寝たいのに、自分がなかなか寝ないので、遂にスネテしまったリリ。
絶対に、こっちを向いてくれない。
ｇｏｏのニュースを見ていたら「テレビ長時間、脳に悪影響 子供追跡調査で東北大 013.11.21 00:07」という記事を見つけた。
内容は以下の通り
東北大加齢医学研究所の川島隆太教授（脳科学）らのグループは２０日、子供が長時間テレビを見て生活すると、脳の発達や言語能力に悪影響を及ぼすとの研究結果を発表した。
２００人超の追跡調査で影響を明らかにし、論文が英国の神経科学雑誌に採択された。
調査は宮城県の５～１８歳を対象にテレビの視聴時間や家庭環境を調べ、脳画像の解析や知能テストを実施。
そのうちの２１６人を追跡調査した。
視聴時間を「見ない」から「４時間以上」まで７段階に分けて分析した結果、テレビを長時間見た子供の方が脳の成長が遅い傾向が出た。
脳は神経細胞の接続を３歳ごろから減らすことで成長するが、その減少傾向が鈍かった。
川島教授は「長時間の視聴には、より一層注意が必要。子育て中の世代に、生活習慣を考え直すきっかけにしてほしい」と話している。
というもの。
これって「テレビばかり見ているとバカになる」って言う事が証明されたって考えていいのかな。
自分なんか、１日中つけているけど・・・・
だから、段々とバカになってきているのかな？
自分の場合は、子供じゃないから、ただの老化だろうな。
内容は以下の通り
東北大加齢医学研究所の川島隆太教授（脳科学）らのグループは２０日、子供が長時間テレビを見て生活すると、脳の発達や言語能力に悪影響を及ぼすとの研究結果を発表した。
２００人超の追跡調査で影響を明らかにし、論文が英国の神経科学雑誌に採択された。
調査は宮城県の５～１８歳を対象にテレビの視聴時間や家庭環境を調べ、脳画像の解析や知能テストを実施。
そのうちの２１６人を追跡調査した。
視聴時間を「見ない」から「４時間以上」まで７段階に分けて分析した結果、テレビを長時間見た子供の方が脳の成長が遅い傾向が出た。
脳は神経細胞の接続を３歳ごろから減らすことで成長するが、その減少傾向が鈍かった。
川島教授は「長時間の視聴には、より一層注意が必要。子育て中の世代に、生活習慣を考え直すきっかけにしてほしい」と話している。
というもの。
これって「テレビばかり見ているとバカになる」って言う事が証明されたって考えていいのかな。
自分なんか、１日中つけているけど・・・・
だから、段々とバカになってきているのかな？
自分の場合は、子供じゃないから、ただの老化だろうな。
仕事をおえて部屋に戻ってきたら、ニャンコたちは、エレベーターの前で待っていた。
で、自分の顔を見たら、一斉に逃げた！
なんじゃぁ、コイツらは！
その後は、ニャンコタワーに飛び乗って、リリはオスマシ。
フクは、ニャニャニャニャと、なんか歌ってた。
日本農業新聞ｅ農ネットの［鳥獣害と闘う］に「エゾシカ肉 手軽に 札幌市にアンテナショップ 食肉事業協同組合 （2013/11/21）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
エゾシカ肉の有効活用を進めようと、北海道のエゾシカ食肉事業協同組合は、鹿肉の魅力を発信する企画を続々と打ち出している。
今月からは札幌市中央区の道産食材直売所「ＨＵＧ（ハグ）マート」でアンテナショップの運営を開始。
消費者が手軽に購入できる場をつくった。
月内には養鹿（ようろく）施設を観光牧場に整備し、観光客にも理解を深めてもらう計画だ。
道エゾシカ対策課によれば、エゾシカ肉のアンテナショップが開設されたのは道内で初めてという。
・ステーキ肉やミンチ、大和煮缶詰・・・２０種類
アンテナショップの売り場は現在、エゾシカ肉を使った大和煮の缶詰（１８０グラム５２５円）などの加工品の他、ももステーキ用肉（３００グラム１０５０円）やミンチ（３００グラム４２０円）など約２０種類をそろえた。
年明けには組合職員が店頭に立ち、積極的に商品を売り込む予定だ。
近隣は飲食店街のため、野菜の仕入れなどで直売所を訪れる外食業者にも肉の魅力をＰＲし、直売所の飲食コーナーでの総菜販売も視野に入れる。
こうした取り組みは、地域資源を生かした持続可能な試みを支援する総務省の地域経済循環創造事業交付金、約４０００万円を活用した。
エゾシカ食肉事業協同組合の事務局担当で、斜里町の知床エゾシカファームの富田勝將代表は「売れ行きは思った以上に良い」と手応えを感じている。
