体調が悪く、グッタリとしていたら、リリが側に来て、心配そうな感じで自分の顔をなめてから、寄り添って寝てくれている。
体調が悪く、グッタリとしていたら、リリが側に来て、心配そうな感じで自分の顔をなめてから、寄り添って寝てくれている。
午後から、明らかに体調が崩れてきている。
頭が重たく頭痛もするし、眩暈もする。
明らかに疲労が貯まっていて、体力も限界に近づいているという感じ。
なのだが明後日は、ザ・プリンスパークタワー東京で女性限定の「新米女子会」が開催されるので、くたばっている訳にはいかないし、逆に体調を整えなければならない。
だから、コンビニ弁当食べたら、２２時までには寝てしまおうと思っている。
でも多分、ニャンコたちには、伝わらないだろう。
きっとまた、大運動会となってしまうのだろう。
頭が重たく頭痛もするし、眩暈もする。
明らかに疲労が貯まっていて、体力も限界に近づいているという感じ。
なのだが明後日は、ザ・プリンスパークタワー東京で女性限定の「新米女子会」が開催されるので、くたばっている訳にはいかないし、逆に体調を整えなければならない。
だから、コンビニ弁当食べたら、２２時までには寝てしまおうと思っている。
でも多分、ニャンコたちには、伝わらないだろう。
きっとまた、大運動会となってしまうのだろう。
日本農業新聞ｅ農ネットに「生産調整で農相 「米は余らせない」 （2013/11/8）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
林芳正農相は７日の衆院農林水産委員会で、米の生産調整見直しに伴い、「米を余らせても構わないというのは政策としてあり得ない」と述べ、需給に応じた生産が行われる環境整備に取り組む方針を示した。
現在政府・与党が検討している米政策の改革が現場にもたらす影響について、法案を提出する来年の通常国会までにシミュレーションを行う方針を示した。
自民党の今村雅弘氏（衆・佐賀）への答弁。
農水省は生産調整をめぐり、政策の定着状況を見ながら、５年後をめどに国が生産数量目標を配分しなくても農家が需要に応じた生産を行える状況を整えるとの方針を示している。
これに対して民主党の大串博志氏（比例九州）は「５年後どういう状況ならどういう判断をするのか」とただした。
林農相は需給見通しの情報提供などの政策を挙げつつも「今から先のことをこうしたらこうすると断定的に言うのは難しい」と述べるにとどめた。
同日の委員会では米政策の見直しについて全体像の提示が不十分で、あいまいとの意見が多く挙がった。
林農相は、農業者ら現場に説明し混乱を招かないよう配慮する方針を示した。
・［ニュースアイ］ 米政策・経営安定対策見直し 所得と需給 懸念続出
米の需給調整の新たな仕組みが現場で機能するか検証しながら、５年後をめどに、国が生産数量目標の配分をやめるかどうか判断する――。
農水省は６日、米政策や経営所得安定対策（戸別所得補償制度）の見直しに向けた中間取りまとめ案を自民党に提出。
大筋で了承されたが、議員からは米価下落や農家所得減少への懸念が噴出した。
飼料用米への作付け誘導が軸の新制度で、主食用米の需給は安定するのか。
農家の所得はどうなるのか。課題を探った。
・配分廃止判断５年めど
「国の情報提供だけでは豊作や過剰作付けに対応できない」（山田修路氏）、「農家所得は確保されるのか。需給バランスが取れるか。米価が安定するか。極めて心配だ」（原田義昭氏）。
農水省が中間取りまとめ案を示した、６日の自民党農業基本政策検討プロジェクトチーム（ＰＴ、宮腰光寛座長）などの合同会議。
約２時間にわたって２０人超の議員が発言したが、ほとんどは同案への懸念だった。
同案は、米の直接支払交付金（１０アール１万５０００円）を廃止する代わりに、飼料用米を作るメリットを高め、主食用米からの作付け転換を促すことが軸になる。
消費が減る主食用米より、４５０万トンの潜在需要があるという飼料用米を、農家が自発的に作りたくなるようにするのが狙いだ。
この仕組みで「米の需給バランスの取り方と、所得の確保の方法を変える」（同省幹部）わけだ。
その上で同案は「（新たな仕組みの）定着状況を見ながら、５年後をめどに、行政による生産数量目標の配分に頼らなくても、需要に応じて米を生産できる」よう取り組むと明示。
国が米の需給や価格などのきめ細かな情報を提供するともしたが、議員の多くは「国が生産調整から手を引く」と受け取った。
