コメ展との連動です

今日の午後に、２１＿２１デザインサイト・東京ミッドタウン・自分とで、東京ミッドタウン初となる「新しい企画」をする事をお伝えしました。

企画は「東京ミッドタウン」、協力は「コメ展」主催者の「２１＿２１デザインサイト」、そして自分という事から、東京ミッドタウンで開催中の「コメ展」とも、１００％連動しております。
内容については、後日お知らせいたしますので、お楽しみに。

ちなみに、３月２２日に開催されます「トークショー」は、８０席全てご予約で埋まりましたので、厚くお礼申し上げます

「コメ展」は開催されています

現在、東京ミッドタウンにて「コメ展」が開催されています。
開催期間は、２０１４年２月２８日（金）－２０１４年６月１５日（日）



本展のディレクターは、２１＿２１ ＤＥＳＩＧＮ ＳＩＧＨＴディレクターで、グラフィックデザイナーの佐藤 卓さんと、文化人類学者の竹村真一さん。
異なるバックグラウンドを持ちながらも、同じ行き先を見つめる二人のディレクションによる「コメ展」です。
（スズノブも協力しています）

「まったくのいきもの、まったくの精巧な機械」。
自らコメづくりをするなかで、稲の本質を見事に言い当てた宮沢賢治の言葉です。
私たちの生命と文化を繋ぐコメ。
また、それを形成する緻密な環境システムには、私たちの学ぶべきデザインのヒントが秘められています。
それは、未来を切り開く多くの「糧（かて）」をもたらすでしょう。

激変する地球環境とライフスタイルや価値観の転換期をむかえ、主食としてのコメの位置づけも揺らぐなか、この展覧会では、私たちの文化の根幹をなすコメのありようを新鮮な目で見つめ直していきます。
そして、社会全体で引き受けるべき大きな課題として、その未来像を来場者の皆様とともに考えていきます。
「コメ展」より

ニャーーーッ

リリが、ずっーーーと、ニャーニャーとブーたれている。
しかし、理由が解らん。

自分の夜ごはん

自分の夜ごはんは、麻婆豆腐焼きそば、なーりー。

夜のニャンコ

ニャンコたちは夜ごはん中。
二匹でご飯代は200円。
自分のご飯代も200円

「協力隊」もっと増やそう 田園回帰を呼び掛け 総務省がシンポ

日本農業新聞ｅ農ネットに「「協力隊」もっと増やそう　田園回帰を呼び掛け　総務省がシンポ （2014/3/16）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
総務省は１５日、都会の若者らを農村に呼び込み、地域活性化を支える「地域おこし協力隊」を増やそうと、東京都内でシンポジウムを開いた。
各地の事例を紹介し、移住者の確保や地域の産業創出などに結び付いた成果を報告した。
こうした動きを「田園回帰の広がり」と位置付け、一時のブームではなく定着させることを課題に挙げた。

「協力隊」は同省の事業で、都市の若者らが自治体に雇われる形で活動する。
任期はおおむね１～３年。
報酬などの経費は、同省が支援する。
現在、全国３１８自治体で９７８人が活動し、２０、３０代の若者が８割を占める。

事例紹介で香川県小豆島町の協力隊、真鍋邦大さん（３５）は、大学生や社会人を講師に呼び、地元中学生の勉強を手伝う「ティーチングツアー」を報告。
延べ１０９人の若者が参加し、このうち２人は同町に移住した。
真鍋さんは高松市出身。
都内の金融関連企業での勤務を経て、２０１２年から活動を始めた。
「農村に興味を持つ若者は多い。地域と関われる場づくりが大事」と訴えた。

茨城県常陸太田市の協力隊「ルリエ」は、２０代の女性５人と男性１人が活動を報告。
「ルリエ」とは、フランス語で「つなぐ」を意味し、住民同士や外部との交流を重視。
インターネットを使った情報発信や体験ツアーの企画、住民間の交流の場づくりなどを手掛ける。
隊員らは「地元への誇りを高めてもらい、地域を維持する原動力にしたい」と強調した。

