保存して 「不屈の一本松」 復活のシンボルに 岩手県岩泉町

日本農業新聞 ｅ農ネットに「保存して　「不屈の一本松」　復活のシンボルに　岩手県岩泉町 （2014/3/11）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
一本松が残る防潮林は、小本川の河口付近に集落を海から守るように位置する。
１９３３年の三陸大津波直後、県が約２．４ヘクタールの県有地で造成した。
樹齢約７０年、約１５００本のクロマツが小本地区の住宅や農地を塩害や強風から守ってきた。

・津波に耐え集落守る

震災では小本地区を最大２０．４メートルの津波が襲い、集落をのみ込んだ。
クロマツもほとんどがなぎ倒された。
１０本がなんとか残ったものの、１年ほどで１本を除き全て枯死した。
しかし、残りの１本は、不思議と今も葉が生い茂る。
小本地区の自治会長を務める長崎基一さん（６６）は「他の木は津波の力で幹が剥がれたが、残った一本は無傷だったのが幸いしたのかもしれない」と指摘する。
岩手県によると、津波で浸水した防潮林で今も生き残っている木は「ほとんどない」（宮古農林振興センター林務室）という。

県は２０１４年度から現地で再び植樹を行い、防潮林として復活させる方針。
ただ、植樹するには土壌の塩分の影響を受けないよう最大で１メートルほど、かさ上げする必要があるため、木を切るのか、残すのか、結論は出ていない。
県は「一本松の存在は承知している。慎重に検討したい」（同）としている。

地元からは保存を訴える声が次々と上がっている。
水稲１５アールや漁業などを手掛ける小成俊雄さん（８０）は「あの津波に耐えるなんて本当にすごい。どうか残してほしい」と希望する。
岩泉町復興課も「１本だけ生き残った町の不　屈のシンボル。ぜひそのまま残してほしい」と県に要望する。

「小さなころはよく防潮林で遊んだ。いつの間にか大きくなり、集落に愛されるようになった」と思い出を語る長崎さん。
「震災の記憶を後世まで語り継ぐためにも、残してほしい」と訴える。

岩手県内では陸前高田市の景勝地「高田松原」で津波に耐えた「奇跡の一本松」が有名。
枯死したものの、「震災に負けない地域のシンボル」として防腐処理を施し、現地で保存することになった。
というもの。

保存することによって、悲しみが消えないという考え方もあるが、忘れないためにという、希望のためという考え方もある。
どちらを選ぶのかは、その場に住んでいる人たちの考え方だけだろう。

福島産 価格回復半ば

日本農業新聞 ｅ農ネットに「福島産　価格回復半ば （2014/3/11）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
東日本大震災に伴う東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で、福島産を中心に農産物への「風評被害」が発生した。
震災から３年。
産地や卸売市場などの販売努力で、改善の兆しはみられるものの、福島産の取引価格は震災前の水準には依然戻っていない。
主要な品目ごとに実態をリポートする。

・米　他県との差縮まらず

作付け制限と風評被害の影響で、福島産米の販売は依然として低調だ。
震災前に８万ヘクタール超あった水稲の作付面積は１３年産で６万８０００ヘクタール。
徐々に回復に向かっているとはいえ、除染も含めて復旧が進んでいない地域も多い。

他県産との価格差が縮まらない。
農水省がまとめた１月の相対取引価格をみると、例えば福島・中通り「コシヒカリ」は６０キロ１万２８９２円。震災前までほぼ同じ価格帯だった関東「コシヒカリ」に比べ１０００円以上安く、「低い価格帯で固定されてしまった」（ＪＡ全農福島）。

販売先にも変化がある。
全農福島によると、震災発生前は小売り用と業務用の販売はおおむね同量だったが、現在は８割近くが業務用となっている。
県内では全ての米を対象に放射性物質の全量全袋検査をしており、安全対策に取り組む。
全農福島の猪股孝二米穀部長は「消費者に安心してもらうために現状を伝えたい」と強調する。

・果実　あんぽ柿　増加望む声

果実では、福島産あんぽ柿が今シーズン、３年ぶりに出荷を再開した。
昨年１２月から今年２月まで東京都中央卸売市場に入荷した福島産干し柿（あんぽ柿）の１キロ平均価格は１５９３円と、震災前の１０年産に比べ３％高。
ＪＡ全農福島は「高単価が見込める贈答用の化粧箱の出荷がない中で、善戦した」と受け止める。

