凄い。乗り切った

昨日、大量に玄米色彩選別機に通して、販売できるようにしておいたのが功を奏して、増税前の週末を乗り切ることができた。
とはいっても、用意して置いた玄米は全て売れてしまい、新しく玄米色彩選別機を通していたので、自分は、ほとんど１日中、玄米色彩選別機からは離れることが出来なかったが・・・

この状態だと、月曜日はどうなるのだろうか。

［ニュースアイ］ 担い手確保が争点 農政改革関連法案 国会審議入り

日本農業新聞ｅ農ネットに「［ニュースアイ］　担い手確保が争点　農政改革関連法案　国会審議入り （2014/3/29）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
政府・与党と野党双方の農政改革関連法案が衆院で審議入りした。
政府・与党は経営所得安定対策の対象者を見直し、担い手育成を加速させる方針。
野党は戸別所得補償制度で全ての販売農家の営農を維持することで担い手育成につなげる考え。
農家の高齢化に歯止めがかからない中、担い手の育成・確保が最重要課題であることは、与野党とも一致する。
その実現に向けた考え方と具体的な方策をどうするかが、国会論戦のポイントになりそうだ。

・政府・与党＝対象絞り構造転換

「戸別所得補償制度は全ての販売農家を対象としていたから、担い手への農地集積が遅れた」。
安倍晋三首相は、法案が審議入りした２７日の衆院本会議でこう強調した。

こうした認識に基づき、政府・与党は担い手経営安定法を改正し、経営所得安定対策の対象者を見直すことにした。
法案には、畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）、米や麦、大豆などの収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）の対象を認定農業者と集落営農、認定新規就農者にすることを盛り込んだ。２０１５年産からの適用を目指す。

対象者に要件を設けるのは農業構造を変えていくためだ。
林芳正農相は「食料を安定供給するには効率的、安定的な農業経営が相当部分を占める構造にすることが重要」と考える。
このため全販売農家を対象とせず自ら経営改善の計画を立て、実現しようとする認定農業者などを対象とし、担い手育成を加速させる。

ただ、面積は問わないことにした。
ナラシ対策の認定農業者４ヘクタール、集落営農２０ヘクタールなどの要件は１５年産から廃止する。
面積規模要件は０７年に導入した旧品目横断的経営安定対策で設けたが、“選別政策”との批判を受けたことへの反省だ。
門戸を広げた理由には、当時より担い手不足が深刻になっているという農村の厳しい現実もありそうだ。

・野党＝全農家の意欲促す

担い手育成を重視する政府・与党に対し、戸別所得補償制度法案を提出した民主、生活、社民の野党３党は「静かな構造改革」を打ち出す。
同制度があれば、農家が自らの規模を見直す動きが広がると考える。

同制度は全販売農家が対象。
民主党の大串博志氏は「規模や形態で差別しない」と政府・与党との違いを強調する。
販売農家の営農を維持し、食料の安定供給や多面的機能の維持につなげる。

政府・与党の「ばらまき」批判に、民主などの野党は「農業構造を変える働きも備えている」と反論する。

米の定額払い（１０アール１万５０００円）などで全国一律の単価を設定すれば、２ヘクタール以上だと利潤が確保でき、規模が大きいほど利潤も増えることを論拠に挙げる。

２ヘクタール以下の農家は規模拡大をしたり、高齢なら離農したりすることを想定。
２ヘクタール以上なら、一層の規模拡大の動機づけになると見込む。
結果、農業構造が変わっていくというのが民主などの野党の主張だ。

・米の扱いも正反対に

主食用米への支援の在り方も政府・与党と野党の主張は正反対だ。
政府・与党は「高関税の国境措置で守られている」ことから、米の直接支払交付金に理由はないと判断。
１０アール１万５０００円の単価を半減し、１８年産から廃止する。
野党は「コスト割れしている作物」と位置付け、生産調整の参加を条件とした定額払いを掲げる。

政府・与党の農政改革で、米の直接支払交付金を見直す意義として、自民党の齋藤健農林部会長は「外国産との競争にさらされていない米を麦、大豆と同等に論じることはできない」と訴える。

主食用米向けの支援を縮小する半面、非主食用米の支援を手厚くした。
飼料用米や米粉用米で「数量払い」を導入し、産地交付金による追加支援も用意した。
主食用米からの転換を促し、水田フル活用と稲作農家の経営安定を目指す。

一方、民主などの野党は戸別所得補償制度法案に定額払いの法制化を盛り込んだ。
これまでと同様、生産調整への参加を条件とした。

民主党の玉木雄一郎氏は「米もコスト割れが生じている。国境措置以外は不要とする政府・与党案とは、根本的な考え方が異なる」と指摘。
戸別所得補償制度の本格実施後、過剰作付けが４万ヘクタールから２万ヘクタール台に減った実績などを踏まえて、支援の必要性を訴える構えだ。

