２０時４４分の地震は、最初、ごごごごーという地面の中からの音だけが５秒くらいあって、それからグラグラっときた。
ニャンコの水がこぼれる程だったし、ニャンコも寝ていて飛び起きたのに、それでも震度３だって。
もっと強かった感じがしたのに。
ニャンコの水がこぼれる程だったし、ニャンコも寝ていて飛び起きたのに、それでも震度３だって。
もっと強かった感じがしたのに。
今週初めから、左耳が、ほぼ聞こえていない状態が続いている。
なので、肩に湿布を貼ったり、首に湿布を貼ったり、左腕を回したりして、少しでも良くなるようにと努力をしているのだが、全然聞こえるようにはなってくれない。
だから昨日は、ついに、左耳の鼓膜を強制的に動かして、少しでも聞こえるようにしたいと、仕事中も、ずっとウォークマンのイヤホーンを左耳だけに入れて、大きな音で音楽を聞いていた。
そのかいあって、その時だけは聞こえるようになるのだが、しばらくしたら、また聞こえなくなってしまった。
今日もパソコンの所に居る時には、パソコンにイヤホーンを差し込んで、ガンガンと音楽を聞いていたのだが、調子が良いのはその時だけで、今はまた駄目になってしまっている。
参ったな。
こんな時間が無い時に、病院なんて行っていられないし。
また強い薬を飲むのも嫌だしな。
何とかならないかなぁ。
なので、肩に湿布を貼ったり、首に湿布を貼ったり、左腕を回したりして、少しでも良くなるようにと努力をしているのだが、全然聞こえるようにはなってくれない。
だから昨日は、ついに、左耳の鼓膜を強制的に動かして、少しでも聞こえるようにしたいと、仕事中も、ずっとウォークマンのイヤホーンを左耳だけに入れて、大きな音で音楽を聞いていた。
そのかいあって、その時だけは聞こえるようになるのだが、しばらくしたら、また聞こえなくなってしまった。
今日もパソコンの所に居る時には、パソコンにイヤホーンを差し込んで、ガンガンと音楽を聞いていたのだが、調子が良いのはその時だけで、今はまた駄目になってしまっている。
参ったな。
こんな時間が無い時に、病院なんて行っていられないし。
また強い薬を飲むのも嫌だしな。
何とかならないかなぁ。
午後に「「朱鷺踏んじゃった米」誕生 “共生の島”アピール 新潟県佐渡市郷づくり推進協」という記事を投稿したことで、急きょ佐渡市役所が、この事についての説明に来るそうだ。
もっとも、月末に店頭で、佐渡の物産販売もあるので、それの打ち合わせも兼ねてだが・・・
でも、どんな説明になるのだろうか。
報道してしまった後だから、今更作戦変更も出来ないだろうし。
今年は、とりあえず８００袋の限定販売らしいが、「朱鷺踏んじゃった米」の考え方からすると、Ａさんの水田は該当するけど、同じ被害でも、Ｂさんの水田は該当しないとはならないし、朱鷺による被害は毎年拡大していくのは明白なので、年々数量が増えてくることは、まぎれもない事実。
ということは、「朱鷺踏んじゃった米」を、将来の佐渡のブランド米として中心に考えて、その中に「朱鷺と暮らす郷」を入れるしかないのではないだろうか。
二本立ては、もはや不可能だろうし・・・
なんだか、ややこしいな。。。。
もっとも、月末に店頭で、佐渡の物産販売もあるので、それの打ち合わせも兼ねてだが・・・
でも、どんな説明になるのだろうか。
報道してしまった後だから、今更作戦変更も出来ないだろうし。
今年は、とりあえず８００袋の限定販売らしいが、「朱鷺踏んじゃった米」の考え方からすると、Ａさんの水田は該当するけど、同じ被害でも、Ｂさんの水田は該当しないとはならないし、朱鷺による被害は毎年拡大していくのは明白なので、年々数量が増えてくることは、まぎれもない事実。
ということは、「朱鷺踏んじゃった米」を、将来の佐渡のブランド米として中心に考えて、その中に「朱鷺と暮らす郷」を入れるしかないのではないだろうか。
二本立ては、もはや不可能だろうし・・・
なんだか、ややこしいな。。。。
平成２２年に、「コシヒカリやひとめぼれに匹敵する極良食味」で、「食べ応えがある、シッカリとした食感」、さらに「光沢が良く、米粒の大きさが揃っている」という、有望な品種がある事を知っているだろうか。
産地は福島県。
品種は「天のつぶ」。
福島県のオリジナル品種で、平成２２年に誕生。
栽培期間中に、稲が倒れにくく、寒さにも強く、コシヒカリよりも、大きめに炊きあがる。
名前は、穂が出るときに、天に向かって、真っ直ぐに伸びる稲の力強さと、天の恵みを受けて、豊かに稔、一粒一粒のお米をイメージしている。
福島県では、コシヒカリ、ひとめぼれに継ぐ、第三の品種に育てようとしているほどの、将来有望の品種なのである。
自分としては、この新しい品種で、福島県は復活できるのではと思っているし、この品種での復活が、一番確かだろうとも思っている。