さらに今月中には、同組合に加盟し、養鹿事業に取り組む業者３社が、それぞれ観光牧場を始める。
子鹿の牧場や売店を設けたり、なぜ鹿を飼養するのかを説明したパネルを設置したりして、観光客を受け入れる。
雪解けが進む来年のゴールデンウイークには本格オープンさせる計画だ。
同組合は道内のエゾシカ処理・加工業者７社で構成。
７月にはエゾシカ肉を３段階に分ける等級制度を独自に始め、１０月にはコープさっぽろとの取引を始めるなど普及に力を入れている。
というもの。
鳥獣被害だけを言っていても、先には進んでいかない。
うまく利用する方法が見つかれば、プラスとなる可能性もある。
内容は以下の通り
エゾシカ肉の有効活用を進めようと、北海道のエゾシカ食肉事業協同組合は、鹿肉の魅力を発信する企画を続々と打ち出している。
今月からは札幌市中央区の道産食材直売所「ＨＵＧ（ハグ）マート」でアンテナショップの運営を開始。
消費者が手軽に購入できる場をつくった。
月内には養鹿（ようろく）施設を観光牧場に整備し、観光客にも理解を深めてもらう計画だ。
道エゾシカ対策課によれば、エゾシカ肉のアンテナショップが開設されたのは道内で初めてという。
・ステーキ肉やミンチ、大和煮缶詰・・・２０種類
アンテナショップの売り場は現在、エゾシカ肉を使った大和煮の缶詰（１８０グラム５２５円）などの加工品の他、ももステーキ用肉（３００グラム１０５０円）やミンチ（３００グラム４２０円）など約２０種類をそろえた。
年明けには組合職員が店頭に立ち、積極的に商品を売り込む予定だ。
近隣は飲食店街のため、野菜の仕入れなどで直売所を訪れる外食業者にも肉の魅力をＰＲし、直売所の飲食コーナーでの総菜販売も視野に入れる。
こうした取り組みは、地域資源を生かした持続可能な試みを支援する総務省の地域経済循環創造事業交付金、約４０００万円を活用した。
エゾシカ食肉事業協同組合の事務局担当で、斜里町の知床エゾシカファームの富田勝將代表は「売れ行きは思った以上に良い」と手応えを感じている。
さらに今月中には、同組合に加盟し、養鹿事業に取り組む業者３社が、それぞれ観光牧場を始める。
子鹿の牧場や売店を設けたり、なぜ鹿を飼養するのかを説明したパネルを設置したりして、観光客を受け入れる。
雪解けが進む来年のゴールデンウイークには本格オープンさせる計画だ。
同組合は道内のエゾシカ処理・加工業者７社で構成。
７月にはエゾシカ肉を３段階に分ける等級制度を独自に始め、１０月にはコープさっぽろとの取引を始めるなど普及に力を入れている。
というもの。
鳥獣被害だけを言っていても、先には進んでいかない。
うまく利用する方法が見つかれば、プラスとなる可能性もある。
玄米箱の看板を作り替えているが、今回のは、思ったよりも見にくく、判りにくい結果となってしまった。
既に半分以上作ってしまっているので、消費税の切り替えまでは、このままいってしまうが、その時には、大幅に変更だな。
日本農業新聞ｅ農ネットの［ＴＰＰ反対 ふるさと危機キャンペーン 日本の針路 ４］に「足元弱る「食」 フランス料理シェフ 三國清三氏 （2013/11/21）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界無形文化遺産に、政府が提案していた「和食 日本人の伝統的な食文化」が登録される見通しになった。
和食の原点は、だし。
まったりとしたうま味と香りが世界で評価されている。
登録されれば、和食が一気に見直されるだろう。
・迎合せず自信持って
欧州に２０歳から２８歳までいて、外から日本を見てきたが、これほど素晴らしい国はない。
農産物もそう。
海外に負けないおいしさがある。
中国、韓国、欧州、米国など世界各地に友人はいるが、日本で生産する農産物はトップレベル。
野菜、果実、米などは断トツでおいしい。
お世辞ではない。
５大陸のシェフは皆知っている。
生産者の皆さんには国産農産物に自信を持ってほしい。
地域によっては伝統野菜の振興など活発な動きがある。
しかし、残念ながら総体的に足元が弱っているのも実態だ。
足元を強くする手立ては何か。
その一つが日本の農産物を応援するファンづくり、つまり食農教育だ。
スローフード活動を機に、フランスやイタリアのシェフと一緒に１９８０年代半ばごろから活動してきた。
日本では全国各地のシェフに呼び掛けて、２０００年に「日本フランス料理技術組合」を結成。
