エイリアンクイーンが2体になった。
いろいろとタイプがあるけど、やっぱりクイーンはカッコイイな。
日本農業新聞ｅ農ネットの［異常気象の時代 ４］に「大雨が増加 地球の温暖化で拍車 （2013/11/26）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
今夏は猛暑とともに、大雨や台風による水害が各地で相次いだ。
「雨が、経験したことのない早さで強くなっていった。水があふれ出て道路が川のようだった」。
今年８月９日、早朝から降り始めた大雨をそう振り返るのは、秋田県鹿角市のネギ農家、内藤正広さん（６１）だ。
水路からあふれた水は２０アールの畑に、あっという間に広がった。
秋の出荷に向け順調に育っていたネギが水に浸かっていくのを、内藤さんは、遠くから見つめることしかできなかった。
「水をかぶったことで病気や生育不良が出て、収量が減ってしまった」と内藤さん。
周辺には土砂で埋まった水田が広がり、収穫不能になった稲は市内で１０ヘクタール近くに及んだ。
同市が見舞われたのは、秋田、岩手両県を襲った「数十年に一度の規模」の豪雨だ。両県では、わずか数時間の降雨で月間の降水量に達した地域が続出。１時間の降水量は多いところで１００ミリ超を記録した。農業関係の被害額は両県で１００億円を超えた。
市内の復旧は４カ月近くたってもはかどらない。
被害現場が多いことで「復旧の手続きだけでも時間がかかってしまう」（農林課）ためだ。
被害件数は農業関係だけでも７００カ所、被害額は７億円に達する見込み。
来年の作付けに間に合わせるために市は、急ピッチで復旧に取り組むが「これからは雪が降って足場が悪くなる。重機が動かせるか心配だ」（同）と気をもむ。
内藤さんは「こんな大雨が頻繁に起こるようなら、営農を諦める農家も出てくるのでは」と声を落とす。
国は今年、集中豪雨や台風などで大きな被害があった地域を「激甚災害」に指定。
農地などの災害復旧にかかる費用は全国で、２２０億円に達する見込みだ。
国際会議「気候変動に関する政府間パネル」は、地球全体の温暖化で、日本のような中緯度の地帯では「今世紀末までに極端な降水がより強く、より頻繁になる可能性が非常に高い」と見通す。
気象庁によると大気中の水蒸気量が増え「大気の状態が不安定になる」ことが一因だという。
水の循環を研究する東京大学の沖大幹教授は、集中豪雨によって「水害が増える恐れがある」と指摘。
対策として「温室効果ガスの削減といった緩和策と、堤防整備などの対応策の両方が必要ではないか」と提起する。
というもの。
内容は以下の通り
今夏は猛暑とともに、大雨や台風による水害が各地で相次いだ。
「雨が、経験したことのない早さで強くなっていった。水があふれ出て道路が川のようだった」。
今年８月９日、早朝から降り始めた大雨をそう振り返るのは、秋田県鹿角市のネギ農家、内藤正広さん（６１）だ。
水路からあふれた水は２０アールの畑に、あっという間に広がった。
秋の出荷に向け順調に育っていたネギが水に浸かっていくのを、内藤さんは、遠くから見つめることしかできなかった。
「水をかぶったことで病気や生育不良が出て、収量が減ってしまった」と内藤さん。
周辺には土砂で埋まった水田が広がり、収穫不能になった稲は市内で１０ヘクタール近くに及んだ。
同市が見舞われたのは、秋田、岩手両県を襲った「数十年に一度の規模」の豪雨だ。両県では、わずか数時間の降雨で月間の降水量に達した地域が続出。１時間の降水量は多いところで１００ミリ超を記録した。農業関係の被害額は両県で１００億円を超えた。
市内の復旧は４カ月近くたってもはかどらない。
被害現場が多いことで「復旧の手続きだけでも時間がかかってしまう」（農林課）ためだ。
被害件数は農業関係だけでも７００カ所、被害額は７億円に達する見込み。
来年の作付けに間に合わせるために市は、急ピッチで復旧に取り組むが「これからは雪が降って足場が悪くなる。重機が動かせるか心配だ」（同）と気をもむ。
内藤さんは「こんな大雨が頻繁に起こるようなら、営農を諦める農家も出てくるのでは」と声を落とす。