ただ、今シーズンは原料柿の不作から干し柿全体が高値傾向で、全国平均は１０年産比２３％高。
全国平均に近づけようと、全農福島は販促に力を入れる。
１６回行った試食宣伝会を、来季は２倍程度に増やす計画だ。

今シーズンは原料柿の安全性を確認したモデル地区からの出荷で、数量は震災前の１０分の１。
安定した売り場確保に向け、卸売会社は「出荷を増やしてほしい」と要望する。
現在、産地に１２台ある放射線セシウムの検出器は今年フル稼働した。
市場や消費者から復活を喜ぶ声が多いだけに、出荷増に伴う検査体制の充実が急務だ。

１１日にはＪＡ伊達みらい管内で生産者と市場関係者、販売担当者らで会議を開催。
来シーズンの出荷に向けた課題を話し合う。

・野菜　キュウリ改善　小売り対応、二極化

福島産キュウリは、震災以前に夏場の東京都中央卸売市場で圧倒的なシェアと品質評価から、建値を形成していた。
出回りピークの７～９月の価格は、震災後の２０１１、１２年は全国平均を下回る状況が続いたが、１３年は３カ月連続で平均を上回り、改善に向かっている。

背景にあるのは、県産農産物の安全性への理解の浸透だ。
ＪＡ全農福島は震災以降、試食宣伝の予算を震災前から倍増。
販売員を使った対面販売の他、流通関係者に安全性を説明する会合を開き、安全性の理解促進に取り組んだことが、実を結びつつあるとみる。

福島産は夏の東京市場で３割以上を誇る主力産地。
小売りでは福島産抜きに売り場をつくれないことから、産地評価が改善に向かった。
実際に１１、１２年と取引を中止していたスーパー数社が、１３年から取引を再開した。

一方、生産規模が比較的小さい農産物は苦境に立たされている。
ナスやピーマンの価格は依然として他産地を大きく下回る。
生シイタケは、誤ったイメージで放射能汚染を不安視する消費者も多いとみられ、店頭での売れ行きが鈍く、厳しい取引が続く。

全農福島東日本園芸販売事務所の桑原憲政調査役は「小売業者の対応は二極化している」と分析。
中堅スーパーを中心に積極的に福島産で売り場をつくる動きが広がる一方、大規模スーパーでは福島産を依然、扱わない例もある。
「共感してくれる取引先とのパイプを深め、福島の農産物を自信を持って売っていく。生産者には『大丈夫、大丈夫』と背中を押し続ける」と決意を示す。

・牛肉　他産地よりなお低位に

牛肉も回復途上だ。
農水省によると、東京食肉市場での福島産和牛去勢肉価格（全規格平均）は１１年１０月に１キロ６９２円まで下落してから徐々に上昇、１３年１１月には震災後の最高値１８２０円をつけた。
だが、他産地と比べると依然として低位にある。
１４年１月は１５９７円と、全国平均の１８４０円を大きく下回った。

同市場によると現在も他産地と比べ１キロ当たり２００円ほどの差がある。
「まだまだ小売りの目は福島産に厳しい。同じレベルの肉質なら安ければ買うが、同じ値段だと他の産地で手当てする」（同市場）と、依然として風評被害が残る。

産地では出荷する牛の全頭検査を実施し、風評の払拭（ふっしょく）に取り組む。
だが、東京都内の仲卸業者は「基準値を超える牛は一頭も出ていないにもかかわらず、スーパーなどは扱わない姿勢を崩していない」と説明する。

原発事故の報道が海外で続いていることも大きい。
来日する外国人が福島産を断り、「それにつられ外食などが購入を控えている」（仲卸業者）のが現状だ。
今後については「桃や米のように、もっと消費者に見えるＰＲが必要」（同）と指摘する。
というもの。

この記事からだと「回復半ば」にもなっていない状態だと思うのだが。

国民の意見を募集 基本計画見直しで 農水省

日本農業新聞 ｅ農ネットに「国民の意見を募集　基本計画見直しで　農水省 （2014/3/11）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農水省は食料・農業・農村基本計画の見直しに向け、国民からの意見募集を始めた。
集めた意見は、見直し案を検討する食料・農業・農村政策審議会の企画部会で活用する。
今後１年間で３回の募集を予定。
初回は、企画部会で現行計画の検証が始まったことを受け、４月末まで基本計画全般について募集する。
残り２回も部会の議論の節目に合わせて意見を募る。
現場からの多様な声を反映させ、基本計画の見直し案をまとめる方針だ。

