フクはボーっとしているが、リリはヤル気マンマン
自分のブログを読んでいる人には、自分の考え方が狭くなっていると感じている人もいるのではないだろうか。
もしも、そう感じているとしたら、それは間違いだと思ってほしい。
自分が以前から言っていることは、産地の活性化、担い手の育成、地域ブランド米の必要性、６次産業の必要性などであることは、十分に理解している事だろう。
そして今、自分は、それらについてのスピードを、急激に上げ始めているのだ。
具体的な行動としては、米屋を翻弄させている、差別化ブランド米の価値を下げないための、売り場の確保と整理などである。
・島根県 島の香り隠岐藻塩米コシヒカリ 特選・特栽
・高知県 土佐天空の郷ヒノヒカリ・にこまる 土佐天空の郷（白雲の彼方）ヒノヒカリ・にこまる
・佐賀県 逢地ヒノヒカリ・さがびより・夢しずく・天川コシヒカリ・天使の詩
・新潟県 北魚沼コシヒカリ ＳＳ（８減・５減）・ＳＡ（８減・５減）・Ｓ（８減・５減）
・北海道 ゆめぴりか６．３ 高度クリーンゆめぴりか ゆめぴりか６．８ 芦別ななつぼし 北竜おぼろづき
・新潟県 佐渡 朱鷺と暮らす郷コシヒカリ８減 こしいぶき５減
などがそうである。
「米屋が自分で選択するべき事で、管理される事ではない」というのは正論だろう。
どの産地も、産地の現状を理解してくれて、自分達のお米を評価して、活かしてくれる店を探している。
それが全国に広がれば、産地にとって、これほど嬉しいことは無い。
しかし、産地から見ても、自分が見ても、上手に売ってもらえていないというか、産地のためになっていないという現実が、あちらこちらに見えている。
活かしてもらえない米屋からは、産地が必要としている、消費者の流行であったり、今の美味しさであったり、特徴などの情報が手に入らない。
これでは、産地として、これからどうやって行けば良いのかが判らない。
１日でも早く、産地の活性化、担い手の育成、地域ブランド米作り、６次産業の拡大をするためには、どうしてもプロの米屋での販売をしたい。
だから、売り場の確保と整理が必要なのだ。
理解できないというのであれば、それはそれで仕方がない。
これらの差別化ブランド米については、手に入らなくなると割り切ってほしい。
しかし、理解できるというのであれば、力を貸してほしい。
プロの米屋が集まれば、死ななくていい産地を助け出す事ができる。
可能性を持っている産地を、育てる事ができる。
もしも、そう感じているとしたら、それは間違いだと思ってほしい。
自分が以前から言っていることは、産地の活性化、担い手の育成、地域ブランド米の必要性、６次産業の必要性などであることは、十分に理解している事だろう。
そして今、自分は、それらについてのスピードを、急激に上げ始めているのだ。
具体的な行動としては、米屋を翻弄させている、差別化ブランド米の価値を下げないための、売り場の確保と整理などである。
・島根県 島の香り隠岐藻塩米コシヒカリ 特選・特栽
・高知県 土佐天空の郷ヒノヒカリ・にこまる 土佐天空の郷（白雲の彼方）ヒノヒカリ・にこまる
・佐賀県 逢地ヒノヒカリ・さがびより・夢しずく・天川コシヒカリ・天使の詩
・新潟県 北魚沼コシヒカリ ＳＳ（８減・５減）・ＳＡ（８減・５減）・Ｓ（８減・５減）
・北海道 ゆめぴりか６．３ 高度クリーンゆめぴりか ゆめぴりか６．８ 芦別ななつぼし 北竜おぼろづき
・新潟県 佐渡 朱鷺と暮らす郷コシヒカリ８減 こしいぶき５減
などがそうである。
「米屋が自分で選択するべき事で、管理される事ではない」というのは正論だろう。
どの産地も、産地の現状を理解してくれて、自分達のお米を評価して、活かしてくれる店を探している。
それが全国に広がれば、産地にとって、これほど嬉しいことは無い。
しかし、産地から見ても、自分が見ても、上手に売ってもらえていないというか、産地のためになっていないという現実が、あちらこちらに見えている。
活かしてもらえない米屋からは、産地が必要としている、消費者の流行であったり、今の美味しさであったり、特徴などの情報が手に入らない。
これでは、産地として、これからどうやって行けば良いのかが判らない。
１日でも早く、産地の活性化、担い手の育成、地域ブランド米作り、６次産業の拡大をするためには、どうしてもプロの米屋での販売をしたい。
だから、売り場の確保と整理が必要なのだ。
理解できないというのであれば、それはそれで仕方がない。
これらの差別化ブランド米については、手に入らなくなると割り切ってほしい。
しかし、理解できるというのであれば、力を貸してほしい。
プロの米屋が集まれば、死ななくていい産地を助け出す事ができる。
可能性を持っている産地を、育てる事ができる。
日本農業新聞ｅ農ネットに「長野県北部地震から３年 復興へ空き家再生 （2014/3/12）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
長野・新潟県境で震度６強が観測された長野県北部地震から１２日で３年。
甚大な被害を受けた長野県栄村では、家や道路、農地といった生活基盤の「復旧」は、ほぼ完了した。
村は今年度、新たな米の共同乾燥施設や農産物直売所の建設に着手。
住民は空き家を活用して都市との交流を始め、定住者を呼び込もうと計画する。
村に活気を取り戻す「復興」はこれからだ。
・栄村への定住 住民呼び掛け 改修負担重く
山あいにある同村小滝集落。
集落でつくった復興計画の文書の中に、赤字で大きく強調された部分がある。
「３００年後に小滝を引き継ぐ」。
震災前に１７戸あった世帯は１３戸に減少。
集落の存続に危機感を抱いた住民が、何度も議論を重ね、２年半かけて練り上げた計画だ。
核となるのが、空き家を活用した集落の拠点づくり。
震災を機に家主が離村した古民家を改修し、田舎暮らしを体験できる拠点とし、都市からの定住者を呼び寄せるアイデアだ。
震災後、壊れた家屋が次々と公費で解体撤去される中、「家がなければ人は来ない」と必死に家主を説得、築２００年の古民家を残した。
小滝集落は古くから、農機の共同利用など住民の結束が強い。
震災で耕作放棄地が発生しても、残った住民が分担して栽培を続けてきた。
樋口正幸さん（５５）は、兼業で水稲６０アールを栽培していたが、震災後は仕事をやめて２ヘクタールを超す専業農家となった。
震災で世界中から支援を受け、「活気ある集落をつくって恩返ししたい」と再起へ思いを抱く。
震災で４戸が去った大久保集落も、空き家の活用を軸に復興を目指す。
農家レストランや民宿に改修し、管理人として定住者を呼び込む考えだ。
旗振り役の阿部伸治さん（５１）は「空き家事業を成功させ、復興への弾みをつけたい」と意欲を燃やす。
ただ、両集落の計画はまだ足踏みの状態だ。
村は２０１４年度予算に、空き家の改修に国と村で８割まで費用を助成する事業を盛り込んだが、国の事業は改修した家に定住することができないなど、現場の実情とギャップが生じている。
費用の２割を住民が負担することも重荷となる。
