コメ展スペシャルサイト

２１＿２１　ＤＥＳＩＧＮ　ＳＩＧＨＴより、展覧会の最新のご案内が届きましたので、お知らせいたします。

■■コメ展スペシャルサイト■■

企画展「コメ展」開催中の期間限定で、スペシャルサイトがオープン。
来館者のみなさまが投稿した「コメ展」会場内の写真をご覧いただけます。
また、展覧会準備のためのリサーチを通じて、企画チームが出逢った全国20箇所のコメどころを、写真とともに紹介しています。
展覧会とあわせて、ぜひご楽しみください！

「コメ展スペシャルサイト」
http://kometen.jp

企画展「コメ展」関連プログラム－２

２１＿２１　ＤＥＳＩＧＮ　ＳＩＧＨＴより、展覧会の最新のご案内が届きましたので、お知らせいたします。

■■企画展「コメ展」関連プログラム■■
場所：２１＿２１　ＤＥＳＩＧＮ　ＳＩＧＨＴ、参加費：無料（ただし、当日の入場券が必要です）

3/24より受付開始！
■トーク「コメはたね」
毎日食卓に並ぶご飯。このお米を見て 米（籾）＝種（たね）と気づいている人はどれくらいいるのでしょうか？
長い時間を経て多様な進化を遂げてきた稲を保存し次世代につなげていくワークショップやシードバンクとしての活動をするCSO ピースシード。
また本展のために日本各地で際限なき米にまつわる事象、培われてきた文化を垣間みて「コメマンダラ」を出展している西部裕介との対談によるトークイベント。
本展企画協力チームの奥村文絵がナビゲーターとして、次世代に繋げていきたい、それぞれに見てきたものこの先に見ているものを引き出します。

日時：2014年4月12日（土）14:00-16:00
出演：西部裕介（フォトグラファー）、CSO ピースシード（荒井紀人、浜口真理子）
ナビゲーター：奥村文絵（本展企画協力）
予約受付：3月24日（月）15:00よりウェブサイトにて開始、定員に達し次第終了
定員：80名
http://www.2121designsight.jp/program/kome/events/140412b.html

企画展「コメ展」関連プログラム

２１＿２１　ＤＥＳＩＧＮ　ＳＩＧＨＴより、展覧会の最新のご案内が届きましたので、お知らせいたします。

■■企画展「コメ展」関連プログラム■■
場所：２１＿２１　ＤＥＳＩＧＮ　ＳＩＧＨＴ、参加費：無料（ただし、当日の入場券が必要です）

参加者募集中！
■ワークショップ「自家採種講義　～たね籾（もみ）を育もう！～」
CSO ピースシードのディレクター 荒井紀人と浜口真理子を講師に招き、同団体の自家田んぼで採取された多様な稲の特性やたね籾に秘められた物語などを通じて、親子で脱穀と籾摺りを体験し、それぞれの家庭に持ち帰り稲を育てよう！
世界を巡って人の繋がりを育んできた“たね”のありようを、その時間を感じながら体験できるワークショップです。

日時：2014年4月12日（土）11:30-12:30
講師：CSO ピースシード（荒井紀人、浜口真理子）
定員：親子12組
応募受付：ウェブサイトにて4月2日（水）まで受付、抽選
http://www.2121designsight.jp/program/kome/events/140412a.html

博士号剥奪で研究費返還も…小保方さんを待つ「借金地獄」

ｇｏｏのニュースを見ていたら「博士号剥奪で研究費返還も…小保方さんを待つ「借金地獄」　日刊ゲンダイ　2014.3.18」という記事を見つけた。

内容については、記載することを止めて、意見だけを言おうと思ったのだが、なんかバカにしているような記事に思えたので、あえて掲載することにした。

内容は以下の通り
前途洋々だったはずの科学者生活から借金地獄に転落するかもしれない。
理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）は、博士論文にも「盗用疑惑」が浮上し、博士号取り消しが現実味を帯びてきた。

博士論文の取り下げは小保方さんから早稲田大学関係者に意向が伝えられているというが、実際に「博士号取り消し」となれば文字通りタダでは済まない。

■これまでの支給額は約１２００万円
「小保方さんは０８年から３年間、日本学術振興会の『特別研究員』に選ばれ、毎月２０万円の研究奨励金のほか、年間１５０万円の研究費が補助されています。
規定によると、不正行為や特別研究員としてふさわしくない行為があった場合、『支給済みの研究奨励金の返還要求』と定められている。
仮に博士論文が不正、悪質と判断されたら、今まで支給された約１２００万円を返還要求される可能性があります。
原資は税金だけに放置するわけにはいかないでしょう」（科学ジャーナリスト）