仲間と共に料理教室などを通じて食の大切さを訴えている。
６人で発足した組合のメンバーは現在、６０人に拡大。
地域活性化につながる活動を展開している。
和食を囲む食卓、そこにいる家族の方程式は今、崩れている。
昔は家族が一緒の食事を取るのが当たり前だった。
一致団結、家族の絆があったと思うが、今は「ばらばら食」。
嫌いな献立があれば別の食事を与えるなど、親が子どもの言いなりになって迎合してしまう傾向が強いのが気になる。
甘い、酸っぱい、しょっぱい、苦い、うま味をバランス良く与えることで、子どもの将来の健康や肉体、精神的に重要な要素が備わるはず。
甘やかすと味覚も体も精神も駄目になってしまう。
残念ながら人づくりにはつながらない。
迎合する傾向は農業の現場にもある。
おやじが漁師で、おふくろが農家だったので、売れなければ生計が成り立たないという事情はよく分かる。
しかし、売れるからとか、消費者に求められているからといって、ニーズばかりを気にしてモノ作りを進めるのはどうか。
甘いものが売れるとなれば糖度の競争が始まる。
酸味があってみずみずしくて渋味があるのがうまいトマトだが、それが今や果実のようになってしまった。
それなら果実を食べればいいのに、と首をかしげてしまう。
組合として取り組みを始め１０年が過ぎた。
当時の子どもたちが社会に出て、経験をどう生かしてくれるのか期待している。
そして国内にはまだ素晴らしい素材がたくさんある。
世界で共有できる食を外に発信するのがわれわれの役目。
評価する応援団が増え足元を固められれば、国際化が進んだとしても怖くない。
というもの。
やっぱりすごい人だな。
言いたいこと、全て語ってくれている。
内容は以下の通り
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界無形文化遺産に、政府が提案していた「和食 日本人の伝統的な食文化」が登録される見通しになった。
和食の原点は、だし。
まったりとしたうま味と香りが世界で評価されている。
登録されれば、和食が一気に見直されるだろう。
・迎合せず自信持って
欧州に２０歳から２８歳までいて、外から日本を見てきたが、これほど素晴らしい国はない。
農産物もそう。
海外に負けないおいしさがある。
中国、韓国、欧州、米国など世界各地に友人はいるが、日本で生産する農産物はトップレベル。
野菜、果実、米などは断トツでおいしい。
お世辞ではない。
５大陸のシェフは皆知っている。
生産者の皆さんには国産農産物に自信を持ってほしい。
地域によっては伝統野菜の振興など活発な動きがある。
しかし、残念ながら総体的に足元が弱っているのも実態だ。
足元を強くする手立ては何か。
その一つが日本の農産物を応援するファンづくり、つまり食農教育だ。
スローフード活動を機に、フランスやイタリアのシェフと一緒に１９８０年代半ばごろから活動してきた。
日本では全国各地のシェフに呼び掛けて、２０００年に「日本フランス料理技術組合」を結成。
仲間と共に料理教室などを通じて食の大切さを訴えている。
６人で発足した組合のメンバーは現在、６０人に拡大。
地域活性化につながる活動を展開している。
和食を囲む食卓、そこにいる家族の方程式は今、崩れている。
昔は家族が一緒の食事を取るのが当たり前だった。
一致団結、家族の絆があったと思うが、今は「ばらばら食」。
嫌いな献立があれば別の食事を与えるなど、親が子どもの言いなりになって迎合してしまう傾向が強いのが気になる。
甘い、酸っぱい、しょっぱい、苦い、うま味をバランス良く与えることで、子どもの将来の健康や肉体、精神的に重要な要素が備わるはず。
甘やかすと味覚も体も精神も駄目になってしまう。
残念ながら人づくりにはつながらない。
迎合する傾向は農業の現場にもある。
おやじが漁師で、おふくろが農家だったので、売れなければ生計が成り立たないという事情はよく分かる。
しかし、売れるからとか、消費者に求められているからといって、ニーズばかりを気にしてモノ作りを進めるのはどうか。
甘いものが売れるとなれば糖度の競争が始まる。
酸味があってみずみずしくて渋味があるのがうまいトマトだが、それが今や果実のようになってしまった。
それなら果実を食べればいいのに、と首をかしげてしまう。
組合として取り組みを始め１０年が過ぎた。
当時の子どもたちが社会に出て、経験をどう生かしてくれるのか期待している。
