なんだか、いつも食べてばかりのニャンコたち。
少し前に「のうりん」というアニメを紹介したが、今度は「銀の匙(さじ) Silver Spoon」を紹介する。
といっても、既に11巻が発売されているし、累計1500万部も売れているし、実写映画にもなっているのだから、今更かもしれないが・・・
のうりん http://www.no-rin.tv/
銀の匙 http://www.shogakukan.co.jp/pr/ginsaji/
自分もなぜかすべて見てしまった、超ヒット作『鋼の錬金術師』の、荒川弘の最新作。
ストーリーは、
大自然に囲まれた大蝦夷農業高校に入学した八軒勇吾。
授業が始まるなり子牛を追いかけて迷子、実習ではニワトリが肛門から生まれると知って驚愕…などなど、都会育ちには想定外の事態が多すぎて戸惑いの青春真っ最中。
仲間や家畜たちに支えられたりコケにされたりしながらも日々奮闘する、酪農青春グラフィティ!!
ということ。
酪農を知らない人でも楽しく読めるので、読んでみてはどうだろうか。
といっても、既に11巻が発売されているし、累計1500万部も売れているし、実写映画にもなっているのだから、今更かもしれないが・・・
のうりん http://www.no-rin.tv/
銀の匙 http://www.shogakukan.co.jp/pr/ginsaji/
自分もなぜかすべて見てしまった、超ヒット作『鋼の錬金術師』の、荒川弘の最新作。
ストーリーは、
大自然に囲まれた大蝦夷農業高校に入学した八軒勇吾。
授業が始まるなり子牛を追いかけて迷子、実習ではニワトリが肛門から生まれると知って驚愕…などなど、都会育ちには想定外の事態が多すぎて戸惑いの青春真っ最中。
仲間や家畜たちに支えられたりコケにされたりしながらも日々奮闘する、酪農青春グラフィティ!!
ということ。
酪農を知らない人でも楽しく読めるので、読んでみてはどうだろうか。
gooのニュースに「消費増税 ヤマト運輸 法人に運賃引き上げ要請 産経新聞 2014年3月13日(木)07:57」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
ヤマト運輸は12日、法人の取引先に対して、運賃の引き上げを要請したことを明らかにした。
これまで法人別に取引量に応じた割引を行っていたが、燃料費や人件費の高騰分を反映するため、荷物のサイズに応じて設定されている本来の料金に戻す。
景気回復を背景に物流量が増え、法人向け価格の下落が続いていることに対応する。
ヤマト運輸の取引先は、インターネット通販最大手のアマゾン・ジャパンや大手百貨店などがあり、中小企業を含めれば約100万社ある。
取引先企業側が運賃引き上げに応じ、コストを吸収できなければ、消費者の利用料金に跳ね返る可能性がある。
ヤマト運輸は昨年、「クール宅急便」で温度管理の不備が発覚した経緯があり、今回の見直しによる増収分を、サービスの質向上に充てる狙いもある。
というもの。
自分の店もクロネコヤマトを利用している。
今回提示された価格は、想像を超えていて、このまま鵜呑みにしてしまうと、コストの吸収は出来そうもない。
月末までには結論を出さなければならないが、かなり悩んでいる。
内容は以下の通り
ヤマト運輸は12日、法人の取引先に対して、運賃の引き上げを要請したことを明らかにした。
これまで法人別に取引量に応じた割引を行っていたが、燃料費や人件費の高騰分を反映するため、荷物のサイズに応じて設定されている本来の料金に戻す。
景気回復を背景に物流量が増え、法人向け価格の下落が続いていることに対応する。
ヤマト運輸の取引先は、インターネット通販最大手のアマゾン・ジャパンや大手百貨店などがあり、中小企業を含めれば約100万社ある。
取引先企業側が運賃引き上げに応じ、コストを吸収できなければ、消費者の利用料金に跳ね返る可能性がある。
ヤマト運輸は昨年、「クール宅急便」で温度管理の不備が発覚した経緯があり、今回の見直しによる増収分を、サービスの質向上に充てる狙いもある。
というもの。
自分の店もクロネコヤマトを利用している。
今回提示された価格は、想像を超えていて、このまま鵜呑みにしてしまうと、コストの吸収は出来そうもない。
月末までには結論を出さなければならないが、かなり悩んでいる。
gooのニュースに「STAP論文:神戸の理研センター長「取り下げやむなし」 毎日新聞 2014年3月13日(木)15:00」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
新たな万能細胞「STAP細胞」(刺激惹起性多能性獲得細胞)の作製成功を発表した英科学誌ネイチャーの論文に数多くの疑問点が指摘されている問題で、筆頭著者の小保方晴子・研究ユニットリーダーらが所属する理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(神戸市)の竹市雅俊センター長が13日、毎日新聞の取材に「論文は取り下げざるをえない」と語った。
一連の問題発覚後、竹市センター長が論文の取り扱いについて言及したのは初めて。
「14日の記者会見で、すべて説明する」とも話した。
竹市センター長は「論文発表前にデータを見て、個人的にSTAP細胞の存在を信じた。だが、科学には作法がある。論文の体をなしていなければ、(著者自身の)思いとは別に、取り下げざるを得ない」と沈痛な表情で語った。
日米の研究チーム14人の著者のうち、同センターには小保方さんら9人が所属。
ネイチャーによると、論文撤回には原則、著者全員の同意が必要という。