日本学術振興会は、小保方さんが「特別研究員」として研究奨励金などを支給されていた事実を認めた上で、「（返還要求するかどうかの）対応は決まっていない」（研究者養成課）という。

理研は博士号がなくても、すぐに「クビ」とはならないが、仮に職場を去れば年間１０００万円近い給与を失う。
さらに１０００万円を超える借金返済はかなりキツイ負担だろう。

身から出たサビとはいえ、あらためて馬鹿なことをしたものだが、こうなったら、小保方さんは、理研がインチキ論文を大々的に公表した一連の経緯を正直に話すべきだ。
割烹着や研究室の壁の色まで理研による「ヤラセ」だったという声も出ている。
すべてを打ち明けることが日本の科学界の名誉を回復する一歩につながるはずだ。
というもの。

この記事を読んで、物凄くイライラとした。
まだ結果が出ていない中での、この記事には、なんの意味があるのだろうか。
「インチキ論文」とか「身から出たサビ」とか「馬鹿なことをしたものだ」とか、物凄く馬鹿にしているし、侮辱している感じがしている。

こういう記事を書く「日刊ゲンダイ」の姿勢って嫌だな。
お米に関する情報も、なんだか提供したくなくなってしまったな。

春告げ天 宮城県南三陸地域

2014/3/7となってしまうのだが、日本農業新聞ｅ農ネットの「一村一品」に「春告げ天　 宮城県南三陸地域 （2014/3/7）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り。
宮城県南三陸地域のブランド野菜「春告げやさい」と良質な白身魚のすり身でつくった揚げかまぼこ。
ＪＡ南三陸と（株）マルセン食品（宮城県南三陸町）が販売する。
ふっくらもちもちの食感と野菜のほのかな風味が特徴。
高たんぱく・低脂肪でヘルシーに食卓を彩る。
保存料を使っておらず体にも優しい。

４枚入り５００円、２枚入り２８０円。
同社店頭（南三陸さんさん商店街内）で販売する他、通信販売でも購入できる。
問い合わせはマルセン食品、（電）０２２６（４６）２４２０。
というもの。


画像は、許可なく使用しています。ごめんなさい。

タケノコ 出回り少なく高値 天候不順、増量は月末か

日本農業新聞ｅ農ネットに「タケノコ　出回り少なく高値　天候不順、増量は月末か （2014/3/20）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
春商材の代名詞的存在のタケノコが、天候不順の影響で出回りが増えず相場高となっている。
３月中旬の日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計、１９日まで）は１キロ１１７０円で、過去５年平均の１．７倍の水準。
彼岸に入り需要は今週末に１回目のピークを迎え、スーパーは売り込みを活発化させたいところだが、十分な量が集まっていない状況だ。

今シーズンは、この時期の主力産地である福岡、鹿児島両県ともに表年。
ところが、「３月に入っても気温がなかなか上がらず、冬場の連続した降雨で地温も上がっていないことなどから、入荷が伸び悩んでいる」と東京都中央卸売市場大田市場の卸売会社は説明する。

ＪＡ全農ふくれん扱いの１８日の販売量は３．７トンで、同じ表年の一昨年の半分以下。
「例年３月中旬に増えてくるが、今年は足踏みしている」と説明する。
ＪＡ鹿児島県経済連の販売量も一昨年の水準を下回る。

小売店では　取り扱うムードがなかなか高まらない。
都内のスーパーは、鹿児島産を１本（６００グラム程度）７８０円で販売するが、「相場が下がった段階で、しっかり売っていく」という姿勢だ。

国産の品薄高を受け、競合する中国産タケノコも強気の相場展開を見せる。
都中央卸売市場の３月上旬の中国産の平均取引価格は、１キロ１０３５円で前年比６１％高となった。

国産の今後の出回りについて、卸売会社は「本格的な増量は２７日前後になる」と予測。
当初、彼岸に向け入荷が増えるとの見立てで積極的に売り込んできたが、絶対量不足となったため、「週内は強もちあい。来週出てきた時点で下げる」との見方を示す。
今後、大物の出荷割合が増えるため、料亭などから小物への引き合いが強まりそうだ。
というもの。

