慰安婦問題 その（２）

朝日新聞は8月5日に従軍慰安婦に関する過去の誤報について報じたが（このブログでも8月6日にこの問題を取り上げた）、さらに8月16日の社説≪日本と韓国　国交半世紀に向かって≫において、次のように主張した。

 朝日新聞は今月、慰安婦問題について特集を組んだ。過去の報道の誤りをただすとともに、慰安婦問題の本質は普遍的な人権の問題であることを示した。

 「普遍的な人権問題」はその通りだとしても、重大事はこの誤報が日本国民を貶めたこと。朝日が問題の焦点をすり替えて、いまなお自己の正当化を図っていることは許せない。この朝日の誤報事件は一斉に他のメディアが報じているが、面白いのは朝日に掲載される広告がそのまま朝日を糾弾する形になっていること。例えば、週刊新潮8月18日号の広告（この広告は読売にも、日経にも掲載されたから、見た人は多いだろう）。朝日も広告の掲載を断ることはできないのだろう（広告ペースを年間契約しているはず）。

さて、われわれ日本人としての関心事は、外国に広まった≪強制連行による集団強姦≫という誤報をどう是正するかである。この観点において、朝日新聞が慰安婦問題の英語版をＨＰに発表したことを高く評価する。各国のメディアがこのレポートをしっかり読んでくれることを望む。http://www.asahi.com/topics/ianfumondaiwokangaeru/en/

なお、この広告に掲載された「週刊新潮」の別の記事に、桜井よしこ氏の「朝日新聞は廃刊せよ」がある。同氏の寄稿は間もなく同氏のブログhttp://yoshiko-sakurai.jp/　に転載されるだろうが、その英語版に期待する。

≪修正≫上に「朝日新聞は自社に都合が悪い広告でも、広告主と年間契約しているから、掲載を拒否できないのだろう」と書いたが、間違いだった。朝日新聞は、9月4日号の週刊文春と週刊新潮の広告を拒否したらしい。その朝日新聞に拒否され、他の大手新聞には掲載された広告を下に貼り付ける。その広告の見出しは、上に掲載された週刊新潮の広告の見出しに較べて、「朝日の不名誉」という観点ではさして違いはないと思うが、朝日としては我慢の限界を超えたということなんだろう。（この部分は8月30日に加筆）

ところで、朝日にとって不都合な見出しの雑誌広告を拒否していたら、きりがないだろう。今後、文芸春秋や正論などの論壇誌も朝日の誤報問題を取り上げるだろうが、朝日はその広告も拒否するのだろうか。朝日の読者はさぞ不便になるだろう。

 

 

理性を見失ったマンション管理組合 Ｖ 最終回

理性を取り戻した管理組合

「理性を見失ったマンション管理組合　Ⅳ」の最後に記したように、Ｉ氏は筋書き通りに理事長に選任された。そして、新理事会は「当マンションの大規模修繕の施工業者選定は公募によって実施する」と発表した。これは、事実上Ｉ理事長が勤務するＸ建設は公募に参加しないことを意味する。理不尽な理事立候補者否認劇は、Ｘ建設の受注に誘導するための下工作だったはずだが、なぜこういう結果になったか。

【業界の状況変化】

バブル期までは、マンション管理組合は大規模修繕を管理会社に発注することが通例となっていた。そして、管理会社は専門業者に丸投げし、ピンハネ料を上乗せして受注していた。しかし、バブル崩壊で不況に突入し、管理組合もコスト意識に目覚めたことで状況が一変した。すなわち、ディべロッパー系管理会社が法外な委託管理費を徴収していたことが明るみに出て信用を失ったこと、老朽化するマンションが増えて大規模修繕の業界規模が拡大し専門業者が増えたこと、それに伴い大規模修繕コンサルタント（設計事務所の副業が多い）が活躍する場が広がったことなど、いろいろな要素が絡み合って大規模修繕を管理会社に発注せず、コンサルを起用する公募方式が一般的になった。コンサルの費用はかかるが、管理会社のピンハネがなくなって、しかも公募方式による競争原理が働くことで総体的費用が低下した。

