ＪＡ佐渡営農事業部 米穀販売課より

ＪＡ佐渡営農事業部　米穀販売課より、佐渡米通信こめ～る１２月号が届いたので、お知らせ。

常日頃、佐渡産コシヒカリをご愛顧いただきまして、誠にありがとうございます。

先日、佐渡では暴風雪警報と波浪警報が発令され、新潟と佐渡を結ぶカーフェリーが1日欠航するほど大荒れでした。
また、雪が平野部で２０ｃｍ程度積もるほどの大雪となり、少し早い冬の訪れを感じているところです。
寒さも日に日に増してきておりますので身体を崩すことないようにご自愛ください。

佐渡北片辺地区産地レポート

佐渡の北片辺地区を担当している「地域おこし協力隊」からの産地レポートが届いたので、お知らせ。

高知県須崎農業振興センター 高南農業改良普及所より

高知県須崎農業振興センター 高南農業改良普及所より産地情報が届いたので、お知らせ。

いつもお世話になっております。
四万十町は昨晩より雪が降っております。
JA四万十厳選‘にこまる’の冬の産地情報を下記の内容でご報告させていただきます。



JA四万十管内は冬の訪れです。



JA四万十管内は昨晩から雪が降り始め、今朝は一面雪景色となりました。
高知県は、太平洋沿岸部の温暖な気候というイメージが強く、また四万十町窪川地域は、猛暑であった昨年8月12日には日本国内における観測史上最高となる41.0℃を記録しました。
しかし、JA四万十厳選‘にこまる’を栽培している四万十町窪川地域は、高南台地とも呼ばれる標高230ｍに位置し、周りを山に囲まれ盆地でもあることから夏場は蒸し暑くなり、秋の昼夜の寒暖差が大きく、冬場は雪が舞い、気温も氷点下まで下がる地域でもあります。
今年は例年に比べ雪が早く降り始め、午後からもかなり雪が降っています。
来年度に向け、生産農家は土づくりを行う予定でしたが、この雪が解けるころまでは少し一休みといったところです。

JA四万十ホームページブログURL:http://www.jashimanto-blog.jp/staff/577

何故３月末までなのか

実は昨日、ホクレンとの話し合いがあった。

その時の事は、西島豊造Ｆａｃｅｂｏｏｋのみということで書き込んでいたのだが、その内容を見た人からの問い合わせがあったので、ブログの方でも書き込む事にした。

昨日、西島豊造Ｆａｃｅｂｏｏｋのみに書き込んだ内容は、以下のとおりである。

１８～２１時過ぎまで、ホクレン３人(本所からも参加)と、北海道の販売状況というか、売れ行きというか、売れていない現実というか、ブランド化計画についてというか、将来についてというか。
諸々について、話をしていた。

北海道からは見えていない、内地(本州)の現実と、米屋の苛立ちと失望。
特にホクレンと会う直前に書き込んでもらえたFacebookの内容については、来店直後にホクレンにそのまま見せ、そして、それを踏まえて、ホクレンへの不満と要望を言い続けた。

グダグタと説明しても意味がないので、結果から先に言うが、自分たちの思いや考え方などについては、９割以上伝わっていると思う。
では、対処してもらえるのかというと、７割以上の確率で、対処は不完全なままだろうと思う。
それが判ったのは、駅での別れ際で、「できるだけ」という一言に表れている。
だから自分は「出来ないのであれば、消えるだけだ」と、突き放した。
話題の産地になったとしても、おだてる気持ちはない、当然のことである。

自分が作っていたブランド化計画なので、何をどうすれば、どういう結果となるのかは、今でも完全に把握している。
なのだが、今は、自分の計画通りには動いてもらえていない。
その中での、今回の現実なのだ。

自分からすれば、呆れることはあっても、かばう理由は見えない。
こうなる事は、初めから判っていた。
だから、どんなに嫌がられ続けていても、ずっと言い続けていたのだから。

