ＧＩＡＨＳ米の生産者の訪問がある

「朱鷺と暮らす郷」とは異なる、佐渡の新しいブランド米となる「世界農業遺産（ＧＩＡＨＳ）佐渡の郷」。
生産者数名が、東京に来ているという事で、今日の午後に訪問してくる。



「世界農業遺産（ＧＩＡＨＳ）佐渡の郷」は、「朱鷺と暮らす郷」ではカバーしきれなかった、佐渡全域を対象とすることが出来る。
よって、地域として一体となって取り組んでいく考え方があれば、次々とブランド化を進めていく事となる。

スタートは北片辺地区で、佐渡島の北側、海岸段丘の上に広がる棚田米で、目の前の日本海からのミネラル分を豊富に含んだ風を受け、背後の山々からは、ひんやりとした清水が流れ込むという、環境が魅力である。

http://sadotanada.com/tanada/kitakatabe/

正直言って、自分が提案した、佐渡の将来を見据えた新しいブランド米であるが、実現し始めたら、その規模の大きさに、自分が戸惑ってしまっている。
しかし、こういう考え方は、全国の希少産地では参考になるはず。
そのためにも、シッカリと取り組んでいこうと思っている。

「朱鷺と暮らす郷」とは違う、海と山からの恩恵を受けた「世界農業遺産（ＧＩＡＨＳ）佐渡の郷」。
正式な販売は、年明けからとなるので、ご期待ください。

土佐天空の郷 白雲の彼方ひのひかり 入荷しました

お知らせが遅くなりましたが、高知県「土佐天空の郷　白雲の彼方ひのひかり」が入荷しました。

天空の郷の産地である本山町は、今年の月雨量が２０００ｍｌを超えるなど、大変な年となってしまいました。
その中で、今年は出荷不可能であろうと言われていた「節減対象農薬７割減　化学肥料（窒素成分)：７割減　土佐天空の郷　白雲の彼方ひのひかり」。
年間供給量が、僅か３０ｋｇ４０袋しかありませんが、出荷することが出来ました。

よって今年は、全国で１か所、スズノブのみでの販売となりますので、ご了承ください。

おはよーニャンコ

久しぶりのおはよーニャンコ

リリ姉もフク君も、チョー元気で、相変わらず、Nゲージを壊し続けている！

ないなら作ろう 親子でバター 生クリームと容器のセット販売

日本農業新聞ｅ農ネットに「ないなら作ろう　親子でバター　生クリームと容器のセット販売　オイシックス （2014/12/19） 」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
スーパーでのバター不足に対応し、有機野菜などをインターネットで販売するオイシックス（東京都品川区）は１８日、生クリームからバターを作る「バター手作りセット」の販売を始めた。
専用容器と生クリーム（２００ミリリットル）、作り方の説明書をセット。
同社は「冬休みに親子で楽しみながら、バターができる仕組みを学んで」（広報）と食育の面からもＰＲする。

作り方は、容器に１００ミリリットルの生クリームを入れて１０～１５分間、手で振り続けて脂肪分を分ける。
容器の壁面に張り付いたものがバターで約６０グラム分を作れる。
家庭用バターと違って塩味がないため、用途に応じて塩を加えて使う。
残った水分が乳清（ホエー）で、クッキーやパンケーキの材料に混ぜて使うと、ふんわりとした食感に仕上がるという。

きっかけは１１月末、バター不足が表面化したことで同社サイトの「バター」検索数が昨年同期比の７倍に急増したこと。
そこで急きょ、酪農業者からセット一式を仕入れて販売することにした。

価格は７９０円（税・送料別）。
というもの。

本当なら、こういう事こそ、ＪＡが先頭になってもらいたいんだけど。
今迄も、色々なところで、全て先に仕掛けられてしまっている。
それでは、地域を引っ張り上げる事なんて出来ない。

米直播栽培 １ヘクタール７万５０００円助成 価格下落に対応 政府、自民経済対策

日本農業新聞ｅ農ネットに「米直播栽培　１ヘクタール７万５０００円助成　価格下落に対応　政府、自民経済対策 （2014/12/19）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
政府、自民党が景気浮揚に向けた経済対策に盛り込む、今年産の米価下落への対策の概要が１８日、分かった。
農家が米価の変動にも対応できるよう、低コスト化による稲作農業の体質強化を支援するのが柱。
直播（ちょくは）栽培に１ヘクタール当たり７万５０００円、５戸以上の農家による農機共同利用に同５万円などを助成する方向で調整している。

