本日（２月２７日）の読売新聞は「ネット通販拡大、再配達の山」というタイトルで宅配便の人手不足問題を大きく取り上げた。ちなみに、本稿のタイトルは、同紙時事川柳欄からの引用である。
また東洋経済新報の今週号も通販の物流問題を取り上げている（下の広告参照）。宅配業界の苦境は、にわかに社会問題になった感がある。
さて、通販会社が値上げに難色を示しているそうだが、送料を通販会社が負担しているケースも多いから、無理もない。しかし、通販業界と宅配業界の共倒れを避けるには、値上げは避けて通れない。そして、その値上げは最終的には消費者に転嫁されるだろうが、これもやむをえない。マクロ経済の観点からも、物価上昇はアベノミクスが意図していることであり、結構なことだと評価する。
頑張れヤマト！！
１年前、ヤマトホールディングスの株を僅かばかり、持ち株のポートフォリオに加えた。通販の隆盛は今後も持続すると予想し、通販を支える宅配業の将来性を買ったのである。ところが目算が狂った。
昨年前半が終わった時点でヤマトが発表した平成２９年３月度決算予想は、営業利益が前期比マイナス5.2%だったが、今年１月末に発表された決算予想は営業利益が前期比マイナス15.4%。３ヶ月で10%強の下方修正である。理由は人件費の増大だ。一方、売上高は前期比３％増を維持している。この下方修正を反映して株価は大幅下落。私は含み損を抱えることになった。
ところが、日本経済新聞が２月23日に一面トップで、「ヤマトの労働組合が労働強化を嫌って荷受け量抑制を経営側に提案し、経営側もその方向で検討している」というニュースを掲載したとたん株価は急騰した。２月23日―24日の2日間で約９％になる219円の上げ幅である。その２日間、日経平均株価は低迷し、ほとんどの銘柄が下げていたから、ヤマトの急騰は目立った。もちろん、投資家は物流の見直しが利益増大をもたらすと予想したわけだ。
下に示すチャートで、右端の二つの長い陽線はこの２日間の株価急騰を示す。その前日の短い陽線から、ポーンと飛び上がった陽線が投資家の期待感を表している。そして、投資家の好感は、チャートの下の長い棒グラフでわかるように、取引額の急増をもたらした。
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この２日間の高騰は過剰反応の感なきにしもあらずだが、それだけ人手不足による人件費増大が投資家の強い懸念だったということだろう。
さて、私はこのブログに「宅配便の再配達防止策」をアップした（２月20日）。しかし、再配達を減らすだけでは、宅配会社の人件費増大を回避できない。遠からず、業界は料金を値上げすると予想する。そして、人件費増大は宅配業界だけの問題ではなく、飲食店業界、介護業界など他の労働集約的業界にも波及するに違いない。
新聞報道によれば、宅配便の再配達率が２割以上になるらしい。実は、拙宅でも再配達の通知を受け取ることがある。「二度の手間をかけさせて、申し訳ない」と感じるものの、自分の懐が痛むことではないこともあって、これまで深く考えたことがなかった。
ついては、再配達の発生原因と防止策を考えてみたい。
●通信販売業者の説明不足
通販の新聞広告やカタログに添付されている発注書には、配達日時を指定せよとは書いてないから、発注者は商品名・発送先だけ記入して投函する。この場合、配達日時がわからないから、発注者（受取人）が在宅しない可能性が多分にある。説明書をよく読めば、配達日時を指定する要領が記載されているが、そこまで注意する人は少ないのではないか。通販業者は発注書の文面を工夫すべきである。
さらに、通販業者は配達日時が指定されていない注文を受けたとき、発注者（受取人）に配達日時を指定するよう求めることができるはずだが、そこまでやる通販業者は少ないと思う。
通販業者の販売活動には宅配サービスの存在が不可欠であるにもかかわらず、通販業者には宅配業者に対する配慮が欠けている。再配達は宅配業者の人件費増大を招き、ひいては宅配サービスの質の低下または料金の値上げをもたらし、結局は通販業者に跳ね返る問題であることを理解しなくてはならない。
●配達日時を指定しながらの不在