なので自分としては、新米時期のテレビや女性週刊誌で、産地と品種名を伝え始めた。
しかし、まだまだ風当たりは強く、メールなどで「日本中の全部のお米が安全ではない」なんて言われてしまったりもしているが、お米にも生産者にも罪は無い。
お米としては、良い品種であることは間違い無い。
だから、これからも、チャンスがあれば紹介していこうと思っている。
とりあえず今回は、「天のつぶ」という、名前だけでも覚えてもらえればと思う。
産地は福島県。
品種は「天のつぶ」。
福島県のオリジナル品種で、平成２２年に誕生。
栽培期間中に、稲が倒れにくく、寒さにも強く、コシヒカリよりも、大きめに炊きあがる。
名前は、穂が出るときに、天に向かって、真っ直ぐに伸びる稲の力強さと、天の恵みを受けて、豊かに稔、一粒一粒のお米をイメージしている。
福島県では、コシヒカリ、ひとめぼれに継ぐ、第三の品種に育てようとしているほどの、将来有望の品種なのである。
自分としては、この新しい品種で、福島県は復活できるのではと思っているし、この品種での復活が、一番確かだろうとも思っている。
なので自分としては、新米時期のテレビや女性週刊誌で、産地と品種名を伝え始めた。
しかし、まだまだ風当たりは強く、メールなどで「日本中の全部のお米が安全ではない」なんて言われてしまったりもしているが、お米にも生産者にも罪は無い。
お米としては、良い品種であることは間違い無い。
だから、これからも、チャンスがあれば紹介していこうと思っている。
とりあえず今回は、「天のつぶ」という、名前だけでも覚えてもらえればと思う。
日本農業新聞ｅ農ネットに「津波被災田２００ヘクタール復旧 稲作再興へＪＡ奮闘 福島・ＪＡそうま （2013/11/16）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
東日本大震災と東京電力福島第１原子力発電所事故の被害を受けた福島県のＪＡそうまは、農地復旧の専属班を設けて農家の早期営農再開を後押しすると同時に、農地データの収集や米の全量検査の実施で「風評被害」の克服に取り組む。
今年の米の作付け２１４２ヘクタールは、震災前の２７％にとどまる。
時間の経過とともに離農が進む中、ＪＡは「農家の営農意欲を何とかつなぎ止めたい」と奮闘する。
ＪＡ管内４市町村のうち南相馬市と飯舘村は、原発事故の影響で今年も全域で作付けができない。
同市を含む相馬市、新地町の沿岸部は津波被害を受けた農地の復旧作業が続く。
ＪＡは、「災害農地除塩・除染対策班」を１２年２月に発足させ、専従職員４人を配置した。
津波被災田の復旧事業を行政から受託し、被災者支援のため農家らに作業を振り分ける。
ＪＡ出資法人にも依頼して２００ヘクタールの作業を終え年度内にさらに４０ヘクタールを復旧させる。
しかし、農地除染は思うように進んでいない。
除染で発生する汚染廃棄物の一時保管場所や作業員の確保が難しいことが原因。
「風評被害」への懸念から「営農を再開するには、検査で不検出となる米を確実に生産できる状況を整えてほしい」（南相馬市の農業法人代表）との声も強い。
こうした状況を踏まえＪＡは、今年度、国から委託を受けて、同市の１２３ヘクタールの農地で実証栽培に取り組んだ。
土壌や空間の放射線量が比較的高い地域で、塩化カリウムなどを施用して米のセシウム吸収を抑制できるかを調べる。
土壌や玄米の放射性物質濃度などのデータを取りまとめ、国や県に提供している。
また、放射性物質が基準値以下の米だけを流通させるため、全量全袋検査を徹底する。
同対策班の西幸夫班長は「稲作を回復できるかが地域の復興に大きく影響する。できる対策を地道に続けたい」と語る。
というもの。
こういう情報は、自分達から探しに行けば得る事が出来るが、黙って待っているだけでは得る事が出来ない。
そもそも、それも大問題なのだ。
生産者や農業法人で出来ることは、もう限界だと思う。
今の現状では、福島県は、もうどうにもならない気がしている。
なぜなら、福島県の流通が止まってしまっていても、市場での混乱が起きなくなってしまっているからである。
福島県の復活のためには、市や県がシッカリと支えて、福島県全域での取り組みが必要だと思う。
内容は以下の通り
東日本大震災と東京電力福島第１原子力発電所事故の被害を受けた福島県のＪＡそうまは、農地復旧の専属班を設けて農家の早期営農再開を後押しすると同時に、農地データの収集や米の全量検査の実施で「風評被害」の克服に取り組む。
今年の米の作付け２１４２ヘクタールは、震災前の２７％にとどまる。
時間の経過とともに離農が進む中、ＪＡは「農家の営農意欲を何とかつなぎ止めたい」と奮闘する。
ＪＡ管内４市町村のうち南相馬市と飯舘村は、原発事故の影響で今年も全域で作付けができない。
同市を含む相馬市、新地町の沿岸部は津波被害を受けた農地の復旧作業が続く。
