ごめん。
でも本音！
プロジェクトを作った本人だから、その欠陥も見えているんです。
自分が作っているＳＰＲは、全てＪＡ流通と、指定された米卸での流通が基本となっていて、生産者直送やその他の流通業者は含まれていません。
これは今回紹介した、「島根県 島の香り 隠岐 藻塩米コシヒカリ」も「秋田県鹿角 淡雪こまち」も「新潟県 北魚沼コシヒカリ レベルＳＡ」も「新潟県 朱鷺と暮らす郷こしいぶき」も。
以前紹介した「高知県 土佐天空の郷ヒノヒカリ」も「北海道雨竜郡 北竜おぼろづき」も「佐賀県 逢地さがびより」も、全てそうです。
たとえその流通しているお米が、シッカリと作られているお米であってもです。
ブランド米は、光を浴びる表舞台で、表の流通で、堂々と胸を張って動いていくものです。
そして、地域の宝物になるための物です。
決して、個人のための物ではないのです。
すると個人メールに、「なんておっかない投稿をするんですか。おっかなくてイイネ押せません」というコメントが届いた。
アハハ。ごめん。
でも本音！
プロジェクトを作った本人だから、その欠陥も見えているんです。
自分が作っているＳＰＲは、全てＪＡ流通と、指定された米卸での流通が基本となっていて、生産者直送やその他の流通業者は含まれていません。
これは今回紹介した、「島根県 島の香り 隠岐 藻塩米コシヒカリ」も「秋田県鹿角 淡雪こまち」も「新潟県 北魚沼コシヒカリ レベルＳＡ」も「新潟県 朱鷺と暮らす郷こしいぶき」も。
以前紹介した「高知県 土佐天空の郷ヒノヒカリ」も「北海道雨竜郡 北竜おぼろづき」も「佐賀県 逢地さがびより」も、全てそうです。
たとえその流通しているお米が、シッカリと作られているお米であってもです。
ブランド米は、光を浴びる表舞台で、表の流通で、堂々と胸を張って動いていくものです。
そして、地域の宝物になるための物です。
決して、個人のための物ではないのです。
日本農業新聞ｅ農ネットの［鳥獣害と闘う］という特集に「集落ぐるり緩衝帯 ４年掛け１キロ「陰切り」 徳島県神山町 （2013/11/5）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
徳島県神山町の今井集落は、果樹園や畑に隣接する山際の木々を伐採する「陰切り」と呼ぶ作業を４年間掛けて進め、集落の有害鳥獣の退治に成功した。
高さ１０メートルを超す山際の広葉樹や竹林を長さ１キロにわたって切り倒し、緩衝帯を設置。
集落の見通しが良くなり、今年は長年頭を悩ませていたイノシシや猿、鹿の被害から解放されたという。
・１９戸が共同作業 被害消え景観向上
同集落は山の中腹にあり、１９戸の住民が暮らす。年間を通して昼は猿、夜はイノシシや鹿の侵入に悩まされていた。
鹿が特産のスダチの葉や樹皮を食害する他、栗や柿、サツマイモなどは有害鳥獣の食害に遭った。
住民が獣害状況や原因を分析し、農地の西側を覆う山際の木々が有害鳥獣の隠れ場所になっていると考え、「陰切り」を思い立った。
住民で話し合い、農地に隣接する杉やクヌギ、竹林をほぼ伐採した。
緩衝帯の幅は場所によって異なるが、最大で１０メートルほど。
さらに、集落内にあり、ひどく襲撃されていた柿や栗の木も切った。
獣害が切実な問題だったことから、果樹の伐採について反対意見はなかったという。
伐採費用は中山間地域等直接支払制度を活用し、住民に協力を得て切り倒していった。
伐採した木は、まきにするなど活用している。
毎年少しずつ伐採していき、今年に入って農地に隣接する木々はほとんどきれいに伐採した。
伐採本数は４年間で１０００本程度になる。
集落では伐採と並行し、ネットや防護柵の設置、モンキードッグによる猿の追い払いと捕獲など、総合的な対策を進める。
その結果、今年は、これまで有害鳥獣に食べられて全く手に入らなかった栗や柿などを、近所同士でお裾分けするまでになった。
獣害退治だけでなく、伐採で農地の日当たりが良くなり、農作物の収量もアップ。
農地の際まで覆っていた樹木がなくなったことで集落を覆う圧迫感が消え、景観が良くなるなど、さまざまな利点があった。
スダチ農家の長尾英智さん（６６）は「集落はみんな農家で、獣害には本当に苦労していた。集落を見渡した時に、ああ、きれいな古里だなとしみじみ思えるようになったのがうれしい」と笑顔で話す。
同町産業建設課は「伐採だけでなく、バランスの良い獣害対策を住民全体で進めて成果を挙げたモデル地域だ」と評価する。
というもの。
緩衝帯かぁ。
考えたものだと思った。
チャンスがあったら、写真て背は無く、実際の緩衝帯を見てみたいものだ。
内容は以下の通り
徳島県神山町の今井集落は、果樹園や畑に隣接する山際の木々を伐採する「陰切り」と呼ぶ作業を４年間掛けて進め、集落の有害鳥獣の退治に成功した。
高さ１０メートルを超す山際の広葉樹や竹林を長さ１キロにわたって切り倒し、緩衝帯を設置。