国は今年、集中豪雨や台風などで大きな被害があった地域を「激甚災害」に指定。
農地などの災害復旧にかかる費用は全国で、２２０億円に達する見込みだ。
国際会議「気候変動に関する政府間パネル」は、地球全体の温暖化で、日本のような中緯度の地帯では「今世紀末までに極端な降水がより強く、より頻繁になる可能性が非常に高い」と見通す。
気象庁によると大気中の水蒸気量が増え「大気の状態が不安定になる」ことが一因だという。
水の循環を研究する東京大学の沖大幹教授は、集中豪雨によって「水害が増える恐れがある」と指摘。
対策として「温室効果ガスの削減といった緩和策と、堤防整備などの対応策の両方が必要ではないか」と提起する。
というもの。
日本農業新聞ｅ農ネットに「単価水準確保万全に 飼料用米で政府に指示 自民合同会議 （2013/11/26）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
政府・与党が飼料用米への助成や多面的機能支払いなどの単価を最終調整した２５日、自民党は農業基本政策検討プロジェクトチーム（宮腰光寛座長）などの合同会議で、農水省に財務省との再折衝を指示し、当初案から単価を引き上げさせた。
当初案では、改革の柱となる飼料用米の生産誘導を確実にし、農村を支えるには不十分と判断したからだ。
農水省は江藤拓副大臣、小里泰弘政務官を中心に財務省と粘り強く折衝を重ね、上積みを確保した。
この日は午後２時に会議がスタート。
しかし、党内では「農家の理解を得るには財源の上積みが必要だ」との声が根強く、最初の単価案は了承しなかった。
結果を一任した上で、財務省と再折衝を指示。
夕方から再折衝が始まった。
午後７時３０分、農水省は再折衝の結果を報告した。
飼料用米、米粉用米の数量払いの上限は１０アール１０万５０００円とし、当初案から５０００円積み増し、日本型直接支払いも全単価を引き上げる案を示した。
会議では一連の単価案を了承した。
宮腰座長は会議後の記者会見で、今回の改革の意義について「主食用米の需要が減り続ける中、今の仕組みを維持すれば耕作放棄地は増えて、多面的機能も維持できない。主食用米だけに頼らない農業を目指す必要がある」と強調した。
再折衝で単価を引き上げが実現したのは、農林議員の後押しが大きかった。
午後の会議が終わった時点で、齋藤健農林部会長（衆・千葉）は「生産調整を見直し、５年後には行政に頼らずともやっていけるようにするには、早めに非主食用米に誘導しないと混乱する。軟着陸させるためにも、もう一踏ん張り交渉する必要がある」と強調。
山田俊男氏（参・全国比例）は、日本型直接支払いの単価について「自民党は米の直接支払交付金（１０アール）１万５０００円をばらまきと批判し、日本型直接支払い創設の旗を掲げた。このまま旗を掲げられるのか心配という思いがある」とし、万全の措置を求めた。
というもの。
決定したんだよな？
でも、実際はボロボロみたい。
大丈夫なのかな？
それと、これから飼料用米を使う場所って、確実に増えるのかな？
豚や牛が増えると、また、臭いとか五月蠅いとかいって、じゃけにするんじゃないのかな？
今と同じか、衰退しているとなると、飼料用米が過剰になって価格が下がると思うのだが・・・
内容は以下の通り
政府・与党が飼料用米への助成や多面的機能支払いなどの単価を最終調整した２５日、自民党は農業基本政策検討プロジェクトチーム（宮腰光寛座長）などの合同会議で、農水省に財務省との再折衝を指示し、当初案から単価を引き上げさせた。
当初案では、改革の柱となる飼料用米の生産誘導を確実にし、農村を支えるには不十分と判断したからだ。
農水省は江藤拓副大臣、小里泰弘政務官を中心に財務省と粘り強く折衝を重ね、上積みを確保した。
この日は午後２時に会議がスタート。
しかし、党内では「農家の理解を得るには財源の上積みが必要だ」との声が根強く、最初の単価案は了承しなかった。
結果を一任した上で、財務省と再折衝を指示。
夕方から再折衝が始まった。
午後７時３０分、農水省は再折衝の結果を報告した。
飼料用米、米粉用米の数量払いの上限は１０アール１０万５０００円とし、当初案から５０００円積み増し、日本型直接支払いも全単価を引き上げる案を示した。