ＪＡは、「災害農地除塩・除染対策班」を１２年２月に発足させ、専従職員４人を配置した。
津波被災田の復旧事業を行政から受託し、被災者支援のため農家らに作業を振り分ける。
ＪＡ出資法人にも依頼して２００ヘクタールの作業を終え年度内にさらに４０ヘクタールを復旧させる。
しかし、農地除染は思うように進んでいない。
除染で発生する汚染廃棄物の一時保管場所や作業員の確保が難しいことが原因。
「風評被害」への懸念から「営農を再開するには、検査で不検出となる米を確実に生産できる状況を整えてほしい」（南相馬市の農業法人代表）との声も強い。
こうした状況を踏まえＪＡは、今年度、国から委託を受けて、同市の１２３ヘクタールの農地で実証栽培に取り組んだ。
土壌や空間の放射線量が比較的高い地域で、塩化カリウムなどを施用して米のセシウム吸収を抑制できるかを調べる。
土壌や玄米の放射性物質濃度などのデータを取りまとめ、国や県に提供している。
また、放射性物質が基準値以下の米だけを流通させるため、全量全袋検査を徹底する。
同対策班の西幸夫班長は「稲作を回復できるかが地域の復興に大きく影響する。できる対策を地道に続けたい」と語る。
というもの。
こういう情報は、自分達から探しに行けば得る事が出来るが、黙って待っているだけでは得る事が出来ない。
そもそも、それも大問題なのだ。
生産者や農業法人で出来ることは、もう限界だと思う。
今の現状では、福島県は、もうどうにもならない気がしている。
なぜなら、福島県の流通が止まってしまっていても、市場での混乱が起きなくなってしまっているからである。
福島県の復活のためには、市や県がシッカリと支えて、福島県全域での取り組みが必要だと思う。
日本農業新聞ｅ農ネットの[ニュースアイ]に「生産調整見直し 飼料米増産の課題 生産・利用の環境整備を （2013/11/16）」という記事が出でいた。
内容は以下の通り
政府・与党による経営所得安定対策・生産調整の見直し論議で、「飼料用米」が大きな焦点に浮上している。
生産調整メリットになっていた米の直接支払交付金（１０アール１万５０００円）を減額・廃止する一方、飼料用米への助成を拡充して作付けを誘導、農家所得と需給均衡の実効性確保を目指すという仕組みのためだ。
ただ、失敗が許されない米政策の鍵を、未知の部分が多い飼料用米に委ねることに、不安は大きい。
生産現場が納得できる環境整備が不可欠で、激変緩和の在り方も問われそうだ。
・「数量払い」単価が焦点
主食用米の需要減に歯止めがかからない中、水田の耕作放棄を食い止めたい農水省は、最大４５０万トンの潜在需要を見込む飼料用米に活路を見いだした。
これまでは国が主食用米の生産数量目標を配分し、生産調整をして需給を安定させてきたが、今後は飼料用米などの拡大で需給均衡を目指す仕組みに転換する。
ただ、飼料用米の生産量は、２０１２年度時点で１８万トンどまり。
大幅なてこ入れが必要だ。作付けを誘導するには農家の所得確保、向上が欠かせない。
このため農水省は収量に応じて交付金を支払う「数量払い」を飼料用米に導入し、支援を手厚くする方針だ。
具体的な単価は、財務当局と厳しい調整が続く。
米農家の経営の支えで生産調整に参加する利点だった米の直接支払交付金は減額するだけに、飼料用米を導入して経営が成り立つ水準の単価を確保できるかが焦点となる。
現行の飼料用米の交付金は、全国一律で１０アール８万円。
来年度からは単価に上限を設けた上で、主食用米の地域の平年収量を超えた場合、現行の８万円を超える交付金を支払う。
「多く作った農家の努力が報われる制度」（生産局）と位置付け、地域の実態に基づき、収量向上の意欲を高めることを狙う。
単価には下限も設定する。
「栽培管理を怠るなどのモラルハザード（倫理観の欠如）を避ける」（同省）ため、地域の平年収量を下回れば８万円を下回る仕組みとする考えだ。
・消費増を技術で後押し
飼料としての供給体制整備も課題だ。
農水省によると飼料用米生産量１８万トンの半分の９万トンはＪＡが集荷し、配合飼料メーカーに供給する。
農水省は、こうした流通網に着目するが、工場のある地域は全国的に偏りが大きい。
流通経費も含め、配合飼料用トウモロコシ（現状１キロ３４円）と同程度の価格での供給、飼料用米専用の保管施設の整備などが前提となる。
他にも、所得に直結する多収性品種の開発と種もみ確保、栽培・給与技術の確立、コストダウンや主食用米との花粉交配を避けるための団地化誘導など、多くの課題が山積する。
農水省は５年後をめどに生産数量目標の配分への国の関与をなくし民間主導の米生産に転換する方向で検討する。
５年間で飼料用米の生産、流通の両方の環境を整えることができないと、民間主導への切り替えも難しくなる。
・農林議員訴え「現場動けぬ」
「本当に売れるのか」「専用施設がない」「畜産農家は使うのか」