集落の見通しが良くなり、今年は長年頭を悩ませていたイノシシや猿、鹿の被害から解放されたという。
・１９戸が共同作業 被害消え景観向上
同集落は山の中腹にあり、１９戸の住民が暮らす。年間を通して昼は猿、夜はイノシシや鹿の侵入に悩まされていた。
鹿が特産のスダチの葉や樹皮を食害する他、栗や柿、サツマイモなどは有害鳥獣の食害に遭った。
住民が獣害状況や原因を分析し、農地の西側を覆う山際の木々が有害鳥獣の隠れ場所になっていると考え、「陰切り」を思い立った。
住民で話し合い、農地に隣接する杉やクヌギ、竹林をほぼ伐採した。
緩衝帯の幅は場所によって異なるが、最大で１０メートルほど。
さらに、集落内にあり、ひどく襲撃されていた柿や栗の木も切った。
獣害が切実な問題だったことから、果樹の伐採について反対意見はなかったという。
伐採費用は中山間地域等直接支払制度を活用し、住民に協力を得て切り倒していった。
伐採した木は、まきにするなど活用している。
毎年少しずつ伐採していき、今年に入って農地に隣接する木々はほとんどきれいに伐採した。
伐採本数は４年間で１０００本程度になる。
集落では伐採と並行し、ネットや防護柵の設置、モンキードッグによる猿の追い払いと捕獲など、総合的な対策を進める。
その結果、今年は、これまで有害鳥獣に食べられて全く手に入らなかった栗や柿などを、近所同士でお裾分けするまでになった。
獣害退治だけでなく、伐採で農地の日当たりが良くなり、農作物の収量もアップ。
農地の際まで覆っていた樹木がなくなったことで集落を覆う圧迫感が消え、景観が良くなるなど、さまざまな利点があった。
スダチ農家の長尾英智さん（６６）は「集落はみんな農家で、獣害には本当に苦労していた。集落を見渡した時に、ああ、きれいな古里だなとしみじみ思えるようになったのがうれしい」と笑顔で話す。
同町産業建設課は「伐採だけでなく、バランスの良い獣害対策を住民全体で進めて成果を挙げたモデル地域だ」と評価する。
というもの。
緩衝帯かぁ。
考えたものだと思った。
チャンスがあったら、写真て背は無く、実際の緩衝帯を見てみたいものだ。
日本農業新聞ｅ農ネットに「生産調整見直し論点 問われる国の関与 達成メリットも重視 ＪＡグループ （2013/11/5）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
経営所得安定対策の見直しに向けた政府・自民党の検討では、米の生産調整の在り方が焦点に浮上している。
同対策が生産調整への誘導策になっているためだ。
ＪＡグループは、行政と生産者団体などが一体となった仕組みづくりを求めており、米の需給・価格の安定に、政府が役割をどう果たすかが問われる。
政府・自民党の検討状況を基に論点をまとめた。
生産調整の見直し論議に火を付けた政府の産業競争力会議・農業分科会主査の新浪剛史ローソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、２０１６年度に生産数量目標の配分をはじめ生産調整の廃止を提案。
目標達成メリットの米の直接支払交付金と米価変動補填（ほてん）交付金の廃止も主張する。
農水省は「生産者や集荷業者・団体が国の需給見通しなどを勘案しながら主体的な経営判断や販売戦略に基づき、需要に見合った米生産の実現を図るための環境を整備する」との方針だ。
目標配分の存廃では考え方を明確には示していないが、「より細かい需給・価格情報、販売進捗（しんちょく）・在庫情報などの提供」を行うとした。
転作助成金に当たる水田活用の直接支払交付金は、飼料用米などを対象に拡充。
一方、米の直接支払交付金は廃止時期を明示した上で１４年産から単価を下げるとした。
米価変動補填交付金も廃止する方向を示している。
自民党も「需要に応じた生産を行える環境をさらに整えていく」考え。
米の直接支払交付金は大幅に見直し、農地の多面的機能を維持する直接支払制度の創設や水田作物への交付額の拡充などに振り替える方針だ。
パッケージで農家所得を確保し、特に飼料用米などへの支援を手厚くすることで生産調整メリットを仕組む意向。
目標配分では考えを示していない。
一方、ＪＡグループは、生産調整など水田農業政策の目的を「水田フル活用による食料自給率の向上」と位置付け、関係者・行政が一体で、農業者が円滑に取り組める仕組みを求めている。
政府と自治体の関与が不可欠だとみているからだ。
米の直接支払交付金は、需要に応じた生産に取り組む生産者を対象に販売価格と生産費の差を補填するよう要請している。
米価変動補填交付金はナラシと整理・統合し、需要に応じて生産する生産者の拠出による品目ごとの経営安定対策として再編することを提起。
目標達成メリットの重要性を念頭に置いた主張だ。
・東京大学大学院准教授 安藤 光義氏に聞く
政府や自民党が進める、米の生産調整などの見直しについて、東京大学大学院の安藤光義准教授に聞いた。