基調講演した明治大学の小田切徳美教授は、協力隊の役割について「交流だけでなく地域住民と協働して一緒に汗を流すことで、定住にも結び付く」と助言。
「協力隊をきっかけに田園回帰の広がりが加速している。ブームで終わらすのではなく、全国の協力隊の横のつながりを強めていくべきだ」と呼び掛けた。
というもの。

自分も個人的に、これと同じようなことを、自分がブランド化をしている産地を対象に、秋から始めていく。
ブームにしてしまう気持ちはさらさらない。
しかし、継続できるのか出来ないのかは、産地の考え方なんだよな。

箸、積み木、香 特産ミカン老木 再利用 愛知県蒲郡市

日本農業新聞ｅ農ネットに「箸、積み木、香　特産ミカン老木　再利用　愛知県蒲郡市 （2014/3/16）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
「蒲郡みかん」の産地、愛知県蒲郡市が主導し、廃棄されるミカンの老木を箸や積み木、香に再利用するプロジェクトが、農家の処理負担の軽減と産地のＰＲに一役買っている。
市では、箸は食育、積み木は知育、香は体育につながるとして“三部作”の活用を提案する。
市内の全保育園に卒園記念に箸を贈る企画も好評で、地元の食を大切にしようという気持ちも芽生えている。

・農家負担軽減、ＰＲも

プロジェクトは、木材を使って公園の遊具開発などを手掛ける（株）エコム（名古屋市）と市が共同で実施する。
同社は、農家からミカンの老木を回収して初期加工し、販売までを担う。

ミカンの木は節が多いため輪切りには不向き。
縦方向に切ってできるものはないかと考えた時、箸を作ろうとひらめき、２０１２年から販売（１膳１５００円～）を始めた。
その後、箸の製作過程で余った木材も利用しようとできたのが積み木だ。
さらに木を切る時に出るおがくずを練り込んだ香も製作した。
パッケージにもこだわり、「蒲郡みかん」のロゴをプリントし、地域の特産であることをＰＲする。

また、観光客向けの販売だけでなく、箸を使った食育に発展させようと、プロジェクトを主導する市の農林水産課が児童課と連携。
地元の食を大事にしてほしいと、園児が描いた絵を箸に印刷してプレゼントする企画を昨年３月に始め、今年も実施する予定だ。

プロジェクトが本格的に始動したことで、１１年度から３年間で、約２０００本の老木の再利用につながった。
同市でミカンなどを１．３ヘクタールで栽培する農家、大森孝宏さん（５９）は「毎年、６０～１００本を植え替えている。今までは重い木を、山に運んだり、穴を掘って埋めたりしていた。プロジェクトで、木の太い部分を切って回収してくれるので助かる」と話している。
というもの。

これと同じようなことを、自分は産地に行くたびに提案していた。
山間地であれば、もっともっと色んな物が生まれると思うのだが・・・

ブドウ「シャインマスカット」販売量 前年度の６割増 「皮ごと」でお手軽 全農おかやま

日本農業新聞ｅ農ネットに「ブドウ「シャインマスカット」販売量　前年度の６割増　「皮ごと」でお手軽　全農おかやま （2014/3/16）という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＪＡ全農おかやまは、皮ごと食べられるブドウ品種「シャインマスカット」を「晴王」と名付け生産を急拡大している。
２０１３年度の販売量は２８９トンと、前年度から６割増加。
比較的栽培が容易で、高単価が見込めることから、他品種から切り替える農家が増えている。
生産拡大に伴い、産地や個人間での品質差が課題となっており、来季は選果基準を統一し、ブランド向上に努める。

・単価高く栽培容易　厳選し銘柄磨く

「シャインマスカット」は、皮ごと食べられ種もなく食べやすいため、人気が高い。
日本農業新聞が全国のスーパーや百貨店、卸売会社など７７社を対象に行った「１４年果実トレンド調査」では、４年連続で１位を射止めた。

全農おかやまは、０７年度に出荷を開始。
１０年度に「晴王」と名付けた。
県別販売量は全国３位に付ける。
１３年度に県内のブドウ品種別販売量で「瀬戸ジャイアンツ」を上回り、２位の「アレキサンドリア」に迫る勢いだ（１３年１２月時点）。
販売単価は１キロ１８８８円と３年ぶりに上げ、主産地で最高値を付けた。