STAP細胞の論文は、今年1月30日付で掲載された後、実験データ画像を切り張りしたように見えることや、STAP細胞と関係のない画像の使い回しなど数多くの疑問点が指摘された。
さらに、小保方さんが早稲田大大学院在籍中に執筆した博士論文(2011年2月)にも、20ページ以上にわたり米国立衛生研究所の文書とほぼ同一の記述があることが分かっている。
理研は外部の専門家も交えた調査委員会でネイチャー論文を調査しており、14日の記者会見で進捗(しんちょく)状況を説明する。
竹市センター長は、細胞接着分子「カドヘリン」を発見した功績で知られ、ノーベル医学生理学賞の候補とされる。00年の同センター設立からセンター長を務め、12年に小保方さんを研究ユニットリーダーに採用する際、研究内容を聞いている。
先月上旬、毎日新聞の取材に「データに疑う余地はなかった。聞いた瞬間から信用した」と話していた。【斎藤広子】
というもの。
もったいないというか、なんだか悔しいと思う。
論文を取り下げることで、この先、この研究はどうなってしまうのだうか。
続いたとしても、新たな発見があったとしても、評価されなくなってしまうのではないだろうか。
論文に問題があるとしても、「STAP細胞は存在する」と考える人はいないのかな。
「素晴らしい発見だ」と言ってくれる人は、もういないのかな。
全てを否定しなければならないのかな。
内容は以下の通り
新たな万能細胞「STAP細胞」(刺激惹起性多能性獲得細胞)の作製成功を発表した英科学誌ネイチャーの論文に数多くの疑問点が指摘されている問題で、筆頭著者の小保方晴子・研究ユニットリーダーらが所属する理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(神戸市)の竹市雅俊センター長が13日、毎日新聞の取材に「論文は取り下げざるをえない」と語った。
一連の問題発覚後、竹市センター長が論文の取り扱いについて言及したのは初めて。
「14日の記者会見で、すべて説明する」とも話した。
竹市センター長は「論文発表前にデータを見て、個人的にSTAP細胞の存在を信じた。だが、科学には作法がある。論文の体をなしていなければ、(著者自身の)思いとは別に、取り下げざるを得ない」と沈痛な表情で語った。
日米の研究チーム14人の著者のうち、同センターには小保方さんら9人が所属。
ネイチャーによると、論文撤回には原則、著者全員の同意が必要という。
STAP細胞の論文は、今年1月30日付で掲載された後、実験データ画像を切り張りしたように見えることや、STAP細胞と関係のない画像の使い回しなど数多くの疑問点が指摘された。
さらに、小保方さんが早稲田大大学院在籍中に執筆した博士論文(2011年2月)にも、20ページ以上にわたり米国立衛生研究所の文書とほぼ同一の記述があることが分かっている。
理研は外部の専門家も交えた調査委員会でネイチャー論文を調査しており、14日の記者会見で進捗(しんちょく)状況を説明する。
竹市センター長は、細胞接着分子「カドヘリン」を発見した功績で知られ、ノーベル医学生理学賞の候補とされる。00年の同センター設立からセンター長を務め、12年に小保方さんを研究ユニットリーダーに採用する際、研究内容を聞いている。
先月上旬、毎日新聞の取材に「データに疑う余地はなかった。聞いた瞬間から信用した」と話していた。【斎藤広子】
というもの。
もったいないというか、なんだか悔しいと思う。
論文を取り下げることで、この先、この研究はどうなってしまうのだうか。
続いたとしても、新たな発見があったとしても、評価されなくなってしまうのではないだろうか。
論文に問題があるとしても、「STAP細胞は存在する」と考える人はいないのかな。
「素晴らしい発見だ」と言ってくれる人は、もういないのかな。
全てを否定しなければならないのかな。
gooのニュースに「TPP日米関税協議、大きな進展は見られず 読売新聞 2014年3月13日(木)10:30」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
【ワシントン=安江邦彦】環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、ワシントンで開かれていた日米関税協議が12日、2日間の日程を終えた。
日本が関税撤廃の例外としたいコメや牛肉など農産品「重要5項目」の取り扱いを集中的に議論したが、大きな進展は見られなかった。
大江博・首席交渉官代理は協議後、記者団に対し「進展はわずかながらあったが、双方の主張の隔たりは大きい」と話した。
日本側はこれまで重要5項目をできるだけ関税撤廃の対象から外すことを主張しているが、米側は原則、全品目の関税撤廃や引き下げを求めている。
というもの。
いつまでやっても、なんどき協議しても、進展しないものは進展しないと思う。
絶対に妥協は無いのだから。
内容は以下の通り
【ワシントン=安江邦彦】環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、ワシントンで開かれていた日米関税協議が12日、2日間の日程を終えた。
日本が関税撤廃の例外としたいコメや牛肉など農産品「重要5項目」の取り扱いを集中的に議論したが、大きな進展は見られなかった。
大江博・首席交渉官代理は協議後、記者団に対し「進展はわずかながらあったが、双方の主張の隔たりは大きい」と話した。
日本側はこれまで重要5項目をできるだけ関税撤廃の対象から外すことを主張しているが、米側は原則、全品目の関税撤廃や引き下げを求めている。
