米偽装問題再発防止 支部廃止し調達一元化 内部通報システムも 全国穀類工業協同組合

日本農業新聞ｅ農ネットに「米偽装問題再発防止　支部廃止し調達一元化　内部通報システムも　全国穀類工業協同組合 （2013/11/7）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
三重県四日市市で米販売などを手掛けていた三瀧商事（清算手続き中）による米の産地偽装問題を受けて全国穀類工業協同組合は６日までに、監査や内部通報の仕組みなど偽装を防ぐ対策を新たに導入することを決めた。
支部が従来調達していた加工用米を２０１５年秋をめどに東京の組合本部に一元化し、全国にある３３支部を廃止する。
第三者による監視委員会を設け、内部通報の仕組みも導入、再発防止を図る。

同組合は監査や内部通報規定に関する改善報告をまとめ５日、農水省に提出した。
今回の問題は組合の事務代行をしていた三重県支部で発生したのを踏まえ、支部組織を廃止。
現在、組合に加盟する１１８社が加工用米を購入する際は、東京の組合本部が一括して取り扱う。
２年後をめどに体制を整える。

第三者機関による監査も新たに実施。
加盟企業を定期的に監査するとともに、その結果を確認・指導する監視委員会を設置する。

内部通報の仕組みは組合本部にホットラインの窓口を置き、従業員らからの相談を受けるとともに、内容によっては監視委員会に報告し調査・指導を実施する。
用途以外の米が出回らないよう不正行為の芽を摘む。

組合は１０月下旬に臨時総会を開き、不適正取引にかかわった三瀧商事と稲垣製茶を除名した。
というもの。

これで解決するとは、とてもではないが思えない。
それでも、ほんの少しだけ、前進しているのだろう。

リリの定位置

リリは、完全にテレビの前を定位置にしてしまったようだ。

日本型直接支払い 「農地維持」を新設 農地・水保全管理「資源向上」に組み替え

日本農業新聞ｅ農ネットに「日本型直接支払い　「農地維持」を新設　農地・水保全管理「資源向上」に組み替え （2013/11/7）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農水省は６日、農業の多面的機能に着目した日本型直接支払制度（多面的機能支払い）の骨格を示した。
また、２０１４年度以降の水田・畑作経営所得安定対策の収入減少影響緩和対策（ナラシ）や畑作物の直接支払い（ゲタ）の内容も明らかにした。
経営所得安定対策（戸別所得補償制度）などの見直しについての中間取りまとめ案として自民党の合同会議に示した。

日本型直接支払制度は（１）集落などの活動組織が多面的機能を維持・管理するための地域活動への支援として新設する「農地維持支払い（仮称）」（２）現行の農地・水保全管理支払いを組み替えた「資源向上支払い（同）」――の２本立てとする。
１４年の通常国会に法案を提出し、１４年度は予算措置で実施する。

同制度は、地域政策として位置付ける。
農地維持支払いは、農家らでつくる活動組織が農地を農地として維持するため、農地の保全管理や水路の泥上げ、農道の草刈りなどに取り組む場合に支援する。
活動組織が市町村と協定を結ぶことが要件。
畑地や草地も含め、対象面積は４００万ヘクタール以上を想定する。

資源向上支払いは、農家以外の地域住民を含む活動組織が対象。
現行の農地・水保全管理支払いのうち、施設の軽微な補修や良好な景観形成といった共同活動に加え、防災・減災力の強化など多面的機能の増進を図る共同活動への支援を拡充するとした。

交付単価は示さなかったが、１０アール当たり単価とする。
地域（都府県／北海道）、地目（田／畑・樹園地／草地）別に、地域活動に必要なコストから設定する。
対象は、農振農用地区域内の農用地のほか、市町村が多面的機能の維持に必要と認める農用地とする。

従来の農地・水保全管理支払いは農地維持支払いと重複する活動があるため、農地・水保全管理支払いの単価からその分を除外する。
一方、中山間地域等直接支払い、環境保全型農業直接支援については目的や支援対象のコストが異なるため、現行制度を継続する。

担い手経営安定法に基づくナラシは、農業者と国が１対３の割合で拠出し、米価下落時に補填（ほてん）する仕組み。
現行制度では減収分の９割を補填する。
経営所得安定対策の見直しに伴い、１４年産から米価変動補填交付金を廃止してナラシに一本化する。
だが１４年産に限っては、ナラシ非加入者にも一定の補填をする影響緩和対策を予算措置で実施。
ナラシ加入を促す考えだ。

現行制度では都府県の認定農業者で原則４ヘクタール以上といった面積要件があるが、加入面積を拡大するため、法改正をして１５年産から面積要件をやめる。
また現行の認定農業者や集落営農に加え、認定就農者を対象として間口を広げる。
中期的には、農業共済制度の仕組みを発展させ、米以外も含む全作目が対象の収入保険の導入を目指す。

畑作物の直接支払いには１５年産から、ナラシと同様に、認定農業者と集落営農、認定就農者を対象とする。
産業政策として位置付けるためだが、面積要件は課さない。
ただ１４年産に限っては現行通り、全ての販売農家と集落営農を対象とする。
また生産拡大を促すため数量払いを基本とし、面積払いを内金とする。
現行の交付単価は設定から３年が経過したため、１４年産から見直す。