栽培の容易さも、拡大を加速させる。
ＪＡ岡山西船穂町ブドウ部会の佐々木靖正副部会長は、「アレキサンドリア」から「晴王」への切り替えを進める。
「晴王は粒を間引きする回数が少なく、その分房作りの手間が掛からない。作業をマニュアル化しやすい」と説明する。
ハウスの設定温度が「アレキサンドリア」より３～５度低くて済み、高騰する燃油代の節約にもなる。

一方、課題も抱える。
全農おかやま園芸販売課の伊藤弘士副審査役は「生産増に伴い、産地や農家間の品質差を市場から指摘されることが増えた」と話す。
選果基準や出荷重量もばらつきがあり、統一を求める声が出ていた。

そこで、全農おかやまは昨夏、県内ＪＡや他県の商品を比べる品質検討会を開いた。
１４年度は粒の重さや房の形、外観など県の出荷規格を徹底するよう呼び掛ける。
販売面では、首都圏で贈答需要が増える６月中下旬の出荷を増やし、高単価の獲得を狙う。
というもの。

前年度から６割増加って、ものすごい勢いで成長しているな。
このままいければ最高だけれど、「産地や農家間の品質差を市場から指摘されることが増えた」って、やっぱり抱える問題は同じ。
上手乗り切ってほしいものだ。

中山間直接支払い 基礎単価の面積減少 １３年度農水省まとめ

日本農業新聞ｅ農ネットに「中山間直接支払い　基礎単価の面積減少　１３年度農水省まとめ （2014/3/17）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
２０１３年度の中山間地域等直接支払制度で、農業を続けるための基礎的な活動向けの「基礎単価」の実施面積が減少に転じたことが農水省の調べで分かった。
機械の共同化など、より積極的な活動への「体制整備単価」への切り替えが進んだとみられる。
体制整備単価の面積は広がったが、増え幅は前年度の２割程度に縮小した。
現在の単価を定めた第３期対策は１０年度に始まり、４年が経過。
農水省は現場で制度が浸透したため、面積の増加も鈍化したとみている。

・「体制整備」へ移行進む

全体の交付面積は６８万３０９５ヘクタールを見込む。
前年度比６９０ヘクタール増で、ほぼ前年度並みとなった。

このうち基礎単価は８万６９６２ヘクタールで、１１５ヘクタール減った。
これまで２年連続で増えていたが、第３期対策が始まって以来、初めて減少に転じた。
農水省は「体制整備への切り替えが進んだのではないか」（中山間整備推進室）とみる。

基礎単価は水路の補修などを対象としており、単価は体制整備単価の８割となる。
体制整備単価は、基礎単価の活動に加え、機械や農作業の共同化、担い手への農地集積などに取り組めば交付される。

体制整備単価の面積は５９万６１３３ヘクタールで、８０５ヘクタール増えた。
ただ、増え幅は、１１年度の１万３９５５ヘクタール増、１２年度の４４４６ヘクタール増と比べると小さい。

農水省は、体制整備単価の増え幅が縮小した要因を「第３期対策も４年が過ぎ、体制整備の活動が相当浸透してきたため」（同）と分析する。

同制度は５年で見直すため、第３期対策は１４年度で終了する。
１５年度からは次期対策に移行することに加え、政府・与党が打ち出した「多面的機能支払い」と合わせて法制化される見込みだ。
というもの。

コメントは、特に無いな。

飼料収穫量 軒並み減 自給率の向上が急務 １３年度

日本農業新聞ｅ農ネットに「飼料収穫量　軒並み減　自給率の向上が急務　１３年度 （2014/3/16）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農水省は１５日までに、２０１３年産飼料作物の収穫量をまとめた。
最も量が多い牧草は、前年比３％減の２２８６万１０００トン。
需要先となる畜産農家の廃業や各地の天候不順などが影響し、青刈りトウモロコシとソルゴーの収穫量も前年を下回った。
牧草やソルゴーの収穫量はここ数年、減少傾向にあり、輸入飼料価格が高止まりする中、飼料自給率の向上が待ったなしの課題となっている。