会議では一連の単価案を了承した。
宮腰座長は会議後の記者会見で、今回の改革の意義について「主食用米の需要が減り続ける中、今の仕組みを維持すれば耕作放棄地は増えて、多面的機能も維持できない。主食用米だけに頼らない農業を目指す必要がある」と強調した。
再折衝で単価を引き上げが実現したのは、農林議員の後押しが大きかった。
午後の会議が終わった時点で、齋藤健農林部会長（衆・千葉）は「生産調整を見直し、５年後には行政に頼らずともやっていけるようにするには、早めに非主食用米に誘導しないと混乱する。軟着陸させるためにも、もう一踏ん張り交渉する必要がある」と強調。
山田俊男氏（参・全国比例）は、日本型直接支払いの単価について「自民党は米の直接支払交付金（１０アール）１万５０００円をばらまきと批判し、日本型直接支払い創設の旗を掲げた。このまま旗を掲げられるのか心配という思いがある」とし、万全の措置を求めた。
というもの。
決定したんだよな？
でも、実際はボロボロみたい。
大丈夫なのかな？
それと、これから飼料用米を使う場所って、確実に増えるのかな？
豚や牛が増えると、また、臭いとか五月蠅いとかいって、じゃけにするんじゃないのかな？
今と同じか、衰退しているとなると、飼料用米が過剰になって価格が下がると思うのだが・・・
日本農業新聞ｅ農ネットに「「所得倍増」は期待過剰 農中総研リポート （2013/11/26）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
農林中金総合研究所は、農業所得増大に向けたリポートをまとめた。
農業経済学の視点や統計の分析結果から、自民党が掲げる農業・農村所得倍増戦略に対し、「過大な期待を持つべきではない」と指摘。
所得を増大するには長期的な視点に立った上で、生産コストの削減などに加え、国境措置の維持や所得政策の再構築に取り組むべきだとした。
『農林金融１１月号』に掲載している。
・６次化にリスク 輸出頭打ち・・・ 政策再構築を
リポートは、農業生産額や農家所得の統計を分析し、いずれも減少している、との認識をあらためて示した。
その上で所得増大は目指すべきだが「政府は６次産業化や輸出増への期待が過剰だ」としている。
具体的には、６次産業化は設備投資などのリスクも大きく、生産組織やＪＡを中心に長期的な視点で取り組むべきだと訴える。
また、農産物の輸出は２００８年まで増えていたが０９年以降は減少。
輸出農産物の統計には輸入原料を使った加工食品が多く含まれており、「可能性がある限り、輸出の努力を続けるべきだが、まるで日本農業の活路であるとの期待はやめるべきだ」とした。
日本農業の構造改革にも言及した他、ＪＡも環境の変化に対応し、営農と金融の側面から経営管理や会計指導ができる人材の育成が必要だとした。
というもの。
今回の事で「所得倍増」は、ほとんどないだろうという事を、誰もが感じている事ではないだろうか。
期待するほどの内容ではなかったのだから、
過剰にならないように、頼り過ぎないように、冷静に判断すべきだと思う。
内容は以下の通り
農林中金総合研究所は、農業所得増大に向けたリポートをまとめた。
農業経済学の視点や統計の分析結果から、自民党が掲げる農業・農村所得倍増戦略に対し、「過大な期待を持つべきではない」と指摘。
所得を増大するには長期的な視点に立った上で、生産コストの削減などに加え、国境措置の維持や所得政策の再構築に取り組むべきだとした。
『農林金融１１月号』に掲載している。
・６次化にリスク 輸出頭打ち・・・ 政策再構築を
リポートは、農業生産額や農家所得の統計を分析し、いずれも減少している、との認識をあらためて示した。
その上で所得増大は目指すべきだが「政府は６次産業化や輸出増への期待が過剰だ」としている。
具体的には、６次産業化は設備投資などのリスクも大きく、生産組織やＪＡを中心に長期的な視点で取り組むべきだと訴える。
また、農産物の輸出は２００８年まで増えていたが０９年以降は減少。