天候不順なのだから仕方がないと諦めらめるしか無いのだろうけど、中国産タケノコの売れ行きが伸びているとなると、なんだか悔しい。
月末になって価格が下がったら、ちゃんと国内産を買って使ってくれるだろうか。
安い中国産でイイやなんて言われてしまたら、最悪だな。

災害時 ＪＡ相互支援 食料供給で協定 長野・松本ハイランド 神奈川・さがみ

日本農業新聞ｅ農ネットに「災害時　ＪＡ相互支援　食料供給で協定　長野・松本ハイランド　神奈川・さがみ　（2014/3/20）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＪＡ間で自然災害などの不測の事態が発生した際に食料供給や人的支援を行う「災害時相互支援協定」を結ぶＪＡが増えている。
１７日には、ＪＡ松本ハイランドが姉妹ＪＡである神奈川県のＪＡさがみと結んだ。
地理的に離れた２ＪＡが協力し合うことで、自然災害によるリスクを分散しＪＡ機能の維持と安定した運営につなげる考えだ。

協定は、２０１２年１１月にＪＡさがみの役員が研修でＪＡ松本ハイランド管内を訪れたのを機に、ＪＡさがみ側が協定について打診。
両ＪＡ職員による検討会を重ねて締結に至った。

両ＪＡは、ともに前身の藤沢市農協と松本平農協が１９８７年に姉妹ＪＡ協定を締結。
互いの収穫祭で農産物を販売するなどの交流を続けてきたが、０５年にＪＡさがみの収穫祭が開かれなくなったことから交流が薄くなっていた。
今回の協定を機に、両ＪＡは活発な相互交流を復活させる考えだ。

松本市で開いた調印式で、ＪＡさがみの長嶋喜満組合長は「農業を通じた地域の発展のために交流を密にしたい」と抱負を述べた。
ＪＡ松本ハイランドの伊藤茂組合長は「山のＪＡと海のＪＡとして、互いを補いながら末永く協力し合っていきたい」と期待を語った。

ＪＡ松本ハイランドは昨年１２月に、宮城県のＪＡいしのまきと姉妹協定を結んだ際に、災害時に相互支援することも盛り込んだ。

ＪＡ間で災害時の支援協定を結ぶ例は、東日本大震災以降相次いでいる。
１２年５月の宮城県ＪＡ栗っこが呼び掛けて埼玉県ＪＡいるま野など関東・東海の８ＪＡと結んだ事例や、１３年８月の岩手県ＪＡいわて花巻と愛知県ＪＡあいち知多、１４年２月の長野県ＪＡながの、ＪＡ木曽とＪＡあいち知多などの例がある。
というもの。

考え方としては面白いのだから、災害時だけではない、通年を通しての交流で考えて実行してもらいたいものだ。
これが活きるようなら、ＪＡとスーパーとの、農産物での差別化も出来ると思うのだが。

販売力の強化 増収へ契約栽培拡大

日本農業新聞ｅ農ネット［ＪＡ改革　ギアチェンジ　２］は、「販売力の強化　増収へ契約栽培拡大 （2014/3/20）」だった。

内容は以下の通り
ＪＡグループが実践する自己改革「営農・経済革新プラン」で、その目的である農業所得の増大を実現できるか――。
その鍵となるのが、販売力強化だ。

「所得向上のため、ＪＡの販売事業は何をすべきか」。
農水省が昨年、農業者に聞いたところ、最も多かった回答は「実需者との契約栽培の推進」で３６％に上った。
「買い取り販売の実施・拡大」は２７%だった。

こうした期待を踏まえ、革新プランでは、契約栽培の拡大を販売力強化のための柱に据えた。

政府によると、２００５年の国産農水産物の販売額のうち、生鮮品と、加工・外食向けの比率は３対７だ。
食の中・外食化が進んだことを踏まえれば、加工向けへ生産をシフトすることが急務だ。
ＪＡ全農の推計では１１年の加工・業務用野菜の３割が輸入品。
これを国産に置き換えられれば、農業所得を高めるチャンスとなる。