というもの。
いつまでやっても、なんどき協議しても、進展しないものは進展しないと思う。
絶対に妥協は無いのだから。
gooのニュースに「川内原発:規制委が審査優先を決定 夏にも初の再稼働へ 毎日新聞 2014年3月13日(木)11:19」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
原子力規制委員会は13日の定例会で、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)の再稼働に向けた安全審査を優先して進めることを決めた。
地震や津波への対応が一定レベルに達していると評価した。
今後の手続きが進めば、新規制基準に適合した初の原発になる。
再稼働には地元自治体の同意が必要となるものの、夏までに再稼働する可能性がある。
審査では、東京電力福島第1原発事故を踏まえ、地震や津波の想定規模が大きな焦点となった。
九電は川内原発での想定地震について申請時の540ガル(ガルは加速度の単位)から620ガルに、津波も従来の3.7メートルから約5メートルに変更した。
対策を強化する方針も示した。
この日の定例会では、地震・津波対策を担当する規制委の島崎邦彦委員長代理が、地震と津波の想定について「確定した」と述べ、九電の分析を評価。
火山噴火の影響も「対応ができないような火砕流などの現象は、運用期間中に発生する可能性は低い」と報告した。
その上で、火砕流が敷地に到達するリスクについて、九電に求めたシミュレーション解析を基に判断するとした。
一方、重大事故対策の審査を担う更田豊志委員は「(九電の)取り組み姿勢は十分に満足できる。審査は順調に進んでいる」と述べ、重要な問題はないとの認識を示した。
これを受けて田中俊一委員長は「川内1、2号機で(審査の最終段階にあたる)審査書案の作成準備に入ることにしたい。残る課題の解消は引き続きお願いしたい」と述べた。
一方、他の原発の地震想定について、島崎氏は「(川内1、2号機以外は)審査が残っている」と確定していないとの見解を示した。
関西電力大飯、高浜(いずれも福井県)や四国電力伊方(愛媛県)、九電玄海(佐賀県)など審査が先行していた原発を優先審査の対象にするかは引き続き調整する。
現在、安全審査を申請しているのは10原発17基ある、電力会社の不十分な準備と規制委の人員不足で審査が長期化。
規制委は2月、原発で想定する地震と津波の大きさが妥当で、他に重要な問題がない原発を絞り込み、審査書案を優先的に作る方針を示していた。
【岡田英】
というもの。
原発に務めていることで生活が成り立っているという現実も理解できるが、もしも事故が起きた時に苦しむのも地元。
3年たった、今の福島の現実を見たばかりなのだから、もっと検討した方が良いのではないだろうか。
内容は以下の通り
原子力規制委員会は13日の定例会で、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)の再稼働に向けた安全審査を優先して進めることを決めた。
地震や津波への対応が一定レベルに達していると評価した。
今後の手続きが進めば、新規制基準に適合した初の原発になる。
再稼働には地元自治体の同意が必要となるものの、夏までに再稼働する可能性がある。
審査では、東京電力福島第1原発事故を踏まえ、地震や津波の想定規模が大きな焦点となった。
九電は川内原発での想定地震について申請時の540ガル(ガルは加速度の単位)から620ガルに、津波も従来の3.7メートルから約5メートルに変更した。
対策を強化する方針も示した。
この日の定例会では、地震・津波対策を担当する規制委の島崎邦彦委員長代理が、地震と津波の想定について「確定した」と述べ、九電の分析を評価。
火山噴火の影響も「対応ができないような火砕流などの現象は、運用期間中に発生する可能性は低い」と報告した。
その上で、火砕流が敷地に到達するリスクについて、九電に求めたシミュレーション解析を基に判断するとした。
一方、重大事故対策の審査を担う更田豊志委員は「(九電の)取り組み姿勢は十分に満足できる。審査は順調に進んでいる」と述べ、重要な問題はないとの認識を示した。
これを受けて田中俊一委員長は「川内1、2号機で(審査の最終段階にあたる)審査書案の作成準備に入ることにしたい。残る課題の解消は引き続きお願いしたい」と述べた。
一方、他の原発の地震想定について、島崎氏は「(川内1、2号機以外は)審査が残っている」と確定していないとの見解を示した。
関西電力大飯、高浜(いずれも福井県)や四国電力伊方(愛媛県)、九電玄海(佐賀県)など審査が先行していた原発を優先審査の対象にするかは引き続き調整する。
現在、安全審査を申請しているのは10原発17基ある、電力会社の不十分な準備と規制委の人員不足で審査が長期化。
規制委は2月、原発で想定する地震と津波の大きさが妥当で、他に重要な問題がない原発を絞り込み、審査書案を優先的に作る方針を示していた。
【岡田英】
というもの。
原発に務めていることで生活が成り立っているという現実も理解できるが、もしも事故が起きた時に苦しむのも地元。
3年たった、今の福島の現実を見たばかりなのだから、もっと検討した方が良いのではないだろうか。
日本農業新聞e農ネットに「万葉ロマン復興商品に しおり人形+ブックカバー 福島県南相馬市の女性創作グループ (2014/3/13)」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