・農村資源残す議論を 市場論理で割り切れぬ
現行の米の生産調整は限界にきており、議論が必要だ。
ただ、産業競争力会議の議論などを見ていると、生産調整をやめるということは、採算が取れない水田は米作りをやめてもらう、採算が取れない水田はいらない、となりかねない。
水田は、単に米を作付けるだけの農地ではない。
土地改良のために膨大な投資が行われ、国土保全や生物多様性などの多面的機能もある。
米の需給、市場メカニズムの視点だけで議論してはいけない。
日本にとって必要な水田の面積、配置をどうするのか。
水田という農村の生産資源をどう利用するのか。
グランドデザインを描いた上で、米政策、水田農業政策をしっかり議論することが必要だ。
支援する農家を絞り込み、効率的な経営体、担い手だけとなった場合、水田を維持することは難しくなるだろう。
水路の管理やあぜの草刈りなどは、担い手だけでなく、地域の兼業農家や零細農家と一緒に行ってきた。
農業経営の観点は別としても、農村から兼業農家や零細農家がいなくなると、担い手農家もつらい。
麦や大豆をブロックローテーションで作っている産地への悪影響も心配で、産地の声を聞きながら議論を進めるべきだ。
生産調整を廃止した場合、主食用米の生産が増え、米価が一定の水準まで下がり、乱高下を助長する。
リスク回避に向け卸など買い手には先物取引が、米農家には収入保険が必要になるなど多くの制度・政策が見直しを迫られる。
慎重に議論すべきだ。
これまでの生産調整は需要と供給の数合わせの議論だったが、農水省の論点整理案は、水田の多面的機能の維持・管理を支援する日本型直接支払制度を盛り込んだ。
農村の資源である水田を残す、多面的機能を残す、という政策には期待したい。
というもの。
お米の世界が激変する。
米屋は、どうする？
どうやって生き残るのだろうか？
「ゆめぴりか」のように、欲しくてもお米が手に入らない。
そんなことが当たり前になるかもしれない。
内容は以下の通り
経営所得安定対策の見直しに向けた政府・自民党の検討では、米の生産調整の在り方が焦点に浮上している。
同対策が生産調整への誘導策になっているためだ。
ＪＡグループは、行政と生産者団体などが一体となった仕組みづくりを求めており、米の需給・価格の安定に、政府が役割をどう果たすかが問われる。
政府・自民党の検討状況を基に論点をまとめた。
生産調整の見直し論議に火を付けた政府の産業競争力会議・農業分科会主査の新浪剛史ローソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、２０１６年度に生産数量目標の配分をはじめ生産調整の廃止を提案。
目標達成メリットの米の直接支払交付金と米価変動補填（ほてん）交付金の廃止も主張する。
農水省は「生産者や集荷業者・団体が国の需給見通しなどを勘案しながら主体的な経営判断や販売戦略に基づき、需要に見合った米生産の実現を図るための環境を整備する」との方針だ。
目標配分の存廃では考え方を明確には示していないが、「より細かい需給・価格情報、販売進捗（しんちょく）・在庫情報などの提供」を行うとした。
転作助成金に当たる水田活用の直接支払交付金は、飼料用米などを対象に拡充。
一方、米の直接支払交付金は廃止時期を明示した上で１４年産から単価を下げるとした。
米価変動補填交付金も廃止する方向を示している。
自民党も「需要に応じた生産を行える環境をさらに整えていく」考え。
米の直接支払交付金は大幅に見直し、農地の多面的機能を維持する直接支払制度の創設や水田作物への交付額の拡充などに振り替える方針だ。
パッケージで農家所得を確保し、特に飼料用米などへの支援を手厚くすることで生産調整メリットを仕組む意向。
目標配分では考えを示していない。
一方、ＪＡグループは、生産調整など水田農業政策の目的を「水田フル活用による食料自給率の向上」と位置付け、関係者・行政が一体で、農業者が円滑に取り組める仕組みを求めている。
政府と自治体の関与が不可欠だとみているからだ。
米の直接支払交付金は、需要に応じた生産に取り組む生産者を対象に販売価格と生産費の差を補填するよう要請している。
米価変動補填交付金はナラシと整理・統合し、需要に応じて生産する生産者の拠出による品目ごとの経営安定対策として再編することを提起。
目標達成メリットの重要性を念頭に置いた主張だ。
・東京大学大学院准教授 安藤 光義氏に聞く
政府や自民党が進める、米の生産調整などの見直しについて、東京大学大学院の安藤光義准教授に聞いた。
・農村資源残す議論を 市場論理で割り切れぬ
現行の米の生産調整は限界にきており、議論が必要だ。
ただ、産業競争力会議の議論などを見ていると、生産調整をやめるということは、採算が取れない水田は米作りをやめてもらう、採算が取れない水田はいらない、となりかねない。
水田は、単に米を作付けるだけの農地ではない。
