米変動部分に激変緩和 ナラシ未加入者対象 経営安定対策で政府・自民

日本農業新聞ｅ農ネットに「米変動部分に激変緩和　ナラシ未加入者対象　経営安定対策で政府・自民 （2013/11/6）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
政府・自民党が、経営所得安定対策（戸別所得補償制度）の見直しの中で、米価変動補填（ほてん）交付金にも激変緩和措置を設ける方向で検討していることが５日、分かった。同交付金は、水田・畑作経営所得安定対策の収入減少影響緩和対策（ナラシ）と一本化する方針だが、２０１４年産米については、米価が下落した場合、ナラシに加入しない農家も一定程度の補填をするよう、予算措置での対応で調整する。
また政府・自民党は、米政策の中で、都道府県や市町村段階で策定する「水田フル活用ビジョン」を重視する方針も固めた。

米価変動補填交付金に激変緩和措置を設けるのには、生産現場の混乱を回避しつつ、ナラシ加入を促す狙いがある。
政府・自民党は、米の直接支払交付金（１０アール当たり１万５０００円）についても、廃止を前提に、単価を減らした上で期限を区切って実施する激変緩和措置を設ける方向で検討している。
ナラシについても、都府県の認定農業者で原則４ヘクタール以上などとする面積要件をなくし、新たに認定就農者も対象とし、加入面積を増やす考えで検討中だ。

現行のナラシは農家と国が１対３の割合で拠出し、減収分の９割を補填する。
今回の激変緩和措置での補填水準は、ナラシと整合性が取れるよう、調整する。
一方、１３年産米については、現行の米価変動補填交付金の仕組みで対応する。

また水田フル活用ビジョンは「米政策のベースとする」（自民党農林幹部）方向で検討する。
政府・自民党は、米政策について「生産者や集荷業者・団体が国の需給見通しなどを勘案しながら主体的な経営判断や販売戦略に基づき、需要に見合った米生産を実現できるための環境を整備する」方針で議論している。
というもの。

なんか、ふぅ～んという感じしかしない。
色々な考え方が出て来ているのだが、コレ！というのが無いと思うのだが。

「県別に米需給情報」 現場裁量を重視 生産調整見直しで農相

日本農業新聞ｅ農ネットに「「県別に米需給情報」　現場裁量を重視　生産調整見直しで農相 （2013/11/6）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
林芳正農相は５日の閣議後会見で、米の生産調整を見直す一環で、生産者や集荷業者・団体が主体となって取り組める環境をつくるため「県産別の販売状況など、きめ細かい需給情報を提供する必要がある」との認識を示した。
国の需給見通しを参考に、生産者や業者・団体が自らの経営判断や販売戦略に沿って需要に合った生産をする姿を構築したい考えだ。

現在の生産調整は、農水省が米の需給見通しに基づいて審議会での議論を踏まえて、年間の生産数量目標を設定。
都道府県などに配分している。
参加農家には経営所得安定対策の固定払い（１０アール１万５０００円）を支払う。

生産調整の見直しに向けて同省は、主食用米の需要が減り続けている現状を重視し、「需要に見合った生産」を今以上に進めたい考え。
林農相は「米価は実際の需給状況などに応じて形成されるのが基本であるべきだ」と強調。
生産者や集荷業者主導の米生産を促すため、国の関わり方として「県産別の販売進捗（しんちょく）状況や民間在庫の推移など、より細かい情報提供を検討する必要がある」と述べた。

林農相は、同日の参院農林水産委員会で「生産数量目標の配分から卒業する時期も含めて引き続き精力的に議論を重ねていく」と述べ、都道府県への生産数量目標の配分への国の関与を将来的になくしたい意向をにじませた。
みんなの党の山田太郎氏への答弁。

一方で同省は、需要に見合った主食用米生産や、飼料用米など他作物の作付け拡大を地域段階で進めていくため、「水田フル活用ビジョン」の作成をてこにしてく考えを参院農水委で示した。
市町村・地域段階の協議会などが作成し、団地化や多収性品種の導入などの取り組みを計画に落とし込む。
３～５年後を見据えた地域の作物振興の「設計図」にあたる。

同省はビジョンに基づき、産地資金の使途や単価を地域で設定できるようにしたい考え。
佐藤一雄生産局長は「地域の特性、創意工夫を生かした取り組みを推進していくといったようなことを考えている」と述べた。
自民党の山田俊男氏への答弁。
というもの。

「県産別の販売状況など、きめ細かい需給情報を提供する必要がある」っていうけど、どうやって全てを把握していくつもりなりだろう。
ＪＡ流通であれば簡単だろうけど、それだけではないのだから、現状の方法では無理だろう。

おはよーニャンコ

また、フクがお留守なので、リリだけのおはよーニャンコ。
キャットタワーの上で、ゴロニャン。