来週には農林水産委員会での法案審議を予定する。
林農相は２８日の会見で政府法案について「農政改革の重要部分を占める。制度が安定するよう現場では法制化の要望が強い」と強調。
成立に向けて「丁寧に議論し、与野党の理解を得るよう努力したい」と述べた。
というもの。

なんだかなぁ。
なんか、もっとないのかな。

ＥＰＡ 日豪首脳 ７日に会談 牛肉の譲歩要警戒

日本農業新聞ｅ農ネットに「ＥＰＡ　日豪首脳　７日に会談　牛肉の譲歩要警戒 （2014/3/29）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
政府は２８日、オーストラリアのアボット首相が４月５日から４日間の日程で訪日すると発表した。
安倍晋三首相と７日に会談する。
首脳会談では、日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉も議題になる。
オーストラリア側は、首脳会談で合意したいとの意向を示しているが、牛肉関税などをめぐり両国の主張には大きな隔たりがある。
首脳会談に先立ち、ロブ貿易相も林芳正農相らと再会談する方向で、日豪ＥＰＡ交渉は重大局面を迎える。

アボット首相の訪日に向けて、２６日にはロブ貿易相が林農相、茂木敏充経済産業相ら関係閣僚とそれぞれ会談。
農業分野では、牛肉関税でオーストラリアは依然として厳しい要求をぶつけ、協議は平行線に終わった。
今後、７日の日豪首脳会談までに事務、閣僚さまざまなレベルで協議を続ける見通しだ。

林農相は２８日の閣議後会見で「早期妥結を目指して交渉する姿勢は変わらないが、具体的な交渉の期限について定めているということではない」として、“期限ありき”でなく、国会決議に沿った合意が前提との姿勢をあらためて示した。
国会決議では、農業重要品目が「除外」または「再協議」となるよう求めている他、「交渉期限を定めず粘り強く交渉する」ことも明記している。

一方、茂木経産相は同日の閣議後会見で、「全体のパッケージの中で詰められていく必要がある」と述べた。
交渉のもう一つの焦点で、日本が撤廃を求めている自動車関税の協議は進展しているとの認識を示し、守りの分野の牛肉など農産品関税を念頭に、総合判断したい考えをにじませた。

茂木経産相は「政府内部で全体の調整もいずれかのタイミングで必要になってくるのではないか」とも述べた。
農業分野だけが取り残され、譲歩を迫られる構図に追い込まれないよう警戒が必要だ。
というもの。

いくら交渉したとしても、ＴＰＰと同じで、お互いの溝は埋まらないと思う。
駆け引きも同じ。
譲歩による日本のダメージも同じ。
さて、政府は、どうするのだろうか。

和食文化を世界へ 輸出戦略も検討 自民党が議連発足

日本農業新聞ｅ農ネットに「和食文化を世界へ　輸出戦略も検討　自民党が議連発足 （2014/3/29）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
日本食文化を国内外に広めようと２８日、自民党に日本食文化普及推進議員連盟が１１２人の議員が参加して発足した。
設立総会では、名誉会長に安倍晋三首相が就任した。

安倍首相は「素晴らしい和食と日本の食材を世界にアピールしていきたい」と述べ、器などの芸術、日本酒といった日本の食文化を一体で、世界に発信していく考えを示した。
議連は、日本食を世界屈指の食文化として普及することを目指し、併せて農産物の輸出拡大につなげる戦略を探る。

国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に登録された「和食」を次世代につないでいくため、国内外への戦略的な普及方法や、今抱えている課題の解決を目指す。
会長には山東昭子氏（参・比例）が就任した。

具体的には、海外にある日本食レストランへの支援の検討、食文化イベントと連携した農産物輸出戦略の構築、伝統工芸品と組み合わせた戦略の構築などに取り組むとしている。
また、学校給食などを通じて郷土料理を継承する仕組みの構築にも力を入れる。
というもの。

確かに世界にアピールすることは大切なんだけど、まずは国内を何とかするべきじゃないのかな。
日本人が「和食」を知らないのに、世界にアピールしたって、恥をかくだけだと思うのだが・・・

価格関連情報厚く 農政改革受け整備 米需給で農水省

日本農業新聞ｅ農ネットに「価格関連情報厚く　農政改革受け整備　米需給で農水省 （2014/3/29）」という記事が出ていた。

内容以下の通り
農水省は２８日、毎月公表していた米の相対取引価格の関連情報を拡充した。
都道府県別の民間在庫量や事前契約数量などを追加した。
政府・与党の農政改革で掲げた「需要に応じた米生産」を推進するための環境整備と位置付ける。きめ細かい需給、価格情報を公表し、農政改革で打ち出した「行政による生産数量目標の配分の見直し」の検討材料としたい考えだ。