そして国内にはまだ素晴らしい素材がたくさんある。
世界で共有できる食を外に発信するのがわれわれの役目。
評価する応援団が増え足元を固められれば、国際化が進んだとしても怖くない。
というもの。
やっぱりすごい人だな。
言いたいこと、全て語ってくれている。
日本農業新聞ｅ農ネットに「政府調達や入国で協議 ＴＰＰ首席交渉官会合 （2013/11/21）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
米ソルトレークシティーで開かれている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加１２カ国の首席交渉官による会合が現地時間１９日、初日の協議を終えた。
１２月上旬に開かれる閣僚会合に向けて、一時的入国、越境サービス、政府調達、制度的事項の分野について調整を行った。
ＴＰＰ政府対策本部が２０日、明らかにした。
首席交渉官会合と並行して、分野別会合も現地で順次開かれている。
１９日は知的財産、環境、国有企業など１０分野を扱った。
今後、関税を扱う市場アクセス（参入）分野の会合では、条文案などを協議する予定だ。
首席交渉官会合でも今後、市場アクセスが議題で取り上げられ、条文案などを協議するが、個別の品目をめぐって具体的な交渉は行わない見通しだ。
関税協議はこれまでと同様、２国間で個別に行う形で進められるとみられる。
日本は米国から重要品目の関税撤廃を含めて高い水準の自由化を求められており、米国との攻防が最大の焦点だ。
首席交渉官会合には日本から鶴岡公二首席交渉官が出席。
２４日までの予定だが、日程は流動的だ。
というもの。
そうだな、アメリカには、どんどんと行ってもらった方がイイな。
そうすれば、日本は聖域が確保できないから、撤退する事になるのだから。
その方が簡単だ。
内容は以下の通り
米ソルトレークシティーで開かれている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加１２カ国の首席交渉官による会合が現地時間１９日、初日の協議を終えた。
１２月上旬に開かれる閣僚会合に向けて、一時的入国、越境サービス、政府調達、制度的事項の分野について調整を行った。
ＴＰＰ政府対策本部が２０日、明らかにした。
首席交渉官会合と並行して、分野別会合も現地で順次開かれている。
１９日は知的財産、環境、国有企業など１０分野を扱った。
今後、関税を扱う市場アクセス（参入）分野の会合では、条文案などを協議する予定だ。
首席交渉官会合でも今後、市場アクセスが議題で取り上げられ、条文案などを協議するが、個別の品目をめぐって具体的な交渉は行わない見通しだ。
関税協議はこれまでと同様、２国間で個別に行う形で進められるとみられる。
日本は米国から重要品目の関税撤廃を含めて高い水準の自由化を求められており、米国との攻防が最大の焦点だ。
首席交渉官会合には日本から鶴岡公二首席交渉官が出席。
２４日までの予定だが、日程は流動的だ。
というもの。
そうだな、アメリカには、どんどんと行ってもらった方がイイな。
そうすれば、日本は聖域が確保できないから、撤退する事になるのだから。
その方が簡単だ。
日本農業新聞ｅ農ネットに「米固定払い７５００円 与党実務協議で合意 （2013/11/21）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
自民、公明の両党は２０日、経営所得安定対策（戸別所得補償制度）や米政策の見直しをめぐる実務者協議で、米の直接支払交付金（固定払い、１０アール当たり１万５０００円）を２０１４年産から同７５００円とすることに合意した。
だが同日の自民党農業基本政策検討プロジェクトチーム（宮腰光寛座長）などの合同会議は「新制度の全体像が見えず、判断できない」などと異論が噴出。
他の交付金の単価なども示した上で２２日に再度議論することになった。
・農家所得の維持課題
農林幹部らによる実務者協議で両党は、固定払いについて、１４年産米から１０アール当たり７５００円とする激変緩和措置を講じた上で、１７年産まで続けることに合意した。
混乱を避けるため、交付単価は４年間固定する。
宮腰座長によると、交付単価の水準は「激変緩和措置として、総合的に判断した」という。
同措置を廃止する１８年度からは、この財源を「多様な担い手の経営対策のさらなる拡充などに振り向ける」ことも確認した。
