米相対取引 １３年産 切り替え進む １月末 数量 前年の６割に

日本農業新聞ｅ農ネットに「米相対取引　１３年産　切り替え進む　１月末　数量　前年の６割に （2014/3/14）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農水省がまとめた２０１３年産米の相対取引数量によると、１月末までの累計の取引数量が前年同期比で６割に上がった。
昨年の出来秋以降、前年同期の５割ペースできたものの、年明けから業務用を中心に１３年産への切り替えが進んだとみられる。
ただ、業界では大きな環境の変化にはつながっていないと静観の構えだ。

取引数量は１月末までの合計で１００万６４０５トン。
前年比で６１％、１１年産に比べて６０％となった。
前年と比べると契約進度は遅いながらも、１月に限ると２４万６９９トン（同９５．５％）と、前年に近いペースで推移した。

積み上がった在庫を調整しようと、値頃感のある価格で販売されていたとみられる１２年産米をある程度消化し、１３年産米にシフトする動きが出てきたようだ。

銘柄別で見ると、前月に比べて契約の進度が改善している傾向も見られる。
１月までの累計契約数量は、前年と比較可能な６２銘柄のうち４５銘柄で昨年１２月時点よりもペースが改善した。

ただ、業界関係者は年明け以降の需給環境について大きく変わっていないとの見方が強い。
東日本のある産地は「実需者が必要な分だけ確保する状況に変わりはない」と指摘する。
というもの。

まだまだガタガタな米業界。
このままだと、新米になるまで、状況は変わらないかも・・・

そうなったら、まさに最悪だ。

福岡県農林水産部等が研修が終わる

少し早く来てくれたこともあり、福岡県農林水産部　経営技術支援課１名、普及指導員２名、農業法人４名が、水田農業経営強化に係わる視察研修は、１３：２０－１５：５０までの、長い時間となった。

産地からの質問について自分が答えるというよりも、自分が作った資料について、どんどんと説明していった。
イメージとしては、７人に対する講演だったと考えると判るだろう。

自分としては基本的な事だけを話しているのだ、反応を見ていると、多分、聞いたことがない内容ばかりだったのだろう。
それは十分に理解できる。
なぜなら、福岡県は、生産地というより消費地といった方が良い環境下にあるのだから・・・

なら、ブランド化などを、考えなくても良いのではないだろうかと思うかも知れないが、それは違う。

だからこそ必要なんだ。

日豪ＥＰＡ交渉山場、牛肉関税等で歩み寄り機運

ｇｏｏのニュースに「日豪ＥＰＡ交渉山場、牛肉関税等で歩み寄り機運　読売新聞　2014年3月14日（金）09:25」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
日豪ＥＰＡ（経済連携協定）交渉が山場を迎えている。
最大の障害になっている豪産牛肉の関税引き下げなどについて、日豪両国に歩み寄りの機運が高まっているためだ。

こうした状況を受け、日本の通商政策に影響力を持つ自民党の西川公也・ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）対策委員長が豪州を訪れて１７日にロブ貿易・投資相などと会談し、交渉妥結への道筋を探る。
豪州側は「４月に合意したい」と意欲的だ。

日豪ＥＰＡは２００７年４月に交渉を開始。
日本は昨年、牛肉関税を３８・５％から約３０％に引き下げる提案をしたが、豪州は応じなかった。

だが、ここに来て豪州の交渉姿勢が軟化している。
もし、停滞しているＴＰＰ交渉での日米関税協議を尻目に、日豪ＥＰＡが先行して妥結すればメリットが大きいからだ。
豪産牛肉だけが関税引き下げの恩恵を受け、日本市場で激しい販売競争を繰り広げている米産牛肉に差をつけられる。
というもの。

３８．５％から約３０％の提案といっても、日本の酪農家にとっては、死活問題的な引き下げなんだけど。
ＴＰＰが成立しないとしても、他でこういうことをしていれば、日本の農業が壊滅していくという結果は同じ。

水田農業経営強化に係わる視察研修は６８ページ

今日の午後からの「水田農業経営強化に係わる視察研修」で使用する資料が出来上がった。

ページ数は６８ページ
この頃産地に行って講演している資料よりも、ページ数は多くなってしまった。

理由は、最新の情報もあるが、基本的な考え方が中心となっているので、どうしてもページ数が多くなってしまったという事。

でも、基本的といっても、これだけの内容となれば、産地としてはかなり参考になるだろう。

炬燵に入れば

せっかく部屋で資料作りをしていて、炬燵もつけているのに、入らないで、小さく丸くなっているリリ。

福岡県農林水産部等が研修に来る

今日の１３：４０－１５：４０まで、福岡県農林水産部　経営技術支援課１名、普及指導員２名、農業法人４名が、水田農業経営強化に係わる視察研修で、スズノブまで来る。

事前に聞きたい内容として
・取り扱っている銘柄米の種類
・消費者の嗜好性に、年代、性別、地域性の差などがあるか
・今後の消費者・実需者が望むお米とは
・福岡県産米のイメージ・評価
・勢いがある産地
・産地の取り組み
・再生産できる米を作るためのブランド化の手法
・ＴＰＰの影響
・外国産米に対しての評価
・商品の差別化を図る上での特栽米、無洗米の評価
・新たな米生産地への提案
などを、教えてくれている。