村では「地域の負担が減る手法を検討したい」（総務課）と打開策を探る。
樋口さんは、農業用水の確保や生活道路の整備など「無理といわれた事業も、集落の団結で実現した過去がある」とし、粘り強く復興を目指す考えだ。
というもの。
「家がなければ人は来ない」は当然の事。
しかし、魅力ある町や村にしなければ、結局は誰も来ない。
内容は以下の通り
長野・新潟県境で震度６強が観測された長野県北部地震から１２日で３年。
甚大な被害を受けた長野県栄村では、家や道路、農地といった生活基盤の「復旧」は、ほぼ完了した。
村は今年度、新たな米の共同乾燥施設や農産物直売所の建設に着手。
住民は空き家を活用して都市との交流を始め、定住者を呼び込もうと計画する。
村に活気を取り戻す「復興」はこれからだ。
・栄村への定住 住民呼び掛け 改修負担重く
山あいにある同村小滝集落。
集落でつくった復興計画の文書の中に、赤字で大きく強調された部分がある。
「３００年後に小滝を引き継ぐ」。
震災前に１７戸あった世帯は１３戸に減少。
集落の存続に危機感を抱いた住民が、何度も議論を重ね、２年半かけて練り上げた計画だ。
核となるのが、空き家を活用した集落の拠点づくり。
震災を機に家主が離村した古民家を改修し、田舎暮らしを体験できる拠点とし、都市からの定住者を呼び寄せるアイデアだ。
震災後、壊れた家屋が次々と公費で解体撤去される中、「家がなければ人は来ない」と必死に家主を説得、築２００年の古民家を残した。
小滝集落は古くから、農機の共同利用など住民の結束が強い。
震災で耕作放棄地が発生しても、残った住民が分担して栽培を続けてきた。
樋口正幸さん（５５）は、兼業で水稲６０アールを栽培していたが、震災後は仕事をやめて２ヘクタールを超す専業農家となった。
震災で世界中から支援を受け、「活気ある集落をつくって恩返ししたい」と再起へ思いを抱く。
震災で４戸が去った大久保集落も、空き家の活用を軸に復興を目指す。
農家レストランや民宿に改修し、管理人として定住者を呼び込む考えだ。
旗振り役の阿部伸治さん（５１）は「空き家事業を成功させ、復興への弾みをつけたい」と意欲を燃やす。
ただ、両集落の計画はまだ足踏みの状態だ。
村は２０１４年度予算に、空き家の改修に国と村で８割まで費用を助成する事業を盛り込んだが、国の事業は改修した家に定住することができないなど、現場の実情とギャップが生じている。
費用の２割を住民が負担することも重荷となる。
村では「地域の負担が減る手法を検討したい」（総務課）と打開策を探る。
樋口さんは、農業用水の確保や生活道路の整備など「無理といわれた事業も、集落の団結で実現した過去がある」とし、粘り強く復興を目指す考えだ。
というもの。
「家がなければ人は来ない」は当然の事。
しかし、魅力ある町や村にしなければ、結局は誰も来ない。
日本農業新聞ｅ農ネットに「米韓ＦＴＡ発効２年 現場の打撃 浮き彫り （2014/3/12）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
米国と韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効して１５日で丸２年になるのを前に、韓国の農民や労働者などでつくる自由貿易協定（ＦＴＡ）対応汎（はん）国民対策委員会は１１日、同ＦＴＡの影響などを検証する討論会を開いた。
専門家からは、将来を悲観した肉牛農家１万５０００戸が１年間に廃業を申請するなど、関税撤廃に向けた削減開始直後から生産現場への打撃が大きい、との報告があった。
米韓ＦＴＡで韓国側は米を除くほとんどの農産物の関税を撤廃。
牛肉も４０％の関税を１５年かけてなくす。
一方、韓国政府は２０１３年、廃業を申請した農家に３年分の所得相当額を支給する廃業支援政策を韓牛（肉牛）の肥育・繁殖農家で初めて発動。
これまでに廃業申請した韓牛農家の割合は全体の１割を超える。
実態を報告したニョルム農業農民政策研究所の張景鎬副所長は、「廃業支援策の発動そのものが被害の実態を物語っている」と指摘した。
民主社会のための弁護士会・通商委員会の宋基昊委員長は、法律で国有と定めている鉄道の一部を米韓ＦＴＡを根拠に政府が民営化しようとしている問題に触れ、「主権侵害だ」と訴えた。
同委員会の朱帝俊政策局長は、韓国が参加意欲を示すＴＰＰを取り上げ「米国主導の新自由主義的なＦＴＡを断固阻止したい」との決意を示し、４月のオバマ米大統領の訪韓時に反対集会を開くことなどを報告した。（ソウル金哲洙）
というもの。
日本も同じことになる。
そうなった時には、だれが責任を取るというのだろうか。
政府か？
地方議員なのか？
内容は以下の通り
米国と韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効して１５日で丸２年になるのを前に、韓国の農民や労働者などでつくる自由貿易協定（ＦＴＡ）対応汎（はん）国民対策委員会は１１日、同ＦＴＡの影響などを検証する討論会を開いた。
専門家からは、将来を悲観した肉牛農家１万５０００戸が１年間に廃業を申請するなど、関税撤廃に向けた削減開始直後から生産現場への打撃が大きい、との報告があった。
米韓ＦＴＡで韓国側は米を除くほとんどの農産物の関税を撤廃。
牛肉も４０％の関税を１５年かけてなくす。
一方、韓国政府は２０１３年、廃業を申請した農家に３年分の所得相当額を支給する廃業支援政策を韓牛（肉牛）の肥育・繁殖農家で初めて発動。
これまでに廃業申請した韓牛農家の割合は全体の１割を超える。
実態を報告したニョルム農業農民政策研究所の張景鎬副所長は、「廃業支援策の発動そのものが被害の実態を物語っている」と指摘した。
民主社会のための弁護士会・通商委員会の宋基昊委員長は、法律で国有と定めている鉄道の一部を米韓ＦＴＡを根拠に政府が民営化しようとしている問題に触れ、「主権侵害だ」と訴えた。
同委員会の朱帝俊政策局長は、韓国が参加意欲を示すＴＰＰを取り上げ「米国主導の新自由主義的なＦＴＡを断固阻止したい」との決意を示し、４月のオバマ米大統領の訪韓時に反対集会を開くことなどを報告した。（ソウル金哲洙）
というもの。
日本も同じことになる。
そうなった時には、だれが責任を取るというのだろうか。
政府か？
地方議員なのか？
日本農業新聞ｅ農ネットに「ＴＰＰ日米実務者協議 局面打開を模索 一定の前進に期待 甘利担当相 （2014/3/12）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる日米の実務者協議が１１日、米ワシントンで始まった。
大江博首席交渉官代理と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行が、農産物関税と自動車貿易をめぐる日米の対立打開に向けて協議する。
甘利明ＴＰＰ担当相は同日の閣議後会見で、実務者協議で「一定の前進があると思う」と述べた。
４月下旬に予定されるオバマ米大統領訪日時までに、交渉が大きく前進することに期待感を示しており、警戒が必要だ。
