★つい先日、新聞の軽減税率について、Yahoo の意識調査では８０％に近い人が適用する必要なしとの見解を示したが、世界の情勢は、殆どの国が新聞には、軽減税率を適用していることを紹介した。
http://blog.goo.ne.jp/rfuruya1/e/0a95287e377a0f70f62c2cc848dc4dea
ところが、どうやら新聞には、軽減税率が適用される方向のようである。
それに対して、まず民主党の細谷豪志政調会長はこのように云っている。
軽減税率は理屈がまったく通っていない。ひとえに選挙対策でこうなったと言われているに等しい。食料品に対する適用の切り分けも現場で難しい問題が出てくる可能性がある。切り分けができても、スーパーで買うミネラルウォーターは８％、水道水を飲む人は１０％を払う。とても低所得者対策として整理されたものとは思えない。
新聞への適用も判断されるようだが、水道水、電気、ガスなど生きて行く上で不可欠なものについての軽減税率が議論されずに、新聞だけが議論されることに非常に強い違和感を覚える。
確かに、言われてみたらその通りかも知れぬが、どのように決定しても、この様な理屈は出てくるのだろう。
世界の情勢はそうであっても、現在のネット社会になってからの新聞の位置づけが昔とは一変しているだけに、『新聞への適用』は、どうも違和感を感じるのである。
★ おおさか維新の会の『前代表の橋下徹大阪市長は』と橋下さんは市長を止めてもマスコミに登場する。
「何も決められない中で自滅するという政党組織のあり方を変えた」と消費税率１０％引き上げと同時に導入する軽減税率について、食料品全般を対象とすることを主導した安倍晋三政権に対し、自身のツイッターで絶賛した。
来夏の参院選について「ワクワクする選挙になることは間違いない」と書き込んでおり、１８日の市長任期満了で政界引退するものの、国政への関心度合いは薄れていないようだ。
「政治行政の領域で最悪なのは延々の話し合いで何も決められないこと。これがこれまでの自民党であり、民主党であった」などと指摘。その上で、「今回の軽減税率は自民党の意思決定のあり方を変えた」と評価した。
橋下徹さんは、市長であってもなかっても、その発言の重みは変わらない。
だから、国会議員などになる必要などないのである。マスコミが無視してその発言を取り上げなければいいのだが、いまの新聞はそのように放置することは出来ないだろう。
その橋下さん、『新聞の軽減税率』について
自民、公明両党が軽減税率の対象品目に新聞を含めることで一致したことについては、
「『そんなバカな！』と多くの国民は感じていると思うが、これが政治の現実。読売新聞の完勝だね。読売新聞は徹底して政権を支えてきた」と持論を展開、「政権批判をしてきた朝日や毎日くらい新聞への（軽減税率）適用を批判・返上しないのかね」と皮肉交じりに書き込むなど、得意のメディア批判も忘れなかった。
本当に『安倍政権のすることに、悉く反対してきた』朝日や毎日は、そんな気概を示して欲しいものである。
果たして、どのような社説で応えるのか？ 見ものである。
★今朝の朝日、軽減税率についていろいろ記事になっているが、新聞への適用については『私たち報道機関も新聞が「日常生活に欠かせない」と位置づけられたことを重く受け止めねばならない』とだけさらりと社説で言及しているが、「日常生活に欠かせない」と思わない人たちも多くいる現状を認識する必要がある。
前述の細谷さんの見解はあったが、橋下さんなどの広くある見解については取り上げることを避けている。
いろいろあったが、まずは『まずまずの決着』であったように思う。