農水省が飼料用米の数量払いの仕組みを説明した、１４日の自民党の農林関係合同会議。
飼料用米が今後の米の需給調整の鍵を握るのに、助成水準は未確定で、生産や流通の体制が十分に整っているようにも見えない。
これでは現場は動けない――。
そんな農家の声を多くの議員が代弁した。
「（交付単価は）いつ示されるのか。農家が判断できない」。
先陣を切ったのは小島敏文氏（衆・比例中国）。
１４年産の営農準備が間近に迫るあせりがにじむ。
上月良祐氏（参・茨城）は「施設整備も併せてやっていかなければならない」とし、異品種混入を防ぐための専用施設の必要性を訴えた。
井野俊郎氏（衆・群馬）は「飼料用米がちゃんと売れるのか。農家は大変不安だ」と、耕種農家から見た売り先確保の問題を指摘。
逆に、畜産県選出の武井俊輔氏（衆・宮崎）は、肉質などへの影響から飼料用米の使用をためらう畜産農家側の課題を伝えた。
農水省は、ＪＡ系統を通じた集出荷や強い農業づくり交付金による施設整備などを示したが、「しっかり受け止め、どう対応できるか考えていきたい」といった曖昧な返答も目立った。
「これじゃ農家は納得してくれない」。
会議を傍聴した東北地方のＪＡ関係者は不安げに、今後の議論の行方を見守る。
というもの。
こんな内容じゃ、「現場動けぬ」は、本当の事。
しかし、待っているだけの余裕はない。
個人生産者では、もうどうにもならないから、ＪＡの対応にかかっているだろうな。
内容は以下の通り
政府・与党による経営所得安定対策・生産調整の見直し論議で、「飼料用米」が大きな焦点に浮上している。
生産調整メリットになっていた米の直接支払交付金（１０アール１万５０００円）を減額・廃止する一方、飼料用米への助成を拡充して作付けを誘導、農家所得と需給均衡の実効性確保を目指すという仕組みのためだ。
ただ、失敗が許されない米政策の鍵を、未知の部分が多い飼料用米に委ねることに、不安は大きい。
生産現場が納得できる環境整備が不可欠で、激変緩和の在り方も問われそうだ。
・「数量払い」単価が焦点
主食用米の需要減に歯止めがかからない中、水田の耕作放棄を食い止めたい農水省は、最大４５０万トンの潜在需要を見込む飼料用米に活路を見いだした。
これまでは国が主食用米の生産数量目標を配分し、生産調整をして需給を安定させてきたが、今後は飼料用米などの拡大で需給均衡を目指す仕組みに転換する。
ただ、飼料用米の生産量は、２０１２年度時点で１８万トンどまり。
大幅なてこ入れが必要だ。作付けを誘導するには農家の所得確保、向上が欠かせない。
このため農水省は収量に応じて交付金を支払う「数量払い」を飼料用米に導入し、支援を手厚くする方針だ。
具体的な単価は、財務当局と厳しい調整が続く。
米農家の経営の支えで生産調整に参加する利点だった米の直接支払交付金は減額するだけに、飼料用米を導入して経営が成り立つ水準の単価を確保できるかが焦点となる。
現行の飼料用米の交付金は、全国一律で１０アール８万円。
来年度からは単価に上限を設けた上で、主食用米の地域の平年収量を超えた場合、現行の８万円を超える交付金を支払う。
「多く作った農家の努力が報われる制度」（生産局）と位置付け、地域の実態に基づき、収量向上の意欲を高めることを狙う。
単価には下限も設定する。
「栽培管理を怠るなどのモラルハザード（倫理観の欠如）を避ける」（同省）ため、地域の平年収量を下回れば８万円を下回る仕組みとする考えだ。
・消費増を技術で後押し
飼料としての供給体制整備も課題だ。
農水省によると飼料用米生産量１８万トンの半分の９万トンはＪＡが集荷し、配合飼料メーカーに供給する。
農水省は、こうした流通網に着目するが、工場のある地域は全国的に偏りが大きい。
流通経費も含め、配合飼料用トウモロコシ（現状１キロ３４円）と同程度の価格での供給、飼料用米専用の保管施設の整備などが前提となる。
他にも、所得に直結する多収性品種の開発と種もみ確保、栽培・給与技術の確立、コストダウンや主食用米との花粉交配を避けるための団地化誘導など、多くの課題が山積する。
農水省は５年後をめどに生産数量目標の配分への国の関与をなくし民間主導の米生産に転換する方向で検討する。
５年間で飼料用米の生産、流通の両方の環境を整えることができないと、民間主導への切り替えも難しくなる。
・農林議員訴え「現場動けぬ」
「本当に売れるのか」「専用施設がない」「畜産農家は使うのか」
農水省が飼料用米の数量払いの仕組みを説明した、１４日の自民党の農林関係合同会議。
飼料用米が今後の米の需給調整の鍵を握るのに、助成水準は未確定で、生産や流通の体制が十分に整っているようにも見えない。
これでは現場は動けない――。
そんな農家の声を多くの議員が代弁した。
「（交付単価は）いつ示されるのか。農家が判断できない」。
先陣を切ったのは小島敏文氏（衆・比例中国）。