輸出農産物の統計には輸入原料を使った加工食品が多く含まれており、「可能性がある限り、輸出の努力を続けるべきだが、まるで日本農業の活路であるとの期待はやめるべきだ」とした。
日本農業の構造改革にも言及した他、ＪＡも環境の変化に対応し、営農と金融の側面から経営管理や会計指導ができる人材の育成が必要だとした。
というもの。
今回の事で「所得倍増」は、ほとんどないだろうという事を、誰もが感じている事ではないだろうか。
期待するほどの内容ではなかったのだから、
過剰にならないように、頼り過ぎないように、冷静に判断すべきだと思う。
日本農業新聞ｅ農ネットに「ＴＰＰ決議守れ １２月３日国民集会 ＪＡ全中 （2013/11/26）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
ＪＡ全中は２５日、農林水産団体や消費者団体による実行委員会主催で、１２月３日に３５００人規模の「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）決議の実現を求める国民集会（仮称）」を東京都内で開くと発表した。
同月７日からシンガポールで開かれるＴＰＰ閣僚会合を控え、重要品目の関税撤廃除外などを求めた衆参両院農林水産委員会や自民党の決議の厳守を政府・政党に強く訴える。
集会は東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で正午～午後１時。
関係団体代表や政党代表のあいさつ、集会決議の採択などを予定する。
集会後、会場から永田町までデモ行進を行う。
全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）もＴＰＰ交渉での国会決議厳守などを求め、１２月２、３の両日、東京・永田町の衆院第二議員会館前で座り込みを行う予定だ。
３日には首相官邸前で抗議行動を予定する。
いずれも全国の若手農業者ら約１５０人が参加する。
というもの。
行動は必要な時もある。
でも、具体的に納得させられる提案も、同時に必要だと思う。
それが無ければ、説得力が無いと思うのだが・・・
内容は以下の通り
ＪＡ全中は２５日、農林水産団体や消費者団体による実行委員会主催で、１２月３日に３５００人規模の「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）決議の実現を求める国民集会（仮称）」を東京都内で開くと発表した。
同月７日からシンガポールで開かれるＴＰＰ閣僚会合を控え、重要品目の関税撤廃除外などを求めた衆参両院農林水産委員会や自民党の決議の厳守を政府・政党に強く訴える。
集会は東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で正午～午後１時。
関係団体代表や政党代表のあいさつ、集会決議の採択などを予定する。
集会後、会場から永田町までデモ行進を行う。
全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）もＴＰＰ交渉での国会決議厳守などを求め、１２月２、３の両日、東京・永田町の衆院第二議員会館前で座り込みを行う予定だ。
３日には首相官邸前で抗議行動を予定する。
いずれも全国の若手農業者ら約１５０人が参加する。
というもの。
行動は必要な時もある。
でも、具体的に納得させられる提案も、同時に必要だと思う。
それが無ければ、説得力が無いと思うのだが・・・
日本農業新聞ｅ農ネットに「万全な予算確保不可欠 全中会長 （2013/11/26）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
ＪＡ全中の萬歳章会長は２５日、新たな水田農業政策の決定後、「新たな政策が機能するためには、産地交付金を含めて万全な予算の確保が必要不可欠であり、年末の２０１４年度予算編成に向け、さらなる取り組み強化が必要である」との談話を発表した。