甘利担当相は、日米首脳会談で首脳同士がＴＰＰ交渉の具体的項目について細かく議論することはないとの見方を示した。
そのため、日米首脳会談までに「できるだけ日米間の間合いを詰めていきたい」として実務者協議で日米対立の打開策を探る考えだ。
林芳正農相は同日の閣議後会見で、「衆参両院の農林水産委員会の決議を踏まえて全力を尽くしていく考えで変わらずにやっていきたい」とした。
２月にシンガポールで開かれた閣僚会合で、甘利担当相とフロマンＵＳＴＲ代表は２度会談。
米側が農産物の重要品目を含む関税撤廃を要求し続けて物別れに終わり、引き続き実務者協議で打開策を探ることで一致していた。
閣僚会合で各国は今後、閣僚級から実務者級に交渉権限を委ねて協議を進める方針を確認。
交渉の最終段階になるまで次回の閣僚会合は開かない考えだ。
交渉妥結の期限について、安倍晋三首相は「あらかじめ期限を切ると、交渉で自らの手足を縛り、逆に足元を見られる危険がある」として、期限を切らずに国益確保が最優先との見方を示している。
というもの。
国内の農業をシッカリとしたものに作り上げることも出来ない。
自給率も上がらない。
「和食」の世界登録についても、まったく盛り上がらない。
こんな現状であるのに、政府はＴＰＰ交渉を続けている。
なぜなんだろう。
内容は以下の通り
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる日米の実務者協議が１１日、米ワシントンで始まった。
大江博首席交渉官代理と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行が、農産物関税と自動車貿易をめぐる日米の対立打開に向けて協議する。
甘利明ＴＰＰ担当相は同日の閣議後会見で、実務者協議で「一定の前進があると思う」と述べた。
４月下旬に予定されるオバマ米大統領訪日時までに、交渉が大きく前進することに期待感を示しており、警戒が必要だ。
甘利担当相は、日米首脳会談で首脳同士がＴＰＰ交渉の具体的項目について細かく議論することはないとの見方を示した。
そのため、日米首脳会談までに「できるだけ日米間の間合いを詰めていきたい」として実務者協議で日米対立の打開策を探る考えだ。
林芳正農相は同日の閣議後会見で、「衆参両院の農林水産委員会の決議を踏まえて全力を尽くしていく考えで変わらずにやっていきたい」とした。
２月にシンガポールで開かれた閣僚会合で、甘利担当相とフロマンＵＳＴＲ代表は２度会談。
米側が農産物の重要品目を含む関税撤廃を要求し続けて物別れに終わり、引き続き実務者協議で打開策を探ることで一致していた。
閣僚会合で各国は今後、閣僚級から実務者級に交渉権限を委ねて協議を進める方針を確認。
交渉の最終段階になるまで次回の閣僚会合は開かない考えだ。
交渉妥結の期限について、安倍晋三首相は「あらかじめ期限を切ると、交渉で自らの手足を縛り、逆に足元を見られる危険がある」として、期限を切らずに国益確保が最優先との見方を示している。
というもの。
国内の農業をシッカリとしたものに作り上げることも出来ない。
自給率も上がらない。
「和食」の世界登録についても、まったく盛り上がらない。
こんな現状であるのに、政府はＴＰＰ交渉を続けている。
なぜなんだろう。
日本農業新聞ｅ農ネット［震災の記録 １２］に、「飯舘牛（４） 張り合いがない・・・ （2014/3/12）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
福島県飯舘村は、受精卵移植（ＥＴ）で育種価が特に高い牛を作るため、受精卵バンク・畜産技術センターを１９９５年に県内で初めて開設した。
以来、３０００頭以上に移植してきた。
原発事故の避難に伴い、村内の畜産農家の大部分が廃業を決めると、センターも活動停止になった。
村内の牛から集めた肉牛として高い能力が期待される受精卵のストロー約２００本が、村内で使われなくなった。
開所から所長を務める今村幸三（７１）は、「いつか有意義に使われるかもしれない」と受精卵の血統を示す証明書を作成した。
ただ、証明書が活用されることはなかった。
避難区域になった村では、受精卵の冷凍保存に必要な、液体窒素の補充を続けることが難しい。
センターの母体である村振興公社とＪＡそうまが協議し、廃棄処分を決めた。
今村の目の前で、ストローの入ったタンクが運び出されていった。
今村に感傷に浸る余裕はなかった。
しばらく時間がたってから、失ったものの大きさを感じた。
村和牛改良組合の山田長生組合長は避難のため、４０年以上続けた和牛繁殖をやめ、雌牛と子牛、計３０頭を全て手放した。
現在、避難先の福島市では仮設住宅で暮らしている。
テレビで和牛の映像が流れると、つい見入ってしまう。
車で道路を走行中、市場へ出荷する牛の運搬車とすれ違うと、「今日の市場は高いかな」と昔の癖が消えない。
部会の仲間と再会しても、話題は牛のことばかり。
「あのとき、おめぇの牛高く売れたよな」「子牛が寒さで弱った時に、みんなで湯船に入れたら子牛が元気になったよな」。
牛のいない仮設に戻ると「張り合いがない」とため息をつく。
そんな山田は月に１、２回、車で１時間かけ、猪苗代町の県畜産研究所に妻と出掛ける。
村から避難させ、預けている自分の繁殖雌牛５頭の様子を見に行くのが楽しみになった。
ただ時間がたつにつれて、牛の、山田さんへの反応が薄れてきたのも感じる。
「ここになじんできたんだ」と思うようにした。
山田は、村で和牛繁殖を再開できるようになれば、県に預けている牛を、また村で飼育しようと考えている。
菅野典雄村長に直訴したが、除染の遅れなどが立ちふさがる。
現在も村に戻るたびに、家の除雪や畜舎の掃除をして、営農再開を待ち続ける。（本文敬称略）
というもの。
見えない明日というのは、体力も精神力も衰えさせていくもの。
政府が言っている、強い農業って、いったい何なのだろう。
隠されている現実。
これが解決できる日は来るのだろうか。
内容は以下の通り
福島県飯舘村は、受精卵移植（ＥＴ）で育種価が特に高い牛を作るため、受精卵バンク・畜産技術センターを１９９５年に県内で初めて開設した。
以来、３０００頭以上に移植してきた。
原発事故の避難に伴い、村内の畜産農家の大部分が廃業を決めると、センターも活動停止になった。
村内の牛から集めた肉牛として高い能力が期待される受精卵のストロー約２００本が、村内で使われなくなった。
開所から所長を務める今村幸三（７１）は、「いつか有意義に使われるかもしれない」と受精卵の血統を示す証明書を作成した。
ただ、証明書が活用されることはなかった。
避難区域になった村では、受精卵の冷凍保存に必要な、液体窒素の補充を続けることが難しい。
センターの母体である村振興公社とＪＡそうまが協議し、廃棄処分を決めた。
今村の目の前で、ストローの入ったタンクが運び出されていった。
今村に感傷に浸る余裕はなかった。
しばらく時間がたってから、失ったものの大きさを感じた。