１４年産の営農準備が間近に迫るあせりがにじむ。
上月良祐氏（参・茨城）は「施設整備も併せてやっていかなければならない」とし、異品種混入を防ぐための専用施設の必要性を訴えた。
井野俊郎氏（衆・群馬）は「飼料用米がちゃんと売れるのか。農家は大変不安だ」と、耕種農家から見た売り先確保の問題を指摘。
逆に、畜産県選出の武井俊輔氏（衆・宮崎）は、肉質などへの影響から飼料用米の使用をためらう畜産農家側の課題を伝えた。
農水省は、ＪＡ系統を通じた集出荷や強い農業づくり交付金による施設整備などを示したが、「しっかり受け止め、どう対応できるか考えていきたい」といった曖昧な返答も目立った。
「これじゃ農家は納得してくれない」。
会議を傍聴した東北地方のＪＡ関係者は不安げに、今後の議論の行方を見守る。
というもの。
こんな内容じゃ、「現場動けぬ」は、本当の事。
しかし、待っているだけの余裕はない。
個人生産者では、もうどうにもならないから、ＪＡの対応にかかっているだろうな。
日本農業新聞ｅ農ネットに「「朱鷺踏んじゃった米」誕生 “共生の島”アピール 新潟県佐渡市郷づくり推進協 （2013/11/16）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
新潟・佐渡島（佐渡市）やＪＡ、農家などでつくる「朱鷺（とき）と暮らす郷（さと）づくり推進協議会」は１５日から、「朱鷺踏んじゃった米」の販売を始めた。
放鳥・野生化したトキが歩き回った田んぼで栽培・生産された米を区分販売し、島を挙げて取り組む「トキと人との共生への社会づくり」をアピールする。
市では２００３年の国産トキの絶滅以降、野生復帰事業が本格化し、昨年は国内で３６年ぶりにひなが誕生し、計１２羽が巣立った。
環境省によると９日現在で８６羽の野生トキの生存が確認されている。
一方で、地元農家からは「トキによって田んぼを荒らされ、田植えをした苗を植え直さなければいけない」との苦情も出てきた。
このため市はトキとの共生を目指す農家を応援するため、被害田から取れた米にインパクトのある名前を付けて売り出そうと計画。
対象は水田面積の１％以上をトキに踏まれた農家とし、市の職員がトキの群れの分布や実際に苗を踏んでいる写真を基に被害を認証する。
米の生産調整に関わる「佐渡版戸別補償」の一環で、１３年度にトキの苗踏み被害支援対策として１０アール当たり１０００円の支援制度もつくった。
制度化を受け、２戸の農家が補償の申請を提出し、取れた米は「朱鷺踏んじゃった米」と名付け、限定販売を決めた。
市では、消費者に「トキを守りながら農業を続けることへの理解や、農家への応援を求めたい」と期待。
農家に対しても取り組みを通じて「生きものが豊かな田んぼへの応援が、全国から寄せられていることを感じてもらい、米作りに誇りを持ってほしい」との願いを託す。
価格は５キロで４５００円（送料込み）。
８００袋の限定販売とし、「佐渡トキファンクラブ」のホームページから予約を受け付ける。
というもの。
何だこの企画。
全く聞いていない。
「朱鷺と暮らす郷」でさえも、シッカリと取り組むことが出来ていないのに、また別のお米が誕生した。
ちっちゃな佐渡島に、いくつものブランド米は、いらないはずだ。
「限定販売だから、何とかなる」とか、安易な事を考えているのではないだろうか。
朱鷺が増えていけば、水田の被害は、当り前のようなってくる。
ということは、いずれは「朱鷺と暮らす郷」は消え去り、「朱鷺踏んじゃった米」だけになるんだろうな。
内容は以下の通り
新潟・佐渡島（佐渡市）やＪＡ、農家などでつくる「朱鷺（とき）と暮らす郷（さと）づくり推進協議会」は１５日から、「朱鷺踏んじゃった米」の販売を始めた。
放鳥・野生化したトキが歩き回った田んぼで栽培・生産された米を区分販売し、島を挙げて取り組む「トキと人との共生への社会づくり」をアピールする。
市では２００３年の国産トキの絶滅以降、野生復帰事業が本格化し、昨年は国内で３６年ぶりにひなが誕生し、計１２羽が巣立った。
環境省によると９日現在で８６羽の野生トキの生存が確認されている。
一方で、地元農家からは「トキによって田んぼを荒らされ、田植えをした苗を植え直さなければいけない」との苦情も出てきた。
このため市はトキとの共生を目指す農家を応援するため、被害田から取れた米にインパクトのある名前を付けて売り出そうと計画。
対象は水田面積の１％以上をトキに踏まれた農家とし、市の職員がトキの群れの分布や実際に苗を踏んでいる写真を基に被害を認証する。
米の生産調整に関わる「佐渡版戸別補償」の一環で、１３年度にトキの苗踏み被害支援対策として１０アール当たり１０００円の支援制度もつくった。
制度化を受け、２戸の農家が補償の申請を提出し、取れた米は「朱鷺踏んじゃった米」と名付け、限定販売を決めた。