【当マンションの特殊事情】

10年前の第一回大規模修繕において、当組合は管理会社の大成とＩ氏が勤務するＸ建設の二社に分割して直接発注した。上記の業界変化はすでに起きていたが、中央から遠いことで情報格差がある当マンションとしてはごく自然な成り行きだったのだろう。

しかし、今度の第二回はコンサルを起用する方式を採用することがかねてより決まっていた。コンサル主導の業者選定は公募によって行うのが通例だが、それでは管理会社の大成有楽はもとより、Ｉ氏が勤務するＸ建設も排除される。すなわち、いくつかの応募条件のうち、≪大規模修繕専門業者に限る≫には両社とも抵触し、さらにＸ建設は≪管理組合の居住者と利害関係がないこと≫にも抵触する。

だからといって、Ｘ建設も参加できるように条件を緩和すると、公募とは名ばかりで実際には出来レースのように見えてしまう。なぜなら、組合理事長がＸ建設の現職役員で、且つ同社は第一回大規模修繕を受注したゼネコンだからである。それではまともな業者は参加してこないというデメリットが発生する。

さて、改めて新理事を選任する臨時総会で、私は「先般の理事立候補者否認は、法的正当性に欠ける」と指摘するとともに、出席者にこのブログの存在と検索キーワードを知らせ、さらに「私のブログを閲覧し、修正または加筆を希望する方は申し出ていただきたい」と述べた。その時点で、Ｉ氏は我田引水的主張をする基盤を失ったことを覚ったに違いない。言い換えると、理事立候補者否認劇は、Ｉ氏にとって諸刃の剣だったのである。そこで、Ｉ氏はやむなく「当マンションの業者選定は公募によって実施する」といわざるをえなくなったと想像する。

結果的に「理性を見失った…」にならず、「理性を取り戻した…」ことは喜ばしいことである。私は次の一手を打つ準備をしていたが、ムダになった。

そもそも、世の中の趨勢を考えれば、Ｘ建設の受注には最初から無理があったと考えられる。

ともあれ組合にとっては、メデタシ、メデタシの決末である。

 

 

 

 

「慰安婦に関する誤報を謝罪」に対する韓国メディアの反応

朝日新聞が過去の従軍慰安婦に関する報道に一部誤りがあったと認めたことは、日本人として喜ばしいかぎりである。日本政府が河野発言を撤回できない以上、朝日新聞が誤報を認めることが、河野発言を事実上否定することになるからである（数年前、このブログにもそのように書いたが、あまりにも古いことなので、画面にでてこないのは残念）。

重要なことは、韓国メディアが朝日の謝罪をどう伝えるかだ。中央日報の日本語版をネットで見たら、次のように報じている。

慰安婦関連報道の先駆者な役割をしてきた朝日新聞は、この日過去の一部記事の誤りについては率直に認めながらも「慰安婦として自由を剥奪されて女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質」としながら日本国内の保守勢力の「責任否定論」に警告した。

http://japanese.joins.com/article/588/188588.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|top_news

 つまり、朝日が未練がましく自己弁護している部分に焦点を当てて、「強制連行はなかった」という肝心な部分には触れていない。まぁ、これしか言い様がないのかも…。

愉快なのは、この記事に対する感想。「腹が立つ」の4144件が「興味深い」の177件（８月６日午後現在）を全く寄せ付けずに断然トップであること。そりゃ、韓国人としては腹が立つでしょうねぇ。

 われわれ日本人としての願いは、この朝日の謝罪を英文で発信することだが、本日（８月６日）付けのJapan Times のネット版は簡単に４行の記事（下記）を掲載している。

 The Asahi Shimbun admits to serious errors in many articles on the "comfort women" issue, retracting all stories going back decades that quoted a Japanese man who claimed he kidnapped about 200 Korean women and forced them to work at wartime Japanese military brothels.

 この記事を読んで、その意味するところを理解できる外国人はいないだろう。今後、朝日の謝罪を英文で大きく取り上げるメディアが現れることを期待する。