STAP論文共著者、作製手法公表へ

ｇｏｏのニュースに「ＳＴＡＰ細胞、作製手法公表へ…バカンティ教授　読売新聞 2014年03月15日 14時54分」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
【ワシントン＝中島達雄】
理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダー（３０）らが発表した新たな万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の論文で不正が疑われている問題で、論文共著者の米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授は１４日、ＳＴＡＰ細胞の詳細な作製手法を近くウェブサイトに公表する考えを明らかにした。
世界の研究者に再現実験を促し、ＳＴＡＰ細胞の存在を証明したい考えだ。

バカンティ教授はＳＴＡＰ細胞論文について「比較的軽微な間違いや外部からの圧力によって無視するにはあまりに重要な論文だ」と指摘、論文を撤回する意思がないことを改めて示した。
というもの。

もう特許などは関係ないと思う。
純粋に、研究者としてのプライドの戦いだろう。
逃げ腰の日本の科学者とは違い、正論だと思っている。

大賛成である。

小保方さん：２０１１年早大博士論文取り下げの意向

ｇｏｏのニュースに「小保方さん：２０１１年早大博士論文取り下げの意向 毎日新聞 2014年3月15日（土）19:02」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
新たな万能細胞「ＳＴＡＰ細胞（刺激惹起＜じゃっき＞性多能性獲得細胞）」の作製を発表した理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダーが、２０１１年に博士号を取得した早稲田大の博士論文を取り下げる意向を、関係者にメールで伝えていたことが分かった。
小保方さんの博士論文を巡っては、別の文献とほぼ同一の記述があったことなどが指摘されており、早大が調査を進めている。

早大関係者が取材に明らかにした。
また、早大広報課は「大学への正式な申し出はないが、学内の教員に意向が伝えられたことは把握している」と説明した。

万能細胞をテーマにした英文の博士論文は、目次などを除いて１０８ページ。
博士論文で引用した小保方さんらによる別の論文画像に使い回しの疑いがインターネット上で指摘されたことを受け、早大が先月１８日に調査を始めていた。
その後、博士論文前半部分の約２０ページ分が、米国立衛生研究所（ＮＩＨ）のホームページに掲載されている文書とほぼ同一だったことが判明している。

博士論文は当時の指導教官やＳＴＡＰ細胞論文で共著者だった米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授ら４人が審査した。
早大は審査した教員らにも聴き取りをしているという。

理研は１４日の会見で、「制度的には学位を持ってなくても理研で働くことは可能だ」と説明した。【八田浩輔】
というもの。

「制度的には学位を持ってなくても理研で働くことは可能だ」って言い方は何？
（言い方が、そのままかどうかは、判っていないが・・・）
働きたいのなら、勝手に働きないさいって言っているようなものだよね。
出来れば、自主的に辞めてほしいって聞こえる。
これでは、働くことすらできない。

こんなに追いこんで、何が楽しいんだろう。
ここまで言うのなら、チェック出来なかった審査員の方が、確実に罪が重いというべきだろう。
トカゲのしっぽ切りとして、彼女を切り捨てるつもりか。

努力は・・・

佐賀県のイベントは、今まで開催していたイベントの中で、一番価値があるものだったと思う。

お米以外の農産物を持っている産地は、イベントをすれば、農産物ばかりが売れてしまい、肝心なお米は売れることがない。
農産物が少ない産地でも、やはり産地が来ているのだからという思いから、農産物ばかりが売れてしまい、お米は売れない。

しかしそれは、自分としては、全く問題ない事で、初めから、産地の人たちに対して、消費地を知ってもらうことが目的のイベントであるから、自分の店には１円も入らずらないし、お米が売れなくても、全く問題は無い。
イベントの売り上げは、１００％が産地に戻るようになっている。
自分としては、人を呼んでもらえれば、産地の人たちが消費者と会話をしてもらえれば、それだけでイベントをした価値があるという考え方で、自分の店のためにイベントをしているわけではないのだから・・・

よって、お米がが売れるか売れないかも、全て産地の人たちに任せている。
その中で、今回の佐賀米は、想像を超えた売り上げとなっているのだ。

生産者やＪＡの説明を聞いている限りでは、他の産地と同じで、明らかに説明不足で、お米の良さも特徴も、何も説明できていない。
その部分での違いは、どこにもないのだ。

なのに売れた。

どこが違うのか。
売りたいという思いも、大差はない。

今回の日本穀物検定協会のお米ランキングで、佐賀県は２銘柄米が「特Ａ」となったのだか、この２銘柄米が、実はこの産地のお米だったのだ。
「さがびより」は逢地
「コシヒカリ」は天川
自分が１０年以上、駄目だしばかりをしていて、褒めることがない２つのブランド米であった。
２銘柄米とも、成長できるブランドであったので、立ち止まることが許されななかったからである。