全国で差別化米を販売している米屋が生き残るためには、北海道が絶対に必要だという事はない。
１０年前には、売る必要もなかった産地だったのだから・・・

差別化も出来ない。
どこでも売っている、平均的なお米しか作れいな、売れないというのなら、自分たちが売る必要はない。
新しい産地は、いくらでも作ることが出来る。
新しい品種も、毎年誕生してくる。
その中から、支持してくれる産地を見つけ出し、共存関係を作り上げた方が、自分たち米屋としては価値がある。
年間供給量が無くても、多くの産地を持ったことで、大した問題にもならなくなった。

北海道米については、３月末までが執行猶予期間と考えるべきだろうと、自分は思っている。
その間に、一歩も進まないのであれば、北海道米とホクレンは、もう駄目だと考えてよい。
売り場ばかりが増えて、こだわって売る価値が無い産地に戻っていくだろうから。

そうなった時には、逢地・伊万里・城田西・隠岐・石見銀山・邑智・天空・北魚沼レベルの、差別化米を販売する米屋のための産地を、また作ろうと思う。

グタグダ説明しないと言いながらも、やっぱりグタグダと言ってしまったが、自分の今の気持ちとしては、期待半分、失望半分。
というものであった。

ここに書いてある「３月末までが執行猶予期間と考えるべきだろう」という事に対して、質問が来たのである。

一般社会では、３月末は一つの締めくくりとなる。
農業生産者としては、ほとんど関係無い事であるが、ホクレンやＪＡに於いては一般社会と同じ。
なのだが、それだけでは無い。

北海道米プロジェクトのミスと失速は、１年以上前から始まっていた。
それでも、余力があったことから、誤魔化し誤魔化し動いていた。
しかし、既に限界は来てしまっていて、プロジェクト効果はほとんど出なくなってしまっている。
そのプロジェクトが、完全に停止して崩壊し始める時期が、自分の頭の中では来年の３月末頃なのだ。

さらに４月になれば、北海道も田植えの準備に入り始める。
準備が始まってしまったら、もうプロジェクトの方向修正は出来ない。

だから、３月末までと言ったわけである。

牛肉関税引き下げ 日豪ＥＰＡ 来月１５日発効

日本農業新聞ｅ農ネットに「牛肉関税引き下げ　日豪ＥＰＡ　来月１５日発効 （2014/12/17）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
外務省は１６日、日本とオーストラリアの両政府が同日、日豪経済連携協定（ＥＰＡ）発効のための外交公文を交換し、同協定が来年１月１５日に発効することになったと発表した。
牛肉関税（３８．５％）はセーフガード（緊急輸入制限措置）を組み合わせながら、冷蔵を１５年目までに２３．５％、冷凍を１８年目までに１９．５％にそれぞれ段階的に引き下げる。
発効日からは牛肉関税が冷蔵が３２．５％、冷凍が３０．５％に下がり、来年４月１日からは２年目の関税率が適用され、さらに下がる。

文書の交換は、秋元義孝駐オーストラリア大使とジャン・アダムズ同国外務貿易省副次官との間でキャンベラで行った。
西川公也農相は１６日の閣議後会見で「（輸入量増加により）日本の肥育牛農家　が困る事態が起きないようによく監視していきたい」と述べた。

関税引き下げに適用する年度は、毎年４月１日に翌年度に切り替わる。
発効日は来年１月１５日だが、同じ年の４月１日に２年目に入る。
年度途中の発効となる１年目の牛肉のセーフガード数量や関税割り当て数量は、協定で定められた１年目の数量を残る月数で案分した量になる。

牛肉の関税率は国産牛肉との競合関係を踏まえ、冷凍と冷蔵に分けて設定。
セーフガードを組み合わせることで、低税率で輸入する牛肉の量を制限し、国内生産への影響を小さくする狙いがある。
税率は長期間かけて引き下げる仕組みだが、３年目までに比較的大きく下げる。