東日本大震災の被災地、福島県南相馬市の女性でつくる民芸品創作グループ「けや木塾」は、和紙を折って作る花嫁や花婿の人形をしおりにして付けた、ブックカバーの販売を始めた。
人形の着物を細部まで作り込んでいるのが特徴だ。
手の技を生かし、南相馬の新たな特産品に育てたいとの思いがある。
・手技細やか 和紙工芸
花嫁・花婿人形の基になっているのが、けや木塾が考案した工芸品「いらつめ人形」。
これは、女性歌人・笠女郎(かさのいらつめ)が恋する大伴家持に贈った和歌の中に、南相馬市鹿島区が出てくることにちなんだもので、笠女郎の姿を想像して和紙で立体的に作った。
着物の折り目や長じゅばんの襟まで細かく表現した。
この技を生かした今回の新作は、文庫本サイズのカバーに、8センチの紙折り人形(花婿か花嫁)をセット。
人形はしおりに使ってもらうようにした。
花婿人形では羽織の紋、花嫁人形はかんざしや帯ひもの結び目までこだわって作った。
新作の開発は、市の復興プロジェクト「南相馬復興大学」の一環。
開発・販売を助言する兵庫県立大学大学院経営研究科の勝瀬典雄客員教授は「今回の新作は、女性ならではの細かさや器用さ、日本らしさを表現したもので、海外の観光客の注目も集めている。被災地の女性たちの経済的自立を支援することが大事だ」と話す。
けや木塾代表の和泉ひで子さん(65)は「紙を折りながら復興への願いも込めた。
“万葉の里”をアピールし、被災地にも良い伝統があると伝えたい」と語る。
今後は、人形付きの名刺入れやペンケースなども商品化したいと構想を描く。
ブックカバーの価格は1枚1500円(送料別)。
申し込みはけや木塾、ファクス0244(46)5282。
というもの。
写真は、日本農業新聞e農ネットの、この記事から拝借したもの。
無断拝借で申し訳なかったが、あまりにも立派な出来栄えだったので、写真を掲載させてもらった。
もったいなくて使用は出来ないと思うが、飾っておくだけでも価値がありそう。
内容は以下の通り
東日本大震災の被災地、福島県南相馬市の女性でつくる民芸品創作グループ「けや木塾」は、和紙を折って作る花嫁や花婿の人形をしおりにして付けた、ブックカバーの販売を始めた。
人形の着物を細部まで作り込んでいるのが特徴だ。
手の技を生かし、南相馬の新たな特産品に育てたいとの思いがある。
・手技細やか 和紙工芸
花嫁・花婿人形の基になっているのが、けや木塾が考案した工芸品「いらつめ人形」。
これは、女性歌人・笠女郎(かさのいらつめ)が恋する大伴家持に贈った和歌の中に、南相馬市鹿島区が出てくることにちなんだもので、笠女郎の姿を想像して和紙で立体的に作った。
着物の折り目や長じゅばんの襟まで細かく表現した。
この技を生かした今回の新作は、文庫本サイズのカバーに、8センチの紙折り人形(花婿か花嫁)をセット。
人形はしおりに使ってもらうようにした。
花婿人形では羽織の紋、花嫁人形はかんざしや帯ひもの結び目までこだわって作った。
新作の開発は、市の復興プロジェクト「南相馬復興大学」の一環。
開発・販売を助言する兵庫県立大学大学院経営研究科の勝瀬典雄客員教授は「今回の新作は、女性ならではの細かさや器用さ、日本らしさを表現したもので、海外の観光客の注目も集めている。被災地の女性たちの経済的自立を支援することが大事だ」と話す。
けや木塾代表の和泉ひで子さん(65)は「紙を折りながら復興への願いも込めた。
“万葉の里”をアピールし、被災地にも良い伝統があると伝えたい」と語る。
今後は、人形付きの名刺入れやペンケースなども商品化したいと構想を描く。
ブックカバーの価格は1枚1500円(送料別)。
申し込みはけや木塾、ファクス0244(46)5282。
というもの。
写真は、日本農業新聞e農ネットの、この記事から拝借したもの。
無断拝借で申し訳なかったが、あまりにも立派な出来栄えだったので、写真を掲載させてもらった。
もったいなくて使用は出来ないと思うが、飾っておくだけでも価値がありそう。
日本農業新聞e農ネットの[震災の記録 13]に、「飯舘牛(5) ともしび守りたい (2014/3/13)」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
福島県飯舘村から避難した先で、牛の飼育を再開した農家が7戸だけあった。
和牛の繁殖・肥育一貫経営を手掛ける小林将男(55)もその一人だ。
新たな飼育場所探しが難航する中、県からようやく紹介された牛舎は、村から370キロ離れた千葉県山武市だった。
初めての場所、寒冷な飯舘とは気候も違う。
牛舎は5年間の期限付き賃貸だが、「牛飼いを続けられるなら」と移住を決めた。
2011年6月下旬。小林は、飼育を諦めた親類などからも牛を引き取り、100頭以上を搬送した。
生まれたての子牛も3頭いた。
村内外の牛飼い仲間が協力し、4トントラック10台での大移動となった。
その日は暑かった。
高速道路のサービスエリアで、小まめに休んでは、水を飲ませた。
6時間の道のりを経て、たどり着いた。
それでも子牛たちの体力の消耗が激しく、拒食や脱水症状を起こした。
すぐに獣医を呼び、点滴を打った。
牛舎は、10年以上使われていなかった。
電気を通すため、発電機を回した。
一部壊れていた柵から、牛が脱走した。
周辺住民から「牛逃げてるよ」と言われ、慌てて捕まえに行った。
ある時はスイカ畑に、ある時はホウレンソウ畑で作物を食べていた。
「牛飼いをやめた方が楽なんじゃないか」と思うこともあった。
だが温かく迎えてくれた市民に支えられた。
林業者が牛舎の敷き材を、酒造会社が餌に混ぜる酒かすを、無償で提供してくれた。