牧草は、放射性物質調査の結果、給与を自粛した地域があったため、１２年産以降は全国値を推計せず、主産県の合計値をまとめている。

１３年産の作付面積は、畜産農家の離農などを反映し、前年比１％減の６８万５３００ヘクタールだった。
北海道や東北で４、５月に低温だったことから、１０アール当たり収量も前年を３％下回る３３４０キロに落ち込んだ。

青刈りトウモロコシの全国の収穫量は前年比１％減の４７８万７０００トン。
作付面積は９万２５００ヘクタールと前年を１％上回ったものの、１０アール当たり収量は１％減の５１８０キロだった。
農水省は「群馬県や栃木県の台風被害が影響した」とみる。

ソルゴーの収穫量は前年比２％減の８７万７０００トン。
稲発酵粗飼料（ホールクロップサイレージ）への転換が進んだため、作付面積も３％減の１万６５００ヘクタールとなった。
主産地の南九州で天候に恵まれ、１０アール当たり収量は２％増の５３２０キロだった。

国内の飼料作物の収穫量が減少する中、輸入飼料価格は高値に張り付いている。
農畜産業振興機構によると、１３年度のトウモロコシや乾牧草などの輸入価格は軒並み前年を１～３割上回る。
新興国の活発な需要や世界的な異常気象などを受けて今後も大きな値下がりは見込みづらく、飼料自給が課題となっている。
調査は、食料・農業・農村基本計画の生産目標数量の策定や、目標達成に向けた生産指導、達成状況検証のための資料などとして活用する。
というもの。

多く作りすぎても駄目。
ギリギリで考えていれば、天候によっては、まったく足りない。
外国産に依存してしまえば、日本の農産物は壊滅する。

農産物は、自然が相手だから、一筋縄ではいかない。

無理やり肥料を入れて作り続けてしまえば、逆に肥料を減らし続けてしまえば、土は死んでしまう。
どうやって共存していくのか。

飼料用米で水害復興 山口・ＪＡあぶらんど萩

日本農業新聞ｅ農ネット［現場から］に「飼料用米で水害復興　山口・ＪＡあぶらんど萩 （2014/3/16）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
昨年７月の山口・島根豪雨で最も被害が出た山口県のＪＡあぶらんど萩は、新農政に対応した復興策として２０１４年産から飼料用米の増産に乗り出す。
被災地域の主食用米生産枠を守るため、被害のなかった地域で飼料用米を前年の約３倍、４０ヘクタール作付けする。
飼料用米は萩市の肥育牛牧場へ供給を計画。
将来的には１００ヘクタール規模の産地に育てる方針だ。

・被災地外　作付け３倍　主食用の「枠」を守る

ＪＡは飼料用米の産地化で管内全体の復旧後の水田農業の未来図を描く。
管内の１４年度主食用米の生産数量目標は、面積換算で約７０ヘクタール減り、激甚災害が認定された被災農地とほぼ同じ面積。
計算上では被災農地を休耕すれば、生産調整を強化しなくても済む。
ただ、農地復旧後、被災地で米が作れない状況になりかねない。

そこでＪＡは、あらかじめ飼料用米生産を軌道に乗せ、今後復旧する被災地域で主食用米を作れる環境を整える方針を打ち出した。
消費が減少傾向の主食用米は、今後も生産調整の強化が予測される。
新農政をにらみ、いち早く飼料用米の生産基盤をつくり上げる戦略だ。

飼料用米の生産増としてＪＡは、集落営農法人に導入を積極的に提案。品種は多収が見込める「日本晴」「やまだわら」に統一し、既に４０ヘクタール分の種子を確保した。
集荷はＪＡのライスセンターが担う。

１４年産は２００トンの収量を見込む。
主な販路として、市内で１１００頭の肥育牛を飼養する（株）萩牧場を予定。
契約を結んで玄米で供給し、牧場が粉砕して牛に給餌する。
萩牧場は「地元米を使い、飼料コスト低減につなげたい」と期待する。

萩市中央に位置する川上地区の農事組合法人かわかみ。
１３年７月２８日の集中豪雨では、被災地からおよそ５０キロ離れ、被害を免れた。
１４年産飼料用米は、ＪＡ管内でトップクラスの３．５ヘクタール作付けする計画だ。
集積する農地を拡大し、昨年より作付面積を６割増やす。
代表の森靖弘さん（６１）は「飼料用でも米の作り方は同じ。栽培管理に手間が掛からず、経験が生かせるのが大きい」と増産を決めた。