２０１４年産の米価下落の影響を受けた稲作農家が、１５年産で低コスト生産に取り組めるよう、助成金を交付する。
認定農業者や認定就農者、集落営農、農地中間管理機構（農地集積バンク）から農地を借り受けている農家、「人・農地プラン」で位置付けられた地域の中心となる経営体などを対象とする。

直播栽培や農機の共同利用の他、（１）新品種導入による作期の分散（２）疎植栽培（３）温湯種子消毒（４）土壌分析を踏まえた施肥――など、農水省が指定する低コスト化に向けた１５程度の取り組みから二つを選んで実施した場合にも、１ヘクタール当たり３万円を助成する方針だ。

これらの対策は、衆院選前に政府、与党内で議論が始まり、詳細を詰めていた。
農業分野では他に、飼料用米の生産・利用拡大に向けた機械や設備のリース導入、施設園芸の燃油高騰時の補填（ほてん）金なども盛り込む。

政府はこれらを含む経済対策を２７日に閣議決定し、財源の裏付けとなる１４年度補正予算案を年明けの１月９日にも閣議決定する。
経済対策の規模は全体で３兆円超になる見通し。
来春の統一地方選をにらんだ「地方対策」にもなりそうだ。
というもの。

頑張っている生産者全員に対応しるわけではない。
どちらかというと、狭い範囲に対する対応だと思う。
もっと、いい知恵は無いのだろうか。

米の安定取引研究会 事前契約拡大が論点 農水省初会合 ３月に中間まとめ

日本農業新聞ｅ農ネットに「米の安定取引研究会　事前契約拡大が論点　農水省初会合　３月に中間まとめ （2014/12/19）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農水省は１８日、米の安定取引研究会の初会合を開き、事前契約の拡大などを論点に来年３月中旬に中間取りまとめを示すことを決めた。
米の生産、販売を安定させ、農家や卸、実需、消費者に利点がある取引の在り方を探る。
事前契約は売り先の確保と価格安定につながる取引として有望視し、拡大に向けた具体策を話し合う。

年明け以降、議論を本格化させ、３回の議論を経て３月中旬に中間取りまとめを示す。

農水省は「米は作況や在庫の変動で価格がぶれる。そういう状況は生産者のみならず流通業者やユーザー、消費者にも望ましい状況と言えない」（農産部）との認識。
生産、販売の安定を目指して農家や生産者団体、卸、小売り、外食関係者らが議論する場として、同研究会を設置した。

この日の会合では「契約形態・期間」「安定した取引価格」「国による情報提供」を主に議論することを確認した。
生産側の委員から「出来秋の販売だけでなく契約栽培の比重を高める必要がある」との意見も出たという。

今後は播種（はしゅ）前・収穫前契約、複数年契約を拡大するための具体策を話し合う。
農水省は出来秋の販売に偏重せず、事前契約を増やすことを重視。売り先確保や価格安定に加え、販売側にも数量を確保できる利点があるからだ。

ＪＡ全農や経済連などと卸、中食・外食業者の間で取引された２０１３産米３５２万トンのうち、播種前・収穫前契約と複数年契約は合計１２８万トン。
全体に占める割合は３６％にとどまる。この割合をどう高めていくかが今後の研究会の大きな論点になる。

事前契約の拡大に向けて、価格決定の在り方も議題になる。
農水省は生産、需要の意見を整理。
「生産費を賄える最低限の販売基準価格を設定してほしい」（生産側）、「価格の乱高下を避け、安定価格で取引できる基準となる価格設定のルールが必要」（需要側）との声を踏まえ、双方が納得する取引の在り方を検討する。

業務用需要を開拓する一環で、古米の在り方も議論する。
農水省によると、すし業界では酢の吸収が良い米を好むなど古米にも一定の需要があるという。

１４年産米は古米の在庫が増えたため、価格の引き下げ要因にもなった。
こうした状況から研究会では、米の販売期間を新米が出回る時期までの１年間と限定せず、古米になった後も見据えた長期販売と価格設定についても話し合う。
というもの。

