１１年目の反省

たまたま書庫を整理していたら、朝日新聞の「声」欄担当者から来たメール（2011年８月23日付）のプリントアウトがでてきた。その内容は、爺の「声」欄への投稿を手直しして次のようにしたい、というものだった。（赤字）

２年前の衆院選では、私は民主党に投票した。理由は自民党の政治に失望したからである。民主党のマニフェストには、実行不可能と思われる政策も盛り込まれていたが、与党になれば修正するだろうと思っていた。

しかし、現実には政策はあまり修正されず、政権運営は混乱し、迷走した。民主党の議員たちも与党となって、マニフェストは実現可能なものでなくてはならないことを痛感したことだろう。

今回の代表選ではその苦い経験を踏まえ、財源の裏付けがあり、実現までのロードマップが描ける政策を、先頭に立って実行する代表を選んでほしい。２年前のマニフェストは忘れても構わないし、次の衆院選で勝つためには誰がいいか、などという姑息な考えは捨ててもらいたい。

私は、新政権の運営の結果を吟味して、次の衆院選における判断材料にするつもりである。

もう９年も昔のことで記憶が薄れているが、この文面から察するに、爺は2009年における鳩山内閣成立に手を貸したらしい（今から数えて１１年前）。多分、当時購読していた朝日新聞に洗脳されたのだと思う。

投稿の文中に「政権運営は混乱し、迷走した」とあるが、それは鳩山由紀夫首相（当時）が沖縄問題に関し「最低でも県外だ」と言ったにもかかわらず、結局辺野古に戻ったこと、東北大震災での菅直人首相（当時）の不手際、はては尖閣諸島海域で海保の船に衝突してきた中国漁船の船長を無条件釈放した事件などを意味するのだろう。

この投稿の文面では、それでも爺は民主党政権に未練があったように受け取れるが、今にして思えば汗顔の至りである。その時爺はすでに75歳だったから（投稿に年齢の記載がある）、“若気の過ち”ということでもない。いい年こいてよくもまぁバカげた判断をしたものだと、自分ながら呆れる。

ともあれ、爺はその次の衆議院選挙(2012年)では自民党に投票し、購読紙も朝日から読売に変えた(2014年)。８０歳台も半ばになって、やっとまともな日本人になった気がする（笑）。

 

 

 

 

 

「絆」「自助」への反発

朝日新聞（９月25日）に掲載された読者のある投稿に興味を持った。そのわけは後段で説明するとして、まずはその全文をご覧いただきたい（赤字）。

国民の「自助」は見ていますか　　　　　　　　　　　　　

                                                                  無職　東京都　７６歳女性

「アベ政治」を踏襲する内閣ができあがった。菅義偉首相が、目指す社会像として告げた「自助、共助、公助、そして絆」にはがっかり。あなたに言われなくても、国民は今まで、何かあるたびに泣きながら助け合って乗り越えてきています。

大震災や大雨洪水の時も、全国あちらこちらで事が起きるたびに、どれだけ国民がつらさを経験してきたことか。今さら「絆」ですと？　一体、全国のどこをどう見てきたのですか？近所のボランティアの力の大きさ、助け合うことの尊さに本当の意味で気付いていますか？

「国民から信頼される政府」「既得権益、悪しき前例主義などを打ち破って、国民のために働く内閣」というなら、政府に好都合なことだけでなく、残された数々の疑惑を再調査し、沖縄の民意に耳を傾けて。新型コロナ対策もワクチンを急ぐあまり、安全が十分確認されないのは困ります。国民をモルモットにしないでください。

我々はマスクや手洗いをし、友人にも会わず、行事もせずに我慢しながらこの半年余りを過ごしています。高所から「まずは自助で」と言われても安心、納得できません。

「自助、共助、公助」の標語を見たときの爺の所感は、“今さら言われるまでもなく、これまでそうしてきたじゃないか。月並みな標語だな”である。要するに、“ごく穏当な標語”と感じたのである。

だから、このご婦人の強烈な反発を目にして、呆気にとられた。彼女が言うように、これまで国民が幾多の困難を乗り越えてきたのは事実だが、だからといって「自助、共助、公助、絆」という言葉に“がっかり”とはどういう論理なのか。

この半年余り、我慢を重ねてきたが、その我慢は自分を守るためだったから、爺は苦情を言う気はない。だから、“高所から「まず自助で」と言われても安心、納得はできません”という論理にもついていけない。

察するに、このご婦人は菅内閣に嫌悪感を持っているのではないか。冒頭に「アベ政治」とあえて片仮名を使ったことにも、安倍継承内閣に対する底意を感じる。だから、「絆」とか「自助」というごく当たり前の言葉に、過剰かつネガティヴに反応したのではないか。