具体例として宮腰座長は、収入保険の創設などを挙げた。
また実務者協議は、生産調整見直しの基本方針にも合意。
新制度の定着状況を毎年検証し、改善すべき点があれば必要に応じて見直しを行うこととした。
検証項目はあらかじめ定める。
「水田フル活用ビジョン」を活用し、非主食用米や転作作物の作付け、中食・外食の需要に応じた米生産、複数年契約の状況などから検証するとした。
宮腰座長は「生産調整は廃止ではなく、見直しで新たな仕組みにしっかり移行していくということだ」と述べた。
自民党の合同会議では、こうした方針を宮腰座長らが説明。
だが同党水田農業振興議員連盟の今村雅弘会長や今津寛氏（衆・北海道）、金田勝年氏（衆・秋田）らから「他の交付金単価などが示されなければ、農家の所得が確保できるか分からない」といった意見が続出。
交付単価については了承するかどうか決められなかった。
ただこの交付単価を前提に、１４年産から増額して作付け転換を促す飼料用米への助成（水田活用直接支払交付金）や、新設する日本型直接支払制度（多面的機能支払い）、産地交付金の交付水準の設定など作業を進めることは了承。
これらを２２日に開く次回の合同会議で示し、再度議論することとなった。
一方、公明党も同日、農林水産部会を開き、実務者協議での合意事項を石田祝稔部会長が説明。
特に異論は出なかった。
政府・与党は当初、固定払いを同５０００円程度とする方向で検討していた。
だが生産現場に急速な農政転換への懸念が広がり、両党内にも固定払いの大幅減額に慎重な声が高まっていた。
というもの。
とりあえず、価格を決めたという事かな？
後は、なんだかよく判らない・・・
内容は以下の通り
自民、公明の両党は２０日、経営所得安定対策（戸別所得補償制度）や米政策の見直しをめぐる実務者協議で、米の直接支払交付金（固定払い、１０アール当たり１万５０００円）を２０１４年産から同７５００円とすることに合意した。
だが同日の自民党農業基本政策検討プロジェクトチーム（宮腰光寛座長）などの合同会議は「新制度の全体像が見えず、判断できない」などと異論が噴出。
他の交付金の単価なども示した上で２２日に再度議論することになった。
・農家所得の維持課題
農林幹部らによる実務者協議で両党は、固定払いについて、１４年産米から１０アール当たり７５００円とする激変緩和措置を講じた上で、１７年産まで続けることに合意した。
混乱を避けるため、交付単価は４年間固定する。
宮腰座長によると、交付単価の水準は「激変緩和措置として、総合的に判断した」という。
同措置を廃止する１８年度からは、この財源を「多様な担い手の経営対策のさらなる拡充などに振り向ける」ことも確認した。
具体例として宮腰座長は、収入保険の創設などを挙げた。
また実務者協議は、生産調整見直しの基本方針にも合意。
新制度の定着状況を毎年検証し、改善すべき点があれば必要に応じて見直しを行うこととした。
検証項目はあらかじめ定める。
「水田フル活用ビジョン」を活用し、非主食用米や転作作物の作付け、中食・外食の需要に応じた米生産、複数年契約の状況などから検証するとした。
宮腰座長は「生産調整は廃止ではなく、見直しで新たな仕組みにしっかり移行していくということだ」と述べた。
自民党の合同会議では、こうした方針を宮腰座長らが説明。
だが同党水田農業振興議員連盟の今村雅弘会長や今津寛氏（衆・北海道）、金田勝年氏（衆・秋田）らから「他の交付金単価などが示されなければ、農家の所得が確保できるか分からない」といった意見が続出。
交付単価については了承するかどうか決められなかった。
ただこの交付単価を前提に、１４年産から増額して作付け転換を促す飼料用米への助成（水田活用直接支払交付金）や、新設する日本型直接支払制度（多面的機能支払い）、産地交付金の交付水準の設定など作業を進めることは了承。
これらを２２日に開く次回の合同会議で示し、再度議論することとなった。
一方、公明党も同日、農林水産部会を開き、実務者協議での合意事項を石田祝稔部会長が説明。
特に異論は出なかった。
政府・与党は当初、固定払いを同５０００円程度とする方向で検討していた。
だが生産現場に急速な農政転換への懸念が広がり、両党内にも固定払いの大幅減額に慎重な声が高まっていた。
というもの。
とりあえず、価格を決めたという事かな？
後は、なんだかよく判らない・・・