土地改良のために膨大な投資が行われ、国土保全や生物多様性などの多面的機能もある。
米の需給、市場メカニズムの視点だけで議論してはいけない。
日本にとって必要な水田の面積、配置をどうするのか。
水田という農村の生産資源をどう利用するのか。
グランドデザインを描いた上で、米政策、水田農業政策をしっかり議論することが必要だ。
支援する農家を絞り込み、効率的な経営体、担い手だけとなった場合、水田を維持することは難しくなるだろう。
水路の管理やあぜの草刈りなどは、担い手だけでなく、地域の兼業農家や零細農家と一緒に行ってきた。
農業経営の観点は別としても、農村から兼業農家や零細農家がいなくなると、担い手農家もつらい。
麦や大豆をブロックローテーションで作っている産地への悪影響も心配で、産地の声を聞きながら議論を進めるべきだ。
生産調整を廃止した場合、主食用米の生産が増え、米価が一定の水準まで下がり、乱高下を助長する。
リスク回避に向け卸など買い手には先物取引が、米農家には収入保険が必要になるなど多くの制度・政策が見直しを迫られる。
慎重に議論すべきだ。
これまでの生産調整は需要と供給の数合わせの議論だったが、農水省の論点整理案は、水田の多面的機能の維持・管理を支援する日本型直接支払制度を盛り込んだ。
農村の資源である水田を残す、多面的機能を残す、という政策には期待したい。
というもの。
お米の世界が激変する。
米屋は、どうする？
どうやって生き残るのだろうか？
「ゆめぴりか」のように、欲しくてもお米が手に入らない。
そんなことが当たり前になるかもしれない。
日本農業新聞ｅ農ネットに「水田農業見直し 担い手に募る不安 「米価暴落したら・・・」 （2013/11/5）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
米の生産調整をはじめとする国の水田農業をめぐる政策の見直し論議が急展開している。
政府・与党は今月中にも新たな制度の具体像をまとめる方針だが、農業者からは、時間をかけて築き上げてきた経営や産地を突き崩しかねないと、強い不安の声が上がる。
地域農業の実態を踏まえた丁寧な論議を現場は求めている。
・実態踏まえた議論を 飼料向け誘導に期待も
北海道有数の水田地帯にある旭川市東鷹栖地区。
水稲１５ヘクタールを経営する中原俊一さん（５５）は、政府・与党の論議の中で産業競争力会議の民間議員から、米の生産調整廃止や国が生産数量目標の配分から手を引くことなどが提起されていることに納得できずにいる。
「米で生計を立てようと努力してきた農家ほど米価下落で立ち行かなくなる。国の政策に沿って取り組んできたのに、いきなりこれでは、正直者は結局ばかを見るということか」。
急激な見直し論に唐突感を覚え、戸惑いを隠せない。
１９９２年、３３歳で実家の経営を継いだ中原さん。
地域のモデルとなる認定農業者として、当初５ヘクタールだった栽培面積をこの２０年で１５ヘクタールまで広げてきた。
道内は、生産数量目標の配分を順守しながらも、翌年の数量目標が大きく減らされる憂き目に遭ってきた過去がある。
それでも価格の安定を目指し一丸で生産調整に参加し、北海道米のブランド力向上に努めてきた。
中原さんは、こうした経緯から、今の見直し論議に「現場感覚との大きな開きを感じる」と話す。
また「米価下落時の補填（ほてん）対策の仕組みがよく見えない」ことに、先行きの不安を感じている。
「国が主食用米の生産数量目標の配分をやめるのは反対だ。供給過剰で米価が暴落したらどうするのか」
富山県高岡市の農事組合法人ファーム矢部で事務局を務める浦野龍一さん（６１）は、強い危機感を示す。
ファーム矢部の今年度の作付面積は５８ヘクタール。
うち６５％の３７・８ヘクタールを水稲が占める。
県西部を南北に流れる庄川の伏流水を使って生産する「コシヒカリ」の販売が経営の柱。
米価下落は経営を直撃する。
５８戸で構成するファーム矢部は、２００７年に法人化。
作業時間を作業分担の徹底で法人設立前に比べて３割削減した。
しかし効率化による経営の強化も限界がある。
拙速な改革で現場が混乱すれば「条件が不利な農地から耕作放棄地になってしまう」と心配する。
一方、農水省が自民党に示した論点整理で、飼料用米の単位収量向上の取り組み誘導に向けて数量払いの導入を提示したことに注目する。
浦野さんは「主食用米にはこだわらない」と、交付単価によっては飼料用米への作付けの一部転換も視野に入れる。
宮城県登米市。
農事組合法人「かがの営農組合」のメンバー３人が水田だった農地に土壌改良材を散布する。
ちぢみホウレンソウを作付けするためだ。
作業をしていた組合長の熊谷勲さん（６０）は「地域の伝統ある農地を集落のみんなで守っていこうと思えるから、こうして頑張っているんだ」と、仲間と共に作業に打ち込む。
同組合は、登米市加賀野地域の農家８戸９人が集まり、集落営農組織として０６年に立ち上げた。