村和牛改良組合の山田長生組合長は避難のため、４０年以上続けた和牛繁殖をやめ、雌牛と子牛、計３０頭を全て手放した。
現在、避難先の福島市では仮設住宅で暮らしている。
テレビで和牛の映像が流れると、つい見入ってしまう。
車で道路を走行中、市場へ出荷する牛の運搬車とすれ違うと、「今日の市場は高いかな」と昔の癖が消えない。
部会の仲間と再会しても、話題は牛のことばかり。
「あのとき、おめぇの牛高く売れたよな」「子牛が寒さで弱った時に、みんなで湯船に入れたら子牛が元気になったよな」。
牛のいない仮設に戻ると「張り合いがない」とため息をつく。
そんな山田は月に１、２回、車で１時間かけ、猪苗代町の県畜産研究所に妻と出掛ける。
村から避難させ、預けている自分の繁殖雌牛５頭の様子を見に行くのが楽しみになった。
ただ時間がたつにつれて、牛の、山田さんへの反応が薄れてきたのも感じる。
「ここになじんできたんだ」と思うようにした。
山田は、村で和牛繁殖を再開できるようになれば、県に預けている牛を、また村で飼育しようと考えている。
菅野典雄村長に直訴したが、除染の遅れなどが立ちふさがる。
現在も村に戻るたびに、家の除雪や畜舎の掃除をして、営農再開を待ち続ける。（本文敬称略）
というもの。
見えない明日というのは、体力も精神力も衰えさせていくもの。
政府が言っている、強い農業って、いったい何なのだろう。
隠されている現実。
これが解決できる日は来るのだろうか。
日本農業新聞ｅ農ネット［震災の記録 １１］は、「飯舘牛（３） 思い抑え全頭出荷 （2014/3/11）」である。
内容は以下の通り
２０１１年が６月に入り、福島県飯舘村の住民が村外への避難を本格化させる中、畜産農家らは、最後まで村に残っていた。
肉牛農家のほとんどが牛を手放すことになった。
ＪＡ全農福島は、同村など計画的避難区域の牛を対象にした計４回の臨時せりを、本宮市の県家畜市場で開いていた。
６月２８日。
飯舘村で和牛の肥育・繁殖の一貫経営を手掛ける松下義喜（５８）と妻の光子（５４）は、最後の臨時せりに向かった。
市場までは１時間半の道のり。
車内での会話はあまりなかった。
松下は「（牛たちに）ちゃんとシャンプーして爪を切ってやって、ブラッシングももっとしてやりたかった」と悔やんだ。
これまで出荷時に欠かしたことのない牛の世話に気が回らないほど、避難を控えた夫婦は疲れていた。
市場周辺では出店があった。
光子は、ほうきや作業服などを見て回るのをいつも楽しみにしていた。
ただこの日は、牛を全て手放すことに気持ちの整理がついていなかったため、目もくれなかった。
市場は、出荷者と買参人で、立ち見が出るほどごった返していたが、重苦しい雰囲気だった。
せりでは約２８０頭の売買が成立したが、通常は上場されない生後数カ月の子牛５０頭が出ていた。
離乳していないため、母牛との“セット販売”となった。
中には数日前に生まれたばかりの牛もいた。
松下や村の肉牛農家にとって初めて見る光景だった。
女性農家らはすすり泣いた。
取引価格は散々な結果だった。
子牛は２０万円台と通常の半値以下、中には１０万円台もあった。
松下は、価格に納得できないときは、自身でせり落とし牛を連れ帰っていた。
だが避難の期限が迫る中、それができなかった。
せりの最中はいつも手に握っているはずのボタンだが、この日は一切触れなかった。
「つい押してしまいそうだから」と松下は語った。
「薬殺して処分されるより、落札されれば誰かにかわいがってもらえる」と自分たちに言い聞かせ、取引を見守った。
松下が市場から村に戻ると、がらんとした牛舎があった。
「牛がいたときはそれだけでもぬくもりがあった」と感じた。（本文敬称略）
というもの。
失うという事は、本当に全てを無くしてしまうという事だ。
内容は以下の通り
２０１１年が６月に入り、福島県飯舘村の住民が村外への避難を本格化させる中、畜産農家らは、最後まで村に残っていた。
肉牛農家のほとんどが牛を手放すことになった。
ＪＡ全農福島は、同村など計画的避難区域の牛を対象にした計４回の臨時せりを、本宮市の県家畜市場で開いていた。
６月２８日。
飯舘村で和牛の肥育・繁殖の一貫経営を手掛ける松下義喜（５８）と妻の光子（５４）は、最後の臨時せりに向かった。
市場までは１時間半の道のり。
車内での会話はあまりなかった。
松下は「（牛たちに）ちゃんとシャンプーして爪を切ってやって、ブラッシングももっとしてやりたかった」と悔やんだ。
これまで出荷時に欠かしたことのない牛の世話に気が回らないほど、避難を控えた夫婦は疲れていた。
市場周辺では出店があった。
光子は、ほうきや作業服などを見て回るのをいつも楽しみにしていた。
ただこの日は、牛を全て手放すことに気持ちの整理がついていなかったため、目もくれなかった。
市場は、出荷者と買参人で、立ち見が出るほどごった返していたが、重苦しい雰囲気だった。
せりでは約２８０頭の売買が成立したが、通常は上場されない生後数カ月の子牛５０頭が出ていた。
離乳していないため、母牛との“セット販売”となった。
中には数日前に生まれたばかりの牛もいた。
松下や村の肉牛農家にとって初めて見る光景だった。
女性農家らはすすり泣いた。
取引価格は散々な結果だった。
子牛は２０万円台と通常の半値以下、中には１０万円台もあった。
松下は、価格に納得できないときは、自身でせり落とし牛を連れ帰っていた。
だが避難の期限が迫る中、それができなかった。
せりの最中はいつも手に握っているはずのボタンだが、この日は一切触れなかった。
「つい押してしまいそうだから」と松下は語った。
「薬殺して処分されるより、落札されれば誰かにかわいがってもらえる」と自分たちに言い聞かせ、取引を見守った。
松下が市場から村に戻ると、がらんとした牛舎があった。
「牛がいたときはそれだけでもぬくもりがあった」と感じた。（本文敬称略）
というもの。
失うという事は、本当に全てを無くしてしまうという事だ。
日本農業新聞ｅ農ネット［震災の記録 １０］は、「飯舘牛（２） 閉じ込めてごめん （2014/3/8）」である。
内容は以下の通り
福島第１原子力発電所で３回目の水素爆発が起こった２０１１年３月１５日、福島県飯舘村は屋内退避の対象地域になった。
水道水や地下水の飲用も制限された。
住民は屋外に出る時はマスクを着け、帰宅時は外で服をはたいてから家に入るよう村から指導があった。
牛も畜舎から出せなくなった。
運動不足からストレスを抱え、隣の牛を角で突く牛もいた。
母牛７頭、子牛６頭を飼育する繁殖農家の佐藤典雄（６４）は、「閉じ込めてごめんよ」と牛に謝る日々だった。
ガソリン不足などから流通が混乱し、村にはしばらく配合飼料が届かなくなった。
飼料の蓄えが減ったため、ＪＡそうま飯舘支店を訪れる農家が増えた。
ＪＡ購買担当の西幸夫（４９）らは、無休で対応を続けた。
支店倉庫は飼料の在庫が通常の２、３割まで減っていた。
４月２２日、村全域が「計画的避難区域」に設定された。１カ月後をめどに住民は避難しなければならなくなり、農家たちは混乱した。
