［異常気象の時代 ３］ １等米比率低下 ８月猛暑 年々厳しく

日本農業新聞ｅ農ネットに「［異常気象の時代　３］　１等米比率低下　８月猛暑　年々厳しく （2013/11/22）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
・下がらぬ夜温

「４０年以上も農業をしてきたが、最近の８月後半の暑さは異常だ」。
新潟県燕市で委託７ヘクタールを含めて水稲１４ヘクタールを栽培する小林弦さん（６０）は温暖化を痛感する。
「米には寒暖差が必要なのに、夏場は夜になっても気温が下がらなくなった。年々暑くなる中で、昔のような高品質のコシヒカリを作るのは難しくなってきた」。
さらに「ゲリラ豪雨や、刈り取り時期を遅らせる長雨の頻度も増えている。毎年異常気象のようで、お手上げだ」と困惑する。

温暖化が進むことで１等米を作るハードルは年々高まる。
米どころ新潟県の「コシヒカリ」は、２０１０年に過去最低の２０％まで下落した。
県によると、１等米比率低下の主な原因は、出穂後の８月中・下旬の高温による「白未熟粒」の増加。
新潟市の８月下旬の最高気温は平均３０度だが、１等米比率が落ち込んだ１０年は３３．７度、１２年は３３．１度と平年より３度以上高かった。

過去最低の１等米比率を記録した１０年以降、県やＪＡが一体となって猛暑対策に取り組み、今年産は７３．１％（１０月３１日現在）まで回復した。

県で米の品質向上を担当する小林巧参事は「１０年のような記録的猛暑の年に１等米比率が急落している。苦戦は猛暑が最大の要因であることは明らかで、最近は８月の高温に加えて、フェーン現象や豪雨の影響も大きい」と分析する。

・高齢化が拍車

同時に高齢化や担い手不足で土壌などの基礎的体力が失われていることも指摘、「一番重要なのは土づくりなど基本的なことだ」（同参事）と強調する。

農家の小林さんも、遅植えや直播（ちょくは）などの対策を実施したいが、後継者もなく人手が足りないという。
そのため田植えは家族が帰省する５月の連休に集中。
高温対策として「掛け流しかんがい」をやろうにも、水利用には時間制限がある。
「高温耐性品種への切り替えも検討しているが、ブランド力で勝るコシヒカリを完全に切り替えるのは難しい」と話す。

米販売高が県内一のＪＡ越後中央。
１０年から銘柄誘導というかたちで、「コシヒカリ」の割合を減らし、高温耐性品種への切り替えを進めてきた。
高温耐性品種「ゆきん子舞」の１等米比率は今年は８４％で、過去５年間平均も８１％と安定している。
ＪＡ営農部米穀課の高橋高嘉課長は「高温耐性品種に切り替えても、品質向上のために土づくりや肥料・水管理を徹底していく必要がある」と課題を指摘する。
というもの。

これが真実であり、辛い現実。
どうすれば良い方に向かって行くのだろうか。

米政策見直し 農家手取り確保を 財務副大臣に要請 ＪＡ全中会長

日本農業新聞ｅ農ネットに「米政策見直し　農家手取り確保を　財務副大臣に要請　ＪＡ全中会長 （2013/11/22）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＪＡ全中の萬歳章会長は２１日、水田農業政策を現行より拡充し、米の直接支払交付金の単価（１０アール当たり１万５０００円）が削減されても、農家が現行以上の手取りを確保できるようにすることなどを古川禎久財務副大臣らに要請した。
交付金単価を決める議論が大詰めを迎え、十分な財源を確保すべき局面になっていることを踏まえた。

自民・公明両党は２０日、米の直接支払交付金の単価を来年度から半額の７５００円にし、２０１７年までの時限措置として支払うことなどで合意。
農家から「所得が減るのでは」という不安の声が上がっている。
これを受け全中は２１日、最重点要請を決めた。

要請は東京・永田町で行った。
萬歳会長は「日本農業の正念場だ。現場に評価される政策の確立が必要だ」と現行制度から拡大・強化するための財源確保を求めた。
古川副大臣は「将来展望を見通せるよう、しっかり全体的に財源を調整していきたい」と応じた。

この他、（１）生産調整は関係者、国、行政が一体で取り組む（２）（与党が１８年度から行うことで合意した）多様な担い手の経営対策の拡充では、収入減少影響緩和対策（ナラシ）の充実と、担い手のコスト割れを補填（ほてん）する対策を取る（３）日本型直接支払制度（多面的機能支払い）の導入では、米の直接支払交付金が削減されても現行以上の生産者手取りを確保する――などを求めた。

また、多面的機能支払いの実施に地方自治体の負担も必要になった場合、財政状況が厳しい地域で制度を活用しきれなくなる懸念がある。
地方財政の実態を踏まえ、国の財源で負担することを要請した。
米の需給を安定させるため、転作支援を主食用米の手取り以上を確保できる水準にすることや飼料用米の乾燥調製施設の整備といった流通・販売対策が重要であることも強調した。

萬歳会長は自民党の農林水産戦略調査会の中谷元会長にも要請した。
要請には、全中の飛田稔章副会長、水田農業対策委員会の木村一男委員長、菅原章夫副委員長、冨士重夫専務らが同行した。
というもの。

「米の直接支払交付金の単価（１０アール当たり１万５０００円）が削減されても、農家が現行以上の手取りを確保できるようにする」って、どうやるんだろうか。
いろいろ考えても、現状のままでは無理だろうと思える。
全く新しい考え方が生まれれば、確保できると思えるが・・・

夜のニャンコ

ノンビリしているニャンコたち。

フクは棚の上でお休み中。
リリはずっとキャットタワーの上。

おそよーニャンコ

また、おはよーニャンコを忘れたので、おはよーニャンコ。

リリはキャットタワーの上で居眠り。
フクは炬燵から出てこないから、写真はなし。