農水省は今回の見直しでカロリーベース５０％、生産額ベース７０％としている食料自給率目標の扱い、食料の安定確保に向けた「自給力」の位置付けなどを検討する方針。
「担い手となる効率的かつ安定的な農業経営」「望ましい農業構造」も示したい考えだ。

こうした方針を踏まえ同審議会では今後１年間、企画部会で議論を重ね、１５年３月に新たな計画案をまとめる。
幅広い意見を取り入れるため、議論の節目に合わせて国民から意見を募る。

初回の募集では、これからの議論を見据え、計画全般の意見を集める。
食料自給率や自給力、農業経営、担い手育成などの分野を想定する。

２回目は７～９月に募集する。
部会は夏頃に現行計画の検証結果をまとめる。
検証を踏まえ施策の方向性、目標の在り方などの意見を集める。

３回目は１２月～翌年１月の予定。
見直し案の取りまとめに向けて、部会では詰めの議論に入る。
それまでの部会での議論を受け、新たな計画についての意見を集める。

意見は同省ホームページから投稿するか、同省窓口にファクスや郵送で書面を提出する。
提出意見は２００字程度。地方農政局の「基本計画推進担当」にも提出できる。

今回の締め切りは４月３０日。午後５時必着。問い合わせは同省政策課、（電）０３（３５０２）５５１５。
というもの。

関心がある人は、提出してみてはどうだろうか。

営農再開まだ５割 「風評被害」尾を引く

日本農業新聞 ｅ農ネットに「営農再開まだ５割　「風評被害」尾を引く （2014/3/11）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
東日本大震災は１１日午後、発生から３年を迎える。
警察庁によると、２月末時点の死者は１２都道県の１万５８８４人。
岩手、宮城、福島各県を中心に２６３６人が今も行方不明だ。
農水省によると津波被害を受けた６県の農業経営体の５５％は営農を再開したが、福島県では東京電力福島第１原子力発電所の事故の影響で２３％にとどまる。
「風評被害」を受けた農産物の価格は震災前の水準に戻っておらず、農業・農村への影響は今も尾を引いている。

復興庁によると、２月１３日現在の避難者は全国で約２６万７０００人。
県外への避難は、東京電力福島第１原子力発電所の事故が起きた福島が４万８０００人、宮城が７０００人、岩手が１４００人。３県内で計９万７０００人（１月末現在）がプレハブの仮設住宅暮らしを余儀なくされている。
というもの。

風評被害がなくならない限りは、営業を再開したとしても、将来は見えてこないはず。
なぜ対応をしていかないのか。

なぜこんな状態なのに、原発の再稼働を、偉そうに言っているのだろうか。
自分は疑問しかないのだが・・・

汚染牧草手付かず 宮城県登米市

日本農業新聞 ｅ農ネットの［大地とともに　積み重なる課題　１］に「汚染牧草手付かず　宮城県登米市 （2014/3/11）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
宮城県登米市で繁殖和牛６０頭を手掛ける千葉弘喜さん（５７）。
牛舎に隣接する５０アールほどの土地に、ラッピングした２０１１年産牧草約５０ロール（約２０トン）を置いている。
東京電力福島第１原子力発電所事故で発生した１キロ当たり８０００ベクレル以下の放射性物質を含む牧草だ。

・処理責任、誰が担う

野ざらしで保管していた牧草の重さは、１ロール当たり推定４００～５００キロ。
劣化したラップの隙間から雨水が染み込み、少なくとも１００キロ以上増えていた。
腐敗した中身が外に流出するのを防ぐため、２月に牧草の再ラッピングをした際は、重さのために運搬機械でロールをつかみ切れず、何度も落とした。

牧草の運び出しには大型機械が必要だが、牛の運動場だった土地は軟弱で「砂利を敷くなどして地盤を補強しない限り、もはや外部への運び出しはできない」と千葉さん。
「国や行政は農家の土地で牧草が朽ち果てるのを待っているのではないか」と半分諦め顔だ。