飯舘村和牛改良組合組合長の山田長生（６０）は「やはり避難が必要なほど線量が高いのか」と受け止めた。
農家は、飼育する牛を（１）生体で出荷（２）と畜して出荷（２）村外へ避難させる――のいずれかの決断を迫られた。
村は、村外の公共牧場などにまとまった頭数の引き受けを頼んだ。
ほとんど断られる中、受け入れ可能な牧場が栃木県に１カ所だけ見つかった。
放射性物質を検査し、基準値以下の牛だけを移送するとした。
しかし、地元住民の反対を受けて白紙になった。
西は「村にいる繁殖牛１２００頭の中で、育種価の高い１、２割だけでも残せないか。そうすればまた産地が復活できる」と国県に掛け合った。
だが受け入れ先がない。
農家も知り合いの牛飼いを頼って動いたが良い返事はもらえなかった。
震災前に村内では、繁殖・肥育農家２３０戸が、和牛約２４００頭を飼育していた。
しかし避難により、９７％の農家が廃業を決めた。
牛を手放すための臨時せりをＪＡ全農福島が５月２６日から４回開くこととなった。
水稲の冷害多発地帯ながら、農家の所得向上を目指し約４０年間、村を挙げて築いた飯舘牛産地の崩壊が、決定的となった。（本文敬称略）
というもの。
失わなくてもよかったはずのブランドが、一瞬にして失われた事実が、ここにある。
内容は以下の通り
福島第１原子力発電所で３回目の水素爆発が起こった２０１１年３月１５日、福島県飯舘村は屋内退避の対象地域になった。
水道水や地下水の飲用も制限された。
住民は屋外に出る時はマスクを着け、帰宅時は外で服をはたいてから家に入るよう村から指導があった。
牛も畜舎から出せなくなった。
運動不足からストレスを抱え、隣の牛を角で突く牛もいた。
母牛７頭、子牛６頭を飼育する繁殖農家の佐藤典雄（６４）は、「閉じ込めてごめんよ」と牛に謝る日々だった。
ガソリン不足などから流通が混乱し、村にはしばらく配合飼料が届かなくなった。
飼料の蓄えが減ったため、ＪＡそうま飯舘支店を訪れる農家が増えた。
ＪＡ購買担当の西幸夫（４９）らは、無休で対応を続けた。
支店倉庫は飼料の在庫が通常の２、３割まで減っていた。
４月２２日、村全域が「計画的避難区域」に設定された。１カ月後をめどに住民は避難しなければならなくなり、農家たちは混乱した。
飯舘村和牛改良組合組合長の山田長生（６０）は「やはり避難が必要なほど線量が高いのか」と受け止めた。
農家は、飼育する牛を（１）生体で出荷（２）と畜して出荷（２）村外へ避難させる――のいずれかの決断を迫られた。
村は、村外の公共牧場などにまとまった頭数の引き受けを頼んだ。
ほとんど断られる中、受け入れ可能な牧場が栃木県に１カ所だけ見つかった。
放射性物質を検査し、基準値以下の牛だけを移送するとした。
しかし、地元住民の反対を受けて白紙になった。
西は「村にいる繁殖牛１２００頭の中で、育種価の高い１、２割だけでも残せないか。そうすればまた産地が復活できる」と国県に掛け合った。
だが受け入れ先がない。
農家も知り合いの牛飼いを頼って動いたが良い返事はもらえなかった。
震災前に村内では、繁殖・肥育農家２３０戸が、和牛約２４００頭を飼育していた。
しかし避難により、９７％の農家が廃業を決めた。
牛を手放すための臨時せりをＪＡ全農福島が５月２６日から４回開くこととなった。
水稲の冷害多発地帯ながら、農家の所得向上を目指し約４０年間、村を挙げて築いた飯舘牛産地の崩壊が、決定的となった。（本文敬称略）
というもの。
失わなくてもよかったはずのブランドが、一瞬にして失われた事実が、ここにある。
日本農業新聞ｅ農ネット[震災の記録 ９]は、「飯舘牛 ３．１１生まれの牛 （2014/3/7）」である。
内容は以下の通り
東日本大震災が発生した２０１１年３月１１日の夜、福島県飯舘村に暮らすＪＡそうま肥育部会飯舘支部の部会長・松下義喜（５８）と妻の光子（５４）は、牛舎にいた。
余震で屋根のきしむ音や、崩れてきたラップサイレージにびくつきながら、繁殖雌牛の分娩（ぶんべん）に立ち会っていた。
地震の影響で停電になり、辺りは真っ暗だった。
懐中電灯で照らしながら母牛を見守った。
午後７時すぎに子牛が生まれた。
予定日より１週間早かった。
その日は雪が降るほど寒かった。
子牛の体を投光器で温めてやりたいが、電気が使えない。
やむなく毛布に足を通す穴を開けて、それで牛をくるんだ。
夫婦は子牛１５頭、繁殖２４頭、肥育６頭の計４５頭の世話をする。
その合い間に、生まれたての子牛の様子を見に行った。
子牛は下痢が続き、ミルクを飲まないため衰弱していた。
１４日、東京電力福島第１原子力発電所で水素爆発が起こった。
「４０キロも離れた飯舘村には影響ない」、と多くの住民が受け止めていた。
松下は、津波で甚大な被害を受けた仙台市に暮らす次男の家族を飯舘に呼び寄せた。
当時、村には、浪江町や南相馬市などから数千人が避難してきていた。
１５日、村の状況が一変した。
小学校の体育館などにいた村外からの避難者が、急に他の地域へ移動を始めた。
村の道路は渋滞し、夜には数えきれないほど車のヘッドライトが並んだ。
「おかしい」。
松下は異変を感じていたが、子牛のこともあって、特に行動を起こさなかった。
実は、村に急きょ１４日に設置された放射線量の測定装置が、１時間当たり４４マイクロシーベルトと、極めて高い濃度を記録した。
この重大な事実は一部避難者にしか伝えられなかった。
村の住民が知ったのはそれから数日後のこと。
松下の次男は妊娠８カ月の妻、幼い２人の子どもと、村に来ていた。
松下は、慌てて次男一家を千葉へ避難させた。
「村に呼ばねえほうが良かった」と悔やんだ。
震災の日に生まれた子牛は体調が回復しないまま、弱りきっていた。
生後１週間がたった朝、前足をぴんと伸ばした状態で死んでいた。
体は冷たくなっていた。
光子は「名前を付けてやる前に死んじゃった。こんな大変な中、頑張って生まれてきたのに」と嘆いた。
飯舘牛の産地に暗雲が立ち込める。（本文敬称略）
というもの。
子牛１匹なんだから、運がなかったんだという考え方もあるだろう。
しかし、牛を飼育している農家にとっては、わが子と同じ。
失った悲しみは、同じなのだ。
内容は以下の通り
東日本大震災が発生した２０１１年３月１１日の夜、福島県飯舘村に暮らすＪＡそうま肥育部会飯舘支部の部会長・松下義喜（５８）と妻の光子（５４）は、牛舎にいた。
余震で屋根のきしむ音や、崩れてきたラップサイレージにびくつきながら、繁殖雌牛の分娩（ぶんべん）に立ち会っていた。
地震の影響で停電になり、辺りは真っ暗だった。
懐中電灯で照らしながら母牛を見守った。
午後７時すぎに子牛が生まれた。
予定日より１週間早かった。
その日は雪が降るほど寒かった。
子牛の体を投光器で温めてやりたいが、電気が使えない。
やむなく毛布に足を通す穴を開けて、それで牛をくるんだ。
夫婦は子牛１５頭、繁殖２４頭、肥育６頭の計４５頭の世話をする。
その合い間に、生まれたての子牛の様子を見に行った。
子牛は下痢が続き、ミルクを飲まないため衰弱していた。