市では、消費者に「トキを守りながら農業を続けることへの理解や、農家への応援を求めたい」と期待。
農家に対しても取り組みを通じて「生きものが豊かな田んぼへの応援が、全国から寄せられていることを感じてもらい、米作りに誇りを持ってほしい」との願いを託す。
価格は５キロで４５００円（送料込み）。
８００袋の限定販売とし、「佐渡トキファンクラブ」のホームページから予約を受け付ける。
というもの。
何だこの企画。
全く聞いていない。
「朱鷺と暮らす郷」でさえも、シッカリと取り組むことが出来ていないのに、また別のお米が誕生した。
ちっちゃな佐渡島に、いくつものブランド米は、いらないはずだ。
「限定販売だから、何とかなる」とか、安易な事を考えているのではないだろうか。
朱鷺が増えていけば、水田の被害は、当り前のようなってくる。
ということは、いずれは「朱鷺と暮らす郷」は消え去り、「朱鷺踏んじゃった米」だけになるんだろうな。
昨日の日本農業新聞ｅ農ネットに「水田農業政策 農家納得の制度に ＪＡ全中が自公幹事長要請 （2013/11/15）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
ＪＡ全中の萬歳章会長は１４日、東京・永田町で自民党の石破茂幹事長と公明党の井上義久幹事長に、水田農業政策見直しの議論を慎重に進めるとともに、現行制度より拡充・強化し、農家が将来のビジョンを描ける政策を確立するよう求めた。
農水省が、国による生産数量目標の配分をなくす方向性を示していることについては、国が米の需給安定に責任を持つことを要請した。
全中水田農業対策委員会の木村一男委員長は自民党本部で石破幹事長に「（水田農家の所得向上に向け）予算の増額も含めて、農家が今までよりいい制度だと思える制度にしてほしい」と要請。
石破幹事長は「農業の正念場だ。よくぞやってくれたということにする」と応じた。
同省は経営所得安定対策の見直しで、生産数量目標の達成メリットである米の直接支払交付金の単価（１０アール当たり１万５０００円）を２０１４年産から減額し、１８年産から廃止する案を示している。
全中は同交付金について、需要に応じた生産が行われるまで措置し、その間の単価は生産現場が混乱しない水準にし、固定することを求めた。
衆議院議員会館で要請を受けた公明党の井上幹事長は同交付金について「岩盤政策としてそれなりに評価できる」とし、生産現場が混乱しないよう配慮する姿勢を示した。
両幹事長への要請では、食糧法で、国が米の需給と価格の安定を図るとされていることから、国が責任を持って需給安定に取り組むことも要請。
農業関係者と行政が一体となって需給の不均衡を調整することが必要なことも指摘した。
また、米価の下落が懸念されるため、地域農業の担い手のコスト割れを補償する仕組みを導入することも求めた。
要請には、萬歳会長と木村委員長をはじめ、全中の飛田稔章副会長、同委員会の菅原章夫副委員長、万木敏昭副委員長らが参加した。
というもの。
来年の田植え前までには、方向性が発表されるとありがたいのだが、結論出ないまま、先延ばしとなってしまうんだろうな。
それだと、また秋に振り回されてしまうから、どっちに転がっても良い良いな計画を立てておかなければならないな。
内容は以下の通り
ＪＡ全中の萬歳章会長は１４日、東京・永田町で自民党の石破茂幹事長と公明党の井上義久幹事長に、水田農業政策見直しの議論を慎重に進めるとともに、現行制度より拡充・強化し、農家が将来のビジョンを描ける政策を確立するよう求めた。
農水省が、国による生産数量目標の配分をなくす方向性を示していることについては、国が米の需給安定に責任を持つことを要請した。
全中水田農業対策委員会の木村一男委員長は自民党本部で石破幹事長に「（水田農家の所得向上に向け）予算の増額も含めて、農家が今までよりいい制度だと思える制度にしてほしい」と要請。
石破幹事長は「農業の正念場だ。よくぞやってくれたということにする」と応じた。
同省は経営所得安定対策の見直しで、生産数量目標の達成メリットである米の直接支払交付金の単価（１０アール当たり１万５０００円）を２０１４年産から減額し、１８年産から廃止する案を示している。
全中は同交付金について、需要に応じた生産が行われるまで措置し、その間の単価は生産現場が混乱しない水準にし、固定することを求めた。
衆議院議員会館で要請を受けた公明党の井上幹事長は同交付金について「岩盤政策としてそれなりに評価できる」とし、生産現場が混乱しないよう配慮する姿勢を示した。
両幹事長への要請では、食糧法で、国が米の需給と価格の安定を図るとされていることから、国が責任を持って需給安定に取り組むことも要請。
農業関係者と行政が一体となって需給の不均衡を調整することが必要なことも指摘した。
