コメ偽装で販売会社提訴＝イオン「信用損なった」―千葉地裁

ｇｏｏのニュースに「コメ偽装で販売会社提訴＝イオン「信用損なった」―千葉地裁　時事通信　2013年11月19日（火）18:05」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
コメ販売会社の三瀧商事（三重県四日市市、解散）が外国産を混ぜたコメを国産と偽装して販売していた問題で、流通大手イオン（千葉市）が偽装米を使用した加工食品を販売させられ、社会的信用を損なったとして、三瀧商事と子会社の２社に計２億２４４０万円の損害賠償を求める訴訟を千葉地裁に起こしたことが１９日、分かった。
提訴は１０月３０日付。

訴状によると、三瀧商事は２０１０年１０月～今年９月、中国や米国産を混ぜたコメ計４３８６トンを国産と偽り、販売。
コメはおにぎりや弁当に使用され、イオングループが国産と表示して４４７７万個販売した。

訴状でイオン側は「産地を偽装したコメを使ったおにぎりや弁当を販売していたと報道され、社会的信用が毀損（きそん）した」としている。というもの。

そうだろうな。
そうしなければ、終わらないものな。　

米政策現地ルポ 広島県三原市 再生産できる支援を

日本農業新聞ｅ農ネットに「米政策現地ルポ　広島県三原市　再生産できる支援を （2013/11/19）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
広島県三原市の山間部にある久井町。
集落営農で水稲２０ヘクタールを栽培する農事組合法人あぞうばら代表の行迫政明さん（７３）は「生産調整への参加で得られる交付金を糧に、割高なコストを補ってきた。減額されれば、経営の見通しが立たなくなる」と顔を曇らせる。
農地集積による効率化には限界があり、販路が定まっていない飼料用米への転換にも不安があると言う。
今後も国が生産調整に携わり、再生産可能な水準での達成メリットの維持を求める。

・中山間地の集落営農法人　固定払い減　経営直撃

法人が営農するのは標高４００メートルの典型的な中山間地域だ。
２００３年に発足し、傾斜地の３２ヘクタールで利用権を設定する。
組合員４０戸の過半数が６５歳以上の高齢者。
しかも約１０戸は市街地に移住しているため、これら地主不在地の管理も法人が引き受けるなど条件は厳しい。

水はけの悪い田が多いため、２０ヘクタールでの主食用米生産を経営の柱に据える。
収益性を高めるために重視するのが土づくりだ。
地元の畜産農家から仕入れた堆肥や稲わらを田に投入し、１等米比率９割と１０アール収量５４０キロを実現。品質と収量を最大限に高めた。

こうして努力を重ねても、２５０万円の赤字が出る。
５ヘクタールもある畦畔（けいはん）やのり面の草刈りの人件費がかさみ、コストが農産物販売高を上回るためだ。
一方、決算では５００万円の黒字を確保する。
経営所得安定対策などの助成で赤字を賄えているからだ。
中でも米の直接支払交付金（固定払い）は約３００万円と大きなウエートを占める。

それだけに、今回の国の水田農業政策見直しで同交付金が来年から減額されれば「蓄えてきた内部留保を崩すことになりかねない。米価が暴落しても備えがない」と行迫代表は頭を悩ます。
最も不安視するのが、１０アール１万５０００円の借地料が支払えなくなることだ。
その結果、農地集積に応じない地権者が増えれば、作業効率が悪化して一層の減益に直結する。
導入から１０年が経過した農機の更新も厳しくなる。
一方、地権者は高齢者ばかりなので、個人で農地の管理を再び引き受けても維持は難しい。それが実態だという。

もう一つの収益の柱である米価の行方も心配する。
同交付金の減額は生産調整を守るメリットを弱めてしまい、過剰作付けを招くと警戒。
それを防ぐために国が飼料用米への支援の強化を示すことに対し、行迫さんは「飼料用稲は水田転作に最も適しているが、売り先や流通網がうまく整備されるかが問題だ。それがなければ、生産に踏み切りにくい」と不安視する。

法人の経営安定に向け、行迫さんが求めるのは国の責任ある生産調整への関与だ。
飼料用米への転換も含め、国の強いリーダーシップがなければ需給は安定しないと考える。
「農村の収入源は農業しかない。法人は重要な雇用の場だ。経営の柱である米で再生産が維持できる支援が欠かせない」。
行迫代表はこう訴えながら、来作の準備を進めている。

日本の大半が、実はこんな状態なのだ。
これが判っているのであれば、「強い農業」という言い方は出来ないだろうし、減反廃止や、補助金の減額なども、簡単には言えないはずである。
なのに、言うという事は、どういう考え方や計画があるのだろうか。
あるというのなら、早く教えてもらいたいものだ。

ＴＰＰ重要品目 米国、関税撤廃迫る 日本は受け入れ拒否

日本農業新聞ｅ農ネットに「ＴＰＰ重要品目　米国、関税撤廃迫る　日本は受け入れ拒否 （2013/11/19）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で米国が日本に対し、農産物の重要品目の関税撤廃を含め、極めて高い水準の自由化を求めていることが分かった。
米側は自動車でも、日本の国内制度の変更を伴うような要求をし、日本政府はこれらの受け入れを拒否している。
今後も政府には、「聖域」が確保できない場合の交渉脱退を盛り込む国会決議に基づき、毅然（きぜん）とした対応が求められる。