１４日、東京電力福島第１原子力発電所で水素爆発が起こった。
「４０キロも離れた飯舘村には影響ない」、と多くの住民が受け止めていた。
松下は、津波で甚大な被害を受けた仙台市に暮らす次男の家族を飯舘に呼び寄せた。
当時、村には、浪江町や南相馬市などから数千人が避難してきていた。
１５日、村の状況が一変した。
小学校の体育館などにいた村外からの避難者が、急に他の地域へ移動を始めた。
村の道路は渋滞し、夜には数えきれないほど車のヘッドライトが並んだ。
「おかしい」。
松下は異変を感じていたが、子牛のこともあって、特に行動を起こさなかった。
実は、村に急きょ１４日に設置された放射線量の測定装置が、１時間当たり４４マイクロシーベルトと、極めて高い濃度を記録した。
この重大な事実は一部避難者にしか伝えられなかった。
村の住民が知ったのはそれから数日後のこと。
松下の次男は妊娠８カ月の妻、幼い２人の子どもと、村に来ていた。
松下は、慌てて次男一家を千葉へ避難させた。
「村に呼ばねえほうが良かった」と悔やんだ。
震災の日に生まれた子牛は体調が回復しないまま、弱りきっていた。
生後１週間がたった朝、前足をぴんと伸ばした状態で死んでいた。
体は冷たくなっていた。
光子は「名前を付けてやる前に死んじゃった。こんな大変な中、頑張って生まれてきたのに」と嘆いた。
飯舘牛の産地に暗雲が立ち込める。（本文敬称略）
というもの。
子牛１匹なんだから、運がなかったんだという考え方もあるだろう。
しかし、牛を飼育している農家にとっては、わが子と同じ。
失った悲しみは、同じなのだ。
今から、日本農業新聞ｅ農ネットに書かれている「震災の記録」の９～１２までを投稿する。
特に自分のコメントをつけることは無いが、テレビなどでは語られていない、真の部分を知ってもらえればと思う。
特に自分のコメントをつけることは無いが、テレビなどでは語られていない、真の部分を知ってもらえればと思う。
日本農業新聞ｅ農ネットの［大地とともに 積み重なる課題 ２］に「失われた作土 仙台市 営農再開も収量減 （2014/3/12）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
東日本大震災の津波で被害を受けた農地１８００ヘクタールの復旧事業が国直轄で進む、仙台市沿岸の東部地区。
田畑に積もったがれきを撤去するときに作土まで重機で削り取られ、さらに保肥力の低い山砂を客土したため、収量が著しく減少する水田が相次いでいる。
農家は「肥沃（ひよく）な作土層は数百年かけて堆積したもの。元の状態に戻すのは難しい」と、長期的な減収への不安を抱える。
東部地区は、被災地の中でも農地復旧のペースが速い。
２０１３年度までに被災農地のうち１４００ヘクタールで営農が再開され、残る約４００ヘクタールの大部分も、来春には作付けができる見通しだ。
収量が低下した水田は、１３年度から再開できた９００ヘクタールに集中する。
主に作土がなくなったため稲作に適した土が確保できず、宮城県内の山から掘り出した山砂を深さ数センチから最大１４センチ入れた。
同地区の内陸寄りにあって、１２年度までに作付けを再開できた被害が比較的軽く作土が残った水田では、目立った減収はなかった。
同地区内の若林区種次、藤塚の２集落１３０戸からなる南部実践組合でも、客土した水田で軒並み収量が落ち込んだ。
１３年度の水稲作付け２６ヘクタールのうち８ヘクタールほどに山砂を客土した。
そこは地域平均の１０アール収量（５１０キロ）を３割下回った。
組合長を務める相澤幸義さん（６２）は「稲の葉色が淡かったため追肥したが、何の反応もなかった」と振り返る。
「このまま収量が戻らなければ、経営は長期的な打撃を避けられない。ようやく作付け再開までこぎ着けたのに」と肩を落とす。
実際、ＪＡ仙台が１３年度、作物収穫後の田畑５５０点を土壌分析調査した結果、客土した水田では土壌に残る窒素成分が１０アール当たり１キロ前後と、通常（同８～１２キロ）の１０分の１程度の所が多かった。
宮城県農業園芸総合研究所出身でＪＡ営農部の職員・安井孝臣さん（７１）は、「（単年の対策では）元肥で投入する窒素成分の量を倍に、追肥の回数も２、３回に増やさないといけない」と指摘。
それでも震災前の収量には戻らないため「稲わらをすき込むなど５年、１０年かけた土壌改良が必要だ」と指導に力を入れる。
県内各地の農業改良普及センターによると、仙台市以外にも東松島市や名取市、亘理町など、客土による悪影響が広域で起きている。
農家の自助努力だけでは解決は難しく、生産現場からは、良質な作土を入れ直すなど、行政に支援を求める声が上がっている。
国が今後行う農地復旧事業では、防災集団移転促進事業で宅地などに転用予定の農地から作土を集め、それらを積極的に使っていく考え。
ただ「農地復旧事業の再工事などは予定していない」（東北農政局整備部）ため、客土で減収傾向になった水田は「土づくりなど営農技術の範囲で対応してほしい」（同）と答えるにとどまる。
メモ 津波被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県によると、２０１４年春に営農が再開可能となる被災農地は、１月現在の見込みで岩手が４５０ヘクタール（復旧対象の６２％）、宮城が約１万２０３０ヘクタール（同８４％）、福島が１６３０ヘクタール（同３０％）になる。
というもの。
この記事の内容が理解できる人は、農業について詳しい人だと思う。
そして、大変な現実だという事も判ると思う。
作土・客土を新しくしているのだから、どんなに急いでも、水田が安定するまで５年、品質が出るまでは、さらに５年。
そんなに時間をかける余裕は、高齢化した産地には残っていない。
国が率先して動くことは出来ないものなのだろうか。
内容は以下の通り
東日本大震災の津波で被害を受けた農地１８００ヘクタールの復旧事業が国直轄で進む、仙台市沿岸の東部地区。
田畑に積もったがれきを撤去するときに作土まで重機で削り取られ、さらに保肥力の低い山砂を客土したため、収量が著しく減少する水田が相次いでいる。
農家は「肥沃（ひよく）な作土層は数百年かけて堆積したもの。元の状態に戻すのは難しい」と、長期的な減収への不安を抱える。
東部地区は、被災地の中でも農地復旧のペースが速い。
２０１３年度までに被災農地のうち１４００ヘクタールで営農が再開され、残る約４００ヘクタールの大部分も、来春には作付けができる見通しだ。
収量が低下した水田は、１３年度から再開できた９００ヘクタールに集中する。
主に作土がなくなったため稲作に適した土が確保できず、宮城県内の山から掘り出した山砂を深さ数センチから最大１４センチ入れた。
同地区の内陸寄りにあって、１２年度までに作付けを再開できた被害が比較的軽く作土が残った水田では、目立った減収はなかった。
同地区内の若林区種次、藤塚の２集落１３０戸からなる南部実践組合でも、客土した水田で軒並み収量が落ち込んだ。
１３年度の水稲作付け２６ヘクタールのうち８ヘクタールほどに山砂を客土した。