また、米価の下落が懸念されるため、地域農業の担い手のコスト割れを補償する仕組みを導入することも求めた。
要請には、萬歳会長と木村委員長をはじめ、全中の飛田稔章副会長、同委員会の菅原章夫副委員長、万木敏昭副委員長らが参加した。
というもの。
来年の田植え前までには、方向性が発表されるとありがたいのだが、結論出ないまま、先延ばしとなってしまうんだろうな。
それだと、また秋に振り回されてしまうから、どっちに転がっても良い良いな計画を立てておかなければならないな。
昨日の日本農業新聞ｅ農ネットに「飼料用米数量払い 平均以上なら増額 （2013/11/15）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
農水省は１４日、経営所得安定対策（戸別所得補償制度）を見直す一環で新たに設ける飼料用米の数量払いについて、主食用米の地域の平年収量を上回った場合は、現行の１０アール当たり８万円を超える交付金を支払う方針をまとめた。
飼料用米の潜在需要を４５０万トン程度と見込む中、支援を手厚くして作付けを誘導するとともに、収量向上の意欲を高めたい考え。
同日の自民党農林水産戦略調査会、農林部会、農業基本政策検討ＰＴ合同会議に示した。
現行制度で飼料用米には、収量にかかわらず全国一律で１０アール当たり８万円を支払っている。
同省は数量払いを設定する上で、天候や地形など地域によって生産条件に違いがあり、収量も変わることを考慮。
全国一律ではなく、各地域の主食用米の平年収量を基準に交付額が決まる仕組みを検討している。
現状の飼料用米生産は、収量にばらつきが大きく、主食用米の収量を下回るケースも見られる。
同省は、栽培管理を怠るといったモラルハザード（倫理観の欠如）を避けるとして、地域の主食用米の１０アール当たり平年収量を下回れば交付金も８万円を下回る仕組みとする考え。
単価は上限と下限を設定する。
それぞれの単価は調整中。
こうした措置と併せ、飼料用米の多収性品種の導入も支援する。
都道府県・市町村段階で策定する「水田フル活用ビジョン」に導入を位置付けた場合、産地交付金（仮称）を追加配分し、農家への交付金を上乗せする。
というもの。
交付金目当てで栽培管理を怠る生産者を何人も見ていたから、平年収量を下回れば交付金も８万円を下回る仕組みとする考えは、正解だと思う。
しかし、飼料用米ばかりになってしまっても、そんなに食べる生き物がいないので、困ってしまうのだが・・・
内容は以下の通り
農水省は１４日、経営所得安定対策（戸別所得補償制度）を見直す一環で新たに設ける飼料用米の数量払いについて、主食用米の地域の平年収量を上回った場合は、現行の１０アール当たり８万円を超える交付金を支払う方針をまとめた。
飼料用米の潜在需要を４５０万トン程度と見込む中、支援を手厚くして作付けを誘導するとともに、収量向上の意欲を高めたい考え。
同日の自民党農林水産戦略調査会、農林部会、農業基本政策検討ＰＴ合同会議に示した。
現行制度で飼料用米には、収量にかかわらず全国一律で１０アール当たり８万円を支払っている。
同省は数量払いを設定する上で、天候や地形など地域によって生産条件に違いがあり、収量も変わることを考慮。
全国一律ではなく、各地域の主食用米の平年収量を基準に交付額が決まる仕組みを検討している。
現状の飼料用米生産は、収量にばらつきが大きく、主食用米の収量を下回るケースも見られる。
同省は、栽培管理を怠るといったモラルハザード（倫理観の欠如）を避けるとして、地域の主食用米の１０アール当たり平年収量を下回れば交付金も８万円を下回る仕組みとする考え。
単価は上限と下限を設定する。
それぞれの単価は調整中。
こうした措置と併せ、飼料用米の多収性品種の導入も支援する。
都道府県・市町村段階で策定する「水田フル活用ビジョン」に導入を位置付けた場合、産地交付金（仮称）を追加配分し、農家への交付金を上乗せする。
というもの。
交付金目当てで栽培管理を怠る生産者を何人も見ていたから、平年収量を下回れば交付金も８万円を下回る仕組みとする考えは、正解だと思う。
しかし、飼料用米ばかりになってしまっても、そんなに食べる生き物がいないので、困ってしまうのだが・・・
昨日の日本農業新聞ｅ農ネットに「数量目標を大幅削減 １４年産米で農水省 （2013/11/15）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
自民党は１４日、農林水産戦略調査会と農林部会、農業基本政策検討プロジェクトチーム（ＰＴ）の合同会議を開き、今月下旬に農水省が示す２０１４年産米の生産数量目標（１３年産＝７９１万トン）について議論した。
同省は１２年産米の需要減や１３年産の豊作基調による需給の緩みを説明し、同目標の大幅削減を示唆。