自分が、今までと違うと感じたのは、努力の結果から出てくる自信だろう。

自分は駄目だししていても、美味しいお米であることは、以前から知られていた。
消費者からの信頼も、評価も得続けていた。
しかし、確実なものが無かったのである。

それが、今回の「特Ａ」となったことで、どこかに違いが出てきたのだろうと思う。

努力は報われる。

正しい評価をしてくれる人たちが周りにいてくれれば、それは真実になるんだろうと思う。

小保方さん会見の意思も…「申し訳ない」繰り返し「心神喪失の状態」

スポニチのニュースに「小保方さん会見の意思も…「申し訳ない」繰り返し「心神喪失の状態」2014年3月15日 05:30 」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＳＴＡＰ細胞の論文に不適切な画像データなど数々の疑義が寄せられている問題で、理化学研究所の調査委員会は１４日、都内で中間報告の会見を行い、「論文の体をなしていない」と撤回を求めた。
小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）らは文書で謝罪し、論文取り下げの意向を表明。
小保方氏は画像や文章の流用が指摘されているが、最近の様子について理研関係者は「精神状態が良くない」と明かした。

１月２８日の会見で“万能細胞”作製を発表して以来、公の場から姿を消している小保方氏はこの日の会見にも出席せず、共著者２人との連名でコメントを発表。
「混乱をもたらしていることについて心よりおわび申し上げます」と陳謝した。

指摘される不備については「論文を取り下げる可能性についても所外の共著者と連絡を取り検討しております」と表明。
「適切な時期にあらためて説明する機会を設け、誠意を持って対応する」と、調査委員会の調査結果が確定し次第、会見を開く意向を示唆した。

会見では、研究担当の川合眞紀理事が小保方氏の近況について「現在、発生・再生科学総合センター（ＣＤＢ）のある神戸市におり、未熟であったことに関しては、非常に反省の言葉を述べている」と明かした。

また、現在は研究を行っていないという。
今回の問題に関する理研の調査関係者がＣＤＢに来た際には、白衣の代わりに愛用するかっぽう着姿で歩く姿も目にされたが、ＣＤＢの竹市雅俊センター長によると「こちらから正式に研究を停止させたということはないですが、研究室に来ない日が続いており、自然と止まった感じ」と説明した。

また、竹市氏が今月３日に小保方氏に論文の撤回を勧告した際には、「相当、心神喪失した状態で、何を言ってもうなずくくらい」だった。
竹市氏が「撤回した方がいいと思う」と言葉を掛けると「はい」と返答したという。

小保方さんはこれまで先月２０、２８日、今月１日の３度、調査委員会のヒアリングに応じている。
調査委の石井俊輔委員長は「最初の２回はクールな対応で、こちらの質問にも的確な答えを返していたが、３回目は資料の提出を大量に求めたこともあるのか、相当お疲れの様子で、こちらの質問意図が伝わらなかったりした」と振り返った。

「申し訳ない」「反省している」と繰り返しているといい、指摘される疑義に関しては「単純な間違いという主張が一番多い」（石井氏）。
論文に掲載した画像は、切り貼り加工したことがこの日公表されたが、これについては「やってはいけないことという認識がなかった」と述べたという。

竹市氏によると、小保方氏は「自分の気持ちを皆さんに申し上げたい」と望んでいる。
調査委の結論が出た後に、小保方氏本人の口から何が語られるのか注目される。
というもの。

彼女は大丈夫かな？
ハキハキとしていた印象があるが、あちらこちらから突き上げられて、笑う事も出来ない状態だろう。
天国から地獄って、この事だと思うが、現実は、もっと酷いはずだ。

彼女は、これからも、研究を続けられるだろうか。
このまま研究の場から、退いてしまうんじゃないだろうか。
もしもそうなってしまったら、日本は、有能な研究者を、一人失う事になるだろう。

その原因を作ったのは、論文の中の誤りよりも、研究機関の論文のチェックの甘さよりも、マスコミの冷たいニュースと、表面面しか見ていないコメンテーターの差別的な発言と、世論のいじめだろうな。