３月中旬の中間取りまとめとは、ちょっと遅い感じがしている。
それでは、来年度のお米には適応できないかもしれない。

自分たちとしては、産地の将来のために、播種（はしゅ）前契約を検討し始めている。
収穫前契約だと、どうしてもその時の、消費地環境が影響してくるからだ。
しかし、複数年契約については、疑問が出始めている。
落ちぶれていく品種を、守る必要は無いのだから・・・

米 １１月も値下がり スーパーで特売相次ぐ 米穀機構

日本農業新聞ｅ農ネットに「米　１１月も値下がり スーパーで特売相次ぐ　米穀機構 （2014/12/19）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
米穀機構は、１１月の米の小売価格調査をまとめた。
精米５キロ袋の平均は１７２６円で、前月比２７円安だった。
新米への切り替えが済んでからも下がり続けている。
同機構は「急速に進む円安で消費者の生活防衛意識が高まる中、スーパーが積極的に特売を打ち出した結果」とみる。
販売数量も前月を下回った。

販売数量上位２１銘柄のうち１７銘柄が下げた。
主要銘柄では新潟「コシヒカリ」が前月比３９円安の１９６２円、秋田「あきたこまち」が１４円安の１６１０円。
一方、北海道「ななつぼし」は２３円高の１７０５円だった。

価格が下がっても、数量は伸びなかった。
客１０００人当たり４７．２キロと前月を７．５％下回り、前年同月比でも４．３％少なかった。
中部の米卸は「１１月以降、量販向けの販売ペースが落ちた。新米の安値に消費者が慣れてしまった上、縁故米が出回り、小売りを圧迫している」と話す。

調査は、スーパーや生協、ドラッグストアなど４２７店を対象に行った。
というもの。

復活が出来ない米流通。
消費地から縁故米が消え去るまでは、もう復活は有り得ないだろう。
正月で、また貰って来るだろうから、産地が田植えをする頃までの復活というのは、もうないだろう。
それほど、縁故米は届いているのだ。

消費地は暖房エアコンを入れ始めた。
低温保管する事が出来ない消費地の一般家庭では、お米は、どんどん水分が飛んでいて、ボロボロカサカサ状態に。
その上、虫がわいたりもする家庭も多い。
そんなお米を、貰った人は捨てられずに、いつまでも食べる。
でも、美味しくないから、パンや麺や、外食の回数が自然と増える。

不幸なのは子供たちで、不味いお米を食べさせられた子供たちは、殆どがお米嫌いになっている。

料理に合うお米の提案始めました

スズノブＷｅｂＳｈｏｐのトップページで、スズノブが取り扱っている全銘柄米の中から、「お料理に合うお米」の提案を始めました。

http://www.suzunobu.com/

まだまだ実験中の企画であり、一般的に売られているお米で試した場合は、相性が悪いかもしれません。
しかし、今迄はあまり考えられていなかった「お料理とお米との相性」があるという事を、体感して見て下さい。

ＴＰＰ「なぜ語らぬ」

日本農業新聞ｅ農ネット[風なき大勝　農は託されたのか　下]は「ＴＰＰ「なぜ語らぬ」（2014/12/18）」である。

内容は以下の通り
日本農業新聞ｅ農ネット[風なき大勝　農は託されたのか　下]は「ＴＰＰ「なぜ語らぬ」（2014/12/18）」である。

内容は以下の通り
安倍晋三首相が「最終局面にある」とする環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉。
首相の経済政策「アベノミクス」３本目の矢である成長戦略も同交渉の推進を掲げる。
にもかかわらず、首相は選挙戦中、ＴＰＰへの言及を避けた。
北海道旭川市での演説で「農家が損をしない交渉を　すると約束する」と述べた程度だ。

ＴＰＰについて「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」と自民党が公約した２年前の衆院選から３カ月後、首相はＴＰＰ交渉参加を表明した。
昨年７月の参院選直後に日本は正式に交渉に合流。
日米両国は今年４月の首脳会談を経て、牛肉など農産物の重要品目も一定の関税削減を容認する「方程式合意」に至った。