ソバについては、「捨て作りを防ぐ」ため、１４年産から未検査品、１５年産から規格外品を支援対象から外す。
ソバやナタネについては、地域や農家ごとの取り組みに差が大きいため、水田活用の直接支払いで　も全国一律の戦略作　物として助成することを改める。
「産地交付金（仮称）」に移行し、「捨て作り」を防ぐ。
というもの。

次から次へと、色んなことを言われてしまうから、産地はドタバタの大騒ぎだろう。
これらをイッキに考えてまとめることは、ほとんどの産地では不可能だろう。
出来る産地があるとしたら、先を読んでいた産地だろうな。
それも、良い方にではなく、ひたすら悪い方へ行くと、警戒していた産地だろう。

農家主体の仕組みに ５年めどに条件整備 米生産調整見直しで農水省

日本農業新聞ｅ農ネットに「農家主体の仕組みに　５年めどに条件整備　米生産調整見直しで農水省 （2013/11/7）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
自民党は６日、農業基本政策検討プロジェクトチーム（宮腰光寛座長）などの合同会議を開き、経営所得安定対策（戸別所得補償制度）や米政策の見直しについて、農水省が示した中間取りまとめを了承した。
同省の江藤拓副大臣は、飼料用米への助成を現行の１０アール当たり８万円以上とし、主食用米からの転換を促す考えを提示。
これを通じた米の需給調整の実効性確保や農家の所得向上など新制度の定着状況をみながら、５年後をめどに、国が生産数量目標の配分をやめるかどうか判断する方針を示した。
米の直接支払交付金（１０アール１万５０００円）については、単価を減額した上で２０１７年産まで実施する。

民主党政権が１０年度に戸別所得補償制度を導入して以来の大きな農政転換になる。
中間取りまとめは、政府の農林水産業・地域の活力創造本部が１１月にまとめるプランに向けた、今後の議論の方向性を示したもの。
同省は米の生産調整など米政策の在り方について「５年後をめどに、行政による生産数量目標の配分に頼らなくても、生産者らを中心に、需要に応じて米を生産できる状況」を整える考えを示した。
ただその前提として、飼料用米への支援拡充や、日本型直接支払制度（多面的機能支払）などによる、米の需給調整の新たな仕組みの「定着状況をみながら」判断する考えを示した。
また国がよりきめ細かな米の需給や価格、販売進捗（しんちょく）や在庫の情報を提供するとした。

江藤副大臣は合同会議で「農家が自主的に（飼料用米などに）作付けの変更をし、所得を上げなければ（生産数量目標の配分など）国としての関与を完全にやめることは難しい」と指摘。
「（数量払いなどで飼料用米には１０アール当たり）８万円以上支払う。農家に移行してもらえる施策を用意し、５年間の経過措置を考えている」とも示した。
米需給の緩和による米価下落や、農家所得の低下を懸念する出席議員らの声を受け、発言した。

また宮腰座長は「生産調整が現場で機能する仕組みを維持していかなければいけない」と強調。
水田活用の直接支払のうち現行の産地資金を拡充した「産地交付金（仮称）」について、都道府県や市町村段階での「水田フル活用ビジョン」の策定を交付要件とし、「地域全体で生産調整に取り組んでもらう」との考え方を明らかにした。

中間取りまとめは、生産調整に参加する農家へのメリット措置を、主食用米への助成だった米の直接支払交付金から、転作助成金に当たる水田活用の直接支払に移すことが軸となる。
消費が減少する主食用米より、「４５０万トンの潜在的需要」（同省）がある飼料用米などへの支援を充実し、作付けを誘導。農家の所得を確保しつつ、農家の判断で、実質的に主食用米の需給が調整される仕組みを目指す。
だが実効性の確保には、飼料用米の需要掘り起こしや流通体制の整備などが必要。
また現行制度から円滑に移行できるよう、新設する日本型直接支払制度などを含め、農家が納得できる助成水準にすることが不可欠だ。

米の直接支払交付金は１４年産から単価を減額し、１７年産まで支払う。
浮いた予算を日本型直接支払制度や、水田活用の直接支払の拡充に回す考えだが、現場の混乱を避けるため激変緩和措置を講じた。
減額した単価は示さなかった。

また米価変動補填（ほてん）交付金は１４年産米から廃止
。米価下落時の対応策は、水田・畑作経営所得安定対策の収入減少影響緩和対策（ナラシ）に一本化する。
ただ１４年産米に限り、ナラシ非加入者も一定の補填をする激変緩和措置を設ける。
ナラシの加入要件も１５年産から緩和する。

一方、水田活用の直接支払いは１４年産から拡充する。
特に飼料用米を重視し、収穫量に応じて支払う数量払いを取り入れて単収向上を促す。
また地域の判断で振興したい作物に助成できる「産地交付金」を充実させ、飼料用米の多収品種の導入などへの追加助成も同交付金を活用してもらう。
というもの。

ＴＰＰを正当化させるためなのかな？と思いたくなるような動きなのだが、どちらにしても、産地の考えと行動が全てのカギとなるな。

トラブルは続く

本当に、この頃は何をやっていても、何処かで必ずトラブルが起こってしまう。

昨日は秤が接触不良となり、結果として買い替える事に成ってしまったし、今日の閉店前には、米袋のシールするシーラー機から火花が出て、使用不可能に。
明日は何が起こるのだろうか。

しかし、これがずっと続いているので、精神的には追い込まれているんだよな。

夜のニャンコ

朝も昼も出来なかったので、夜のニャンコ。
自分が部屋に戻ってきたので、出迎えてくれたが、今は炬燵の中。