経営所得安定対策見直し 自公が実務者協議へ

日本農業新聞ｅ農ネットに「経営所得安定対策見直し　自公が実務者協議へ （2013/11/10）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
自民党と公明党が、経営所得安定対策（戸別所得補償制度）や米政策の見直しをめぐり、両党の農林幹部らによる実務者協議を今週行うことが９日、分かった。
２０１４年産から増額して作付けを誘導する飼料用米や、減額して１７年産まで続ける米の直接支払交付金（１０アール１万５０００円）の交付単価などが焦点になる。
生産現場や両党内にある、急速な農政転換への懸念を払拭（ふっしょく）できるかも問われそうだ。

自民党から農業基本政策検討プロジェクトチームの宮腰光寛座長ら、公明党から石田祝稔農林水産部会長らが出席する。
並行して両党内での議論も行う。
両党は６日、（１）米の直接支払交付金を廃止する代わりに飼料用米を作るメリットを高め、主食用米から転換を促す（２）この定着状況をみながら、国が生産数量目標の配分を５年後にやめるかどうか判断する――などとした農水省の中間取りまとめ案を、それぞれ大筋で了承。
今後、交付単価など詳細な制度設計に入る中、与党間で議論を重ね、合意する必要があると判断した。

農水省は、１４年産の農家の営農準備への配慮や、今月末にも政府が策定する「農林水産業・地域の活力創造プラン（仮称）」への反映のため、見直し作業を急ぐ。
だが急速な議論や、政府の産業競争力会議・農業分科会の急進的な提言に、生産現場や両党内からも懸念が噴出。
特に公明党は、６日の農林水産部会で井上義久幹事長が「よく現場の理解を進めながら、やらないといけない」と述べるなど、より慎重な立場だ。

実務者協議は、こうした懸念の解消も含め、新制度の現実的な着地点を探る見通しだ。
最大の焦点となるのは交付単価。農水省は水田活用の直接支払いによる飼料用米への助成を、数量払いなどを含めて現行の１０アール当たり８万円以上とする方針。
農業の多面的機能に着目した日本型直接支払制度も創設する。

これらの財源捻出のため同省は、米の直接支払交付金は同１万～５０００円程度に減額する方向。
一連の交付単価は、新たな米の需給調整の仕組みへの円滑な移行や実効性、農家の所得を左右する。
一方、産業競争力会議・農業分科会や財務省は、米の直接支払交付金の１４年度からの全廃を求める。
生産現場の支持を得つつ、多方面からの理解も得られる根拠を持った単価設定などに向け、実務者協議は難しい調整を迫られそうだ。
というもの。

産地は厳しくなる。
生き残るのは、どこの産地なのだろうか？

ＴＰＰは危険 棚田サミット宣言採択

日本農業新聞ｅ農ネットに「ＴＰＰは危険　棚田サミット宣言採択 （2013/11/10）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
棚田のある市町村などが加盟する全国棚田連絡協議会が和歌山県有田川町で開いた「第１９回全国棚田（千枚田）サミット」は９日、ＴＰＰの危険性を指摘する共同宣言を採択して閉幕した。
宣言ではＴＰＰに参加すれば日本の農業生産額は減少し、多くの農村が存続の危機にさらされ、日本全体が変貌してしまうと批判した。
宣言でＴＰＰに触れるのは初めて。

サミットには全国の自治体の首長や担当者、棚田保全に取り組む農家ら約８００人が参加。
宣言では棚田を有する中山間地域は耕作放棄地の拡大や有害鳥獣被害の激増によって存亡の危機にあると指摘。
日本の貴重な財産である棚田を継承するには、中山間地域のような条件不利地域の実情に配慮した政策が必要だと強調した。
具体策として「日本型直接支払制度」の法制化を強く求めた。

宣言採択の前には、国の重要文化的景観にも指定されている同町の棚田を視察した。
というもの。

この記事を読んで、ビックリした。
「ＴＰＰに触れるのは初めて」って、サミットの人たちって、今まで何やってたの？
全農よりも先に、言わなければならない人達だったんじゃないの。

駄目だこりゃ。

ホクレンだって苦しんでいる

ほとんど愚痴を言わないタイプの、ホクレンの某職員から、以下のようなメールが届いた。

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「ゆめぴりか」のCMについて、米屋さんからの厳しい指摘があると思いますし、差別化を対外的に積極的に発信できていなかった点は反省するところであります。

しかし、中空知エコ米等の取り組みも全道でも一目置かれるように、徐々になってきたと思いますが、一方で基準から外れた原料が、別ルートで流れていることも理解しております。

今日も数名の生産者と話をしましたが、ブランド維持することはホクレンだけでも出来ないし、消費者の目は予想以上に厳しくなってきている。
生産者間で牽制することも重要であると、話してきました。

「ゆめぴりか」だけでなく「ななつ」「きらら」のことも考え、個人だけでなく地域のことも愛してもらいたいとコメントしてきました。
何とか、一人でも多くの人に理解してもらいたいものです。

他の産地も頑張っているから、負けられません！！
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今回のＣＭで大きなミスをしでかしてしまったのは、ホクレンとしても反省しているし、対応も他の産地よりは早かったので、米屋の怒りも、徐々に治まってきているとは思う。（まだまだ、頭から湯気が出ている米屋もいるけど・・・）

そもそも、各地域の生産者や業者等が、シッカリと「ブランドとは何なのか」という事を理解していれば、今回の様なＣＭは、多分いらなかったのはずである。

このメールにも書いてあるが、ホクレンは毎日のように、数名ごとの説得を続けている。
しかし、どれほどの効果が出るのかは、北海道の現状を考えれば、ただただ疑問だとしか言えない。
それでも説得を続けなければ、次の時代に「北海道」という文字は無くなってしまう事を、ホクレンは十分に理解している。
だから説得するのである。

北海道の一部の生産者たちは、どうして「事の重大性」を理解していないのであろうか。
今日売れればよい。
今だけ美味しい思いをすれば良い。
そんな愚かな事のためだけで、動いているのだろうか。
そうだとしたら、近い将来のうちに、明日は無くなってしまうだろう。

おはよーニャンコ

遅くなったけど、おはよーニャンコ。
朝は炬燵に入っていて、写真を撮らせてくれなかったのだ。