拙宅に来る宅配便配達員の話では、配達日時が指定されていても、在宅しないケースがかなりあるらしい。先般、某社の配達員が荷物を路上に放り出し、蹴飛ばす動画がＴＶ画面で写し出されたことがあったが、多分何回も配達に来て、その度に受取人が不在だったのではないか。配達員が腹立ちまぎれに荷物に八つ当たりしたのであれば、その気持ちは理解できないこともない。
配達日がわかっていながら在宅しないのは言語道断だが、だからといって利用者にペナルティーを科すことはできないだろう。彼らの倫理性に期待するしかない。
●ギフトの発送
お歳暮等のギフト発送を販売業者に依頼する場合、送り主がギフトを贈ることを相手に事前に連絡することは稀だから、相手（受取人）は配送を予知できない。この場合は、配送業者が受取人に電話かメールで都合を問い合わせるしかない。それを怠って発生する労力の無駄は、配送業者の負担になることはやむをえない。
さて、再配達防止策はある程度講じられつつある。新しいマンションでは、居住者が不在でも荷物を受け取れるように、エントランスに受取りボックスを設置してあるし（数が足りないらしいが）、駅で荷物を受け取れる取組みも始まっているようだ。しかし、それだけで再配達問題が解消するわけではない。
人手不足が叫ばれる今日、関係者全員が再配達は社会的損失であることを認識すべきである。通販業者および消費者の意識改革に向けたメディアの啓蒙活動に期待する。
金正男殺害事件は日本にどんな影響を及ぼすか。本日の朝鮮日報の社説は次のように述べている（抜粋）。
金正男氏が殺害されたのは金正恩氏がミサイル発射を行った翌日だ。核とミサイルを手にしている北朝鮮の権力集団がここまで凶暴であれば、韓国では今、国民の誰もが北朝鮮に対し改めて恐怖を感じているはずだ。
ただ問題は韓国国内の分裂だ。野党側の大統領候補者らは崔順実（チェ・スンシル）問題を利用し、対北朝鮮政策を見直して北朝鮮を延命させ、最終的には北朝鮮に核兵器を持たせた太陽政策（宥和〈ゆうわ〉政策）を再び行おうとしている。
最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）代表は今回の暗殺事件について「非常に野蛮なことだ」「北朝鮮は正常な国ではない」などとコメントした。ところがその一方で文氏は自らが大統領になれば「開城工業団地と金剛山観光を直ちに再開する」と明言している。
国際社会全体が北朝鮮の資金源を断ち切るために知恵を絞らせている中、北朝鮮の脅威を直接受けている大韓民国が年間2億ドル（約230億円）もの現金を金正恩氏に与えるとなれば、国連の対北朝鮮制裁は明らかに有名無実化する。その現金が金正恩政権を延命させ、核とミサイルの開発に使われることは誰の目にも明らかだが、これについて文氏は何も語ろうとしない。
至極、真っ当な意見である。次の大統領の最有力候補と目される文氏も意見を大幅に変えざるをえないだろう。もしくは、反北派候補が急速に支持を伸ばすか。いずれにせよ、日本にとってはこれまでよりは多少ましな状況になるのではないか。
だからといって、慰安婦像問題が好転するとは思わぬが…。
中国が「一つの中国」を核心的利益と主張するのは、台湾も中国の一部だという意味だから、トランプ大統領が「一つの中国」に疑問を投げかけた時、私は「なかなか根性あるじゃないか」と評価した。トランプは“台湾と中国は別の国だ”という見解を表明したと理解したからである。
第二次大戦後、チャイナでは蒋介石が率いる国民党軍（中華民国）が、毛沢東が率いる共産党軍に敗れ台湾に逃げ込んだ。つまり、中華民国は台湾に移ったのであり、現在もそのままの状況が続いている。その後、武力と経済力で勝る中国を正統チャイナと認める国が多くなったために（日本もその一つ）、やむをえず中華民国はTaiwanとかChinese Taipeiと称するようになった。したがって、中国と台湾は別の国であると考える方が理屈に合っている。
話が横道にそれるが、第二次大戦の戦勝国である中華民国が国連の常任理事国になったのはやむをえないとしても、中華人民共和国（中共）が中華民国の地位をそのまま継承して、常任理事国になったのはおかしな話だ。中共は日本と戦っておらず、したがって戦勝国ではないのである。