市も広報誌で小林の頑張りを紹介し、応援を呼び掛けた。
12年4月。
ついに、新天地で初出荷にこぎ着けた。
村より山武市での飼育期間が長くなったため、「飯舘牛」のブランド名は使えず、「千葉県産黒毛和牛」として販売することになった。
放射性物質検査もクリアした。
その肉は、福島市内の仮設住宅に暮らす飯舘村民に贈られた。
14年3月、小林は大きな課題を抱えていた。
牛舎の賃貸期限が16年6月に切れるため、新たな移転先を探さないといけない。
畜舎を建てる時間はない。
小林が望む、高台で風通しの良い土地が、なかなか見つからない。
「それでも飯舘の牛のともしびを消したくない」と小林。
我慢強く移転先を探すつもりだ。(本文敬称略)
というもの。
昨日連続投稿した[震災の記録]の新しい記事である。
読んだ人は、何を感じてくれているだろか。
内容は以下の通り
福島県飯舘村から避難した先で、牛の飼育を再開した農家が7戸だけあった。
和牛の繁殖・肥育一貫経営を手掛ける小林将男(55)もその一人だ。
新たな飼育場所探しが難航する中、県からようやく紹介された牛舎は、村から370キロ離れた千葉県山武市だった。
初めての場所、寒冷な飯舘とは気候も違う。
牛舎は5年間の期限付き賃貸だが、「牛飼いを続けられるなら」と移住を決めた。
2011年6月下旬。小林は、飼育を諦めた親類などからも牛を引き取り、100頭以上を搬送した。
生まれたての子牛も3頭いた。
村内外の牛飼い仲間が協力し、4トントラック10台での大移動となった。
その日は暑かった。
高速道路のサービスエリアで、小まめに休んでは、水を飲ませた。
6時間の道のりを経て、たどり着いた。
それでも子牛たちの体力の消耗が激しく、拒食や脱水症状を起こした。
すぐに獣医を呼び、点滴を打った。
牛舎は、10年以上使われていなかった。
電気を通すため、発電機を回した。
一部壊れていた柵から、牛が脱走した。
周辺住民から「牛逃げてるよ」と言われ、慌てて捕まえに行った。
ある時はスイカ畑に、ある時はホウレンソウ畑で作物を食べていた。
「牛飼いをやめた方が楽なんじゃないか」と思うこともあった。
だが温かく迎えてくれた市民に支えられた。
林業者が牛舎の敷き材を、酒造会社が餌に混ぜる酒かすを、無償で提供してくれた。
市も広報誌で小林の頑張りを紹介し、応援を呼び掛けた。
12年4月。
ついに、新天地で初出荷にこぎ着けた。
村より山武市での飼育期間が長くなったため、「飯舘牛」のブランド名は使えず、「千葉県産黒毛和牛」として販売することになった。
放射性物質検査もクリアした。
その肉は、福島市内の仮設住宅に暮らす飯舘村民に贈られた。
14年3月、小林は大きな課題を抱えていた。
牛舎の賃貸期限が16年6月に切れるため、新たな移転先を探さないといけない。
畜舎を建てる時間はない。
小林が望む、高台で風通しの良い土地が、なかなか見つからない。
「それでも飯舘の牛のともしびを消したくない」と小林。
我慢強く移転先を探すつもりだ。(本文敬称略)
というもの。
昨日連続投稿した[震災の記録]の新しい記事である。
読んだ人は、何を感じてくれているだろか。
日本農業新聞e農ネットに「農政改革法案で対案 戸別補償軸に集落維持 民主 (2014/3/13)」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
民主党農林水産部門会議(小川勝也座長)は12日、政府の農政改革2法案の対案を議員立法でまとめ、今国会に提出することを決めた。
提出済みの「農業者戸別所得補償法案」に加え、現行の農地・水保全管理支払いや中山間地域等直接支払制度などを法制化する法案も提出する。
戸別所得補償制度で家族経営を支えて集落を維持しつつ、農地の維持などにかかる経費を支援する。
政府・与党との理念の違いを明確にし、国会論戦に臨む方針だ。
部門会議では、政府・与党が今回の農政改革で新たな経営所得安定対策を「産業政策」、多面的機能支払いなどを「地域政策」と分けたことに対し「民主党農政と理念が違う」と分析している。
「農家の経営を支えないと集落は維持できない。産業政策と地域政策は一体的に進める必要がある」(党農林幹部)との方針に基づき、対案を示すことにした。
基本的には戸別所得補償で米の直接支払い交付金(固定払い=10アール1万5000円)などを維持し、家族経営を含む農業経営を支え、農村集落を維持する。
その上で、現在の農地・水保全管理支払いと中山間地域等直接支払制度、環境保全型農業直接支援対策を法制化し、集落による農地の維持、条件不利地への支援を安定させる。
現場の意見を踏まえ、各制度を一部改善することも視野に入れ、法案を取りまとめる。
小川座長は、2014年度予算案の成立後、政府法案の審議が始まることを踏まえ「議員立法の精査も急ピッチで進める」と強調。
昨年の通常国会に提出し、継続審議となっている戸別所得補償法案と合わせて2法案を用意し、政府法案とともに今国会での審議を目指す。
同日は与党が議員立法で養豚農業振興法案を提出する動きを踏まえ、日本養豚協会から意見聴取をした。
「TPP交渉では差額関税制度を含め必ず守らなければならない」「規模拡大は既に限界。拡張競争ではなく経営の安定を目指すべき」などの認識を共有した。
民主党については、嘘ばかりだったという思いが残ってしまっているから、関心持てないんだよな。
どうせ通らないし・・・
内容は以下の通り
民主党農林水産部門会議(小川勝也座長)は12日、政府の農政改革2法案の対案を議員立法でまとめ、今国会に提出することを決めた。