朝日新聞の世論調査では、７１%が菅内閣を支持したというから、このご婦人は残る29%の内の一人に違いない。爺は、読者の投稿がその新聞に取り上げられる場合は、その意見が大多数の考えを代表しているからだと思っていたが、このケースは明らかにそうではない。

少数派の意見であっても、建設的な意見なら採用されるだろうが、どう考えても、この意見が建設的とは思えない。

つまり、爺には朝日新聞がこの投稿を採用した意図が読めないのである。他の新聞ならこの投書を採用することはないのではないか。

そこで気づいたのだが、朝日新聞はこの投書を利用して、間接的に菅内閣不支持を表明しているのではないだろうか。下司の勘繰りと言われればそれまでだが、そう考えないと、つじつまが合わないのも事実である。

今後、朝日の投書欄を読むときは、真意はなにかをしっかり見定めることにする。

 

 

 

韓国の異様性 その（３） 選挙での反日

今年４月に行われた韓国の総選挙で、野党が圧勝した。しかも、野党の大物たちが枕を並べて落選し、かりに政権を奪取しても、内閣を編成できないような惨状である。

与党の勝利の理由について、日本のマスコミは文政権のコロナ対策が評価されたと報じた。ところが、「＜反日＞異常事態」（シンシアリー著、扶桑社新書）によれば、与党の勝因はコロナばかりではなかったらしい。以下、同書に書かれている韓国メディアの発言（赤字）と。これに対するリー氏の所感を要約する（青字）。

韓国はコロナ対応で成功した。それに引き換え日本はどうだ？　日本は劣っている。もう日本を悪く言う必要もない。ただ劣っている国だと見下げて、笑ってやればいい。

この理屈が、韓国人にかつてない興奮と満足を与えた。３－４月ごろの韓国の新聞記事は、韓国の防疫がどれだけ素晴らしいかという流れと、日本がどれだけダメかと見下す流れの二つしかなかった。

その興奮がそのまま総選挙に持ち込まれた。総選挙が「韓日戦」、「投票で親日清算」の舞台になった。その結果、「併合時代のお蔭で朝鮮は近代化できた」とか、「韓日関係の悪化の原因は韓国にもある」と言うような人は国会議員になるべきではない、という流れができた。　

右派（野党）も反日なのだが、その中で比較的反日色が弱い人が攻撃の対象になった。例えば、黄教安氏は2015年に国務総理だった時に、「朝鮮半島が危機的状況になって、米国が日本の自衛隊の派遣を要請するなら、拒否することができるか」という質問に対し、黄氏は「協議して、必要性が認められれば、入国を許可する。ただし、政府の事前同意がなければ入国を許さない」と答えた。

下線部分の発言が今回の総選挙で、与党が黄氏を“親日的だ”とする根拠になった。まさに言いがかりである。こうした「親日政治家落選運動」の結果、野党の大物議員６人が落選した。

冒頭に述べたように、“韓国の総選挙は、文政権のコロナ対策がうまくいったために、与党が大勝した“と日本では報じられたが（少なくとも、爺はそう思っていた）、そればかりではなく、反日が絡んでいたのである。

コロナ対応で日本に勝ったという高揚感が、親日でもない野党政治家を無理矢理、親日に仕立て上げ、落選させたのである。

その後、文政権に都合が悪い事案が続出し、不支持率が支持率を上回るようになったが、落選した政治家にとっては、時すでに遅し、である。

野党の落選した大物たちは、親日でもないのに親日（＝悪人）呼ばわりされて、さぞ悔しかったことだろう。もし、選挙の時期が７月だったら、野党は文政権を攻撃する材料はいくらでもあったのだから、野党はついていなかった・・・などと同情することもない。

要するに、目糞が鼻糞を嗤う次元が低い闘いだったのである。

朝日新聞の執念

本日の読売新聞の一面トップは、「菅内閣支持74%」という世論調査の結果だった。支持率74%は小泉純一郎内閣（2001年）、鳩山由紀夫内閣（2009年）に次ぐもので、かなり高い。その理由はやはり「安倍を継承する」という安定感が大きいと思う。

安倍前首相はマスコミにかなり叩かれたが、一般大衆の受け止め方はマスコミとは違っていたのではないか。だから、安倍政権の政策を継承する菅内閣が好感を以って迎え入れられたのではないか。実は、この爺もその一人であり、過度の安倍叩きに反感を持っていたので、それを継承する菅内閣も支持する立場である。

さて、数日前、朝日新聞も菅内閣の支持率に関する世論調査を実施した。その結果は支持率65％だったから、読売新聞の調査よりは低いが、反安倍を貫いてきた朝日としては順当な数字だろう。