そして今、首相は「早期妥結に向けて努力していく」と公言する。
各国は２０１６年の米大統領選に向けた予備選や米議会での承認手続きから逆算し、１５年前半の妥結を模索する。
「どんどん交渉が進んでいるのに、なぜ選挙で言わないのか」（長野県の稲作農家）。

自民党は今回の衆院選で、ＴＰＰについて「わが党や国会の決議を踏まえ、国益にかなう最善の道を追求する」との公約を掲げた。
“フリーハンド”で交渉したい首相官邸側に対し、重要品目の聖域確保を求める党や衆参農林水産委員会の決議の明記を森山党ＴＰＰ対策委員長ら農林議員が訴え、交渉方針に一定の縛りをかけた格好だ。

しかし争点をアベノミクス一本に絞って選挙に大勝した政権の基盤は、ますます強固に。
政府内には「交渉の自由度が増す」との見方もある。

それを見越してか、オバマ米大統領は１７日、首相に衆院選勝利の祝意を伝えた電話会談で、ＴＰＰ交渉の早期妥結に向けた協力を確認した。
１１日には「（交渉に）合意できる可能性は五分五分よりはるかに高い」と指摘。
米政府の交渉権限を強化する大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）の取得に向け、米議会と連携する意向を示した。

ＴＰＰは衆院選の争点にならなかったが、こうしたニュースに触れるたび、農家は今も不安に駆られる。
「輸入牛肉に価格はかなわず、将来が見通せない」（鹿児島県の肉牛農家）、「地域の命運が懸かっている」（北海道のＪＡ組合長）――。
「交渉内容が分からないので（農家に）不安があった」と、西川公也農相も衆院選に一定の影響があったことを認める。

自民党の農林候補はこれに敏感に反応。
中川郁子農水政務官は「ＴＰＰから北海道、十勝を守る。国会決議が守られない場合には脱退する」と踏み込んだ。
だが「前回の衆院選で『断固反対』と言った候補もいたが、結局、自民党はＴＰＰ交渉に参加した」（福島県の稲作農家）と、農家の目は厳しい。

選挙戦で「この道しかない」と語り続けた首相。
投開票翌日の１５日の記者会見で「全ての公約が信任を得たのか」と問われ、こう答えた。
「われわれは政権公約を示している。政権を取った以上、この中身について進めていく責任がある」

だが農村には、安倍農政への不信や不安もある。
日本農業の将来を託していいのかどうか――。
農家は首相の姿勢を注視している。
というもの。

ＴＰＰを語るはずがないと思っていた。
そして、選挙が終わった途端から、ＴＰＰが加速することも現実だ。
地方の声なんて、昔も今も、政府には届いていない。

１３年農業総産出額 前年比０．７％減少 米価下落が影響

日本農業新聞ｅ農ネットに「１３年農業総産出額　前年比０．７％減少　米価下落が影響 （2014/12/18）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農水省が公表した２０１３年の農業総産出額は８兆４６６８億円で、前年に比べ０．７％減少した。
畜産や野菜の産出額は増加したが、全体の２割を占める米の価格が下落し産出額が１２％減ったことが響いた。
米価は１４年産も下落傾向で、同年の総産出額にも影響しそうだ。
また政府は農業・農村全体の所得を１０年間で倍増させる目標を掲げる。
付加価値向上などを重視するが、基礎となる農業生産の引き上げが欠かせず重要な課題になりそうだ。

総産出額の構成比は畜産３２．０％、野菜２６．６％、米２１．０％。
米は１兆７８０７億円で、畜産は前年に比べて４．７％増の２兆７０９２億円、野菜は同２．９％増の２兆２５３３億円。
畜産では特に、牛肉の消費が回復傾向にあることや、豚肉が円安による輸入減少で価格が上昇したことなどを反映し、肉牛、豚、鶏の増加が目立った。

総産出額は減少傾向だ。
過去３０年で最も高かったのは１９８５年の１１兆６２９５億円。
米の割合は当時３割を超えていたが、近年は約２割に落ち込み位置付けが低下。
代わって畜産の比重が高まった。
１３年も米以外は増加したが、米の大幅な減少分をカバーしきれなかった。
過去５年間を見ても、米価の変動が全体の総産出額を増減させる主な要因になっている。