仕組みの“歯車”となる飼料用米の助成水準を示さなかったことも、実効性や農家の所得の見通しが立たないと不安感を強めた。
同省幹部は、経営所得安定対策の見直しや日本型直接支払いの創設も含めたパッケージで、農家所得は現行より増大すると説明。
ただ具体的なイメージが依然見通せないことから、議員から懸念が噴出。
これを受けて同省の江藤拓副大臣は、数量払いなどを含め、飼料用米への助成額を現行の１０アール当たり８万円以上とする方針を明かした。
また国が生産数量目標の配分をやめるかどうかは、新たな仕組みの定着状況を見ながら判断する考えを強調した。
同ＰＴの宮腰座長や党農林水産戦略調査会の野村哲郎事務局長も、新たな仕組みが生産現場で機能するかどうかの検証が必要とし、慎重な姿勢を明確にした。
・飼料米助成水準が焦点
生産調整への参加メリットとして機能してきた米の直接支払交付金をただ廃止すれば、米の需給バランスが乱れる可能性も出てくる。
農水省は同交付金廃止で浮く財源の一部も活用し、需要が見込める飼料用米への支援強化によって米の需給安定を実現させたい考え。
農家を着実に飼料用米に誘導できる仕組みを構築できるかが鍵となる。
今年７月から来年６月の主食用米の需要見通しは７８６万トン。
１０年前よりも８０万トン減っている。
一方、飼料用米は「４５０万トンの潜在需要が見込まれる」（農水省幹部）。排水対策や新しい機械を用意しなければならない麦、大豆と違い、栽培規模の大小にかかわらず、主食用米を栽培していた農地や機械をそのまま使える利点がある。
こうした状況を踏まえて、需要が先細りする主食用米から、飼料用米への転換を進めるのが農水省の狙いだ。
具体的な誘導策として（１）生産数量に応じた「数量払い」の導入（２）「産地交付金」を拡充し、多収品種を導入した場合は追加配分――などを新設する考え。
産地交付金を使う要件として、県・市町村段階で「水田フル活用ビジョン」を作るようにして、飼料用米の産地化を促す。
しかし、課題は少なくない。
飼料用米を定着させるには、配合飼料に使われるトウモロコシと同程度の価格水準で供給することが欠かせない。
そうした中で作付けを誘導するには、農家にとって経営の見通しが立つ交付金単価が設定できるかどうかが焦点となる。
集荷・保管施設を含む流通網を整備し、産地から飼料メーカーに飼料用米を供給する体制を確立することも課題だ。
一連の課題は、国が生産数量目標の配分をやめて、民間主導の米生産に切り替える５年後までに解消しなければならない。
また、豊凶によって主食用米の価格の乱高下が生じた場合、何も手を打たなければ民間主導の米生産は揺らぎかねない。
今後の制度設計や来年度の予算編成でどう対応するかが鍵を握っている。
というもの。
いやはや、難しい。
どうにもならないな。
内容は以下の通り
林芳正農相は７日の衆院農林水産委員会で、米の生産調整見直しに伴い、「米を余らせても構わないというのは政策としてあり得ない」と述べ、需給に応じた生産が行われる環境整備に取り組む方針を示した。
現在政府・与党が検討している米政策の改革が現場にもたらす影響について、法案を提出する来年の通常国会までにシミュレーションを行う方針を示した。
自民党の今村雅弘氏（衆・佐賀）への答弁。
農水省は生産調整をめぐり、政策の定着状況を見ながら、５年後をめどに国が生産数量目標を配分しなくても農家が需要に応じた生産を行える状況を整えるとの方針を示している。
これに対して民主党の大串博志氏（比例九州）は「５年後どういう状況ならどういう判断をするのか」とただした。
林農相は需給見通しの情報提供などの政策を挙げつつも「今から先のことをこうしたらこうすると断定的に言うのは難しい」と述べるにとどめた。
同日の委員会では米政策の見直しについて全体像の提示が不十分で、あいまいとの意見が多く挙がった。
林農相は、農業者ら現場に説明し混乱を招かないよう配慮する方針を示した。
・［ニュースアイ］ 米政策・経営安定対策見直し 所得と需給 懸念続出
米の需給調整の新たな仕組みが現場で機能するか検証しながら、５年後をめどに、国が生産数量目標の配分をやめるかどうか判断する――。
農水省は６日、米政策や経営所得安定対策（戸別所得補償制度）の見直しに向けた中間取りまとめ案を自民党に提出。