５年後をめどに、生産者・団体などが中心となる形になるよう取り組むことになった生産調整の見直しについては「生産現場の実態・実情を十分踏まえた上で、この取り組みの前提となる水田フル活用や地域の担い手づくりなど、現場で円滑な対応ができるよう、取り組みを進めていく必要がある」とした。
というもの。
５年を目途にというけれど、５年という時間は、農家の体力を限界まで落とすには、十分すぎる時間だと思う。
来年度中に、最良の計画を出さなければ、自動的に負けてしまうだろう。
内容は以下の通り
ＪＡ全中の萬歳章会長は２５日、新たな水田農業政策の決定後、「新たな政策が機能するためには、産地交付金を含めて万全な予算の確保が必要不可欠であり、年末の２０１４年度予算編成に向け、さらなる取り組み強化が必要である」との談話を発表した。
５年後をめどに、生産者・団体などが中心となる形になるよう取り組むことになった生産調整の見直しについては「生産現場の実態・実情を十分踏まえた上で、この取り組みの前提となる水田フル活用や地域の担い手づくりなど、現場で円滑な対応ができるよう、取り組みを進めていく必要がある」とした。
というもの。
５年を目途にというけれど、５年という時間は、農家の体力を限界まで落とすには、十分すぎる時間だと思う。
来年度中に、最良の計画を出さなければ、自動的に負けてしまうだろう。
日本農業新聞ｅ農ネットに「ＷＴＯ先行合意、事実上断念 アゼベド事務局長、協議打ち切り （2013/11/25）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
世界貿易機関（ＷＴＯ）ドーハ・ラウンド（多角的貿易交渉）で、貿易円滑化をめぐる協議が
内容は以下の通り
世界貿易機関（ＷＴＯ）ドーハ・ラウンド（多角的貿易交渉）で、貿易円滑化をめぐる協議が
ｇｏｏのニュースに「減反廃止：飼料・米粉用に転作促す 所得は１３％増と試算 毎日新聞 2013年11月26日（火）00:33」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
政府が２５日、自民党の了承を得て固めたコメの生産調整（減反）廃止に向けた農家への補助金見直し案は、転作補助金の増額と、農地の維持を目的とした「日本型直接支払い」の新設が柱だ。
政府はこの補助金改革でコメ農家に主食用米から飼料用米や米粉用米への転作などを促し、農家の体質強化を目指す。
農水省は、全国の平均的な農業集落（耕地面積３４ヘクタール）では、主食用米の１割が飼料用米に移行することなどで前年度より農村所得が１３％向上すると試算している。【中井正裕、横田愛】
政府・農水省が補助金見直し案を提示した２５日の自民党の農林関係合同部会の会合では、補助金の水準に異論が出て、一部上積みされた。
飼料用米と米粉用米の転作補助金は面積当たりの収穫量に応じて下限５万５０００円、上限１０万５０００円を支払うと設定。
また、自治体が指定する作物の補助金単価を上乗せできる「産地交付金」も増額する。
政府は２０１８年度をめどに、主食用米の生産量を抑えて価格を維持する減反を廃止する方針。
今回の転作補助金拡充でコメ農家が主食用米からの飼料用米や米粉用米に移行するかどうかが減反廃止のカギとなる。
一方、来年度に新設する「日本型直接支払い」は、農道の草刈りや水路の泥上げなど農業者の共同活動に補助金を支払う「農地維持支払い」と、農村の環境保全など共同活動を支援する「資源向上支払い」の２種類の補助金で構成。
「農地維持支払い」の都府県の１０アール当たり単価は、水田３０００円▽畑２０００円▽草地２５０円。
「資源向上支払い」の都府県の１０アール当たり単価は水田２４００円▽畑１４４０円▽草地２４０円。
両方の支払いを受けた場合の補助金単価は、水田で計５４００円、畑で計３４４０円となる。
規模拡大が進む北海道の単価はいずれの支払いも３～８割減額する。
日本型直接支払いの財源は国が９０％、都道府県が６％、市町村が４％を負担する方向で調整している。
今回の補助金改革の背景には減反廃止を急ぐ安倍官邸の強い意向があり、自民党農林族は守勢に立たされた。
党農業基本政策検討プロジェクトチームの宮腰光寛座長は了承した理由について「主食用米の需要が減少の一途をたどるなか、それに代わるコメを生産することが水田を維持し、農村を守ることにつながる」と語った。