提出済みの「農業者戸別所得補償法案」に加え、現行の農地・水保全管理支払いや中山間地域等直接支払制度などを法制化する法案も提出する。
戸別所得補償制度で家族経営を支えて集落を維持しつつ、農地の維持などにかかる経費を支援する。
政府・与党との理念の違いを明確にし、国会論戦に臨む方針だ。
部門会議では、政府・与党が今回の農政改革で新たな経営所得安定対策を「産業政策」、多面的機能支払いなどを「地域政策」と分けたことに対し「民主党農政と理念が違う」と分析している。
「農家の経営を支えないと集落は維持できない。産業政策と地域政策は一体的に進める必要がある」(党農林幹部)との方針に基づき、対案を示すことにした。
基本的には戸別所得補償で米の直接支払い交付金(固定払い=10アール1万5000円)などを維持し、家族経営を含む農業経営を支え、農村集落を維持する。
その上で、現在の農地・水保全管理支払いと中山間地域等直接支払制度、環境保全型農業直接支援対策を法制化し、集落による農地の維持、条件不利地への支援を安定させる。
現場の意見を踏まえ、各制度を一部改善することも視野に入れ、法案を取りまとめる。
小川座長は、2014年度予算案の成立後、政府法案の審議が始まることを踏まえ「議員立法の精査も急ピッチで進める」と強調。
昨年の通常国会に提出し、継続審議となっている戸別所得補償法案と合わせて2法案を用意し、政府法案とともに今国会での審議を目指す。
同日は与党が議員立法で養豚農業振興法案を提出する動きを踏まえ、日本養豚協会から意見聴取をした。
「TPP交渉では差額関税制度を含め必ず守らなければならない」「規模拡大は既に限界。拡張競争ではなく経営の安定を目指すべき」などの認識を共有した。
民主党については、嘘ばかりだったという思いが残ってしまっているから、関心持てないんだよな。
どうせ通らないし・・・
日本農業新聞e農ネットに「主食向けMA米 計画の6割どまり SBS取引13年度落札量 国産に値頃感 (2014/3/13)」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
外から輸入しているミニマムアクセス(最低輸入機会=MA)米の主食向け2013年度入札取引が低迷し、3年ぶりに年間輸入計画(10万トン)を下回る約6万トンになることが分かった。
農水省が11日に実施した第7回SBS(売買同時入札)取引の落札量は契約予定数量の3%にも満たず、積み上がらなかった。
残りの4万トン弱について、農水省は「加工向けの一般輸入に振り向ける」(貿易業務課)方針だ。
第7回取引では、契約予定数量(4万243トン)に対し落札されたのは1082トン。
主食用米の落札価格は1キロ197円(前回比1%高)だった。
国産米と競合するとされる「うるち精米短粒種」で落札があったのは米国産だけで、価格は1キロ228円だった。
今年度の取引全体を見ると、計7回の入札で輸入が決まったのは6万839トン。
国産米に値頃感があったため業者側の買い意欲が弱かったためだ。
落札率も第4回(66%)を除いて、大半が20~30%台。
主食用米の落札価格は前年度の同回取引に比べて、20~30%安で推移した。
うるち精米短粒種の落札量を見ると、最も多かった米国産が5020トン。
次いでオーストラリア産が2316トンで、中国産はゼロだった。
全体的に取引が鈍かった状況について、関西卸は、あらためて「国産米を調達できる環境がある中、わざわざ手当てする必要がなかった」と振り返る。
というもの。
価格が外国産地同じであれば、国内産は売れる。
しかしこれでは、産地は死んでしまう。
内容は以下の通り
外から輸入しているミニマムアクセス(最低輸入機会=MA)米の主食向け2013年度入札取引が低迷し、3年ぶりに年間輸入計画(10万トン)を下回る約6万トンになることが分かった。
農水省が11日に実施した第7回SBS(売買同時入札)取引の落札量は契約予定数量の3%にも満たず、積み上がらなかった。
残りの4万トン弱について、農水省は「加工向けの一般輸入に振り向ける」(貿易業務課)方針だ。
第7回取引では、契約予定数量(4万243トン)に対し落札されたのは1082トン。
主食用米の落札価格は1キロ197円(前回比1%高)だった。
国産米と競合するとされる「うるち精米短粒種」で落札があったのは米国産だけで、価格は1キロ228円だった。
今年度の取引全体を見ると、計7回の入札で輸入が決まったのは6万839トン。
国産米に値頃感があったため業者側の買い意欲が弱かったためだ。
落札率も第4回(66%)を除いて、大半が20~30%台。
主食用米の落札価格は前年度の同回取引に比べて、20~30%安で推移した。
うるち精米短粒種の落札量を見ると、最も多かった米国産が5020トン。
次いでオーストラリア産が2316トンで、中国産はゼロだった。
全体的に取引が鈍かった状況について、関西卸は、あらためて「国産米を調達できる環境がある中、わざわざ手当てする必要がなかった」と振り返る。
というもの。
価格が外国産地同じであれば、国内産は売れる。
しかしこれでは、産地は死んでしまう。
日本農業新聞e農ネットに「米粉パン利用60%に拡大 製粉コスト低減課題 学校給食実施校 (2014/3/13)」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
学校給食で、米粉パンの利用が増えてきた。
農水省によると、2012年度は全国の給食実施校3万295校のうち、60%に当たる1万8264校で米粉パンを提供。