大筋で了承されたが、議員からは米価下落や農家所得減少への懸念が噴出した。
飼料用米への作付け誘導が軸の新制度で、主食用米の需給は安定するのか。
農家の所得はどうなるのか。課題を探った。
・配分廃止判断５年めど
「国の情報提供だけでは豊作や過剰作付けに対応できない」（山田修路氏）、「農家所得は確保されるのか。需給バランスが取れるか。米価が安定するか。極めて心配だ」（原田義昭氏）。
農水省が中間取りまとめ案を示した、６日の自民党農業基本政策検討プロジェクトチーム（ＰＴ、宮腰光寛座長）などの合同会議。
約２時間にわたって２０人超の議員が発言したが、ほとんどは同案への懸念だった。
同案は、米の直接支払交付金（１０アール１万５０００円）を廃止する代わりに、飼料用米を作るメリットを高め、主食用米からの作付け転換を促すことが軸になる。
消費が減る主食用米より、４５０万トンの潜在需要があるという飼料用米を、農家が自発的に作りたくなるようにするのが狙いだ。
この仕組みで「米の需給バランスの取り方と、所得の確保の方法を変える」（同省幹部）わけだ。
その上で同案は「（新たな仕組みの）定着状況を見ながら、５年後をめどに、行政による生産数量目標の配分に頼らなくても、需要に応じて米を生産できる」よう取り組むと明示。
国が米の需給や価格などのきめ細かな情報を提供するともしたが、議員の多くは「国が生産調整から手を引く」と受け取った。
仕組みの“歯車”となる飼料用米の助成水準を示さなかったことも、実効性や農家の所得の見通しが立たないと不安感を強めた。
同省幹部は、経営所得安定対策の見直しや日本型直接支払いの創設も含めたパッケージで、農家所得は現行より増大すると説明。
ただ具体的なイメージが依然見通せないことから、議員から懸念が噴出。
これを受けて同省の江藤拓副大臣は、数量払いなどを含め、飼料用米への助成額を現行の１０アール当たり８万円以上とする方針を明かした。
また国が生産数量目標の配分をやめるかどうかは、新たな仕組みの定着状況を見ながら判断する考えを強調した。
同ＰＴの宮腰座長や党農林水産戦略調査会の野村哲郎事務局長も、新たな仕組みが生産現場で機能するかどうかの検証が必要とし、慎重な姿勢を明確にした。
・飼料米助成水準が焦点
生産調整への参加メリットとして機能してきた米の直接支払交付金をただ廃止すれば、米の需給バランスが乱れる可能性も出てくる。
農水省は同交付金廃止で浮く財源の一部も活用し、需要が見込める飼料用米への支援強化によって米の需給安定を実現させたい考え。
農家を着実に飼料用米に誘導できる仕組みを構築できるかが鍵となる。
今年７月から来年６月の主食用米の需要見通しは７８６万トン。
１０年前よりも８０万トン減っている。
一方、飼料用米は「４５０万トンの潜在需要が見込まれる」（農水省幹部）。排水対策や新しい機械を用意しなければならない麦、大豆と違い、栽培規模の大小にかかわらず、主食用米を栽培していた農地や機械をそのまま使える利点がある。
こうした状況を踏まえて、需要が先細りする主食用米から、飼料用米への転換を進めるのが農水省の狙いだ。
具体的な誘導策として（１）生産数量に応じた「数量払い」の導入（２）「産地交付金」を拡充し、多収品種を導入した場合は追加配分――などを新設する考え。
産地交付金を使う要件として、県・市町村段階で「水田フル活用ビジョン」を作るようにして、飼料用米の産地化を促す。
しかし、課題は少なくない。
飼料用米を定着させるには、配合飼料に使われるトウモロコシと同程度の価格水準で供給することが欠かせない。
そうした中で作付けを誘導するには、農家にとって経営の見通しが立つ交付金単価が設定できるかどうかが焦点となる。
集荷・保管施設を含む流通網を整備し、産地から飼料メーカーに飼料用米を供給する体制を確立することも課題だ。
一連の課題は、国が生産数量目標の配分をやめて、民間主導の米生産に切り替える５年後までに解消しなければならない。
また、豊凶によって主食用米の価格の乱高下が生じた場合、何も手を打たなければ民間主導の米生産は揺らぎかねない。
今後の制度設計や来年度の予算編成でどう対応するかが鍵を握っている。
というもの。
いやはや、難しい。
どうにもならないな。
日本農業新聞ｅ農ネットに「米の魅力 再発見を 東京のホテルが１０日「新米女子会」 （2013/11/8）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