都道府県別で上位３位までは北海道１兆７０５億円、茨城４３５６億円、千葉４１４１億円。

生産農業所得は２兆９４１２億円で前年に比べて０．４％減少した。
産出額が減少したのに加え、燃油・飼料価格の高騰が影響した。
総産出額は、品目ごとに生産数量と販売価格を掛け合わせたものの合計。
生産農業所得は、農業総産出額から減価償却費などの物的経費を引き、補助金などを加えた金額を表す。

・米依存度で明暗　都道府県別農業産出額

農水省が公表した都道府県別の農業産出額によると、トップ５は前年と変わらなかった。
米価下落を背景に米への依存度が高いところは苦戦が目立った一方、米以外の品目もバランス良く農業生産が盛んな所は堅調で、明暗が分かれた。

トップ５は北海道、茨城、千葉、鹿児島、熊本の順で、過去４年間順位に変動はない。
宮崎が前回７位から６位に順位を上げ、トップ５入りをうかがう。
青森は１０位から８位に上昇した。

上位を守る５道県に共通するのが米以外にも畜産や野菜、果実など幅広い品目が盛んな点だ。
これらが米の落ち込みを補う形で産出額を伸ばし、今回も１位の北海道は前年より１６９億円、２位の茨城も７５億円増えた。

一方、米への依存度が高い所は苦戦が目立つ。
米どころの新潟は順位を一つ落として１０位になり、産出額も１０４億円減。秋田も順位を一つ落として２０位になり、産出額も１６１億円減らした。

品目別でトップ５を見ると、米は新潟が首位を守るなど順位に変動はなかった。
野菜は茨城が千葉を、果実は山形が和歌山を追い越した。

肉用牛は２０１７年に全国和牛能力共進会を控える宮城が一つ順位を上げてトップ５入りを果たした。
生乳は群馬が千葉を抜き、豚の順位は前年と同じだった。
というもの。

これから年々、もっともっと悪くなっていくような気がする。

米安定取引へ研究会 きょう初会合 産地、業者が対応探る 農水省

日本農業新聞ｅ農ネットに「米安定取引へ研究会　きょう初会合　産地、業者が対応探る　農水省 （2014/12/18）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農水省は、米の安定取引に向けた方策を検討する研究会を設け、１８日に初会合を開く。
２０１４年産の米価下落など価格が近年乱高下していることを踏まえ、売り手と買い手を交えて協議する。
複数年契約や外食・中食への供給拡大が論点になる見通しだ。
また政府は１８年産をめどに米政策を見直す方針だが、流通面などでどう対応するかも検討課題になりそうだ。

「米の安定取引研究会」という名称。
ＪＡなどの集荷業者や卸、小売業者、団体の代表や研究者らでつくる。
取りまとめの時期は未定だ。

１４年産米の価格低迷は、消費の減少が続く中で６月末現在の民間在庫が２２０万トンと多かったことなどが影響した。

価格が乱高下し、取引が不安定な状態になっている現状を同省は、「生産者だけでなく、安定供給を目指す流通業者らにとっても望ましくはない」（農産企画課）と指摘。
安定取引につながる方策を検討することにした。

同省は、今後の米取引の在り方として複数年契約や播種（はしゅ）前契約に着目する。
事前契約により売り先を確保する動きを広めたい考えだ。

また、米の消費が減少する中で業務用には一定の堅調な需要があるとみており、取引拡大の方策として議論をしたい考えだ。
１人当たりの米の消費量は減り続けており、１カ月当たりでみると１１年度の４．８キロから１３年度には４．５キロになった。

一方、米穀安定供給確保支援機構によると、主食用米の消費の内訳は１３年度が家庭用６７％で、業務用３３％。
業務用のうち、全体に占める中食の割合は１９％、同外食は１４％だった。

１８年産をめどにした米政策の見直しで政府は、行政によるの需給見通しなどを踏まえて生産者や集荷業者・団体を中心に、需要に応じた生産ができる体制づくりを目指す。
その際、需給をどう安定させるかが焦点で、研究会でも取り上げることになりそうだ。
産地や業者・団体の代表が集まるため、現場の実態を反映した議論が期待されている。

