米直接支払い 廃止の影響精査へ 「石破予測」活用求める 民主

日本農業新聞ｅ農ネットに「米直接支払い　廃止の影響精査へ　「石破予測」活用求める　民主 （2013/11/9）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
民主党の経済連携・農業再生総合調査会（玄葉光一郎会長）と農林水産部門会議（座長＝小川勝也ネクスト農相）は８日の合同会合で、米の直接支払交付金（１０アール１万５０００円）の将来的な廃止を問題視し、農家所得や需給にどのような影響が出るか明らかにしていくことを確認した。
農水省には、自民党の石破茂幹事長が農相時代に示した生産調整見直しのシミュレーション（影響予測）を使い、直接支払い廃止の影響を示すよう求めた。

同日の会合では、経営所得安定対策の見直しに向けた農水省の中間取りまとめを検証した。

米の直接支払いを将来廃止し、集落組織の共同活動を支援する「日本型直接支払い」を創設することに対し、小川座長は「農家に（交付金が）いくのが直接支払いであって、集落にいくのは間接支払いだ」と強調。
農水省案の日本型直接支払いは農家所得に直接関連しないとの認識を示した。

玉木雄一郎氏（衆・香川）は、米の直接支払い廃止で生産調整に参加する利点がなくなることから「米農家を丸裸にし、小規模農家の支援を打ち切るものだ」と批判。
石破農相時代の予測に基づき廃止の影響を示すよう求めた。

徳永エリ氏（参・北海道）は「直接支払いが動機付けとなって規模拡大が進んだが、経費も掛かっている。このままでは農家を続けたくても続けられない状況になりかねない」と懸念。

大串博志ネクスト農水副大臣は「多くの疑念があり、農地集積の在り方にも影響が出てくる」と指摘。
農地中間管理機構（農地集積バンク）関連法案も慎重に扱う考えを示した。
というもの。

さて、どうやって検証するのだろうか。
思っているよりも生産者の規模から、何から何まで違うから、一律にはいかないのに・・・

米需給均衡の仕組み 市場だけでは困難 農相

日本農業新聞ｅ農ネットに「米需給均衡の仕組み　市場だけでは困難　農相 （2013/11/9）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
林芳正農相は８日の閣議後会見で、米政策の見直しについて「生産調整を見直して米が余るようになっても構わないということは、政策としてあり得ない」との考えをあらためて強調し、生産者が中心となって需要に応じた生産ができるよう、必要な環境整備に取り組む考えを繰り返し説明した。
環境整備が必要な理由として「市場に１００％委ねて、それ（需給均衡）ができるかというと、なかなかそうならない」との認識も示した。

市場メカニズムだけによる需給均衡が難しい理由について農相は、当事者間に情報格差があることや作況の変動があることを挙げ、「需要情報を完全に承知した上で、供給がそれに必ずしも完全にマッチできない部分がある」とした。
中長期的な需要減といった構造的な変化は、短期的な需給変動とは別に考える必要があるとも指摘した。

林農相は、政策見直しによる生産現場の混乱を小さくするため、影響を予測するシミュレーションを、来年の通常国会への法案提出前に行うことも説明した。
今後の政策の具体化を踏まえる必要があるため、どのようなシミュレーションになるかは「まだ煮詰まっていない」と説明。
経営体単位で影響を見るか、日本農業全体での影響を見るかも「両面あり得るが、決まっていない」とした。

おいおい大丈夫なのか、こんな程度の状態。
短期間でまとめて、それで何とかしようなんて、農業ではありえないのに。

東京五輪 和食でおもてなし 海外来訪者にＰＲ 農水省

日本農業新聞ｅ農ネットに「東京五輪　和食でおもてなし　海外来訪者にＰＲ　農水省 （2013/11/9）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農水省は８日、２０２０年東京五輪を成功させるため、海外からの来訪者を日本食や農山漁村の観光などで、もてなす考え方をまとめた。
世界各国のスポーツ選手や報道機関、観光客が集まり、大きな需要が生じることに着目。
日本食の提供や情報発信、農林漁業の体験などによって日本の農産物や農山村の良さをアピールする。
五輪を生かして消費を増やし、海外の需要を広げることも視野に入れる。

「我が国の農林水産物・食文化による『おもてなし』」と題して、同日の攻めの農林水産業推進本部（本部長＝林芳正農相）と地方農政局長等会議の合同会合の中で示した。

林農相は会合で「攻めの農林水産業の延長として、日本の農林水産業の潜在力を生かした おもてなしの在り方を検討し、大会の成功に貢献する」と強調した。
具体的な対応は、政府の関係府省庁連絡会議で検討する。

日本食の提供、情報発信では、安全で安心できる食材供給を重視。
夏の開催時期に合わせた農畜産物の生産体制を確立したい考えだ。
海外の菜食主義者（ベジタリアン）、イスラム圏向け製造工程のハラールに対応した日本食の提供、ホテルなどと連携した日本食・食文化の発信イベントなども検討する。

農山漁村体験は、五輪関連の観光客を対象に、外国人旅行者向けの情報発信体制を築き、郷土料理の提供や農家民宿の整備を進める。

海外からの来訪者に、日本独特の和の空間を体験してもらうことも重視する。
大会関連施設や選手村は木造化や内装の木質化、畳を使い、日本の伝統的な建築様式の導入を目指す。
というもの。

和食を伝える、一番良い機会なので、徹底的にやってもらいたいと思う。
その時に、日本に対しても伝え直すべきだろう。