１１年には法人化し、現在、水稲１５ヘクタール、麦１４ヘクタール、トウモロコシ２．６ヘクタール、キュウリ２０アールなど合計３７ヘクタールを手掛ける。
年間の収入は約３８００万円。
そのうち、米の直接支払交付金や水田活用の直接支払交付金は年間約８００万円を占め、同組合の運営を下支えする。
米の直接支払交付金は減額や廃止が検討されている。
もし交付金収入が減れば「減収分を補うため、休耕田を復田して水稲を作付けするしかない」と熊谷さん。
しかし「過剰作付けで価格が下がるだろう。作付けをしても、減収分にはとても追いつかない」。
施設園芸などへの方向転換は大きな設備投資が必要で難しいとみる。
「現状の人員では今の面積を維持するのが精いっぱい。規模拡大で対応するのも、簡単にできることではない」と熊谷さん。
地域の実態を踏まえた制度の見直しを求めている。
・地域との信頼にひび 転作の基盤維持困難
「時間をかけてまとめてきた農地と地域の信頼関係が、ばらばらになってしまうのではないか」。
水稲５０ヘクタール、麦・大豆５０ヘクタールを作業受託する、愛知県西尾市の小野田裕二さん（４４）はそう懸念し、現行の農業基本政策の継続を求める。
同市は水田約３３５０ヘクタールの集積がほぼ完了し、米、麦、大豆のブロックローテーションが出来上がっている。
小野田さんが所属するＪＡ西三河農作業受託部会では、小麦「きぬあかり」をブランド化しようという産地ビジョンを描いている。
現在は生産調整を理由に各農家にブロックローテーションへの協力を求めてきたが、それが崩れれば、作業効率は悪化し、小麦の生産量は確保できなくなる。
同市は兼業農家が多く、農地を守る集積と転作の取り組みを、生産調整が後押ししてきた。
転作小麦は「高品質なものが収穫でき、収入の柱になりつつある。もはや裏作ではない」（小野田さん）までに成長した。
ＪＡ営農部は、生産調整が維持されないと水利用体系が変わり「米も麦も大豆も、現在の品質と収量が確保できなくなる」として転作体系をどう守るかを課題に挙げる。
ブロックローテーションによる転作が定着している佐賀県。
小城市牛津町の１３．５ヘクタールで水田農業を営む田中義生さん（４６）は「高齢者や兼業農家は農業をやめろということなのか」と危機感を募らせる。
地域では、大小さまざまな規模の農家が協力して水稲や転作大豆の栽培、用水の管理などを行っている。
しかし、経営所得安定対策の見直しなどで、多様な農業者の参加が崩れれば、土地が荒れ「地域の活力低下が、条件の不利な所から進んでいく」と危ぶむ。
米の直接支払交付金（１０アール当たり１万５０００円）は「物財費に加え、まともな労賃が得られている」として、交付水準が下がることを懸念。地域の実情に合った政策を要望する。
というもの。
お米の将来が見えない。
そして、米屋の将来も見えない。
内容は以下の通り
米の生産調整をはじめとする国の水田農業をめぐる政策の見直し論議が急展開している。
政府・与党は今月中にも新たな制度の具体像をまとめる方針だが、農業者からは、時間をかけて築き上げてきた経営や産地を突き崩しかねないと、強い不安の声が上がる。
地域農業の実態を踏まえた丁寧な論議を現場は求めている。
・実態踏まえた議論を 飼料向け誘導に期待も
北海道有数の水田地帯にある旭川市東鷹栖地区。
水稲１５ヘクタールを経営する中原俊一さん（５５）は、政府・与党の論議の中で産業競争力会議の民間議員から、米の生産調整廃止や国が生産数量目標の配分から手を引くことなどが提起されていることに納得できずにいる。
「米で生計を立てようと努力してきた農家ほど米価下落で立ち行かなくなる。国の政策に沿って取り組んできたのに、いきなりこれでは、正直者は結局ばかを見るということか」。
急激な見直し論に唐突感を覚え、戸惑いを隠せない。
１９９２年、３３歳で実家の経営を継いだ中原さん。
地域のモデルとなる認定農業者として、当初５ヘクタールだった栽培面積をこの２０年で１５ヘクタールまで広げてきた。
道内は、生産数量目標の配分を順守しながらも、翌年の数量目標が大きく減らされる憂き目に遭ってきた過去がある。
それでも価格の安定を目指し一丸で生産調整に参加し、北海道米のブランド力向上に努めてきた。
中原さんは、こうした経緯から、今の見直し論議に「現場感覚との大きな開きを感じる」と話す。
また「米価下落時の補填（ほてん）対策の仕組みがよく見えない」ことに、先行きの不安を感じている。
「国が主食用米の生産数量目標の配分をやめるのは反対だ。供給過剰で米価が暴落したらどうするのか」
富山県高岡市の農事組合法人ファーム矢部で事務局を務める浦野龍一さん（６１）は、強い危機感を示す。
ファーム矢部の今年度の作付面積は５８ヘクタール。
うち６５％の３７・８ヘクタールを水稲が占める。
県西部を南北に流れる庄川の伏流水を使って生産する「コシヒカリ」の販売が経営の柱。