朝日の調査で爺が興味を持った質問は「安倍政権では、森友・加計学園問題や桜を見る会などの問題が相次ぎました。菅首相は、これらの問題の解明を進めるべきと思いますか」である。＜森友・加計・桜「解明を」54%＞という見出しを見ても、その意気込みが窺える。

朝日は「それ見たことか、やはり半数以上もの人が解明を望んでいる」と意気込んだかもしれぬが、「その必要はない」と答えた人が36%もいたことに注目したい。答えなかった人の10%と合わせると46%になる。

回答者としては、「解明すべきだと思いますか」と言われたら、会話の流れとして、また人情として、「解明すべきだ」と答えるだろう。一方、「解明する必要はない」と答えた人は、「必要ない」という確固たる考えがあるに違いない。

桜問題は、ジャパンライフが今マスコミを賑わすホットな話題になっているので、解明を進めるのはいいと思うが、モリ・カケは出がらしのお茶のようなもの。今もってモリ・カケ・をなんとかしたいと思っている朝日の執念に敬服する（笑）。

 

 

朝日新聞の執念

本日の読売新聞の一面トップは、「菅内閣支持74%」という世論調査の結果だった。支持率74%は小泉純一郎内閣（2001年）、鳩山由紀夫内閣（2009年）に次ぐもので、かなり高い。その理由はやはり「安倍を継承する」という安定感が大きいと思う。

安倍前首相はマスコミにかなり叩かれたが、一般大衆の受け止め方はマスコミとは違っていたのではないか。だから、安倍政権の政策を継承する菅内閣が好感を以って迎え入れられたのではないか。実は、この爺もその一人であり、過度の安倍叩きに反感を持っていたので、それを継承する菅内閣も支持する立場である。

さて、数日前、朝日新聞も菅内閣の支持率に関する世論調査を実施した。その結果は支持率65％だったから、読売新聞の調査よりは低いが、反安倍を貫いてきた朝日としては順当な数字だろう。

朝日の調査で爺が興味を持った質問は「安倍政権では、森友・加計学園問題や桜を見る会などの問題が相次ぎました。菅首相は、これらの問題の解明を進めるべきと思いますか」である。＜森友・加計・桜「解明を」54%＞という見出しを見ても、その意気込みが窺える。

朝日は「それ見たことか、やはり半数以上もの人が解明を望んでいる」と意気込んだかもしれぬが、「その必要はない」と答えた人が36%もいたこととに注目したい。答えなかった人の10%と合わせると46%になる。

回答者としては、「解明すべきだと思いますか」と言われたら、会話の流れとして、また人情として、「解明すべきだ」と答えるだろう。「解明すべき」が54%とは、その程度の数字だと思う。一方、「解明する必要はない」と答えた人は、「必要ない」という確固たる考えがあるに違いない。

桜問題は、ジャパンライフが今マスコミを賑わすホットな話題になっているので、解明を進めるのはいいと思うが、モリ・カケは出がらしのお茶のようなもの。今もってモリ・カケ・をなんとかしたいと思っている朝日の執念に敬服する（笑）。

 

 

韓国の異様性 その（２） 国歌変更？

朝鮮日報が伝えるところによれば、韓国の国歌を作曲した安益泰（アンイクテ）氏が親日派だったという疑いがあるという問題が議会に提起され、現在調査中だという。疑いが真実だと認定されると、国歌を新たに選定することになるらしい。

＜どうぞご勝手に＞と言いたいところだが、それでも気掛かりなことが二つある。

その一　親日判定の基準

日本の敗戦により、棚ボタで獲得した韓国の独立だったから、韓国は日本の政治・経済のシステムや文化をそのまま受け継いだ。だから、当時の韓国では、すべての分野で指導層にいたのは大なり小なり、日本人と交際があった人々であるはずだ。

そして、今やその人たちの事績を抹殺しようというのだから、正気の沙汰ではない。当時、親日だった人がその対象になるのだろうが、どういう基準で「親日」の判定を下すのか。

日本人として、「親日」と判定される人々に同情する。

その二　自国の文化を毀損することにならないか

国歌だけでなく、韓国は併合時代の日本の痕跡を消そうと躍起になっている。だが、日本の痕跡を全く抹消することは不可能であり、その代表は言語である。

明治時代に日本は近代化に伴って必要になった概念を表す漢語を作った。民主主義、共産主義、共和国、議会、経済学、哲学、文化、文明、金融などがそれである。そして、中国はこの和製漢語を取り入れた。今や和製漢語なくしては、中国語はコミュニケーションの役目を果たさない。

韓国もこの和製漢語を使用しているが、漢字を廃止し、その韓国語の発音をハングルで表記しているから、韓国人は和製漢語が日常のコミュニケーションで多用されていることに気づかない。もしも、これらの韓国読みしている和製漢語の使用を禁止したら、韓国語は崩壊するだろう。