乳製品では、プロセスチーズ原料用のナチュラルチーズについて国産品使用（抱き合わせ）を条件に、同国向けの新たな無税輸入枠を設けた。

米は撤廃・削減の対象から除外。
米以外の重要品目の牛肉、食料用小麦、乳製品、砂糖は発効５年目にも取り扱いを見直す再協議を行う。
というもの。

外堀は、確実に埋められつつある。
バラバラに動いていて、平均年齢が高い分野と産地は、たった数年先でも、もう見えなくなっている事だろう。

判っているのは
強いものはより強く。
弱いものは消えていくだけ。

非常に単純である。

丁寧な農政運営強調 衆院選振り返り農相

日本農業新聞ｅ農ネットに「米価、ＴＰＰ　逆風あった」　丁寧な農政運営強調　衆院選振り返り農相 （2014/12/17）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農業者に農政に対する不満や不安があった――。
西川公也農相は１６日の閣議後会見で、今回の衆院選について、農政に対する厳しい逆風が吹いたとの認識を示した。
その上で農業者の声に丁寧に耳を傾けた農政運営を徹底する考えを強調した。

今回の衆院選では自民党は大勝した。
ただ西川農相や阿部俊子農水副大臣が小選挙区で苦杯をなめるなど、苦戦を強いられる自民党農林議員も少なくなかった。

西川農相は会見で「私は農林水産大臣で農政の責任者。農業者が不満を私にみんなぶつけてきたということは実感としてあった」と選挙戦を振り返った。
特に風当たりが厳しいと感じたのは「概算金（の下落）」と指摘した。
選挙戦では追加払いと収入減少影響緩和対策（ナラシ）の補填（ほてん）を合わせると、農業者は最終的に例年と遜色ない手取りを確保できると訴えたが、「栃木県は（概算金の）８０００円しかもらえないという先入観があった」

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については「交渉内容が分からず、この辺も不安があって、農政の責任者である私に対する批判が集中して最後に来たと受け止めている」とも語った。
農相に就任するまでは、自民党のＴＰＰ対策委員長も務めていた。

西川農相は米価下落に対する今後の対応について「実態を知らせ、ご理解をいただくためにこれからも努力をし、最終米価はどうなるかということを見極めていきたい」と強調した。
というもの。

結果として自民党の圧勝と言ってよいのだろうが、だからと言って、何もかもを認めたわけではない。
その態度の表れが、少しだけ出ただけである。

誰もかれもが当選すると、手のひらを返す。
当事者は、しばらくすると、逆風があったことも忘れ去る。

しかし、昔と今では状況が違う。
そのツケは、数年後に爆発してくることだろう。

宮崎で鳥インフル 今季初 養鶏場 ４０００羽殺処分

日本農業新聞ｅ農ネットに「宮崎で鳥インフル　今季初　養鶏場　４０００羽殺処分 （2014/12/17）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
宮崎県は１６日、延岡市北川町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５亜型）が発生したと発表した。
１５日に簡易検査で陽性を確認し、その後の遺伝子検査でも陽性と判明した。
県などは発生農場の飼養鶏約４０００羽を１６日中に殺処分し、埋却。
半径３キロ以内を鶏や卵の移動制限区域（対象農場１カ所）、宮崎、大分両県にまたがる同１０キロ以内（同２カ所）を搬出制限区域に指定、主要道路に消毒ポイント８カ所を設置した。

国内の家きんでの同病の発生は、今年４月の熊本県多良木町以来。
今シーズンの発生は初めて。
今年、韓国では家きんで同病が流行している。
国内の野鳥では、１１月から島根県、千葉県、鳥取県、鹿児島県などで、ふんやツルの死体からウイルスの検出が相次ぎ、農水省は厳重な警戒を呼び掛けていた。

同病が発生したのは、肉用種鶏を飼う農場。
１５日に延岡家畜保健衛生所に死亡羽数が増加しているとの連絡があり、同所で簡易検査したところＡ型インフルエンザ陽性が確認された。
その後、宮崎家畜保健衛生所でも検査し、同様に陽性反応が出た。
このため、県は５羽について遺伝子検査を実施し、１６日未明にＨ５亜型の陽性が確認された。