米価下落は経営を直撃する。
５８戸で構成するファーム矢部は、２００７年に法人化。
作業時間を作業分担の徹底で法人設立前に比べて３割削減した。
しかし効率化による経営の強化も限界がある。
拙速な改革で現場が混乱すれば「条件が不利な農地から耕作放棄地になってしまう」と心配する。
一方、農水省が自民党に示した論点整理で、飼料用米の単位収量向上の取り組み誘導に向けて数量払いの導入を提示したことに注目する。
浦野さんは「主食用米にはこだわらない」と、交付単価によっては飼料用米への作付けの一部転換も視野に入れる。
宮城県登米市。
農事組合法人「かがの営農組合」のメンバー３人が水田だった農地に土壌改良材を散布する。
ちぢみホウレンソウを作付けするためだ。
作業をしていた組合長の熊谷勲さん（６０）は「地域の伝統ある農地を集落のみんなで守っていこうと思えるから、こうして頑張っているんだ」と、仲間と共に作業に打ち込む。
同組合は、登米市加賀野地域の農家８戸９人が集まり、集落営農組織として０６年に立ち上げた。
１１年には法人化し、現在、水稲１５ヘクタール、麦１４ヘクタール、トウモロコシ２．６ヘクタール、キュウリ２０アールなど合計３７ヘクタールを手掛ける。
年間の収入は約３８００万円。
そのうち、米の直接支払交付金や水田活用の直接支払交付金は年間約８００万円を占め、同組合の運営を下支えする。
米の直接支払交付金は減額や廃止が検討されている。
もし交付金収入が減れば「減収分を補うため、休耕田を復田して水稲を作付けするしかない」と熊谷さん。
しかし「過剰作付けで価格が下がるだろう。作付けをしても、減収分にはとても追いつかない」。
施設園芸などへの方向転換は大きな設備投資が必要で難しいとみる。
「現状の人員では今の面積を維持するのが精いっぱい。規模拡大で対応するのも、簡単にできることではない」と熊谷さん。
地域の実態を踏まえた制度の見直しを求めている。
・地域との信頼にひび 転作の基盤維持困難
「時間をかけてまとめてきた農地と地域の信頼関係が、ばらばらになってしまうのではないか」。
水稲５０ヘクタール、麦・大豆５０ヘクタールを作業受託する、愛知県西尾市の小野田裕二さん（４４）はそう懸念し、現行の農業基本政策の継続を求める。
同市は水田約３３５０ヘクタールの集積がほぼ完了し、米、麦、大豆のブロックローテーションが出来上がっている。
小野田さんが所属するＪＡ西三河農作業受託部会では、小麦「きぬあかり」をブランド化しようという産地ビジョンを描いている。
現在は生産調整を理由に各農家にブロックローテーションへの協力を求めてきたが、それが崩れれば、作業効率は悪化し、小麦の生産量は確保できなくなる。
同市は兼業農家が多く、農地を守る集積と転作の取り組みを、生産調整が後押ししてきた。
転作小麦は「高品質なものが収穫でき、収入の柱になりつつある。もはや裏作ではない」（小野田さん）までに成長した。
ＪＡ営農部は、生産調整が維持されないと水利用体系が変わり「米も麦も大豆も、現在の品質と収量が確保できなくなる」として転作体系をどう守るかを課題に挙げる。
ブロックローテーションによる転作が定着している佐賀県。
小城市牛津町の１３．５ヘクタールで水田農業を営む田中義生さん（４６）は「高齢者や兼業農家は農業をやめろということなのか」と危機感を募らせる。
地域では、大小さまざまな規模の農家が協力して水稲や転作大豆の栽培、用水の管理などを行っている。
しかし、経営所得安定対策の見直しなどで、多様な農業者の参加が崩れれば、土地が荒れ「地域の活力低下が、条件の不利な所から進んでいく」と危ぶむ。
米の直接支払交付金（１０アール当たり１万５０００円）は「物財費に加え、まともな労賃が得られている」として、交付水準が下がることを懸念。地域の実情に合った政策を要望する。
というもの。
お米の将来が見えない。
そして、米屋の将来も見えない。
今回の「ゆめぴりか」ＣＭについては、静観する予定であったが、これだけは言っておかなければならないだろうという事があるので、それだけ伝えておこうと思う。
それは、北海道プロジェクトとは、本来どういう考え方であったかということである。
北海道プロジェクトとは、ＪＡをフルに使って地域に活力を戻し、地域だけでなく、北海道全体のお米を活性化させることを目的としている。
そのための第一弾が、「きらら３９７」を切り捨て、「ななつぼし」による、北海道内での意識革命であった。
北海道内で「自分たちの米は不味い」というイメージがあっては、ブランド化などは出来るはずがない。
だから、まず北海道内のイメージを変えることをしたのだ。
しかし、北海道内だけが変わっても何もならない。
だからこそ同時進行で、「ななつぼし」を、玄米食、分搗米、朝ごはん用、和食に合うお米、女性が好きな食感のお米として紹介したのである。
