日本農業新聞e農ネットに「米政策見直し 主食用以外に誘導 政府が全体像決定 (2013/11/27)」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
政府は26日、農林水産業・地域の活力創造本部(本部長=安倍晋三首相)を開き、経営所得安定対策(戸別所得補償制度)や米政策見直しの全体像を正式に決めた。
米の直接支払交付金(固定払い、10アール1万5000円)を2014年産から半減させ17年産までの時限措置とする。
一方で飼料用米への助成で数量払いを導入して拡充し、水田での主食用米以外の生産を誘導する。
農業の多面的機能に着目した日本型直接支払制度(多面的機能支払い)を創設する。
戸別所得補償制度導入以来、4年ぶりの農政転換となる。
14年産は予算措置で実施。来年の通常国会に法案を提出し、15年産から法律に基づいた措置とする方針だ。
経営所得安定対策は、「産業政策」として、飼料用米に対する数量払いの導入など、農業者の努力を反映する仕組みとして、農業の成長産業化を促す。
一方で農地を農地として維持する地域の取り組みを支援する「地域政策」として、日本型直接支払制度を導入する。
戸別所得補償制度とは違い、産業政策と地域政策を分けて「車の両輪とする改革方向を示した」(林芳正農相)のが特徴だ。
安倍首相も本部会合でこうした改革により「担い手の規模拡大を後押しし、美しい古里を守っていく」と強調した。
大きな需要があると見込む飼料用米は現行の10アール8万円の一律の助成単価を、収量により変動する仕組みに変更。
同5万5000円から最大同10万5000円とすることで、生産拡大を誘導。
多収性品種導入や加工用米の複数年契約への助成も創設する。
これらの支援策により、生産者の自主的な経営判断で主食用米を含めた作物が作れる環境整備を目指す。
生産調整については、こうした政策の定着状況をみながら、5年後をめどに国による生産数量目標の配分をやめるかどうか判断する。
政策転換の実効性確保には、助成を拡充した飼料用米の生産拡大が鍵を握る。
このためには畜産側の受け入れ態勢や流通の仕組みといった環境整備が求められる。
産地交付金など、14年度予算の確保も大きな課題となる。
というもの。
なるほど、これが全体像だというのか。
さて、出来るのかな?
出来なければ、最悪が待っているだけだな。