ＪＡや業者などに調査し、毎月末に公表している米の相対取引価格の情報を充実させた。
２月時点の価格を公表した今回から、都道府県別の当月の民間在庫量を追加した。
農水省はこれまで全国単位の民間在庫量は公表していたが、産地が地元産の需給状況をより細かく把握できるよう、都道府県別の在庫量も公表することにした。

事前契約数量も公表した。
播種（はしゅ）前、複数年契約などを対象とし、２０１３年産米は２月末時点で集荷数量３３１万６０００トンのうち、事前契約分は１３６万６０００トン。
事前契約は全体の４１％を占め、前年産よりも２ポイント下がっている。

政府・与党の農政改革では１８年産からをめどに、現在の行政による生産数量目標の配分を見直す方針。
国が示す需給見通しなどを踏まえ、生産者や集荷団体を中心とした「需要に応じた米生産」に移行できるかどうか検討する。
こうした方針の一環で今回、米の需給情報を拡充した。
というもの。

ふーん。。。。

米入り飼料 製造強化 「仙台牛」向けに配合 全農北日本くみあい飼料

日本農業新聞ｅ農ネットに「米入り飼料　製造強化　「仙台牛」向けに配合　全農北日本くみあい飼料 （2014/3/29）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
新たな米政策による飼料用米の増産を見据え、ＪＡ全農北日本くみあい飼料が、米を混ぜた配合飼料の製造強化に乗り出した。
肉牛向けでは、宮城県のブランド和牛「仙台牛」に与える米１０％配合の新商品を４月１日から販売する。
輸入大麦を国産米に置き換えて与えても、コストは変わらず、牛肉のおいしさに関係するオレイン酸の増加など肉質への好影響が確認されている。
同社担当者は「同商品の製造量を近い将来、年間１万５６００トン程度に増やしたい」と意気込む。（宗和知克）

・新政策見据え商品充実

くみあい飼料では、年間１万１７００トン（２０１３年産）の米を、家畜向け飼料の原料として使う。
牛への使用は、わずか４％で、豚６３％、鶏３３％に比べ、伸び悩んでいる。
食料の自給率向上には、肉牛への給与拡大が急務だが、和牛農家には「米を与えると牛の肉質が低下する」といった懸念が少なからずある。

同社は、「仙台牛」の産地であるＪＡ古川の肉牛部会などと１２年度から、牛への米給与試験を続け、肉質への影響を調べた。

２年間の試験では、去勢牛と雌牛延べ８０頭以上に、出荷前の半年間、同社の米入り飼料を与えたが、発育や肉質の低下はなかった。
むしろ「肥育後期に米を与え続けることで、オレイン酸が多くなる傾向が分かった」と、分析に当たった東北大学大学院農学研究科の鈴木啓一教授はメリットを強調する。

一連の試験では、個体差はあるが、米を与えた牛はオレイン酸の含有量が５０％台半ばで推移し、米を与えていない牛より２～４％多かった。

良好な結果を踏まえ、同社は、既に発売していた「仙台牛」の肥育後期向け「仙台ＢＥＥＦ（ビーフ）米（マイ）仕上」に加え、来月から、仕上げ期用にビタミン剤を添加した新商品「米（マイ）パワービーフ」をラインアップに加える。
東北では多くの県が、飼料用米の増産を計画していることを視野に、１４年度から米入り飼料の販売に本腰を入れる方針。
「食料自給率と肉質の向上につなげたい」と担当者は話す。

ＪＡ古川肉牛部会長の大友学さん（５５）は「肉牛農家は、給与体系を変えることに抵抗があるが、肉質へ良い効果が分かれば、米を与える農家が少しずつ増えてくる」とみる。
部会に加入する５５戸のうち、１４年度は１０戸ほどが米を給与する予定だという。
というもの。

輸入大麦を国産米に置き換えて与えても、コストが変わらないというのであれば、どんどんと置き換えてしまえばよいと思う。
さらにメリットが確認されているというのなら、なおさらの事。

他の産地もそうなのだが、「○○牛」と名乗るのであれば、外国産を使うのではなく、飼料から全てを、地元のもの使ってもらいたいと思う。
それでこそ、「○○牛」と名乗る価値があると思うのだが。

来てしまった１０ｋｇ買い

土曜日は他県ナンバーの車が多いことから、やっぱり想像していた通りで、今日は１０ｋｇ買いが多い。
とはいっても、他県ナンバーだからまとめ買いという事ではない。
頻繁に来られるわけではないので、どうしても倍の買い方となってしまうという事だ。

しかし、まとめ買いをするのでも、５ｋｇずつ違う銘柄米を買ったりと、買い方を工夫してくれているのは、自分の考え方を理解してくれているのだろうと思うと、やっぱり嬉しい。

今日の売れ筋は、北海道と佐賀県。
「ななつぼし」は、何回目の玄米色彩選別機となるだろうか。
４袋までは覚えていたけど、後は判らなくなってしまった。