★食品の軽減税率問題は、いろいろとあったが加工品までの枠を拡げて決着した。
いろんな意見があるのだろうが、消費税を10%に上げると合意した時の条件に軽減税率問題は当初からあったのだから、食品問題はこれでよかったのかと思っている。
軽減税率については、食品だけかと思っていたら、『新聞』などもその検討項目に入っているらしい。
Yahooの意識調査で、出ていたが77%が、新聞には適用すべきでないという意見である。
★そこにあったコメントを参考までに並べてみるが、『非常に厳しい意見』が並んでいる。
ネットの時代になって新聞の購読者はどんどん減少しており、従来の通りの方向では、新聞の時代は終わるのではないかと思う。我が家では新聞はずっと取っているが、新聞を熱心に読むのはネットをやらない家内だけで私はものの5分ほど新聞の表題に目を通すだけである。
●あれだけ消費増税を煽りながら自らは税率据置の恩恵に与ろうとは恥知らずにも程がある。新聞各紙は10%の消費税に負けない紙面作りをすべきであって、寧ろ率先して10%への増税を受け入れるべきだ。<noscript></noscript>
●正にその通りで有って増税を国民に煽って置きながら、自分達の業界は軽減税率の恩恵賜るとか卑怯者の恥知らずにしか映らないですね。
●訊くまでも無い事。自分は、世論を誘導しようと目論んでる新聞には全く目を通しては居ない。何故なら各新聞社にとって都合の良い内容しか掲載しない新聞を読む事に何ら意味を見出せないから。
何より、国民に増税を扇動してる一因でも有る新聞に対し軽減税率適用など言語道断。
昔ならいざ知らず、今現在新聞は生活に「必ず必要な物」では無くなっている。<noscript></noscript>
何より、国民に増税を扇動してる一因でも有る新聞に対し軽減税率適用など言語道断。
昔ならいざ知らず、今現在新聞は生活に「必ず必要な物」では無くなっている。<noscript></noscript>
●新聞に適用する理由がわかりません。メディアというなら、NHKの受信料やその他の出版物も同様でしょう。TVやネットが氾濫している現代、新聞がなくても情報は入手できる。
●多くの新聞は国民に消費税の必要性を執拗に説いてきた。
そんなに良いものならば、率先して「まず新聞に課税せよ」というのが筋だ。
なのに、「日本の文化と民主主義の基盤を守るため」などと、聞いてる方が恥ずかしくなるような独善的な理屈を振り回し軽減税率の適用を政府に迫っている。
残念ながら国民は新聞をそんなに評価していない。
そんな理屈が通るなら、あらゆる業界が日本のインフラを支えていると言いだすだろう。
新聞に軽減税率は適用すべきではない。
そんなに良いものならば、率先して「まず新聞に課税せよ」というのが筋だ。
なのに、「日本の文化と民主主義の基盤を守るため」などと、聞いてる方が恥ずかしくなるような独善的な理屈を振り回し軽減税率の適用を政府に迫っている。
残念ながら国民は新聞をそんなに評価していない。
そんな理屈が通るなら、あらゆる業界が日本のインフラを支えていると言いだすだろう。
新聞に軽減税率は適用すべきではない。
●再販制度を新聞に適用すべきと業界挙げての活動行った時も、民主主義を守る為と言って、当時の小渕首相に圧力をかけていました。 同時に業界に沿った提灯もちの投稿を積極的に掲載したり、都合の良い世論調査結果を発表するなど、傍からみていても気恥ずかしくなるほどの行動でした。我田引水はもうやめにしてほしい。
●偏向してるどころか歪みまくってる日本の新聞に適用する価値なんて全くない。新聞は報道の自由といった既得権益にあぐらをかいてる抵抗勢力でしかない。<noscript></noscript>
●以前、新聞販売店に勤めていたけど、毎日捨てている新聞がどの販売店にも大量にある。チラシをとるために、配達部数より多く発注しチラシを入れてくれる業者から広告料金を多くとり、チラシ事態も捨てている。詐欺集団だ!
新聞は見なくても生活できるのだから贅沢品である。必要な人は、高くても買う。価格にあった記事を沢山のせて、消費者がほしいと思う新聞作りをすれば、高くても商品は売れます。
<noscript></noscript>新聞は見なくても生活できるのだから贅沢品である。必要な人は、高くても買う。価格にあった記事を沢山のせて、消費者がほしいと思う新聞作りをすれば、高くても商品は売れます。
●新聞とらなくなって5年以上、偏った報道、勝手な理屈、ネットのニュース、SNSの書き込み十分。新聞とらない人ばかりになりますよ。
●新聞など、なぜ消費税を軽減する必要があるのか全く分からない、むしろ率先して、10%消費税をうけいれるべき、今や新聞など、社会の貢献度において、インターネットの足元にも及ばない、しかもゴミクズ新聞が多い上に、貴重な森林資源を浪費する元凶、新聞の税は20%でも安い。
●新聞が社会に良い影響を与えているならいざ知らず、嘘や捏造ばかりの偏向報道では、むしろ増税が適切だと思います。特に朝日や毎日に至っては百害あって一利なしのように見えます。社会をよりよくするための記事づくりをしたのなら、国民も納得するのではないでしょうか。
●不公正で偏りのある記事が多いメディアに対し、税金で補助するかのごとき軽減税率は適用すべきではない。メディアもそのほうが、自らの意見を堂々と主張できるのではないか。
★厳しい意見ばかりで、新聞にも適用すべきという意見が見られなかった。
私自身も、意見を問われたら『適用不要』に1票を投じると思うが、世界の情勢を見ると、『新聞に適用』している国が大勢を占めている。
これは多分、まだネットが発達していなかった時代から、消費税が適用されたからではないかと思うが、あまり一方的になってもいけないので、ご参考までに・・・
それにしても、世界の消費税率は、高いのに改めてびっくりした。