この間、県は当該農場で飼養鶏の隔離、周辺農場に対する移動自粛の要請などを実施。
移動制限区域内の１農場には８２８０羽、搬出制限区域内では県内１農場が６５００羽、大分県内１農場が４８００羽を飼養している。
宮崎県、延岡市、ＪＡ延岡などの職員約８０人が現地に入り、Ｈ５亜型ウイルスの確認後、殺処分を開始。
１６日に殺処分を終え、埋却作業に入った。

県は１５日夜、河野俊嗣知事を本部長とする防疫対策会議を開き、会議後の会見で、鳥インフルエンザの陽性反応が出たことを発表した。
１６日午前２時過ぎにも記者会見し、Ｈ５亜型ウイルスが確認されたと発表した。

宮崎県の養鶏場は１０００カ所で、飼養総数３２１０万羽。
２０１１年１月、同市佐土原町で高病原性鳥インフルエンザが発生。
２市６町で１３例に拡大し、約１０２万羽が殺処分された。


・拡大防止に全力　調査チーム現地へ派遣　政府

政府は１６日、鳥インフルエンザ関係閣僚会議を開き、農水省をはじめ省庁間で連携し、感染拡大を防ぐことを確認した。
これに先立ち農水省は同日未明、防疫対策本部を設置。
発生農場での迅速な殺処分や周辺の消毒強化、主要道路での消毒ポイント設置などを徹底し、拡大防止に全力を挙げる方針だ。
感染経路を究明するため専門家らでつくる疫学調査チームを現地に派遣した。

菅義偉官房長官は、首相官邸で開いた関係閣僚会議で「政府一丸となり拡大防止のために万全の対応を取る」と強調。
安倍晋三首相の指示として（１）現場の情報収集（２）関係各省が緊密に連携し、徹底した防疫措置を迅速に進める（３）国民に対し正確な情報を迅速に伝える――を閣僚らに伝達した。

西川公也農相は、農水省の防疫対策本部で「まん延防止には初動対応が何よりも重要だ」と省幹部に迅速な対応を指示した。現地での殺処分が午前中に完了したことを受け、閣議後会見の中で「早い対応ができた。これから広がらないことを願う」と引き続き拡大防止を重視する考えを示した。

疫学調査チームは同日午後に現地入りし、調査を開始。
発生農場や近くの水場などを含め、周囲の環境条件を把握し、ウイルスの侵入経路を検討する。
調査内容の概要は１８日までに取りまとめる予定。

高病原性鳥インフルエンザが多発している韓国のウイルスは「Ｈ５Ｎ８亜型」で、国内でも野鳥では同じ型の感染が見つかった。
今回の発生農場の型は「Ｈ５亜型」までは特定している。
ウイルスの全容を明らかにするには遺伝子検査なども必要で、正式に判明するまで数日かかる見込み。


・早期通報徹底を　農水省小委員会

農水省は１６日、高病原性鳥インフルエンザの発生を受け、食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会家きん疾病小委員会を開き、専門家が今後の技術的な対応を検討した。
迅速な防疫措置を徹底するとともに、早期通報の重要性を国内の家きん農場にあらためて周知するよう促した。

伊藤壽啓小委員長（鳥取大学農学部教授）が会合後に会見し、想定される侵入経路について、一般論とした上で「野鳥の可能性は十分考えられる」と指摘した。
韓国だけでなく東アジア諸国で、亜型の異なる同病ウイルスが流行していることを踏まえて「ウイルスが国内に入る可能性がある状況を知った上で、地道に飼養衛生管理基準を守ってほしい」と生産者に警戒を呼び掛けた。


・鶏肉、鶏卵　食べても安全　食品安全委

食品安全委員会は１６日、インターネット上で「鶏肉、鶏卵を食べても人が鳥インフルエンザに感染する可能性はない」との見解を示した。
鳥インフルエンザウイルスは酸に弱いため、仮に食べても胃で不活化し、感染しなくなることなどを理由に挙げた。
というもの。

鳥インフルエンザによる被害は毎年起きている。
経験が豊富になることで、対策は早くなっているが、根本的な対策は打ち出せていない。

対処が早い事で、風評被害は最小で治まってはいるが、繰り返されれば、それでも産地ブランドは苦戦を強いられる。
これからしばらくの間、渡り鳥を観光資源にしている産地は、恐怖との戦いになるのだろう。