登米市内では牧草約１５００トンの他、堆肥約３０００トン、ほだ木約２７００トンを農家の敷地などで保管する。
原発事故から３年が経過した今も、処分のめどは立っていない。

８０００ベクレル以下の放射性物質を含む農業系廃棄物は、法律上「一般廃棄物」となり、処理の責任は市町村にある。

しかし、登米市は「放射性物質への住民理解を得るのは困難。どこの市町村も状況は同じだ。県や国が主体となり処理を進めるべきだ」（産業経済部）と主張。
宮城県は「市町村が（処理に）手を挙げないことには動きようが無い」（環境生活部）と処理に消極的だ。
国も「一義的に市町村に処理責任がある」（環境省）と従来の考えを繰り返すだけ。
結局、責任のなすりつけ合いに終始している状況だ。

国の責任で処理する方針となる、８０００ベクレルを超える指定廃棄物の最終処分場建設も、暗礁に乗り上げている。

環境省は１月、栗原市深山嶽、大和町下原、加美町田代岳の３地区を候補地として県内の市町村長に提示。
その後、候補地を管内に持つＪＡ栗っこ、ＪＡあさひな、ＪＡ加美よつばが建設反対の要請・意見書をそれぞれの市町に相次ぎ提出するなど反対の動きが広がっている。

加美町内の団体でつくる「放射性廃棄物最終処分場建設に断固反対する会」の発起人となったＪＡ加美よつばの三浦靜也組合長は「風評被害などで地域の主産業である農業が駄目になれば、町はゴーストタウンになる」と警鐘を鳴らす。

千葉さんの敷地でも、指定廃棄物となった稲わら１３０ロールをハウス内に置き保管する。
農家らの反対運動を目の当たりにした千葉さんは「他の土地の放射性廃棄物を受け入れろと言われても、自分がもし同じ立場なら難しい」と複雑な表情。
原発に翻弄（ほんろう）される農家の苦悩は増すばかりだ。

千葉さんは言う。「家族の支えが無ければ、３年を待たずにとっくに農業をやめていただろう。どんなに苦しくても、この場所で生きていかなければならない農家の気持ちを、国や東電は考えたことがあるのか」

東日本大震災から１１日で３年。被災地の暮らしや農業復興の取り組みは今も続く。
復興の現状や立ちはだかる課題を農業の現場から探る。（７回掲載）
というもの。

３．１１．
丸３年がたった。

テレビなどでは、今になって、どうのことうのと言っているが、なら、なぜもっと、定期的に現状を報道しなかったのだろうか。
言い続けてくれていれば、もっと違う状況になっていたかもしれないと思う。

３年目だから、節目として、問題定義をする。
そんな場当たり的な報道に、真実味を感じない。

店に到着

やっと店に戻ってきた。
けっこうクタクタになっている。

やっぱりエンジンの側

さて、羽田空港に帰るか。

出雲空港に到着

隠岐からはプロペラ機。
揺れよりも、音がすごい。


出雲空港から羽田空港までは、ジェット機。
定刻通りにで帰れそう。

遅れて飛ぶ。

20分遅れるが、出雲空港まで飛びそう。

必要がある

今回から、偽物を排除し、シッカリとした「島の香り隠岐藻塩米コシヒカリ」を証明していくために、特選については、玄米袋の色が青。
特栽一般については、焦げ茶(仮)と、分ける予定。
全農の玄米袋については、「島の香り隠岐藻塩米」と名乗ることは出来ない。

更に白米の袋についても、JA 流通の藻塩米デザインの2袋の「島の香り隠岐藻塩米」だけが、このブランド米であって、他流通の藻塩米コシヒカリは、関係ないというか、保証されないので、米屋は表示に注意をして欲しい。

流通価格についても、上がると理解して欲しい。

それ以外の変更については、徐々に報告していく。

隠岐空港に到着

9時からの講演が終わり、昨日のトラブルがあった事から、急いで隠岐空港まできた。

なのだが、既に30分遅れているとの事。
今回の乗り継ぎは1時間しかないので、遅れは困るんだよな。

隠岐の朝

昨日は、18時から0時まで、懇親会というより、昨日できなかった打ち合わせをガッツリとした。

しかし、話せなかった部分や、昨日8月に話した内容を忘れている部分、実行していない部分等もあった事から、今さらに資料にてを入れている。