研究会のメンバーは次の通り。

▽穴田繁俊・ホクレン米穀事業本部長　▽大貝浩平・全農米穀部長　▽大友忠・ＪＡ秋田おばこ常務　▽小内一茂・吉野家ホールディングスグループ商品本部穀物野菜担当部長　▽河厚夫・米穀機構常務　▽木之下悟・全集連常務　▽佐藤正志・新潟ゆうき代表取締役　▽千田法久・千田みずほ社長　▽木賢・弁護士　▽中嶋康博・東京大学大学院教授　▽畑裕之・ＬＥＯＣ商品部長　▽三澤正博・木徳神糧常務　▽山形美憲・東急ストア営業統括本部グロサリー食品部長　▽吉川和男・神明ホールディング専務　▽吉村哲夫・ＪＡさが常務
というもの。

知っている人たちがチラホラ。

長い時間をかけて、育てる事をせずに、崩す事だけをしていった米流通。
いまさら、どうなるとも思えないのだが、期待するしかない。

世界農業遺産（ＧＩＡＨＳ）佐渡の郷 誕生

今年から佐渡では、「朱鷺と暮らす郷」ブランドとは異なる、「世界農業遺産（ＧＩＨＳ）佐渡の郷」ブランドが立ち上がっています。

「世界農業遺産」とは「世界農業遺産」とは、国際連合食糧農業機関が立ち上げた正確なプロジェクト名は、「Ｇｌｏｂａｌｌｙ　Ｉｍｐｏｒｔａｎｔ　Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ　　Ｈｅｒｉｔａｇｅ　Ｓｙｓｔｅｍｓ」。
頭文字を取って「ＧＩＡＨＳ（ジアス）」と呼ばれている。
地域環境を生かした伝統的農法や、生物多様性が守られた土地利用のシステムを世界に残す目的で創設され、主に途上国に向けた支援策となっている。

日本は、先進国で初めて「世界農業遺産」の認定を受けた。
戦後、高度成長を遂げ、経済大国の仲間入りを果たして久しい日本において、農業の近代化と並行し、伝統的な農業・農法、農村文化や生物多様性、農村景観などがシステムとして保全されており、その維持に努めている地域が認められた。

◆世界農業遺産（ＧＩＡＨＳ）を活用した新ブランドについて

佐渡においては、世界文化遺産の認定を目指す金銀山の歴史から継承される多様な農文化とトキが棲める豊かな生態系を維持した里山と、生物多様性を保全する農業の姿が世界的に重要で後世に引き継ぐべき農業システムとして認められた。

佐渡が評価されたポイント
１．豊かな生態系
２．金銀山抜きでは語れない佐渡農業の歴史
３．独自に発展した佐渡の伝統的な農文化
４．トキの野生復帰活動を生んだ農業システム

よって、世界農業遺産（ＧＩＡＨＳ）を活用した新ブランド米の考え方は、世界農業遺産の理念もある「農業の多面的機能」や、世界農業遺産そのものの価値を認めてもらうべく、お米のブランド化と、販売を通じて、消費者に対して発信していくことを目的とする。


１．ブランド名世界農業遺産（ＧＩＡＨＳ）佐渡の郷　○○地域（※棚田地域を特定）

２．ブランドの目的条件不利地の棚田地域で生産される米の高付加価値化、販路拡大を目的として、世界農業遺産の理念もある「農業の多面的機能」や世界農業遺産そのものの価値を米のブランド化、販売を通じてより具体的に発信する。
既存の朱鷺と暮らす郷は、トキをシンボルとして、農業が育む生物多様性を発信するとともに、品質・食味を重視するお客様にも受け入れられるブランド米として位置付け、この世界農業遺産（ＧＩＡＨＳ）佐渡の郷は、農業農村地域が育む自然・景観、農文化、人の暮らしなどの多面的な価値やそれらを保全することに理解いただけるお客様に対して販路を広げていくブランド米として位置付ける。

３．ブランドの方向性棚田地域限定のブランド米として、世界農業遺産の認定基準に沿った「こだわり」を「見える化」することで、棚田地域における苦労やこだわりのみならず、世界農業遺産の価値も含めてお客様（消費者）伝えながら販売が可能な販売店(米穀専門店）のみが扱えるブランドとする。