そこは地域平均の１０アール収量（５１０キロ）を３割下回った。
組合長を務める相澤幸義さん（６２）は「稲の葉色が淡かったため追肥したが、何の反応もなかった」と振り返る。
「このまま収量が戻らなければ、経営は長期的な打撃を避けられない。ようやく作付け再開までこぎ着けたのに」と肩を落とす。
実際、ＪＡ仙台が１３年度、作物収穫後の田畑５５０点を土壌分析調査した結果、客土した水田では土壌に残る窒素成分が１０アール当たり１キロ前後と、通常（同８～１２キロ）の１０分の１程度の所が多かった。
宮城県農業園芸総合研究所出身でＪＡ営農部の職員・安井孝臣さん（７１）は、「（単年の対策では）元肥で投入する窒素成分の量を倍に、追肥の回数も２、３回に増やさないといけない」と指摘。
それでも震災前の収量には戻らないため「稲わらをすき込むなど５年、１０年かけた土壌改良が必要だ」と指導に力を入れる。
県内各地の農業改良普及センターによると、仙台市以外にも東松島市や名取市、亘理町など、客土による悪影響が広域で起きている。
農家の自助努力だけでは解決は難しく、生産現場からは、良質な作土を入れ直すなど、行政に支援を求める声が上がっている。
国が今後行う農地復旧事業では、防災集団移転促進事業で宅地などに転用予定の農地から作土を集め、それらを積極的に使っていく考え。
ただ「農地復旧事業の再工事などは予定していない」（東北農政局整備部）ため、客土で減収傾向になった水田は「土づくりなど営農技術の範囲で対応してほしい」（同）と答えるにとどまる。
メモ 津波被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県によると、２０１４年春に営農が再開可能となる被災農地は、１月現在の見込みで岩手が４５０ヘクタール（復旧対象の６２％）、宮城が約１万２０３０ヘクタール（同８４％）、福島が１６３０ヘクタール（同３０％）になる。
というもの。
この記事の内容が理解できる人は、農業について詳しい人だと思う。
そして、大変な現実だという事も判ると思う。
作土・客土を新しくしているのだから、どんなに急いでも、水田が安定するまで５年、品質が出るまでは、さらに５年。
そんなに時間をかける余裕は、高齢化した産地には残っていない。
国が率先して動くことは出来ないものなのだろうか。
日本農業新聞ｅ農ネットに「福島・不明者捜索 浪江町の避難解除準備区域 住民ら合同活動 （2014/3/12）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
東日本大震災は１１日、発生から３年を迎えた。
津波による被害の大きかった岩手、宮城、福島各県では、沿岸部を中心に警察や住民らが行方不明者の捜索活動を行った。
今なお３３人が見つかっていない福島県浪江町の請戸地区では、津波犠牲者の遺族会が福島県警などとの合同捜索活動を実施。
その中には、親族の手掛かりを探し続ける農家の姿も見られた。
・家族 見つかるまで
木材などがれきが今なお多く残る海岸で、大人の背丈ほどある棒を使い、砂をかき分ける。
捜索に加わった門馬高さん（６６）は震災前、同地区で米などを栽培して暮らしていた。
３年前の３月１１日、自宅から高台に逃げる途中に、大津波が娘２人の命を奪った。
一緒にいた母は今も見つかっていない。
「年は取ったが、時間はあの時から止まったまま。短い３年だった」
同地区は、事故のあった東京電力福島第１原子力発電所から７キロ北にある。
早期に帰還を目指す「避難解除準備区域」に区分されるが、周囲の農地には小型漁船やトラクター、車などがたくさん転がっている。
帰還“準備”とは程遠い現実が広がる。
「この堤防の裏で、子どもの頃過ごしたんだ」。
津波で大破した堤防を見つめ、母の思い出を語る門馬さん。
本音を言えば、娘を奪った海に近づきたくない。
「でも、仕方ないんだ。母さんが見つかるまでは」。
「怖くない」と自分に言い聞かせるように、黙って捜索を続けた。
東京都内で暮らす３０代男性は１年ぶりに同地区を訪れ、捜索に参加した。
三つ下の弟を探すためだ。
津波で祖父を失い、生まれ育った同地区を避けていたが、一方で「弟を早く見つけてあげたい」。
葛藤は３年たった今も続いている。
震災後、何度となく行方不明者の捜索に当たった同町消防団長の佐々木保彦さん（６６）は、同日も活動に加わった。
「３年たっても、あの日のままだ」。
復旧の遅れにいらだつ。
佐々木さんは帰還困難区域の津島地区でブルーベリーを栽培していた。
「転作して、せっかく作り始めたのに」と残念がる。
当初３年で終えるはずだった除染は、ようやく今年から一部で本格的に始まった。
帰還の時期は見通せない。
将来への不安を抱えながらも「（不明者を）早く家族の元に」と捜索活動を続ける。
というもの。
３．１１では、マスコミは競って報道していたが、今日になると、一気に報道は減ってしまった。
明日になれば、もっと報道は減ってしまうだろう。
しかし、被災地では、ずっと辛い日々が続いているのだ。
内容は以下の通り
東日本大震災は１１日、発生から３年を迎えた。
津波による被害の大きかった岩手、宮城、福島各県では、沿岸部を中心に警察や住民らが行方不明者の捜索活動を行った。
今なお３３人が見つかっていない福島県浪江町の請戸地区では、津波犠牲者の遺族会が福島県警などとの合同捜索活動を実施。
その中には、親族の手掛かりを探し続ける農家の姿も見られた。
・家族 見つかるまで
木材などがれきが今なお多く残る海岸で、大人の背丈ほどある棒を使い、砂をかき分ける。
捜索に加わった門馬高さん（６６）は震災前、同地区で米などを栽培して暮らしていた。
３年前の３月１１日、自宅から高台に逃げる途中に、大津波が娘２人の命を奪った。
一緒にいた母は今も見つかっていない。
「年は取ったが、時間はあの時から止まったまま。短い３年だった」
同地区は、事故のあった東京電力福島第１原子力発電所から７キロ北にある。
早期に帰還を目指す「避難解除準備区域」に区分されるが、周囲の農地には小型漁船やトラクター、車などがたくさん転がっている。
帰還“準備”とは程遠い現実が広がる。
「この堤防の裏で、子どもの頃過ごしたんだ」。
津波で大破した堤防を見つめ、母の思い出を語る門馬さん。
本音を言えば、娘を奪った海に近づきたくない。
「でも、仕方ないんだ。母さんが見つかるまでは」。
「怖くない」と自分に言い聞かせるように、黙って捜索を続けた。
東京都内で暮らす３０代男性は１年ぶりに同地区を訪れ、捜索に参加した。
三つ下の弟を探すためだ。
津波で祖父を失い、生まれ育った同地区を避けていたが、一方で「弟を早く見つけてあげたい」。
葛藤は３年たった今も続いている。
震災後、何度となく行方不明者の捜索に当たった同町消防団長の佐々木保彦さん（６６）は、同日も活動に加わった。
「３年たっても、あの日のままだ」。
復旧の遅れにいらだつ。
佐々木さんは帰還困難区域の津島地区でブルーベリーを栽培していた。
「転作して、せっかく作り始めたのに」と残念がる。