新米の出回り時期に合わせてホテルのザ・プリンスパークタワー東京（東京都港区）は１０日、女性限定の「新米女子会」を開く。
消費減が指摘される主食・米の魅力をあらためて認識し消費拡大につなげてもらおうと、同ホテルの女性従業員によるチームが初めて企画。
米の専門家を講師に招いたセミナーを設け、２０、３０代の女性を中心に米の栄養などを学んでもらったり、ランチに合わせて米のスイーツ（甘味菓子）などを味わってもらったりして、米の魅力を再発見してもらう。
・主食をちゃんと知る機会に
企画したのは昨春発足した女性従業員２０人によるチーム「ＴＯＫＹＯ ＨＯＮＥＹ ＰＲＯＪＥＣＴ（東京ハニープロジェクト）」。
ホテルの新規利用客の掘り起こしをしようとメンバーがさまざまな仕掛けを考えて取り組んできた。
「新米女子会」もその一つで、日本人の主食である米の消費が振るわない状況を心配したメンバーが提案、今後の消費をけん引する若手を中心にした女性に米のおいしさを発信し、ファン獲得を狙うことにした。
ランチには米を使ったサラダやスイーツなどを楽しめる料理を用意する。
メンバーの１人で、事業戦略部門マーケティング戦略で広報を担当する野原茉美さん（２８）は「米の味わいの変化を楽しみながらも主食の米をちゃんと知る機会につなげたい」と話す。
・ランチやセミナー楽しみ多彩
講師は日本米穀小売商業組合連合会（日米連）が認定する「五ツ星お米マイスター」でスズノブ（東京都目黒区）の西島豊造代表が務める。
米に関する基礎知識の他、北海道・砂川「ゆめぴりか」や新潟・佐渡「朱鷺と暮らす郷コシヒカリ」など５産地品種銘柄のブランド米の食べ比べをしたり正しい炊き方を学んだりしてもらう。
募集人員は４０人。
時間は午前１１時半～午後１時半で、料金が１人６０００円。
問い合わせは、ザ・プリンスパークタワー東京、（電）０３（５４００）１１１１。
というもの。
日本農業新聞ｅ農ネットに掲載されるとは思っていなかったので、見た時にはビックリした。
こういう事って、すぐには効果が出てこないけど、地道に繰り返す事が出来れば、確実に効果と成果は出てくる。
そうなるまで頑張らねば。
内容は以下の通り
新米の出回り時期に合わせてホテルのザ・プリンスパークタワー東京（東京都港区）は１０日、女性限定の「新米女子会」を開く。
消費減が指摘される主食・米の魅力をあらためて認識し消費拡大につなげてもらおうと、同ホテルの女性従業員によるチームが初めて企画。
米の専門家を講師に招いたセミナーを設け、２０、３０代の女性を中心に米の栄養などを学んでもらったり、ランチに合わせて米のスイーツ（甘味菓子）などを味わってもらったりして、米の魅力を再発見してもらう。
・主食をちゃんと知る機会に
企画したのは昨春発足した女性従業員２０人によるチーム「ＴＯＫＹＯ ＨＯＮＥＹ ＰＲＯＪＥＣＴ（東京ハニープロジェクト）」。
ホテルの新規利用客の掘り起こしをしようとメンバーがさまざまな仕掛けを考えて取り組んできた。
「新米女子会」もその一つで、日本人の主食である米の消費が振るわない状況を心配したメンバーが提案、今後の消費をけん引する若手を中心にした女性に米のおいしさを発信し、ファン獲得を狙うことにした。
ランチには米を使ったサラダやスイーツなどを楽しめる料理を用意する。
メンバーの１人で、事業戦略部門マーケティング戦略で広報を担当する野原茉美さん（２８）は「米の味わいの変化を楽しみながらも主食の米をちゃんと知る機会につなげたい」と話す。
・ランチやセミナー楽しみ多彩
講師は日本米穀小売商業組合連合会（日米連）が認定する「五ツ星お米マイスター」でスズノブ（東京都目黒区）の西島豊造代表が務める。
米に関する基礎知識の他、北海道・砂川「ゆめぴりか」や新潟・佐渡「朱鷺と暮らす郷コシヒカリ」など５産地品種銘柄のブランド米の食べ比べをしたり正しい炊き方を学んだりしてもらう。
募集人員は４０人。
時間は午前１１時半～午後１時半で、料金が１人６０００円。
問い合わせは、ザ・プリンスパークタワー東京、（電）０３（５４００）１１１１。
というもの。
日本農業新聞ｅ農ネットに掲載されるとは思っていなかったので、見た時にはビックリした。
こういう事って、すぐには効果が出てこないけど、地道に繰り返す事が出来れば、確実に効果と成果は出てくる。
そうなるまで頑張らねば。