同法人は３４ヘクタールで利用権を設定し、水稲と大豆、野菜などで複合型経営を実践。
飼料用米は３年前から栽培する。
米政策見直しで、１０アール当たり最大１０万５０００円の助成が出るのも追い風だ。
数量払いに対応し、生産効率の良い平場での作付けで調整する。

被災地域でも自力で稲作を始める動きが出てきた。
上小川地区の農家らが３月上旬、農事組合法人日の出を設立。
機械の共同利用などで営農再開にめどをつけた。

ＪＡは復興後を視野に、飼料用米の振興に力を入れる。
萩牧場が最大６００トン受け入れ可能とみて、１００ヘクタールまで作付け増の方針だ。
ＪＡ営農経済部は「被災を乗り越え、米が作れるよう支援する。米政策見直しを復興だけでなく、新たな産地づくりの弾みにしたい」と前を向く。
というもの。

地域として、新しく進むべき道を決めたのだから、真っ直ぐに進んで、良い成果を出してもらいたいと願う。

酒米「山田錦」 生産拡大へ独自助成 兵庫県三木市

日本農業新聞ｅ農ネットに「酒米「山田錦」　生産拡大へ独自助成　兵庫県三木市（2014/3/16）」という記事が出ていた。

に内容は以下の通り
兵庫県三木市は、酒造好適米「山田錦」の増産支援に乗り出す。
生産数量目標の枠外で増産する分について、市が米の直接支払交付金と同額の１０アール当たり７５００円を独自に交付する。
枠外でも国と同額の支援を行うことで「山田錦」の増産に弾みをつけ、農家所得の向上につなげるのが目的だ。
農水省によると、枠外の増産分について市町村が独自支援を行うのは初めて。

・枠外対象に１０アール７５００円

開会中の市議会に提出した２０１４年度予算案に、支援策として１１２５万円を盛り込んだ。
対象は転作田で、枠外で１５０ヘクタールの増産を見込んだ。
独自支援は、国が米の直接支払交付金を交付する１７年度まで続ける方針だ。

米の生産調整の対象になっている酒造好適米について、農水省は１４年度から酒造メーカーの注文に応じて生産数量目標の枠を超える増産を認めた。
しかし、生産数量目標の枠内は米の直接支払交付金が支払われるが、枠外は交付対象外。
増産の後押しに独自支援が必要と判断した。

同市は「山田錦」の作付面積が日本一。
昨年６月には「日本酒による乾杯を推進する条例」を制定した。
政府が農林水産物や食品の輸出額を２０年までに倍増の１兆円の目標を掲げ、日本酒を輸出戦略品として位置付ける中、増産で日本酒の消費拡大を推進することも理由だ。

藪本吉秀市長は、「山田錦」増産で「市の農産物全体のブランドを確立」したい考えだ。

農水省は、通常国会に農林水産物 の地理的表示法案を提出する予定だ。
地元のＪＡみのりでは、同法制定を見据えて「山田錦」の高品質生産と増産を両立させる方針で、ＪＡの上羅堯己組合長は、「増産に弾みがつく」と期待する。

兵庫県の１２年産「山田錦」の作付面積は約３６００ヘクタール、生産量は約１万５７００トンと、生産量は全国の７割強を占めた。
主産地の三木市の作付面積は約１１００ヘクタール。
というもの。

昔、酒蔵と生産者との間で「山田錦」が管理されていた時代があって、「種子は混ざったりしていないのか」「原種を維持されているか」など不安だったりしたが、シッカリと管理してもらえれば、ブランドを作るのには、まだまだ「力」を持っていると思う。

日本のＴＰＰ交渉に変化 聖域確保“外堀”から

日本農業新聞ｅ農ネットに「日本のＴＰＰ交渉に変化　聖域確保“外堀”から （2014/3/17）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で日本は、難航する米国との協議と同時並行で、オーストラリアなど他の１０カ国との協議を積極的に展開し始めた。
互いの事情を配慮しやすい２国間協議で、農産物の重要品目の「聖域」確保を目指すとともに、全品目の関税撤廃の原則論を主張する米国を孤立化させる狙いもあるとみられる。
ただ日本に農産物を輸出したい各国が譲歩に応じる保証はなく、日本も相応の譲歩を迫られる恐れがある。