ＪＡグループは契約栽培を増やしてきたが、食品企業やスーパーのバイイングパワーにより、農業者の販売価格が抑えられる傾向があった。

そこでポイントになるのが、ＪＡや連合会が、食品の川中、川下の企業と提携することで、農産物を適正な価格で販売する取り組みだ。
全農は昨年、キユーピーと業務用野菜を加工する合弁会社を設立。
食品関連企業との資本提携を進めるため、投資する機能や体制を充実する。
６次産業化や契約栽培を増やすことで農業者が求める買い取り販売拡大につなげる。

高付加価値型の販売も増やす。
地域名を付けた特産物を偽物から守る地理的表示（ＧＩ）などを使い、地域ブランド力を高める。
また、農業者による直接販売を後押しするため、直売所やインターネットを使った販売網を整備する。

農産物や食品の輸出は輸出先国の動植物検疫などの緩和を前提に、ＪＡグループは現在の年間輸出額を２０年までに１０倍以上に増やす。
全農の１２年度輸出額は３６億円。
ＪＡグループとして目標を達成するため、日本産食品の需要などに関する情報を集約。
物流も一元化する。
全農直営レストランの海外展開や空港での販売など販路も開拓する。
というもの。

一定の販売量は確保できるが、価格が見直されることも少なく、ブランド価値も上がらないままの契約栽培というのは、明らかに時代だろうと思う。
そのままでは、産地の衰退を止めることは出来ないと思う。
新しい契約栽培の在り方を勉強するべきだと思う。

守る意識、正しい知識 近中四農研センター鳥獣害対策研究グループリーダー 江口祐輔氏

日本農業新聞ｅ農ネットの［鳥獣害と闘う　第６部　克服の糸口　識者に聞く１］は、「守る意識、正しい知識　近中四農研センター鳥獣害対策研究グループリーダー　江口祐輔氏　（2014/3/20）」であった。

内容は以下の通り
高齢化や過疎化、担い手不足などの課題を抱える農村に、襲い掛かる野生動物。キャンペーン「鳥獣害と闘う」の第６部では、地域での有効な対策を探る各界の識者に、被害を克服する実践のヒントを聞いた。（５回掲載）

・農家の自覚が第一歩

「農地を自衛する意識」と「正しい知識」。
この二つが野生動物から農作物を守る基本だ。
鳥獣害対策は猟友会に駆除を頼んだり、行政支援で柵を設けたりするだけの“他人任せ”では解決しない。
被害を減らすには、まず農家自身が対策の担い手と自覚することだ。
その上で、集落を挙げた対策の効果が出てくる。

対策が成功するか、失敗するかは、農家の意識で分かれる。
鳥獣害への関心が薄いと自分の農地以外に目が向かなくなる。
集落に果実や野菜くずなどの餌、隠れ場所となる耕作放棄地があることに気付かない。
無意識のうちに野生動物を集落に呼び寄せ、被害を招く。
農地を柵で囲っても動物は学習し、あっさりと侵入する。
捕獲頭数が増えても被害が減らないのがその証拠だ。

対策の鍵は、集落を動物にとって魅力のない場所にできるかどうかだ。
実現には集落の環　境整備が欠かせない。
被害が初めて出た集落では、専門家から野生動物の習性や環境整備の手法を学び、実践すべきだ。

長い間、被害に悩む集落は、対策に欠点がなかったか、行政を交えて話し合う。
捕獲や柵に依存していないか、野生動物を呼び寄せていないか。
問題を探ることが、あらためて鳥獣害を考える機会になる。
その上で専門家から学び、対策を打ち出せばいい。

農研機構は害獣の生態や集落の環境整備などを研究し、被害を減らす取り組みに力を入れている。
獣種ごとの対策マニュアルを用意する自治体や研究機関も多い。
研究成果や研究者を活用することを勧めたい。

高齢化や対策を担う男性が少ないことを理由に、活動が難しいという声を聞くが、そうではない。
イノシシの被害が深刻だった島根県美郷町では、１９９９年から高齢の農家や女性、狩猟者を巻き込んだ集落ぐるみの活動を始め、成果を上げている。
果実や野菜の片付け、耕作放棄地の管理、柵の点検などを続け、被害が大きく減った。
集落に餌がなくなったため、わなでの捕獲が増え、イノシシ肉の周年販売を実現した。
今では地域興しのシンボルだ。