誰のために作るのか

昨日のホクレンとの話し合いの後から、ずっと考えているのだが、そもそもブランドとは、誰のために作っているのだろうか。

生産者のため？
産地のため？
流通のため？
スーパーのため？
米屋のため？
消費者のため？
それとも、全てのため？

今迄も、色々なブランド米が誕生しては消えていった。
では、残っているものと消えたものとの違いは、何処だったのだろうか。

ホクレンは、ブランドについて、その部分について、見間違えているのかもしれない。

１時間ごと睡眠

テレビ収録が終わった事で、一気に眠気に襲われている。

というもの昨晩は、数分違いの差しかないほど正確に、１時間おきに目覚めていたからだ。

テレビ収録があることから、寝坊してはいけないので、目覚める度に時間を確認していたら、１時３６分、２時３９分、３時３５分、４時３６分、５時３５分と、見事に１時間ごと。

「もう、寝ていられないな」という気持ちになってしまったので、それからは起きてしまっていた。

なので、今、眠い。

収録が終わった

今日は朝一番で、ＢＳフジの収録があった。
番組名は１週間前になったらお知らせする。

撮影は８時過ぎからスタート。
なので、７時に２品種のお米を炊き始める事となった。
炊いたお米は、「新潟県ＪＡ北魚沼産　北魚沼コシヒカリ雪室貯蔵米　無農薬米」と「北海道ＪＡ新函館　函館ふっくりんこ」
その他にも、６品種を薦めていて、３種類が紹介されることになると思う。

放送日は、１２月２９日（予定）

新春企画記事

今日の午前中、日本農業新聞からの取材を受けていた。
内容は、新春企画に米穀店の生き残り方の１つとして、自分の販売計画やブランド化計画などを記事とするため。

最初は１時間程度の予定であったが、膨大な情報量のため、説明するだけでも３時間ほどかかってしまった。
当然、全てが記事となることは有り得ないが、産地とのブランド化、こだわり米専門の問屋との係わり、次の時代のための考え方と行動など、ちょっと面白い記事となるかもしれない。

残念ながら、日本農業新聞の掲載となり、日本農業新聞ｅ農ネットの方での掲載は無いと思うので、記事をアップすることは無いと思う。

衆院選 自民大勝、１強不動 自公３分の２維持 農政論議は深まらず

日本農業新聞ｅ農ネットに「衆院選　自民大勝、１強不動　自公３分の２維持　農政論議は深まらず（2014/12/15）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
第４７回衆院選は１４日、投開票され、自民、公明の与党が全体の３分の２の議席を維持して大勝した。
自民党単独でも国会運営を安定して行える絶対安定多数（２６６議席）を上回った。
だが投票率は戦後最低に低迷し、選挙戦の争点は安倍晋三首相（同党総裁）の経済政策「アベノミクス」継続の是非に集中。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉や農協改革を含む農政論議は深まらず、２年間の安倍農政が全面的に支持されたとは言えない。
自民「１強」体制がより鮮明になる中、首相には農家の声を真摯（しんし）に受け止め、熟議の上での農政運営が求められる。

安倍首相は与党で過半数が伝えられた午後１０時すぎに「２年間の安倍政権の信任を国民に頂いた。だからといって慢心することなく、国民に説明をしながら政策は進めていきたい」と述べ、選挙結果に自信を強めた。
自民党が獲得した絶対安定多数は、衆院の全１７常任委員会の委員長を独占し、委員の過半数を占めることができる議席だ。
公明党も公示前の３１議席を上回った。

民主党は公示前の６２議席より勢力を拡大したが、急進的な農業・農協改革を訴えた維新の党とともに支持を広げきれなかった。
ＴＰＰ反対を強調した共産党は、１８年ぶりに小選挙区で議席を得るなど躍進した。
社民は現有議席を確保したが、次世代、生活の両党は厳しい結果となった。