４．ブランド基準（こだわりの「見える化」）　－１

・佐渡棚田協議会に加盟する集落等棚田地域限定

・生物多様性の保全は、営農を通じて動的に保全されている（農薬・化学肥料の地域慣行比５割以上の削減、生きものを育む農法の実施、生きもの調査の実施など）
・地域の農業と周辺環境が一体となった美しい優れた景観がある（ジオサイト・国重要文化的景観などに指定されている、景観に配慮した畦畔の除草、景観に配慮した畦畔への草花等の植樹、はざかけ、特徴のある街並みが保全されているなど）
・地域の農業に関連した農耕祭事、神事等の文化が地域住民が主体となり継承されている（能・鬼太鼓などの神事が保存され、年１回以上、地域のまつりなどで演じられている、地域に伝わる民話を継承しているなど）

４．ブランド基準（こだわりの「見える化」）　－２

・地域の農林水産業と観光、サービス業等他産業との有機的連携が図られている（観光協会などの観光関連団体と連携して、棚田景観や集落の価値を発信する活動を実施しているか）
・出荷する米は１等米のみとする

５．商流及び販売方法、価格について

・ＪＡ佐渡において区分集荷、保管して、卸が取りまとめた要望に応じた量を卸を通じて米穀専門店に販売する。
・見える化した世界農業遺産の認定基準に沿った該当地域の「こだわり」を販売する米穀専門店に提供する。
・販売する米穀専門店は、佐渡市と「世界農業遺産ロゴ（FAO）」の使用を定めた協定を締結して、当該ブランド米の販売を通じて世界農業遺産のＰＲを行う。
・加算金は朱鷺と暮らす郷の倍を最低基準とする

◆２６年産米の販売地区

・佐渡棚田協議会に加盟する北片辺農事法人組合が栽培する北片辺地区限定に平成26年産米からモデル的に実施する
・佐渡島の北西地区で海岸に面した集落で、そこから標高約１００～２００ｍの中山間地の棚田で栽培している。
・生産者数　　８人
・ほ場の区画は５～３０ａ
・大小合わせて合計５．４ha
・海のミネラル分を豊富に含んだ潮風が稲体を丈夫にし、力強い根を張らせてくれる。

北片辺は、日本海に沈む夕日が田んぼを赤く染め、棚田の景色を一層幻想的に感じさせてくれます。四季折々の絶景が楽しめる場所。
誰もが知る「鶴の恩返し」のルーツはこの地と言われている。
村で語り継がれていた民話の「鶴女房」を劇作家の木下順二が語り聞き「夕鶴」として発表されたことで全国に広まった。
地元集落は、昔ながらの家々が残っているので、その地域の特色・魅力などを地域の住民自らがガイドとなり散策に訪れる観光客に発信している。





このお米は、１００％「和穀の会」が流通・管理・責任を持っていますので、販売を検討しているお米屋は、和穀の会にお問い合わせください。

颯爽と誕生「風さやか」

長野県の新しい品種「風さやか」を知っているだろうか

http://www.pref.nagano.lg.jp/nogi/sangyo/nogyo/kazesayaka/index.html

信州のすがすがしい空気のもとで育てられたことをイメージして「風さやか」と名付けられた。

ちなみに、「風さやか」のポスターの「颯爽（さっそう）と誕生」というキャッチコピーは、漢字としてのイメージも、印象も、感性も、「風さやか」にふさわしいのではという事で、自分も参加している長野県原産地呼称管理制度の委員会の場で、つけられたものです。

「風さやか」は
・ほのかな甘い香りが感じられるお米です。
・上品で優雅な旨みと甘みのあるお米です
・味、香り、粘りなど食味のバランスがよく、様々な料理にマッチします。
・冷めてももっちりとした食感でおいしく、おにぎりやお弁当などにも適しています。

島の香り隠岐藻塩米のリフレット

隠岐の島の「島の香り隠岐藻塩米」のリフレットが新しくなっている事は、ご存じだろうか。
まだ知らない人もいるかもしれないので、お知らせ。

「島の香り隠岐藻塩米」を販売しているお米屋で、リフレットが必要な方は、和穀の会にお問い合わせしてください。

佐渡米の美味しさ

佐渡のイベントをした時に、佐渡市・佐渡市離島活性化協議会が作成したチラシがあった。
自分も見るのが初めてだったことから、多分ほとんどの佐渡米販売協力店は、知らないと思うし、手元に届いていないと思うので、遅ればせながらお知らせ。