災害防止や生態系維持、農村の文化継承など農地の多面的機能に着目し、農地を維持する活動に補助金を支払う制度。
自民党が昨年の衆院選公約で掲げた。
水田、畑、草地それぞれに面積当たりの補助金単価を設定し、活動集落の耕作面積に応じて補助金が交付される。
農村集落が農地維持に向けて市町村と協定を結ぶことが補助金支給の条件。
日本型直接支払いは「農地維持支払い」と「資源向上支払い」の２種類の補助金で構成。
「農地維持支払い」は農家の経営支援が目的で、農道の草刈りや水路の泥上げなど農業者の共同活動に補助金を出す。
「資源向上支払い」は農村集落維持が目的で、現行の「農地・水保全管理支払い」を衣替えし、景観維持など農村の幅広い共同活動を補助する。
というもの。
さて、良いも悪いも１つの結果が出た。
各産地の考え方で、これからの将来が決まるだろう。
内容は以下の通り
政府が２５日、自民党の了承を得て固めたコメの生産調整（減反）廃止に向けた農家への補助金見直し案は、転作補助金の増額と、農地の維持を目的とした「日本型直接支払い」の新設が柱だ。
政府はこの補助金改革でコメ農家に主食用米から飼料用米や米粉用米への転作などを促し、農家の体質強化を目指す。
農水省は、全国の平均的な農業集落（耕地面積３４ヘクタール）では、主食用米の１割が飼料用米に移行することなどで前年度より農村所得が１３％向上すると試算している。【中井正裕、横田愛】
政府・農水省が補助金見直し案を提示した２５日の自民党の農林関係合同部会の会合では、補助金の水準に異論が出て、一部上積みされた。
飼料用米と米粉用米の転作補助金は面積当たりの収穫量に応じて下限５万５０００円、上限１０万５０００円を支払うと設定。
また、自治体が指定する作物の補助金単価を上乗せできる「産地交付金」も増額する。
政府は２０１８年度をめどに、主食用米の生産量を抑えて価格を維持する減反を廃止する方針。
今回の転作補助金拡充でコメ農家が主食用米からの飼料用米や米粉用米に移行するかどうかが減反廃止のカギとなる。
一方、来年度に新設する「日本型直接支払い」は、農道の草刈りや水路の泥上げなど農業者の共同活動に補助金を支払う「農地維持支払い」と、農村の環境保全など共同活動を支援する「資源向上支払い」の２種類の補助金で構成。
「農地維持支払い」の都府県の１０アール当たり単価は、水田３０００円▽畑２０００円▽草地２５０円。
「資源向上支払い」の都府県の１０アール当たり単価は水田２４００円▽畑１４４０円▽草地２４０円。
両方の支払いを受けた場合の補助金単価は、水田で計５４００円、畑で計３４４０円となる。
規模拡大が進む北海道の単価はいずれの支払いも３～８割減額する。
日本型直接支払いの財源は国が９０％、都道府県が６％、市町村が４％を負担する方向で調整している。
今回の補助金改革の背景には減反廃止を急ぐ安倍官邸の強い意向があり、自民党農林族は守勢に立たされた。
党農業基本政策検討プロジェクトチームの宮腰光寛座長は了承した理由について「主食用米の需要が減少の一途をたどるなか、それに代わるコメを生産することが水田を維持し、農村を守ることにつながる」と語った。
災害防止や生態系維持、農村の文化継承など農地の多面的機能に着目し、農地を維持する活動に補助金を支払う制度。
自民党が昨年の衆院選公約で掲げた。
水田、畑、草地それぞれに面積当たりの補助金単価を設定し、活動集落の耕作面積に応じて補助金が交付される。
農村集落が農地維持に向けて市町村と協定を結ぶことが補助金支給の条件。
日本型直接支払いは「農地維持支払い」と「資源向上支払い」の２種類の補助金で構成。
「農地維持支払い」は農家の経営支援が目的で、農道の草刈りや水路の泥上げなど農業者の共同活動に補助金を出す。
「資源向上支払い」は農村集落維持が目的で、現行の「農地・水保全管理支払い」を衣替えし、景観維持など農村の幅広い共同活動を補助する。
というもの。
さて、良いも悪いも１つの結果が出た。
各産地の考え方で、これからの将来が決まるだろう。