なので、これからそのための資料を作るのだが、時間はあまり無いため、今までの講演資料で使用できる箇所は、そのまま使いたいことから、パワーポイントで作成しようと考えている。

作成時間は、２時間ちょっと、急がなければ・・・

悪戯したい

フクが二階から戻ってきたら、
直ぐに悪戯出来る事を探し始めた。

畳の材料「イ草」が食用に 新たな食品に生まれ変わる農産品

ｇｏｏのニュースに「畳の材料「イ草」が食用に　新たな食品に生まれ変わる農産品　産経新聞　2014年3月11日（火）10:05」という記事が出ていた。

内容は以下通り
流通や加工の問題から消費者が食べることが難しい農産品を新たな食品へ生まれ変わらせる－。
こんな取り組みが広がっている。
生まれ変わった食品には生産者らの「地域を守りたい」「本当のおいしさを知ってほしい」との思いが込められている。（日野稚子）

◆違う表情

外皮をむき、輪切りで乾燥処理された果物は生で食べるのとは違う表情を見せる。
生食では甘みを感じるキウイフルーツは酸味が強くなり、酸味がきつく感じるハッサクやグレープフルーツは爽やかな苦みとほのかな甘みになる－。

「果物の香りも生かすため、砂糖などの調味料は使わず、４０度の低温で２日がかりでじっくり乾燥させた」と話すのは、和歌山県紀の川市の果樹園「観音山フルーツガーデン」６代目、児玉芳典さん。
全国２位の果物王国・和歌山での生産にこだわる中、加工商品として開発した一つがドライフルーツだ。

同園はミカンやレモン、グレープフルーツなどかんきつ類中心の専業農家。時代の流れとともに果物へ消費者の目は厳しくなり、味が良くても見た目が悪ければＢ級品扱いになる。
そのため、数年前にはインターネット通販の直売へ転換。売れ残り対策として自社加工のミカンジュースも導入した。

その後、樹上で完熟したイチジクは傷みやすいため流通には乗らず、イチジク農家は廃棄処分としていることを知り、「イチジクのドライフルーツは外国産が主流。
本当においしい国産品が見た目や流通の問題で生食されず廃棄されるなら加工しようと考えた」（児玉さん）。
こうして誕生したドライフルーツ「のうか　かわかす」。
地元・和歌山の果樹農家と提携し、収穫時期順に加工する。昨年８月の発売以降、太（たい）秋（しゅう）柿やナシは完売。
４月にはミカンやハッサクなど５種を発売予定で、デコポンやネーブルなど今年は２５種まで拡大したいという。

◆ブランド化目指し

畳表などの材料、イ草を食用にする取り組みもある。
国内の９割超のイ草生産地である熊本県で八代市は中心産地。
そこで畳を織る際の糸（経糸）販売を手掛けていた「イナダ」が新しい活用法として考案したのが食用化だ。

平成４年、無農薬生産に向けて在来種の自社栽培を開始。
調べた結果、イ草はビタミンＡやポリフェノールを含む緑黄色野菜で、１００グラム当たりの食物繊維含有量は大麦若葉を上回ることが分かった。
そこに着目して完成させたのが、イ草を粉末にした「いぐさ野菜の粉」だ。
抹茶色で、口に含むとおろしたての畳の香りと優しい甘みが広がる。
イ草粉を混ぜたそうめんやうどん、あめなども開発した。

こうした動きを受け、今年１月には、食用イ草をブランド化しようと、食を通じた地域活性化に取り組むＮＰＯ法人「ヤム！ヤム！ソウルスープ　キッチン」（東京都中央区）など、イ草関連や食品関連事業者らが「『ゆいのくさ』推進協議会」を設立。
今月には八代市の菓子メーカーが健康志向の女性向けに開発した「いぐさおからクッキー」も登場する。

イナダ専務の稲田近善さんは「畳表生産者や食品加工業者とともに食用イ草生産、イ草食品の可能性を広げたい」と話している。
というもの。

一定の方向からしか見ていなければ、何も変わらないのだが、違う角度から見る事が出来れば、まだまだ可能性があるという事だ。

おはよーニャンコ

リリは自分の側で寝ている。
フクは二階にお出掛け中。