さて、トランプは最近になって「一つの中国」を認めた。つまり、「台湾も中国の一部だ」という中国の主張を受け入れたと解釈できる。中国との融和を優先したわけだが、米国の大統領ともあろう人が、そう簡単に自分の主張を変えていいのか。トランプはもっと根性がある男だと思っていたが…。 それとも、これもトランプ流交渉術なのか。
いずれにせよ、台湾はコケにされた。蔡英文総統はさぞ残念なことだろう。
米国の大統領顧問（女性）がＴＶインタビューで、トランプ大統領の長女イバンカさんの手掛けたファッション製品の購入を呼び掛けたことで非難されている（２月11日付、読売新聞）。
明らかにボスに対するごますりである。非難されるのは当然だ。しかし、それよりも大統領自身が取り扱いをやめたデパートを「不当だ」と批判したことの方が、公私混同という点で重大である。にわか政治家だから、何をしてはいいのか、悪いのかが分かっていないのだろう。
そのデパート、ノルドストロムは私もロサンゼルス在住時代によく利用したが、高所得者をターゲットにしており、トランプ大統領の支持層とは異なる。したがって、客は大統領の娘がデザインした商品という理由で買わなくなった可能性がある。少なくとも、売行き不振はデパートの責任ではない。
そしてこの件では、もっと重大なことがある。それはイバンカ・トランプ・ブランドの婦人服は中国産であること。日本のテレビ番組（どのチャンネルかは忘れた）が、その婦人服のブランド名と産地タッグを画面に映していたから間違いない。大統領は中国を貿易赤字の元凶と非難している一方、その娘は貿易赤字を拡大している！ 傑作な笑い話だ。
ともあれ、トランプ大統領はこの件で世界中の人々を楽しませた。今後も楽しませてくれることを期待する。
トランプ政権の移民規制問題は各方面で軋轢を起こしているが、韓国外交部（日本の外務省）が米国政府に２３万人といわれる韓国人不法滞在者の保護を求めているらしい。
https://www.youtube.com/watch?v=36_8_YDxJcE
韓国人の不法滞在は、留学生ビザまたは観光ビザで米国に入国し、期限が切れてもそのまま居座ることで発生する（日本人も同様だが、韓国人に較べれば、桁違いに少ない）。なぜ、韓国人の不法滞在者が多いのかというと、留学生が本国に帰っても就職先がないこと、そして済州島出身者は就職（と結婚）の際に差別されること。
では、不法滞在者はどうしたらいいのか。なんらかの特殊技能*があれば、永住権（無期限ビザ）を取得する道が開けている。その申請書は弁護士が作成し、「当人は○○の特殊技能を持っているので、永住権を取得したら当社（スポンサー）が雇います」というスポンサーの保証状を添えて移民局に提出する。そして、永住権取得までに２－３年かかるし、弁護士に数千ドルの手数料を支払わなくてはならない。
数十万ドルを投資して米国で起業すれば永住権が与えられるが、そのよう人は入国以前に申請するから、不法滞在にはならない。
ともあれ、永住権は色々な条件をクリアしないと取得できない。不法滞在者は社会保障番号を持っていないので、通常は雇ってくれる会社（または個人商店）はない**。したがって、彼らは生活費を稼ぎ出すことができない。女性なら売春という最後の手があるが、男性は不法滞在と知りつつ雇ってくれる人を探すしかない（賃金を叩かれる）。
不法滞在者の数が少なければ、韓国政府は知らん顔するだろうが（つまり見捨てる）、２０万人を超えるとなると、無視できないのだろう。米国政府としては、「保護してくれ（つまり、強制送還しないでくれ）」と言われても困る。韓国人だけ特別扱いするわけにはいかないからだ。
では、２０万人もの韓国人不法滞在者はどのようにして生計を維持しているのか。多分、韓国系レストランで安い賃金で働いていると推測する。韓国人売春婦が多いのもうなずけよう。韓国系コミュニティーの恥部である。
さて、米国には不法滞在者が１千万人いるといわれる（当然だが、統計資料はない）。その大部分を占めるのはメキシコなどのラテン系で、彼らはカリフォルニア州などの大規模農家に雇われる（韓国人はスペイン語を話せないから、ラテン系社会には入れず、農家に雇ってもらうことは不可能）。米国の農業は不法滞在者の安い労働力で維持されていることは衆知の事実で、トランプも知っているはずだ。もし、トランプが国境に壁を作るだけでなく、不法滞在者を本国に強制送還したらどうなるか。米国の農業は成り立たない。トランプはこの難問をどう捌くのか。見ものである。