温かい目で見てあげられたら、間違いは間違いと、ちゃんと修正できてはずなのに。

おいしく健康 牛乳消費も増 福岡で「乳和食」セミナー

日本農業新聞ｅ農ネットに「おいしく健康　牛乳消費も増　福岡で「乳和食」セミナー （2014/3/15）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
Ｊミルクは１４日、福岡市で「乳和食」セミナーを開いた。
「乳和食」は和食の良さを生かしながら減塩とカルシウム補強、さらには「こく」を出すため塩やみその代替品に乳製品を使い生乳消費拡大と「一石三鳥」の効果がある。

講演で料理家でもある小山浩子管理栄養士は「小さじ１杯の牛乳で、おいしくて本当に簡単に減塩実践が確実にできる。乳和食のレシピのすごさに自分でも驚いている」と「ミルクマジック」の効能を強調した。
製鉄記念八幡病院の土橋卓也副院長が医師の立場から「減塩で生き生きと長生きできる」と乳和食をＰＲした。

前田浩史Ｊミルク専務は「乳の価値訴求を目指している。乳和食はこうした一環だ。栄養士会の協力も得ながら全国に広がってきた。来年度も一層の普及に力を入れたい」と話した。

Ｊミルクは「乳和食」セミナーをこれまで東京、札幌、大阪で開き、福岡が今年度の締めくくり。
福岡会場では約１００人の参加者が熱心にメモを取った。
今年度は料理を通じて高血圧予防へ減塩を推進するため、日本栄養士会なども全国で「乳和食」普及の研修会を開き、全国９カ所で合計約１０００人が参加した。
というもの。

和食の良さを生かしながら減塩とカルシウム補強、さらには「こく」を出すため塩やみその代替品に乳製品を使い生乳消費拡大と「一石三鳥」って、どんなもの？
自分はイメージが出来ないのだけれど、なんだか良さそう。

韓国 対米ＦＴＡ発効２年 自由化推進 離農相次ぐ

日本農業新聞ｅ農ネットに「韓国　対米ＦＴＡ発効２年　自由化推進　離農相次ぐ （2014/3/15）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の発効から１５日で丸２年が経つ。
韓国では政府や大手メディアが輸出増加を材料に成果の強調に躍起だ。
一方、肉牛農家の廃業が相次ぐなど農業現場への影響が共有されていない状況だ。
韓国政府はＴＰＰ交渉に参加する意向を示すなど貿易の自由化を一層推進する方針で、農業者らは危機感を強めている。

・輸出増え牛肉輸入減　政府　企業優先の情報操作　農家　

韓国政府は１３日、米韓ＦＴＡの実績を報告。
２０１３年は対米輸出額が前年比６％増の６２１億ドル（約６兆４０００億円）で、対米黒字が増加傾向にあると強調した。

一方、輸出業者でつくる韓国貿易協会は、心配された牛肉輸入への影響は小さいとの分析結果をまとめた。
米国産牛肉の輸入額は、ＦＴＡ発効１年目の１２年は５億２０００万ドル（約５４０億円）で前年より２０％減った。
１３年は５億７８００万ドル（約６００億円）と同１０．６％増えたが、２年平均では発効前の１１年より５．９％減ったと紹介。
新聞大手の「朝鮮日報」が報じた。

こうした発表内容について、農業者や労働者らで組織し米韓ＦＴＡ阻止運動を展開してきたＦＴＡ対応汎（はん）国民対策委員会は、ＦＴＡを推進するための「情報操作だ」と指摘する。
米韓ＦＴＡで韓国は４０％の牛肉関税を１５年で撤廃するが、毎年の削減率は約２．７ポイント。
削減開始２年で影響を正確に捉えるのは難しいとみるからだ。

実際、同委員会は、米国産牛肉の輸入が１２年に減ったのは価格が高かったためと反論。
また、米国産の１３年の輸入量は、０７年のＦＴＡ締結から発行初年の１２年までの５年平均と比べると５３．６％増え、国産牛肉（韓牛）価格は同１１％、子牛価格は同３１％下落したと、韓国貿易協会とは逆の分析結果も公表している。

こうした“情報戦”の影で生産現場では影響が出始めている。
離農者に対する政府の助成金を受けるため、全国の肉牛農家の１割に当たる１万５０００戸が廃業を申請。
畜産地帯の全羅南道でも８・５％が申請し、慶尚南道では１０％が廃業した。
将来を悲観したためだ。
農業者でつくる全国農民会総連盟が調べた。