昨年、近畿中国四国農業研究センターと美郷町が協定を結び、町外からの視察を受け入れている。
対策に成功した町の取り組みを伝え、農家らに「被害は減らせる」と実感してもらうことが狙いだ。
小さな地域でもやればできる。
成果は着実に各地に広がっている。
というもの。

凄いな、言いたいことズバリ言われている。
「対策が成功するか、失敗するかは、農家の意識で分かれる」って、まさに同感。

農地・ハウス仲介 宮城・ＪＡみどりの新規就農を支援

日本農業新聞ｅ農ネットに「農地・ハウス仲介　宮城・ＪＡみどりの新規就農を支援　（2014/3/20）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＪＡみどりのは、使われなくなった園芸用ハウスと農地をセットで仲介し、新規就農者らに貸し出す県内初の取り組みを始めた。
第１号となる借り手と貸し手との締結式を１９日、涌谷町で行った。
園芸分野でも担い手への農地集積をＪＡが積極的に進め、産地の維持・拡大を目指す。
ハウス導入の初期投資を軽減することで新規就農のハードルを下げ、技術や経営支援を通じて担い手の育成にもつなげる考えだ。

第１号はハウス１３棟、約３０アール。
料金は今後、農地と施設費用込みで１０アール単位で設定する。
借り手は１年ごとに賃料を支払う。

ＪＡは今後、同様の取り組みを管内の大崎市や美里町にも広げる方針。
営農部園芸課の佐藤春美課長は「遊休施設を有効に活用し、園芸振興を強めていきたい」と話す。

ハウス１３棟・９３６坪（約３０９４平方メートル）を借りる契約を交わした、新規就農者の鈴木克彦さんは「品質の良い小ネギを周年で作っていきたい。貸してくれた農家には、生産について質問するなど交流を続けていきたい」と意気込んだ。
貸し手の千坂光穂さんは「遠慮せず鈴木さんが生産しやすいように施設を使ってほしい」、佐々木正次郎さんは「鈴木さんの相談を受けるなど手助けしていきたい」と話した。
というもの。

お互いの積極性と、信頼関係が全てだと思う。
農器用穂始めたばかりのころは、聞きたくても聞けない事が山ほど出てくる。
ＪＡは、待っているだけではなく、頻繁に通ってあげる必要があるだろう。

ＴＰＰで慎重姿勢も 家族農業に目配り 安倍首相

日本農業新聞ｅ農ネットに「ＴＰＰで慎重姿勢も　家族農業に目配り　安倍首相 （2014/3/20）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
安倍晋三首相は１９日の参院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、「当然、私たちが必要のない形で身を削って早期妥結ということは、全く考えていない」と述べ、国益の確保を最優先に、“早期妥結ありき”の立場はとらない考えを強調した。
民主党の徳永エリ氏が、妥結を急いで譲歩することがないよう訴えたのに答えた。
国内農業の担い手として、安倍首相は家族経営を重視する考えも強調した。

ＴＰＰについて安倍首相は「在るべき姿」として早期妥結すべきだとの認識を表明。
全ての交渉参加国で早期妥結の機運が高まった時にまとまらないと、妥結が遠のくと説明した。

一方で首相は、「もちろん日本には日本の守るべき国益もある」とも強調。
国益の確保を交渉で目指す中で、「いつまでにということをあらかじめ設定することは足元を見られることにもつながる」と指摘し、妥結期限を切った交渉の進め方は、自らを不利に追い込む恐れがあるとの考えをあらためて説明した。

ただ、妥結期限については「交渉を進めていく中で日本としてはさまざまな情勢、状況を判断した上で適切に判断していきたい」とするにとどめた。

国内農政の改革論議で産業競争力会議などが企業参入の促進を強く求める中、家族農業の位置付けをめぐる国会論戦もあった。
安倍首相は家族農業経営について「しっかりと支援していきたい」と述べ、重視していく考えを示した。
共産党の紙智子氏への答弁。

紙氏は、２０１４年が国連で定めた「国際家族農業年」であることに触れ、「（世界の農業は）家族経営に支えられてきた」と指摘、政府の認識をただした。
安倍首相は「これは共産党の主張というよりも自民党の主張」と述べ、一連の農政改革が「家族経営を否定しているということではない」とした。