今までありえなかった「ななつぼし」が完売してしまうという年があった事を覚えていると思うが、あれが北海道プロジェクトの第一弾で、その結果、北海道内のイメージが変わり始めたこと、消費者が北海道に対してのイメージを変えてくれたのだ。
そして第二弾として「おぼろづき」「ふっくりんこ」について、「ななつぼし」の上に価格とイメージを設定する、地域差別化米についてのブランド化を始めたのだ。
微妙なタイミングやチャンスを活かしながら「おぼろづき」を紹介していたが、「ななつぼし」ほどの効果は、残念ながら出すことは出来なかったし、「ふっくりんこ」は年を超えてもお米が入荷しない等の低タラクが続いてしまった。
それでも、この２銘柄米を紹介し続けていたのは、すべて次に誕生する「ゆめぴりか」を、北海道の最も新しく、東北と対等に競える高級米に設定するための準備であったからである。
そして、ついに「ゆめぴりか」の誕生となったのだ。
しかし北海道が有名になっていくにしたがって、やはり生産者の勝手な販売であるったり、基準を満たしていないお米が流通したり、信用できない流通のお米も出回る可能性があったし、事実としてもある。
それの問題点については、お米屋であれば、誰もが痛い思いをしているから、言わなくても判ることだと思う。
北海道が誇る最高品質の「ゆめぴりか」は、それをどうしても避けなければならなかったのだ。
北海道は日本最大の農業国であるとともに、最後のお米の聖地である。
これを壊してしまうと、日本のお米の全てが崩れていってしまうし、当然のごとく米屋も潰れていってしまう。
安いお米だけの北海道ではなく、次の時代のためにも北海道は大切な存在なのである。
これすら判らないという低タラク米屋は、多分いないはずである。
この「ゆめぴりか」を守るためには、どうしたらよいのか。
それは、時間をかけて作り上げたブランドを守ることである。
だから自分は、「ゆめぴりか」の話をするときに、プロジェクトとしては自分の考え方であっても、いつもホクレンとＪＡと生産者と一緒にやっている、北海道の将来のためのプロジェクトなんだと言い切っているのだ。
言いたいことが判ってきただろうか。
つまり、１００％の信用が出来ない他の流通については、プロジェクトに入っていない流通米については、今までも、そしてこれからも、認めてはいないという事なのだ。
（独禁法に引っかかるというかもしれないが、ブランドとしての考え方としては有りだと思う）
今回の「ゆめぴりか」ＣＭについては、色々な意見があるだろう。
しかし、ブランドを守りたいという思いは判るはずであるし、本物を売りたいんだという事も判ってもらえるはずである。（伝え方は良くなかったと思うが・・・）
よって今回の件について言うと、ホクレン流通かＪＡ流通で、種子から、栽培から、ゆめぴりか基準から、流通からを、全て明確に確認できるものだけについて、「ゆめぴりか認証マーク」を使用する事が出来ると考えてほしい。
ということは、北海道の業者や本州の業者（ホクレンが認めている業者は別）、生産者からの流通米については、「ゆめぴりか認証マーク」を使用することは出来ないとう事を理解してほしい。
（猫も杓子も認めてしまっては、北海道の将来が滅茶苦茶になってしまうから）
これを読むと、「ゆめぴりか」が手に入らないから、違うルートで仕入れているんだ、それのどこが悪いんだ、という意見もあるだろう。
「欲しがっても、お米が足りないじゃないか」という声もあるだろう。
それは良く理解できる。
有名になれば、消費者からの問い合わせはあるし、売りたいのも当り前である。
しかし、良く考えてほしい。
米屋である限りは、地域にダメージを与える事は、自分にとってマイナスだという事は判るだろう。
自分の店を、価値あるもの、魅力的な店にするためには、シッカリとした産地や地域を育てるのは当たり前だろうと思う。
その部分で、今回のＣＭを理解してもらう事は出来ないだろうか。
ホクレンも、早急に対処すると言ってくれている。
北海道を守るためにも、お米の将来を守るためにも、米屋の将来のためにも、どうか協力をしてくれないだろうか。
色々と、勝手な事を言っているが、理解してほしい。
これが理解できないというのなら、自分はこれから、産地の紹介は一切しない。
というか、出来ない。
なぜなら、自分が作っているブランドは、全て北海道プロジェクトと同じ考え方なのだから・・・
それは、北海道プロジェクトとは、本来どういう考え方であったかということである。
北海道プロジェクトとは、ＪＡをフルに使って地域に活力を戻し、地域だけでなく、北海道全体のお米を活性化させることを目的としている。
そのための第一弾が、「きらら３９７」を切り捨て、「ななつぼし」による、北海道内での意識革命であった。
北海道内で「自分たちの米は不味い」というイメージがあっては、ブランド化などは出来るはずがない。
だから、まず北海道内のイメージを変えることをしたのだ。
しかし、北海道内だけが変わっても何もならない。