ＦＴＡについて韓国は、オーストラリアと実質的に妥結し、カナダとも妥結、中国とは交渉中で、ＴＰＰ交渉への参加も目指している。
同委員会の朴錫運共同代表は「一握りの企業の利益を優先し、国民を犠牲にする新自由主義の津波が迫っている。
情報操作に惑わされず、国民が団結して阻止しなければならない」と訴える。
（ソウル金哲洙）
というもの。

この現実をシッカリと調査すれば、日本が出さなければならない答えも、判るだろうと思うのだが。
「日本だけが特別」なんて甘い考えは、通用しないのだから。

ＴＰＰ交渉参加表明１年 「農守る」約束どこに

日本農業新聞ｅ農ネット［ニュースアイ］に「ＴＰＰ交渉参加表明１年　「農守る」約束どこに （2014/3/15）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
安倍晋三首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を表明してから１５日で１年。
「ＴＰＰは『聖域なき関税撤廃』を前提としないことを確認」して参加に踏み切ったが、米国は農産物の重要品目を含め日本に関税撤廃を求め続けている。
日本は重要品目の聖域確保を求めた国会決議を盾にするが、交渉が重要局面を迎える中で譲歩案もちらつかせている。
決議を踏まえた交渉があらためて必要になっている。

・譲歩姿勢　聖域に暗雲

交渉参加表明に先立つ昨年２月、安倍首相はオバマ大統領との首脳会談で、日本には農産物、米国には自動車にセンシティビティー（慎重を要する分野）があることを確認。
だが、農産物の重要品目を関税撤廃の例外にすることは確約できなかった。
「例外扱いは交渉の中で勝ち取る」という当然のことを確認するにとどまり、１年たった今も農産物関税は日米間の最大の焦点になっている。

各国が２０１３年中の妥結を目指していた中で、日本はルール作りの議論に加われるように交渉参加を急いだ。
交渉に参加するには各国の承認が必要で、交渉を主導する米国との事前協議は４月１２日に合意。
米国の自動車関税をＴＰＰ交渉で最も長い段階的な引き下げ期間で撤廃することを認め、日本側が大幅に譲歩した。

さらに日本はこの後、ＴＰＰ交渉と並行して、非関税措置と自動車問題で日米２国間協議を続けることになった。
しかし日本の農産物の例外扱いは、事前協議でも認められなかった。

日本が正式に交渉に合流したのは７月の第１８回交渉会合（マレーシア）から。
だが政府が示した交渉方針は「守るべきものは守り、攻めるべきものは攻める」と抽象的なものにとどまった。

日本の合流当初、ＴＰＰの関税交渉は、関税を撤廃・削減する品目の割合（自由化率）を低い水準から次第に高めていく方法で進んだ。
日本は各国への最初の提案で農産物の重要品目の扱いを保留するなど、８０％台の自由化率を提示。
各国からは水準を高めるよう迫られたが、交渉方式はその後、２国間で互いの関心品目を協議する方式に転換している。

農産品関税をめぐる日米の隔たりが鮮明になったのは１０月ごろからだ。
米国は農産物の重要品目を含む関税撤廃を要求し、日本はこれを拒否。
関税撤廃を原則とする強硬な主張をする米国との協議を重ねる中で、重要品目の聖域確保を求めた「国会決議」が日本の事実上の交渉方針として力を発揮するようになった。

「国会決議」は、衆参の農林水産委員会が４月１８、１９日に採択したもの。
米や麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物の「重要５品目」などを除外するか再協議扱いとするよう求め、それができない場合は「脱退も辞さないもの」とする。
自民党ＴＰＰ対策委員会が３月１３日に、安倍首相の交渉参加表明を容認する条件として採択した決議などを基にした。

安倍首相は「決議をしっかりと受け止め、国益にかなう最善の道を追求するように全力で交渉に当たる考えだ」（１０月２１日の衆院予算委員会）と強調。
自民党の石破茂幹事長も「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源、この関税を撤廃するような交渉はしない。国会決議はそれだけ重い」（１２月４日のＪＡグループなどの集会）と国会決議を強調。甘利明ＴＰＰ担当相は１２月１日に米通商代表部（ＵＳＴＲ）フロマン代表と会談した際、「総理判断として１センチも譲れない線」として、国会決議を基に日本の立場を説明した。