議員からは懸念の声も上がったが、対応は党農林幹部に一任した。
同省は米の需給動向について（１）１２年産の価格が近年では比較的高めで、需要が大きく減少（２）１３年産の作況が１０２（やや良、１０月１５日現在）――といった点から、１４年６月末の民間在庫量は推計で２５８万トンとなり「これまでに比べ高い水準になる」と説明。
「（在庫量が）かなり大きくなることを踏まえ、全体的な生産数量目標を考えることが必要」とし、１４年産米の生産数量目標の大幅な削減を示唆した。
都道府県への生産数量目標の配分ルールについては、各都道府県の需要実績を基本に算定する１３年産までの方法を踏襲するとした。
需給調整や東日本大震災に伴う県間調整などが、配分の際に不利にならないようにする配慮も踏襲する。
同省は「民間団体も（在庫の）こういう水準を十分認識している。（民間で）どのような対策が取れるか検討しているので、それを見極めながら対応していく」とした。
今後、農林幹部らと協議した上で、今月下旬の食料・農業・農村政策審議会の食糧部会に１４年産の生産数量目標を提示する運びだ。
というもの。
お米の世界は、完全にあまったれた考えが通用しない状態になった来た。
助け舟が出したくても、産地側の考え方と早急な行動が全てとなってしまうので、消費地からではどうにもならない。
内容は以下の通り
自民党は１４日、農林水産戦略調査会と農林部会、農業基本政策検討プロジェクトチーム（ＰＴ）の合同会議を開き、今月下旬に農水省が示す２０１４年産米の生産数量目標（１３年産＝７９１万トン）について議論した。
同省は１２年産米の需要減や１３年産の豊作基調による需給の緩みを説明し、同目標の大幅削減を示唆。
議員からは懸念の声も上がったが、対応は党農林幹部に一任した。
同省は米の需給動向について（１）１２年産の価格が近年では比較的高めで、需要が大きく減少（２）１３年産の作況が１０２（やや良、１０月１５日現在）――といった点から、１４年６月末の民間在庫量は推計で２５８万トンとなり「これまでに比べ高い水準になる」と説明。
「（在庫量が）かなり大きくなることを踏まえ、全体的な生産数量目標を考えることが必要」とし、１４年産米の生産数量目標の大幅な削減を示唆した。
都道府県への生産数量目標の配分ルールについては、各都道府県の需要実績を基本に算定する１３年産までの方法を踏襲するとした。
需給調整や東日本大震災に伴う県間調整などが、配分の際に不利にならないようにする配慮も踏襲する。
同省は「民間団体も（在庫の）こういう水準を十分認識している。（民間で）どのような対策が取れるか検討しているので、それを見極めながら対応していく」とした。
今後、農林幹部らと協議した上で、今月下旬の食料・農業・農村政策審議会の食糧部会に１４年産の生産数量目標を提示する運びだ。
というもの。
お米の世界は、完全にあまったれた考えが通用しない状態になった来た。
助け舟が出したくても、産地側の考え方と早急な行動が全てとなってしまうので、消費地からではどうにもならない。
よくテレビで映っているスズノブ店舗には、ガラスの玄米箱と玉川高島屋の店舗で使用していた玄米箱、さらに一番最初の玄米箱の３タイプがあるのだが、今回、取り扱う銘柄米を見直した事と、薬局やコンビニで、当り前にお米を売るようになったことから、根本的にスズノブの販売方法も見直すことにした。
その結果、店舗内の玄米箱を増やすことにした。
とはいっても、売り場のスペースは限られていることから、４銘柄分しか増やすことは出来ない。
しかしそれでは、他店との戦いに、まだまだ弱いので、店頭にもお米が置けるようにと、店舗前も変えることにした。
玄米箱については、週明けに発注をして、出来次第、店内の配置換えをして、銘柄米を４つ増やす予定。
店舗前については、年明け早々から図面を作成して、４月までには作り上げてしまおうと思っている。
かかる費用は数百万と膨大だが、現状での戦いでは、徐々に不利になっていく事が判っていることから、思い切った決断をした。
その結果、店舗内の玄米箱を増やすことにした。
とはいっても、売り場のスペースは限られていることから、４銘柄分しか増やすことは出来ない。
しかしそれでは、他店との戦いに、まだまだ弱いので、店頭にもお米が置けるようにと、店舗前も変えることにした。
玄米箱については、週明けに発注をして、出来次第、店内の配置換えをして、銘柄米を４つ増やす予定。
店舗前については、年明け早々から図面を作成して、４月までには作り上げてしまおうと思っている。
かかる費用は数百万と膨大だが、現状での戦いでは、徐々に不利になっていく事が判っていることから、思い切った決断をした。
店舗の看板がかわる。
いままでは、県名しか書いていなかったのだが、新し看板は、県名と地域等が入る。
それにともない、当然ポップもかわることになる。