だからこそ同時進行で、「ななつぼし」を、玄米食、分搗米、朝ごはん用、和食に合うお米、女性が好きな食感のお米として紹介したのである。
今までありえなかった「ななつぼし」が完売してしまうという年があった事を覚えていると思うが、あれが北海道プロジェクトの第一弾で、その結果、北海道内のイメージが変わり始めたこと、消費者が北海道に対してのイメージを変えてくれたのだ。
そして第二弾として「おぼろづき」「ふっくりんこ」について、「ななつぼし」の上に価格とイメージを設定する、地域差別化米についてのブランド化を始めたのだ。
微妙なタイミングやチャンスを活かしながら「おぼろづき」を紹介していたが、「ななつぼし」ほどの効果は、残念ながら出すことは出来なかったし、「ふっくりんこ」は年を超えてもお米が入荷しない等の低タラクが続いてしまった。
それでも、この２銘柄米を紹介し続けていたのは、すべて次に誕生する「ゆめぴりか」を、北海道の最も新しく、東北と対等に競える高級米に設定するための準備であったからである。
そして、ついに「ゆめぴりか」の誕生となったのだ。
しかし北海道が有名になっていくにしたがって、やはり生産者の勝手な販売であるったり、基準を満たしていないお米が流通したり、信用できない流通のお米も出回る可能性があったし、事実としてもある。
それの問題点については、お米屋であれば、誰もが痛い思いをしているから、言わなくても判ることだと思う。
北海道が誇る最高品質の「ゆめぴりか」は、それをどうしても避けなければならなかったのだ。
北海道は日本最大の農業国であるとともに、最後のお米の聖地である。
これを壊してしまうと、日本のお米の全てが崩れていってしまうし、当然のごとく米屋も潰れていってしまう。
安いお米だけの北海道ではなく、次の時代のためにも北海道は大切な存在なのである。
これすら判らないという低タラク米屋は、多分いないはずである。
この「ゆめぴりか」を守るためには、どうしたらよいのか。
それは、時間をかけて作り上げたブランドを守ることである。
だから自分は、「ゆめぴりか」の話をするときに、プロジェクトとしては自分の考え方であっても、いつもホクレンとＪＡと生産者と一緒にやっている、北海道の将来のためのプロジェクトなんだと言い切っているのだ。
言いたいことが判ってきただろうか。
つまり、１００％の信用が出来ない他の流通については、プロジェクトに入っていない流通米については、今までも、そしてこれからも、認めてはいないという事なのだ。
（独禁法に引っかかるというかもしれないが、ブランドとしての考え方としては有りだと思う）
今回の「ゆめぴりか」ＣＭについては、色々な意見があるだろう。
しかし、ブランドを守りたいという思いは判るはずであるし、本物を売りたいんだという事も判ってもらえるはずである。（伝え方は良くなかったと思うが・・・）
よって今回の件について言うと、ホクレン流通かＪＡ流通で、種子から、栽培から、ゆめぴりか基準から、流通からを、全て明確に確認できるものだけについて、「ゆめぴりか認証マーク」を使用する事が出来ると考えてほしい。
ということは、北海道の業者や本州の業者（ホクレンが認めている業者は別）、生産者からの流通米については、「ゆめぴりか認証マーク」を使用することは出来ないとう事を理解してほしい。
（猫も杓子も認めてしまっては、北海道の将来が滅茶苦茶になってしまうから）
これを読むと、「ゆめぴりか」が手に入らないから、違うルートで仕入れているんだ、それのどこが悪いんだ、という意見もあるだろう。
「欲しがっても、お米が足りないじゃないか」という声もあるだろう。
それは良く理解できる。
有名になれば、消費者からの問い合わせはあるし、売りたいのも当り前である。
しかし、良く考えてほしい。
米屋である限りは、地域にダメージを与える事は、自分にとってマイナスだという事は判るだろう。
自分の店を、価値あるもの、魅力的な店にするためには、シッカリとした産地や地域を育てるのは当たり前だろうと思う。
その部分で、今回のＣＭを理解してもらう事は出来ないだろうか。
ホクレンも、早急に対処すると言ってくれている。
北海道を守るためにも、お米の将来を守るためにも、米屋の将来のためにも、どうか協力をしてくれないだろうか。
色々と、勝手な事を言っているが、理解してほしい。
これが理解できないというのなら、自分はこれから、産地の紹介は一切しない。
というか、出来ない。
なぜなら、自分が作っているブランドは、全て北海道プロジェクトと同じ考え方なのだから・・・
９時になった。
「ゆめぴりか」ＣＭについての問い合わせが、ホクレンにいくことだろう。
どういう対応をしていくのか。
自分としては予測していた事なので、静観している。
「ゆめぴりか」ＣＭについての問い合わせが、ホクレンにいくことだろう。
どういう対応をしていくのか。
自分としては予測していた事なので、静観している。