・自動車でも対立激化

現時点までのＴＰＰ交渉で日本は、一定期間内に関税を撤廃する品目の割合（自由化率）を、８０％台後半の水準として各国に提案。
過去の経済連携協定（ＥＰＡ）で関税を撤廃したことがない品目は扱いを保留するなどしている。
だが政府関係者によると、米側はこの水準を大きく超える自由化率を要求している。
これまで関税を撤廃したことがない農産物の重要品目の多くについても、長期間かけた段階的な撤廃も含め、関税を撤廃するよう求めている。

また米側は、自動車についても大幅な市場開放を求めている。
中には日本の国内制度の変更を伴うような要求もあり、政府内からは「内政干渉だ」（経済官庁幹部）との声も出ているという。
日米両国はＴＰＰ交渉と並行して行う２国間協議で、日本の自動車市場の透明性や基準などを議論している他、米自動車業界は、軽自動車の優遇税制を問題視している。

農産物や自動車に対する自由化要求は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と甘利明ＴＰＰ担当相との電話協議などを通じて１０月下旬に伝えられた。
だが甘利氏は「日本の事情を分かっているのか」などと受け入れを拒否し、その後はフロマン氏からの電話を断り続けているという。
また今月来日し、甘利氏や安倍晋三首相と面会したルー財務長官も、農産物と自動車への強い関心を表明。
これに対し、甘利氏、安倍首相ともに強い口調で反論したという。

日米両国は２月の共同声明で「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともにセンシティビティー（慎重を要する分野）が存在する」と確認した。
また衆参の農林水産委員会の決議は、米や麦、牛肉・豚肉といった重要５品目などの「聖域」が確保できない場合は交渉脱退も辞さないよう求め、１０年超の期間をかけた段階的な関税撤廃も認めないとする。
これらを受け、交渉筋は「米側の要求はとてものめるはずがない」とする。

米国は日本以外の交渉国にも、強気の姿勢を崩していないという。
だが米国がこのまま強硬な態度を続ければ、各国が目標とする年内妥結は非常に困難になる。
政府関係者は「（１９日から米国で始まる）首席交渉官会合でもこんな要求をしていたら、他国はその時点で投げ出しかねない」とみる。
米国が要求のハードルを下げつつ、各国にも譲歩を迫る可能性もあるなど、米国の出方は非常に不透明だ。

自民党ＴＰＰ対策委員会の幹部は「米国にとっては、自ら交渉を壊すのが一番まずい」と指摘。
「米国の動きを注視し、戦略を読み取る必要がある」と警戒を強める。

本当かどうかは別として、かけ引きだな。
妥協したら、それで終わり。
という事だけは判っている。

回答できない

「ネットでお米を注文しようとしたところ、「コンクールに受賞しました」「特Ａ受賞しました」「米－１グランプリに受賞しました」「ファーストクラス採用されました」等のコメントが、色々なショップに掲載されているのですが、これらは全て本当ですか。コンクールに受賞した農家のお米であればコンクールに受賞したといってもいいと思うのですが、そもそもコンクール受賞したお米はそんな沢山あるのですか。これらを表示するのであれば「そのもの」でなければならないと思うのですが、本当のところはどうなのでしょうか。それと、未検査米ゆめぴりかとはなんでしょうか。マスコミなどで色々な説明している西島さんなので、あえて質問してみようと思いました」という、メールの問い合わせがきた。

さて、どういう回答をしたらよいのだろうか。

自分は、他店のショップを見ることが無いので、どこのショップの事を言っているのかが判らないのだが、色々のショップに書いてあるというのなら、確かに疑問を持っても当然かもしれない。

「コンクールに受賞しました」「米－１グランプリに受賞しました」と書かれていれば、受賞した生産者のお米だけだろうと思ってしまうのは自然だろう。
「ファーストクラス採用されました」と書かれていれば、採用された米だけだろうと思ってしまうのも自然だろう。

名前などは無かったのだが、この人も、食品の表示で、色々なことが起こっているので、問い合わせてみる気持ちなったのだろう。

しかし、自分としても回答に困ってしまっている。
生産者のお米かもしれないし、そうでないのかもしれないが、それらを確認するためには、流通から調べなければ判らないのだが、そんな資格は自分には無いのだから・・・

でも、言われてみれば、確かおかしい。
その生産者のお米でない限りは、表示的にはアウトと言えるのかも・・・

ハッキリ言えることは「未検査米ゆめぴりか」は、北海道米の考え方として、絶対にありえないという事だけ。

埼玉で米に関する座談会

平成２５年１１月２５日に、埼玉県加須農林振興センターとＪＡほくさいからの依頼で、米に関する座談会が開催される。

参集範囲は、北埼玉地域の主な米生産者及び米生産者グループの代表者、行田市、加須市、羽生市、ＪＡほくさい、加須農林振興センターと幅広いく、議題は（１）米のブランド化に関する取組方針について（埼玉県加須農林振興センター、ＪＡほくさい）（２）米に関する情報提供について・最近の米をめぐる情勢（小売業界の動き、産地の動き）・各地の米のブランド化対策の現状（３）今後の米の販売に関する意見交換となっている。

自分は（２）で話をするのだが、持ち時間が少ないことから、パワーポイントで資料を作成して、実際に話すときには、その中から抜粋していこうと考えた。

昨晩から資料を作っていて、明け方に出来上がったので、埼玉県加須農林振興センターに、その資料を先ほど送った。

内容を抜粋して話すことから、特に大きな修正は無いだろうと思うのだが、結果を待つことにする。

おはよーニャンコ

フクは朝ごはん中。
リリは寝ぼけ中。