当初３年で終えるはずだった除染は、ようやく今年から一部で本格的に始まった。
帰還の時期は見通せない。
将来への不安を抱えながらも「（不明者を）早く家族の元に」と捜索活動を続ける。
というもの。
３．１１では、マスコミは競って報道していたが、今日になると、一気に報道は減ってしまった。
明日になれば、もっと報道は減ってしまうだろう。
しかし、被災地では、ずっと辛い日々が続いているのだ。
お米に関するお問い合わせなどで、携帯からメールを頂くことが多くなりましたが、スズノブのサーバーの関係から、受信は出来るのですが、送信するとエラーとなってしまい、ご返事などを返すことが出来ません。
お問い合わせメールに、ＰＣアドレスを記載していただけると、そのアドレスにご返事いたします。
ご不便をおかけして申し訳ございませんが、お問い合わせに対して、しっかりとご返事をしたいと思いますので、ご理解とご協力を、お願いいたします。
お問い合わせメールに、ＰＣアドレスを記載していただけると、そのアドレスにご返事いたします。
ご不便をおかけして申し訳ございませんが、お問い合わせに対して、しっかりとご返事をしたいと思いますので、ご理解とご協力を、お願いいたします。
ｇｏｏのニュースに「Ｂ級グルメや音・色も登録商標に…関連法改正へ 読売新聞 2014年3月12日（水）10:01」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
政府は１１日、地域の商工会議所やＮＰＯ※法人などが、Ｂ級グルメを地域ブランドとして商標登録できるようにする特許法等改正案を閣議決定した。
これまで地域と商品名で構成する「地域団体商標」に登録できるのは農協や漁協など協同組合に限られていたが、法改正で登録を出願する主体が広がり、地域の活動を後押しする狙いがある。
地域団体商標の制度は２００６年４月に導入され、「益子焼」（栃木県）や「関さば」（大分県）など約５５０件が登録されている。
現在の制度では、登録を出願できる主体は農協など事業協同組合などに限られており、登録されている地域ブランドは、農産物や伝統工芸品など地域の特産品が大半だ。
このため商工会議所やＮＰＯ法人などが地元で人気の「Ｂ級グルメ」を登録しようとしてもできなかった。
法改正で新たに商議所やＮＰＯ法人も登録できるようになる。
これまで関係ない地域の業者が「ご当地」をうたって模倣品を売る例もあり、制度改善を求める声が上がっていた。
また法改正により、現在ブランド名などの「文字」や「ロゴマーク」などとなっている商標登録の対象を拡大し、新たに「音」や「色彩」も登録できるようにする。
米国や欧州では、音や色は商標として保護されている。
特許庁によると、トンボ鉛筆は「ＭＯＮＯ消しゴム」の特徴である青、白、黒のストライプの色彩を、久光製薬は自社名をＣＭなどで紹介する音を、それぞれ欧州で登録している。
一方、特許庁は、特許の審査が終了するまでの期間の目標を、２０２３年度までに１年２か月以内にすることを明らかにした。
現在の約２年半から大幅に短縮し、世界で最も速い審査を実現する。
というもの。
地域の活性化をしていくためにも、ありがたい法改正だと思う。
とくに「Ｂ級グルメ」が商標登録できるのは、産地にとっても喜びだろう。
内容は以下の通り
政府は１１日、地域の商工会議所やＮＰＯ※法人などが、Ｂ級グルメを地域ブランドとして商標登録できるようにする特許法等改正案を閣議決定した。
これまで地域と商品名で構成する「地域団体商標」に登録できるのは農協や漁協など協同組合に限られていたが、法改正で登録を出願する主体が広がり、地域の活動を後押しする狙いがある。
地域団体商標の制度は２００６年４月に導入され、「益子焼」（栃木県）や「関さば」（大分県）など約５５０件が登録されている。
現在の制度では、登録を出願できる主体は農協など事業協同組合などに限られており、登録されている地域ブランドは、農産物や伝統工芸品など地域の特産品が大半だ。
このため商工会議所やＮＰＯ法人などが地元で人気の「Ｂ級グルメ」を登録しようとしてもできなかった。
法改正で新たに商議所やＮＰＯ法人も登録できるようになる。
これまで関係ない地域の業者が「ご当地」をうたって模倣品を売る例もあり、制度改善を求める声が上がっていた。
また法改正により、現在ブランド名などの「文字」や「ロゴマーク」などとなっている商標登録の対象を拡大し、新たに「音」や「色彩」も登録できるようにする。
米国や欧州では、音や色は商標として保護されている。
特許庁によると、トンボ鉛筆は「ＭＯＮＯ消しゴム」の特徴である青、白、黒のストライプの色彩を、久光製薬は自社名をＣＭなどで紹介する音を、それぞれ欧州で登録している。
一方、特許庁は、特許の審査が終了するまでの期間の目標を、２０２３年度までに１年２か月以内にすることを明らかにした。
現在の約２年半から大幅に短縮し、世界で最も速い審査を実現する。
というもの。
地域の活性化をしていくためにも、ありがたい法改正だと思う。
とくに「Ｂ級グルメ」が商標登録できるのは、産地にとっても喜びだろう。
ｇｏｏのニュースに「TPP交渉 日米実務者協議は難航か（毎日新聞） 2014年03月11日 22時58分」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で、日米両国の実務者協議が１１日午後（日本時間１２日午前）、米ワシントンで始まる。
最大の焦点である日本の農産品関税の扱いを巡り、議論を交わす。
ただ両国とも譲歩の姿勢を示しておらず、協議は難航する可能性が高い。
シンガポールで先月開かれたＴＰＰ閣僚会合は、関税など残された課題について２国間の事務レベル折衝を急ぐことで各国が合意。
今回は、大江博首席交渉官代理と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行が１２日までの２日間、協議する。
というもの。
妥協や譲歩をしてしまえば、日本の農業は壊滅していくだろう。
でも今のままでは、まったく先に進まない。
なら、最初からの約束を守るだけだろう。
内容は以下の通り
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で、日米両国の実務者協議が１１日午後（日本時間１２日午前）、米ワシントンで始まる。
最大の焦点である日本の農産品関税の扱いを巡り、議論を交わす。
ただ両国とも譲歩の姿勢を示しておらず、協議は難航する可能性が高い。
シンガポールで先月開かれたＴＰＰ閣僚会合は、関税など残された課題について２国間の事務レベル折衝を急ぐことで各国が合意。
今回は、大江博首席交渉官代理と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行が１２日までの２日間、協議する。
というもの。
妥協や譲歩をしてしまえば、日本の農業は壊滅していくだろう。
でも今のままでは、まったく先に進まない。
なら、最初からの約束を守るだけだろう。