一部では麺や揚げ物の衣など、米粉の新しい用途も広まりつつある。
農政改革でも米粉用米の生産振興は大きな柱で、給食などでの利用拡大は明るい話題だ。
ただ、最近は米粉の生産が需要を上回り、在庫調整せざるを得なくなるなど混乱もみられる。
同省は需要の拡大が鍵だとし、「製粉コストの低減や新たな製品開発を推進していきたい」(穀物課)とする。
米粉パンの学校給食への普及は、調査を始めた04年の13%から年々増加している。
同省は、国や地方自治体だけでなくJAや製粉事業者などが学校に働きかけるなどの効果とみる。
また、産地で地場産物として食育に活用するところもあった。
ただ、調査では年間1回以上給食で導入すれば実績に数えられるため、実際に給食に米粉パンが上った回数や使用量は不明。
同省は「まずは米粉に触れることが大切」と指摘するが、本格的な利用拡大には、まだ多くの余地がありそうだ。
米粉用米の生産は、09年から新規需要米として支援を強め、計画生産面積は08年の108ヘクタールから11年には7324ヘクタールに急増。
しかし、その後は減少し13年は3965ヘクタールにとどまっている。
需要の伸びが緩やかなのに対し、供給が急に増えたために在庫が発生し、生産抑制の動きがみられた。
需要が伸び悩む理由には、製粉コストが小麦より2、3倍高いことが指摘されている。
原料価格自体は小麦より米粉用米の方が安いが、製粉化すると値段は米粉の方が小麦粉より高くなるという。
同省は13年度予算案で、製粉コスト低減に向けた技術開発や新商品の開発を支援する方針。
学校給食で米粉パンの利用が広がることを期待し、「小麦粉と競合できるような価格低下を目指し、アレルギー対策としての需要も働き掛けていきたい」とする。
というもの。
こんな状況になっているとは知らなかった。
自分は、米粉の普及については、ほとんど期待していなかったから・・・
内容は以下の通り
学校給食で、米粉パンの利用が増えてきた。
農水省によると、2012年度は全国の給食実施校3万295校のうち、60%に当たる1万8264校で米粉パンを提供。
一部では麺や揚げ物の衣など、米粉の新しい用途も広まりつつある。
農政改革でも米粉用米の生産振興は大きな柱で、給食などでの利用拡大は明るい話題だ。
ただ、最近は米粉の生産が需要を上回り、在庫調整せざるを得なくなるなど混乱もみられる。
同省は需要の拡大が鍵だとし、「製粉コストの低減や新たな製品開発を推進していきたい」(穀物課)とする。
米粉パンの学校給食への普及は、調査を始めた04年の13%から年々増加している。
同省は、国や地方自治体だけでなくJAや製粉事業者などが学校に働きかけるなどの効果とみる。
また、産地で地場産物として食育に活用するところもあった。
ただ、調査では年間1回以上給食で導入すれば実績に数えられるため、実際に給食に米粉パンが上った回数や使用量は不明。
同省は「まずは米粉に触れることが大切」と指摘するが、本格的な利用拡大には、まだ多くの余地がありそうだ。
米粉用米の生産は、09年から新規需要米として支援を強め、計画生産面積は08年の108ヘクタールから11年には7324ヘクタールに急増。
しかし、その後は減少し13年は3965ヘクタールにとどまっている。
需要の伸びが緩やかなのに対し、供給が急に増えたために在庫が発生し、生産抑制の動きがみられた。
需要が伸び悩む理由には、製粉コストが小麦より2、3倍高いことが指摘されている。
原料価格自体は小麦より米粉用米の方が安いが、製粉化すると値段は米粉の方が小麦粉より高くなるという。
同省は13年度予算案で、製粉コスト低減に向けた技術開発や新商品の開発を支援する方針。
学校給食で米粉パンの利用が広がることを期待し、「小麦粉と競合できるような価格低下を目指し、アレルギー対策としての需要も働き掛けていきたい」とする。
というもの。
こんな状況になっているとは知らなかった。
自分は、米粉の普及については、ほとんど期待していなかったから・・・
日本農業新聞e農ネットに「豪雨被災農地 復旧費 農家負担1% 山口県萩市が独自支援 (2014/3/13)」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
山口県萩市は、昨年7月の山口・島根豪雨で被災した農地の復旧に向け、独自に農家の工事費負担を1%の低率に設定した。
全国では国庫補助(激甚災害なら9割程度)を差し引いた工事費は市と農家の折半が一般的だが、被災した規模が大きいため、速やかな営農再開には一層の負担軽減が必要と判断した。
市は「工事費の減少分を農機の更新などに充ててほしい」と説明する。
昨年7月28日の集中豪雨で、市内の農地には220ヘクタールと過去最大の被害が出た。
国の激甚災害の指定は受けたが、被災地は高齢者が多く、従来通りの工事費の負担は重過ぎるとの声が出ていた。
そこで野村興兒市長は11月議会で、農地復旧の受益者負担を1%程度に抑える方針を示していた。
これを踏まえて、市は2014年度当初予算案に「農業施設災害復旧事業」を創設し、農地復旧工事の農家負担を1%にすることを打ち出した。激甚災害の指定を受けて復旧する86ヘクタールは、97.3%の国庫補助が見込まれることから、市が1.7%を負担する。
13年度補正予算を使って工事する農地も対象としている。
被害が小さい農地(工事費40万円未満)の復旧も同様に支援する。
32ヘクタールを対象に市が工費の99%をカバーする。
JAあぶらんど萩は「被害が小さい農地でも、農家の自力復旧は負担が大きかった。支援により再生産への意欲も高まる」とみる。