*（注）特殊技能とはかなり広範囲な概念。私の場合は、「日本食に関する長年の経験と知識」だった。寿司などの日本料理の調理技術も特殊技能である。
** （注）社会保障番号（マイナンバー）がないと、銀行口座を開設できず、したがってクレディットカードも取得できない。また、車の運転免許の申請もできない。要するに、社会生活は非常に困難である。
１０年前、ロサンゼルスでの事業を譲渡し引退したとき、老後をそのまま米国で過ごすか日本に永久帰国するかの決断に迫られた。いろいろと利害得失を比較検討したが、その中で最も大きな比重を占めた要素は医療保険制度だった。
米国では、医療保険は民間企業の分野である。複数の保険会社から資料を取り寄せ、説明会にも出席した。その結果、どの医療保険も適用範囲が限定されていることに気づいた。そして、各専門分野の医師を指定しているが、どの医師も自宅から一時間ほどドライブしなくてはならないのは大問題だし、どの保険も眼と歯は除外されているから、別の保険をかけなくてはならない。
もう一つ、言葉の問題がある。私は日常会話程度なら不自由しないが、病気のこととなると自信がない。容態を英語で説明するのはしんどいし、病名や治療法を英語で言われても理解できないだろう。さらに、家内は私よりも英語による医者との意思疎通は難しいはずだ。
結局、永久帰国する道を選んだ。その後、オバマ前大統領が国民皆保険を実施したので（いわゆるオバマケア）、「あの時、この制度に変わっていたら…」と残念がったものである。
それから数年、「沈みゆく大国、アメリカ」（堤末果著、集英社新書）を読んで驚いた。この著作は全編オバマケアの批判なのである。同書を引用して傘屋に例えるなら、“新たに傘を作り、配った。開かなければいい傘だが、いざさしてみると、すぐ穴がいくつも開いて、ずぶ濡れになる”という代物。
オバマケアでは、消費者には保険適用外の医薬品が高価で払えないという問題がある。医師には、保険金申請に膨大な書類を要求され、対応しきれないという問題がある。要するに、制度設計に難があるのだが、予算が少ないということでもある。おまけに、日本のような介護保険はない。
いろいろ無茶苦茶言って混乱を巻き起こしているトランプ大統領だが、オバマケア廃止は正しい決断のように思える。だが、もとに戻すだけだと非難が巻き起こるだろう。進むも地獄、引くも地獄、トランプ大統領には大難題が待ち構えている。
ずいぶん高いように思える日本の医療保険料と介護保険料だが、米国に較べればはるかにましである。日本人でよかった！！
１月末、ハーベストクラブの熱海伊豆山にメンバーの招待で宿泊した。
ラッキーなことが二つあった。一つは、特別室に案内されたこと。多分、一般客室が満室だったので、やむをえず特別室を割り当てたのだろう。リビングにＬ字形に配置された二つのソファがベッドに転用可能で室内着が４着あったから、４人まで宿泊できるのだろう。
もう一つは晴天で、部屋から見事な日の出が見れたこと。
正面に初島、右手に伊豆半島の山々と視界の端に熱海市街が見えて、眺望はこの上なし。
宿泊料金は2名で\9,072、夕食ビュッフェ\11,664、朝食ビュッフェ\4,104, 入湯税\300を加えて合計約\25,140（税込）だから一人分\12,570。部屋の間取り・調度品等を考慮して、一般温泉宿の標準客室\17,000-\18,000に相当するだろう。一般温泉宿に較べて＠６千円ほど安い。
メンバーの入会金は700万円と聞いたが、損得勘定は年に何回来館可能なのかによって違ってくる。後日調べてみたい。
２月３日は節分である。この日に恵方巻きと称する太巻き寿司を神様がいる方向に向って丸かじりすると、縁起がいいらしい。「丸かじり」するのは、縁を切らさぬよう包丁を入れないということ。そして、今年の恵方は北北西だという。
こんなバカバカしい習慣はいつ始まったのか。そして、その仕掛け人はだれなのか。ネットで調べてみると、それはセブンイレブン（７・１１）らしい。しかも、高校生のアルバイト店員にまで、販売ノルマがあるという。興味ある方は、これをクリックして頂きたい。
無から新商品を創造した７・１１の企画力と実行力に脱帽する。
そこで、疑問。売れ残りが出るはずだが、どう処分するのか。２月４日に恵方巻きは店頭に並んでいるだろうか。