選挙結果を受け、自民、公明の両党は連立政権を継続する。
２４日にも特別国会を召集して安倍首相を再び首相に指名し、組閣に入る。
年内に米価対策を含む経済対策を閣議決定し、その裏付けとなる２０１４年度補正予算案や１５年度当初予算案を１月前半にも閣議決定する。

選挙戦では農政も焦点になるかとみられたが、今年産の米価下落への対応策などの議論にとどまった。
アベノミクスの成長戦略にも含まれるＴＰＰ交渉や農協改革については首相や民主党の海江田万里代表らが農村部で積極的に語らなかったことから、論戦は終始低調。
首相が今年度からの農政改革の是非を正面から問うこともなく、目玉政策「地方創生」の議論も盛り上がらなかった。

このため、安倍政権が進めてきた“首相官邸主導型”ともされる農業・農村政策を、多くの農家が全面的に支持したとみるのは難しい。
前回の衆院選から２年未満での急な衆院解散で野党が選挙の準備を十分にできず、共産党以外に与党への対立候補を立てられなかった選挙区が多いことや、投票率が低かったことも自民党に有利に働いたとみられる。

自民「１強」体制が維持される中、選挙後には農政課題のヤマ場が控える。
ＴＰＰ交渉は各国が来年前半の妥結を目指している。
農協改革は、１月下旬に召集予定の通常国会に関連法案を提出するため調整が本格化する。
首相には農家や地域の声を謙虚に受け止め、政府・与党内や国会で議論を尽くした上での農政運営が求められる。
与党内のブレーキ役として、公明党の存在も重要になりそうだ。

衆院選は２日に公示され、前回より五つ減った４７５議席に対し、１１９１人が立候補した。
というもの。

ＴＰＰ交渉は、来年前半の妥結を目指していることから、日本は妥協の幅を広げるのは、ほぼ現実だろう。
各産地は、ＴＰＰが動き出すことを前提に、計画を練る必要が出てきた。
もう、出来ないでは済まない。
日本の政府が守ってくれることもなくなった。
生き残りたければ、やるしかない。

続投安倍政権への注文 低米価対策急げ 復興に力注いで

日本農業新聞ｅ農ネットに「続投安倍政権への注文　低米価対策急げ　復興に力注いで （2014/12/15）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
自民党が大勝したことを受け、各地の農家からは、ＴＰＰ交渉や地方創生、米価下落などへの万全の対応を求める声が相次いだ。
続投する安倍政権への注文を聞いた。

栃木県高根沢町で水稲１７ヘクタール、麦８ヘクタールを栽培する小林修さん（４２）は「農業の現状をきちんと把握し産業として成り立ち、担い手が意欲を持てるビジョンを示してほしい」と強調。
米価低迷で「経営が成り立たない」と危機感を募らせながらも、自民党の圧勝を受け「第１次産業が潤えば第２次、第３次産業にも波及し、最終的に地方活性化にもつながる。農業にもっと目を向けてほしい」と注文する。

北海道枝幸町で乳牛約１００頭を飼養する関口真也さん（３６）は、酪農家の離農が進んでいることを受けて「地方の再生をもっと積極的に進めてほしい」と注文。
選挙前から自公政権は地方創生関連法の成立などに力を入れてきたが、「人口減少が問題となる中、地方への定住を促進するにはしっかりした産業を定着させる必要がある」と強調。
特に酪農は「過半を占める中小の家族経営にもっと目を向けて、支援を充実させてほしい」。

「サトウキビ振興は島の生命線」と訴えるのは、沖縄県南大東村でサトウキビ１３ヘクタールを栽培する儀間勉さん（５８）。
ＴＰＰ交渉への対応が最も気掛かりだ。
「島で生きていけるかどうかが懸かっている。何としても（重要５品目などの関税を）守ってほしい」と念押しする。
また米軍普天間基地移設問題などで意見が割れた県知事選を踏まえ「県政と国政がねじれた不安もある」と漏らす。

