主力産地の打ち合わせを終えて

昨日はホクレン、本日はＪＡさが、そして、それらを仕入れている米卸との打ち合わせを終えて、スズノブの今年の販売ラインナップが、正式に決まった。
その結果として、今年の新米から打ち切る県も出て、販売を中止する地域や銘柄米もいくつか出てしまった。

打ち切る事になった県や、地域・銘柄米の理由は
・ブランド化をしてこなかった
・地域をまとめる努力をしてこなかった
・栽培努力をしていなかった
・求めている品質を、今年もクリア出来なかった
などである

早くも消費地では、各産地が生き残りをかけての戦いが始まろうとしてる。
消費者の胃袋の大きさは決まっているので、何処がの産地がお米が売れれば、どこかの産地のお米が売れなくなり余っていくだけ。
売れないで余るというお米は、業務用米以外では、安くしても売れない。
なぜなら、消費者が、そのお米に魅力を感じないからである。

置いていかれる産地は、どうするのだろうか。

生産調整見直し 飼料米定着を重視 状況見て判断 参院農水委で農相

日本農業新聞ｅ農ネットに「生産調整見直し　飼料米定着を重視　状況見て判断　参院農水委で農相 （2013/11/13）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
参院農林水産委員会は１２日、一般質疑を行った。
林芳正農相は５年後をめどとする米の生産調整の見直しについて「非主食用米への生産誘導などを行い、米による転作の定着状況を見ながら、行政の生産数量目標の配分に頼らない状況をみんなで目指していく」と述べ、飼料用米などの定着状況を特に重視して判断する意向を示した。公明党の平木大作氏（比例）への答弁。

吉川貴盛副大臣は、飼料用米の拡大で、保管設備の整備や畜産物のブランド化など、畜産農家との結び付きが重要と述べた。
自民党の中泉松司氏（秋田）の質問に答えた。
中泉氏は「農家に不安が広がっている」と指摘した上で、どう制度変更への理解を広めるかを質問した。
吉川副大臣は都道府県関係者への説明会をはじめ、現場への説明を徹底するとした。

自民党の舞立昇治氏（鳥取）は、大きな政策変更は「１０年単位の経過措置や地に足の着いた議論が必要」と強調し、５年後に生産数量目標の配分を廃止するかどうかの判断の基準をただした。
吉川副大臣も、特に飼料用米の定着状況を見ながら、行政による生産数量目標の配分に頼らない状況を目指すとした。

林農相は、強い農林水産業を目指す産業政策と農業の多面的機能などを重視する地域政策を「車の両輪」として進めると強調。
偏重することなく、同じく重視しながら進めていく方針を示した。
というもの。

なんだかなぁ。
答弁としては、頼りないものばかり。
コロコロ変わるから、信用性が・・・

水田農業政策 現行制度より拡充を 全中が重点要請

日本農業新聞ｅ農ネットに「水田農業政策　現行制度より拡充を　全中が重点要請 （2013/11/13）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＪＡ全中は１２日の理事会で、水田農業政策についての重点要請を決めた。
政府・与党による生産調整などの見直しの検討では、「農業者の所得増大が図られるよう、現行制度をより拡充・強化すること」を要請。
国が引き続き米の需給安定に責任を持って取り組むことを求める。
一部報道が「減反廃止」などと伝えたこともあり、「生産現場では、かつてない大きな不安と混乱が生じている」と指摘し、議論を慎重に進めることを要望する。

・需給安定　国の責任

農水省は経営所得安定対策の見直しで、生産数量目標の達成メリットとなっている米の直接支払交付金の単価（１０アール当たり１万５０００円）を、来年産から減額、２０１８年産から廃止する案を示している。
同交付金について要請は「円滑に需要に応じた生産が行われるまでを（廃止までの）経過措置」とし、その間の単価を生産現場が混乱しない水準で固定することを求める。

同省が、５年後をめどに行政による生産数量目標の配分がなくても、生産者自らの取り組みで需要に応じた生産ができる環境を整える意向を示していることについては「主体的な判断で需要に応じた生産に取り組むことができる地域の担い手の確保・育成が前提」と強調する。
政府が、米の需給と価格の安定に責任を持つ必要があることも強調。
農業関係者と行政が一体となって、用途別の需給の不均衡を調整することが必要なことも指摘する。

水田・畑作経営所得安定対策の収入減少影響緩和対策（ナラシ）と畑作物の直接支払交付金（ゲタ）の対象要件は、現場実態を踏まえ、需要に応じた生産と非主食用米の作付けによる水田フル活用を行う担い手にすることを要請。
また、米価の大幅な下落が懸念されるため、ナラシ対策とは別に、担い手のコスト割れを補償する仕組みが必要とも指摘する。

米の需給を安定させるため、政府は交付金によって飼料用米などの生産を増やそうとしている。
要請は飼料用米について（１）主食用米以上の手取りを確保できる交付金単価とする（２）多収性品種の普及や乾燥調製施設の整備に総合的に取り組む――ことを求める。

新たに導入される日本型直接支払いについては、多面的機能を維持するための地域コミュニティーや共同の取り組みの価値を十分に評価し、単価を決めることなどを要請する。

理事会では、政府・与党と農業関係者が水田農業政策について認識を共有するため、政策責任者によるシンポジウムを１９日に開くことも決めた。
また、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、重要品目を関税撤廃対象から除外することなどを求めた国会決議の実現などを政府に要請する集会を来月３日に東京都内で開くことも検討する。
というもの。

政策が風見鶏みたいでは、各産地はさらに混乱するだけ。
どこまで産地を滅茶苦茶にすれば気が済むのだろうか。
こんな状態で強い農業って、無理だよな。

おはよーニャンコ

今朝は大人しく写真を撮らせてくれたニャンコたち。