だが日米の対立を主因の一つとしてＴＰＰ交渉の妥結の糸口が見えない中、政府は、農産物関税をめぐる協議で「一つ残らず微動だにしないということでは交渉にならない」（甘利氏）として、重要品目についても譲歩する考えを示唆している。
政府が国会決議を踏まえた交渉を続けるか、今後も注視が必要だ。

・与野党議員　政府を監視

与野党のＴＰＰ慎重派議員は、安倍首相が交渉参加を表明した後も、政府の監視を続けている。

自民党の議員連盟「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」は、後の党決議や国会決議の原案となる決議を２月に採択。
交渉参加表明後は「ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会」に改称し、決議の順守を求めている。
同会の森山

関税撤廃例外認めぬ 日本へ再度要求 ＴＰＰで米農業団体

日本農業新聞ｅ農ネットに「関税撤廃例外認めぬ　日本へ再度要求　ＴＰＰで米農業団体 （2014/3/15）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり米国の五つの農業団体が１３日、会見し、日本に対してあらためて農産物の関税撤廃を求めた。
１１月の議会中間選挙で支持を得るため、米オバマ政権はこうした農業団体の声を重視せざるを得ない。
今後も日本に対し、農産物の重要品目を含む関税撤廃を求めてくるのは必至だ。

会見したのは、全米最大の農業団体、米国ファーム・ビューロー連盟と全米豚肉生産者協議会、全米肉牛生産者・牛肉協会、米国小麦協会、全米油実加工業者協会の５団体の代表者。
同日まで米ワシントンで開かれていたＴＰＰ交渉の日米実務者協議が、農産物関税をめぐって物別れになったことを受けて行った。

会見で米国ファーム・ビューロー連盟は「日本は農産物の高関税や非関税障壁を維持しようとしている」、全米豚肉生産者協議会は「これほど多くの品目を関税撤廃の対象外にすることは決して認められない」とし、農産物の「重要５品目」などを守りたい日本の姿勢を批判した。
というもの。

なら答えは出ているのでは。
進む道は「止めるだけ」だ。

１等が２つ

佐賀米を５ｋｇ以上お買い上げの先着１２０名様に、以下の佐賀特産品が抽選で当たりますが、午前中に１人、先ほど１人、１等の「佐賀県産和牛」が当たりました。
「さがみかんジュース」は、お子さんが１人で２本当てたりもしました。

・佐賀県産和牛×３本
・さがほのか×１３本
・さがみかんジュース×２４本
・焼き海苔×８０本

既に、売るものがないという状態ですので、現在はお米の試食販売を中心にしています。

まもなく、餅つきが始まります

１４時半頃から、２回目の餅つきが始まります。
お近くの方は、ぜひ遊びに来てください。

残りテーブル１台分となりました

佐賀県農産物は、３台の机で展開しておりましたが、現在は１台だけでの展開となっております。

農産物は
・こねぎ　１０束
・のり　　１３袋
・たかな　　２袋
・玉ねぎ　　６袋
・うれしの茶　８袋
のみとなっております

お求め予定の方は、お急ぎください。

売り切れのご案内

以下の農産物は、売り切れました

・さがほのか
・グリーンアスパラガス
・茄子

・相知たかな（辛子・辛子めんたい）は、残２袋となっています

「デコポン」完売しました

佐賀県産「デコポン」は、完売いたしました。

相知たかな「葉がくれ」も、残り１個となりました。

ロマンシング佐賀

サガ２５周年×佐賀県＝ロンマンシング佐賀

http://romasaga.jp/

佐賀県知事のコメント
これは奇跡です。
20年前はサガから、10年前は佐賀県から、お互いにラブコールを送り合っていた両者が、ようやくこうして結ばれました。
この度、佐賀県の魅力と、サガシリーズが、運命の糸に導かれて"連携"し、今までに無い、新たなロマンシングな体験の場を生み出します。
「佐賀県×サガシリーズ」の奇跡のコラボレーションを、ぜひお楽しみください！

※「ロマ佐賀」コラボフードは、六本木ヒルズカフェにて、営業終了時間22時
（ラストオーダー21：30）までお楽しみいただけます。

早くも残り８個です

まだ始まって１時間程度ですが、多めに持ってきていた「デコポン」ですが、早くも残り８個となってしまいました。

「デコポン」をお求めの方は、お急ぎください。