日本農業新聞e農ネット「「地域おこし協力隊」 定住者 26%が就農 総務省調査 (2014/3/4)」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
都市部の若者が農山村に住み込んで地域活性化に取り組む「地域おこし協力隊」で、隊員の5割が派遣後も地方に定住し、そのうち26%が就農していたことが、総務省の調査で分かった。
就業先としては最多で、同省は「都市部の若者が就農を通じて地域に根付き始めた」(地域自立応援課)と見ている。
2009年にスタートした同事業で、定住状況やその後の進路を調べたのは今回が初めて。
・就職の大きな柱に
調査は、昨年6月末までに最長3年間の活動を終えた隊員366人が対象。
男性が239人、女性が127人で、20~30代が8割を占めた。
活動した市町村に定住した174人のうち、就農したのは46人で全体の3割を占めた。
内訳は男性39人、女性7人で、水稲や畑作物、果樹などが中心だった。
同省は「地方で仕事を得る上で農業が大きな軸になっている」(同)と分析する。
近隣の自治体に移住した人も含めると、全体の6割に当たる204人が地方での生活を選んでいた。
同省は事業の意義を「意欲のある隊員が地方に定住することで、地域力が向上する」としており、今回の結果については「良い結果だ。隊員が地域に溶け込めた証拠」(同)と受け止める。
受け入れた133自治体のうち、8割が「取り組んで良かった・大変良かった」と前向きに捉えていた。
「今後も取り組む予定」と回答したのは7割に上った。
3年目までは国から自治体に財政支援がある同事業の隊員数は、年々に増え続けている。
今年度は978人で、318自治体で活動。初年度(89人)の10倍以上となっている。
というもの。
違う環境で育った人たちを、地元が受け入れるというのは、色々と大変であろうが、拒んでしまったら終わってしまう。
地元が温かく受け入れてくれれば、地域に行きたいと思っている若者は沢山いる。