・２国間協議　各国と積極的に　米国孤立化狙う

日本は１１、１２の両日に米国と実務者協議を行う一方で、オーストラリアと１２～１４日に、日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の実務者協議を行った。
ＴＰＰと同ＥＰＡは一体的に交渉しており、先に合意した関税率をもう一方の交渉でも踏襲する可能性が高い。
また、２月に開かれたＴＰＰ閣僚会合の際には、日本は全ての国と２国間で協議。
その後も各国と協議を水面下で進めている。

政府は米国との協議を優先してきた。
経済規模が最も大きく、交渉を主導する米国から重要品目の「聖域」を確保できれば、各国との交渉を有利に進められるとの考えからだ。昨年２月の日米共同声明で、日本の農産物と米国の工業製品を「センシティビティー（慎重を要する分野）」として認め合っており、「聖域」は確保できるとの思惑もあった。

だが、１１月に中間選挙を控えて譲歩が難しい米国は、日本に対し、重要品目を含む全品目の関税撤廃の原則をかたくなに要求。
両国間の隔たりは大きく、協議はこう着状態に陥っている。
そこで日本は米国以外の国とも同時並行的に協議を進めて連携し、米国から柔軟性を引き出そうとする方針にかじを切った。

日本はＴＰＰ交渉参加国の中で米国に次いで経済規模が大きく、ルール分野や工業製品の市場開放が最も進んでいる。
米国以外の国には、得意分野で柔軟性を示せば、農産物関税での譲歩を獲得しやすいとの目算だ。
各国が守りたい分野を日本が認めれば、各国が米国の要求を断りやすくもなる。

各国と「聖域」を確保した上で先に合意し、全品目の関税撤廃など過度な要求を続ける米国こそが、交渉がまとまらない最大の要因として、米国を孤立させて譲歩を迫る――。
これが日本のシナリオとみられる。

しかし各国には別の思惑もある。
各国は「米国が日本の重要品目の関税を撤廃させれば、自国も同じ恩恵を受けられると期待していた」（交渉筋）。
しかし、米国はＴＰＰ交渉で、全参加国に対して同じ内容で関税撤廃・削減を行う「共通譲許」の原則を拒み続けている。
米国の“おこぼれ”がもらえない可能性があり、日本との直接交渉で市場開放を求める必要性が高まっている。

このため日本との２国間協議で、日本への輸出を拡大したい品目の関税撤廃を、重点的に求めてきている。
「全品目の関税撤廃を求めていた国も、ようやく本音を出してきた」（別の交渉筋）。
オーストラリアなら牛肉やチーズ、メキシコなら豚肉といった具合だ。

２国間協議で重要品目を譲歩すれば、米国との協議を有利に進めるまでもなく、国内農業に大きな打撃は避けられない。
また米国が譲歩に応じるとは限らない。
政府は、重要品目の「聖域」確保などを求める衆参の農林水産委員会の決議を守り、慎重に交渉を進める必要がある。
というもの。

まさに駆け引きの世界となっている。
しかし、１つでも譲歩ししてしまったら、あとは雪崩のように崩れてしまうのは確実。
１００％が守れないのであれば、やっぱり撤退が最良の選択だろう。

さらに新しい企画

午後から、２１＿２１デザインサイト・東京ミッドタウン・自分とで、東京ミッドタウン初となる「新しい企画」をする事が決まった。

具体的にはこれからとなってしまうが
・２０１４年４月２５日から２９日までの５日間
・東京ミッドタウン内
・お米に関するイベント
という事までは決まっているので、第一報としてお知らせしておく。

しばらくすると発表されるので、その時に具体的な説明をするので、お楽しみに。

あれっ変わった

Ｆａｃｅｂｏｏｋのメニューって変わった？

いつからだろう。
意識して使っていなかったから、「あれっ」という程度で気が付いたんだけど・・・