市は14年度中に工事を完了させ、15年度からの営農再開に結び付けたい考えだ。
市災害復興局は「営農が再開できなければ、被災地が耕作放棄地ばかりになる。農地の工事費を抑えることで、復興に必要な投資に役立てたい」と事業の意義を強調する。
というもの。
素晴らしい判断だと思う。
他県も見習ってほしいものだ。
災害により諦め始めている生産者にとっては、一番の救いとなるはず。
内容は以下の通り
山口県萩市は、昨年7月の山口・島根豪雨で被災した農地の復旧に向け、独自に農家の工事費負担を1%の低率に設定した。
全国では国庫補助(激甚災害なら9割程度)を差し引いた工事費は市と農家の折半が一般的だが、被災した規模が大きいため、速やかな営農再開には一層の負担軽減が必要と判断した。
市は「工事費の減少分を農機の更新などに充ててほしい」と説明する。
昨年7月28日の集中豪雨で、市内の農地には220ヘクタールと過去最大の被害が出た。
国の激甚災害の指定は受けたが、被災地は高齢者が多く、従来通りの工事費の負担は重過ぎるとの声が出ていた。
そこで野村興兒市長は11月議会で、農地復旧の受益者負担を1%程度に抑える方針を示していた。
これを踏まえて、市は2014年度当初予算案に「農業施設災害復旧事業」を創設し、農地復旧工事の農家負担を1%にすることを打ち出した。激甚災害の指定を受けて復旧する86ヘクタールは、97.3%の国庫補助が見込まれることから、市が1.7%を負担する。
13年度補正予算を使って工事する農地も対象としている。
被害が小さい農地(工事費40万円未満)の復旧も同様に支援する。
32ヘクタールを対象に市が工費の99%をカバーする。
JAあぶらんど萩は「被害が小さい農地でも、農家の自力復旧は負担が大きかった。支援により再生産への意欲も高まる」とみる。
市は14年度中に工事を完了させ、15年度からの営農再開に結び付けたい考えだ。
市災害復興局は「営農が再開できなければ、被災地が耕作放棄地ばかりになる。農地の工事費を抑えることで、復興に必要な投資に役立てたい」と事業の意義を強調する。
というもの。
素晴らしい判断だと思う。
他県も見習ってほしいものだ。
災害により諦め始めている生産者にとっては、一番の救いとなるはず。
本日より、スズノブHPで「消費税増税に関する対応についてのご案内」をお伝え始めました。
HPでご確認出来ない場合を考えて、この場でも、同じお伝えをいたします。
拝啓 早春の候ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
平成26年4月1日より、消費税率5%から8%への改定が行われることとなりました。
それに伴う弊社の対応と致しまして、下記の通り実施させて頂きます。
ご確認・ご了承のほど、よろしくお願い致します。
平成26年3月31日ご注文分まで ⇒ 旧税率(5%)
平成26年4月01日ご注文分より ⇒ 新税率(8%)内税で表示いたします
●郵便・銀行振り込みの場合
消費税増税に伴い、3月31日(15:00)までに、弊社でご入金確認が出来ている必要がございますので、ご注文・ご入金はお早めにお願いいたします
※ 当日・土曜日・日曜日は確認が出来ません。ご確認まで、最長4日(ネットバンキング)かかる場合がございます。
※ お手数ですが、ご入金完了を、弊社までお伝え頂ければ幸いです。
●3月末の注文について
新税率適用直前の3月末には、注文の集中が予想されています。
注文が集中してしまうことで、発送の遅延が起こる可能性があります。
ご無理を申しますが22日までに、ご注文をお願い致します。
スズノブのキャパシティを超えてしまうと、配送の遅延が起こる可能性もあります(23日以降のご注文)発送が4月1日以降になってしまった場合は、新税率の適用とさせて頂きます。
●お米の取り置きは致しません
3月末までにご注文・ご入金をされた場合でも、クロネコヤマトのお取り置きルールから、4月7日以降のお届け日指定はお受けできません。
●まとめ買いをされるお客様へ
スズノブでは、お米の品質を保証できる期間として、「現在の冷暖房完備の部屋の中では、季節を関係なく、1週間から10日だと考えてください」と、HP・テレビ・新聞・雑誌などでお伝えしております。
よって、ご購入日・精米年月日から半月以上経過してしまったお米については、品質・食味・その他トラブルの対応を致しかねます。
また、お客様の都合による返品・交換はお受けしておりません。
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拝啓 早春の候ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
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●お米の取り置きは致しません
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●まとめ買いをされるお客様へ
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スズノブHPに掲載してある店舗写真は、新店舗がオープンした時のものだった。
それから、何度も店内は模様替えをしているのだが、HPでは全く更新をしていなかった。
よって、玄米箱が新しくなったこともあり、今回、店舗写真を新しくした。
それから、何度も店内は模様替えをしているのだが、HPでは全く更新をしていなかった。
よって、玄米箱が新しくなったこともあり、今回、店舗写真を新しくした。