岐阜県飛騨市で、繁殖和牛約２０頭を飼養する清水聡子さん（５４）も、続投する安倍政権に対し、「ＴＰＰ交渉では踏ん張ってどうにかして重要品目を守ってほしい」と望みを託す。
消費税増税は仕方がないとしながらも「米価が安くて転作田の請負依頼が増えている。遊休農地が増えるばかりで、生活できる所得がないと地域が成り立たない。地方に目を配る政策を求める」と訴える。

東日本大震災の被災地、宮城県東松島市でハウス、露地合わせて１３アールで年間約３０品目の野菜を栽培する阿部ちよ子さん（７０）も「ＴＰＰが最も心配」と明かす。
震災後、被災地の農家は失意のどん底からはい上がり、農業を再開させたが今年産の米価下落で経営は厳しい。
復興も道半ばだ。それだけに国会決議の順守に加え「政権交代の混乱がない分、しっかり復興に力を注いでほしい」と要望する。

兵庫県尼崎市で野菜を７０アール栽培する島中佳紀さん（４３）は、衆院解散で先送りされた都市農業振興基本法案の早期成立を期待する。
「都市農業は地産地消から防災まで農業の多面的機能を果たしていることをもっと理解してほしい。都市部で農業が続けられる支援策にも取り組んでほしい」と指摘、都市で頑張る農家に目を配るよう注文する。

一方、「今回は投票したい政党が見当たらず本当に迷った」というのは愛媛県宇和島市でかんきつ４ヘクタールなどを経営する岡田孝子さん（５９）。
「企業参入による規模拡大のメリットばかりを宣伝しているが、企業が入ってこないような地域を忘れてもらっては困る。
若者が地方に魅力を感じてくれる政策を期待したい」と話す。
というもの。

まずは政権の動きを確認するしかないだろうけど、プラスに動くとは思っていないんだよな。

農業改革は加速

選挙が終わり、自民党勢力が維持されたことで、来年早々から、ＴＰＰ交渉・農業改革・ＪＡ改革等については、プラスマイナスの両方ともに、加速することになった。
こうなることは、高い確率で判っていた事だが、はたして産地は対応できるだろうか。

まず、ＴＰＰ交渉については、早期妥結をするために、牛肉・豚肉・乳製品以外でも、妥協の規模は大きくなると思うし、一部にお米も含まれてしまうと思う。
ＪＡについては、ＪＡ改革よりも、ＪＡ解体に比重を置いてくると思う。

農業改革については、今迄と変わらないのではと思う。
色々な事は提案されて協議されるが、実行という部分では、今迄もほとんど無かったので、今後においても発展は無いと思う。
またまた、「生産者は、生かさず殺さず半殺し」という扱いが続く。

さて、こんな事が予想される中で、地域としてどうやって生き残っていくか。

もうじき正月となり、多くの人が地元に戻り、生産者が売れると思っていたお米が売れずに、倉庫に残っているお米を、お土産として持ち帰ってくる。
当然、食べきることは出来ないので、お米好きの知り合いに、縁故米の縁故米として配られていく。
だから、２０万トンが隔離されていても、品薄感は無いし、消費は伸びる事が出来ない事から、激安米は無くなるかもしれないが、スーパーなどの店頭売価が上がっていくという事には成らないだろう。
そして、そのままの状態が４月まで続いてしまったとしたら、来年の新米価格の復活も、もう期待はできない。

生産者は、これからも一人でやっていくのだろうか。
それともシステムを作っていくのだろうか。

各地のＪＡは、どうやってお米の価格を上げようと考えているのだろうか。
どうすれば生産者をまとめる事が出来るのだろうか。
そして、より地域を活性化させることが出来るのだろうか。

自分からすると、今回の選挙の結果を踏まえて、産地や自分たちの将来を考えてみると、３月末頃までに判断する必要があるだろうと思っている。
そんな短期間で、最低でも５年先を見なければならないというのは、正直不可能だとは思う。
しかし、不可能だからと言って、出来ないままにしてしまったら、絶対に生き残れない。

生き残り戦争を始めなければ。
昨日の友は、今日の敵。
いやな言葉が、当たり前になるかも。

間もなく終了です

佐賀県 農産物 販売は、１７時終了となります。