安倍首相は一方で、農家の高齢化で耕作放棄の恐れが強まっていることも指摘。
農地の受け手として「企業という形で、土地を集約して取り組むという人がいれば、それは活用していきたい」とも述べた。
というもの。

少し前の発言よりは、トーンが下がっているように聞こえるが、まだ変な発言するから、常に注意していないと、大変な結果になってしまうかもしれない。
今までの発言があるから、信用できなくなってしまっている。

牛肉関税半減を要求 日本側は強く拒否 ＥＰＡでオーストラリア

日本農業新聞ｅ農ネットに「牛肉関税半減を要求　日本側は強く拒否　ＥＰＡでオーストラリア （2014/3/20）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で、オーストラリア側が日本の牛肉関税を現行（３８．５％）の半分以下にするよう求めていることが１９日、分かった。
主に加工原料や外食向けの「冷凍牛肉」だけでなく、スーパーに並ぶこともある「冷蔵牛肉」に対しても区別なく厳しい要求を突き付けているもようだ。
乳用種を中心に国産牛肉の需要や価格への影響は必至で、日本側は受け入れを強く拒否している。

交渉関係者が明らかにした。
両国は１２～１４日に日豪ＥＰＡをめぐって実務者級の協議を行い、１７日には自民党の西川公也環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策委員長とロブ貿易相が会談。
こうした場などを通じ、オーストラリア側の要求が伝えられたとみられる。
また、同国は、乳製品の市場開放も強く求めているという。

だが日本側は「到底受け入れられない」（交渉筋）として、関税“半減”の要求を拒否している。
特に冷蔵牛肉のうち穀物で肥育したものは、国産の乳用種と肉質的に競合するとされる。
日本は穀物肥育の冷蔵牛肉を年間７万６０００トン（２０１３年）輸入しており、関税を削減すれば、国内生産への打撃は避けられない。

また乳用種の価格が下がれば、和牛など高価格帯の牛肉だけでなく、豚肉の価格にまで連鎖的に影響が出る恐れがある。
「（乳用種の主産地の）北海道だけの問題ではない」（自民党農林幹部）。
政府には、牛肉をはじめ農産物の重要品目を除外や再協議の対象とするよう求めるとした、衆参の農林水産委員会の決議に沿った交渉が必要となる。

オーストラリアは、４月上旬に予定されるアボット首相の訪日の際に合意したい意向を示している。
ＴＰＰ交渉より先に妥結し、牛肉の対日輸出で競合する米国を出し抜くのが狙いだ。
一方、日本側は「具体的な交渉期限は決めていない」（林芳正農相）としている。
というもの。

出来ないもは出来ない。
不利なものは不利と、ハッキリした態度を取り続けなければならない。
下手な譲歩は、畜産の崩壊となるのだから。

三陸鉄道車両が岩手へ

ｇｏｏのニュースを見ていたら「三陸鉄道車両が岩手へ　BSN新潟放送　2014年3月19日（水）22:41」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
東日本大震災で被災し、一部区間で不通となっていた岩手県の三陸鉄道が来月全面開通するのを前に、聖籠町のメーカーで造られた新たな車両５両が１９日、岩手へ向け新潟を出発しました。
岩手へ向かったのはNHKの連続テレビ小説「あまちゃん」で話題になった白い車体に赤と青のラインが入った一般車両３両とお座敷列車１両、それに昭和初期を意識したレトロ調の車両５台で、聖籠町のメーカー「新潟トランシス」が１年かけて製造したものです。
１９日は新しい車両が、製造された聖籠町からいったんＪＲ東新潟駅に移され、テスト走行として時速３０キロ程のゆっくりしたスピードで走りました。
岩手県の沿岸部を走る三陸鉄道は、東日本大震災で被災し３両が津波による浸水で走行できなくなったほか、一部区間で不通となっていました。
しかし、震災から３年が過ぎ、線路の復旧も進み三陸鉄道は来月６日ようやく全線で運行が再開されることになりました。
５台の車両は山形・秋田を通り２１日に岩手県に到着する予定です。
というもの。

５月の連休には、全線での運行は間に合わなかったようだが、これによって三陸に足を運ぶ人も、さらに多くなるだろう。
夏休みには、大勢の家族連れも期待できるのではないだろうか。
三陸の人たちにとっては嬉しい事だろうな。

おはよーニャンコ

リリはカニカマ。
フクは削り節。