日本の痕跡を消す作業は、韓国の文化を否定することになりかねない。「親日」の旗印に異論を唱えることが難しいことはわかるが、心ある人々が現れ、この馬鹿げた運動に歯止めをかけるよう期待する。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

徴用工は「夜襲」で連行された？

このブログ９月８日の「韓国大法院の判決」に寄せられたコメントが、１３日付けの私の投稿以降、コメント欄に掲載されなくなりました。これまでもありましたが、コメント数（または総ヴォリューム）が一定水準に達すると、ホストの私にはメールで知らせるものの、コメント欄には掲載されなくなります。

ついては、それ以降のコメントを着信メールからコピーして、ここに掲載する次第です。

 

「日本史好き」様からのコメント

頑固爺様。ご回答ありがとうございます。「夜襲」については、ご指摘のように実行した人の中に朝鮮半島の人もいたようです。同じ民族同士で拉致する人、拉致される人に別れたことは悲しいことです。夜襲等については、自発的に行ったのか、命令が存在したのかで意味が変わってくると思います。いずれにしても、日本政府や朝鮮総督府が、朝鮮半島の人々の意思に反してでも動員しようとしたことが背景にあり、その部分では、当時の日本政府や朝鮮総督府にも責任の一端があるように思います。

 

頑固爺の「日本史好き」様宛のコメント

「夜襲」の主役は軍や官憲ではなく、地域の有力者（地主）の雇人や小作人が実行したものと推測しています。内務省はこうした「夜襲」をやめるよう指示したと想像しますが、貴殿のお手元にある資料ではどのようになっているか、お調べ頂けませんか。

（このコメントは私が誤って削除したものを記憶で再構築したものなので、字句は多少違っているかも知れません）

 

Unknown様からのコメント

頑固爺さん様

（写し：日本史好き様）

横からいきなり恐縮です。

【1944年7月31日の内務省復命書】については以下URLも参考にしては如何ですか？

https://uma-sica.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/post-cd24.html

 

頑固爺のUnknown様宛コメント

こいう文書が残されているとは知りませんでした。貴重な情報を頂き、厚く御礼申し上げます。まだ熟読していませんが、とりあえず受領を確認し、御礼申し上げる次第です。

韓国の異様性 その（１） 旭日旗問題

世界中で旭日模様にイチャモンつけ、その国の人々を辟易させている韓国人。その一人が最近、フィリピンの女性芸能人Bella Poarchさんの腕に旭日模様の刺青を見つけ、ネット上で“ケシカラン！　日本の軍国主義を連想させる”と批判した。

Poarchさんは謝罪し刺青の除去を約束したが、韓国のネット民はそれにあきたらず、「フィリピン人は背が低くて貧しい」、「ちゃんとした教育を受けていない」などと差別的発言で非難した。

これにフィリピンのネット民が怒って、「朝鮮戦争の時にフィリピンは国連軍に派兵したのを忘れたか」などと反論し、ネット上に数十万件の投稿が飛び交う大惨事となった。しかし、数日間の大論争を経て、両者は罵る言葉が尽きたのか，この騒ぎは自然に収束したようだ。

https://www.youtube.com/watch?v=7nloYsHCpDg

日本のマスコミはこの事件を取り上げなかったが、昨日の産経新聞が取り上げた。いつものことだが、日本のマスコミは韓国に都合の悪い情報は遠慮するように感じる。

さて、旭日デザインを使ったことで謝罪させられる世界の人々は、どう感じているのだろうか。面倒だから謝罪はするが、なぜ謝罪させられるのか理解し難い人もいることだろう。

すなわち、“韓国人が旭日模様を見て、日本の軍国主義を連想するのは韓国人の勝手だが、なぜその価値観を無関係の国の人々に押し付けるのか？　韓国人は皆、そんなに身勝手な人たちなのか？”である。そして、そう思われることを韓国人はどう感じているのだろうか。

しかも、旭日模様を非難する行為が、戦争が終わって半世紀以上も経ってから、始まったことが分かっているのだろうか。

爺は現役時代に多くの韓国人と商売上のつきあいがあったが、その時の韓国人たちは常識が通じる普通の人たちだった。それが最近は、こと日本が絡むととたんに、ヒステリー集団に変貌する！！

ともあれ、関係ない国々の人たちを巻き込む旭日模様騒動は、韓国人の品格を下げる結果になっていることに気がつかないのだろうか。なんとも異様な人々である。

追記：「日本史大好き」様：

当ブログ９月８日の「韓国大法院の判決」に対するコメント欄の、最後にある爺の投稿にご意見を頂けたら幸甚です。

“菅氏「反中包囲網」を否定”

９月12日、自民党総裁選の立候補者、石破、菅、岸田の3氏による公開討論会が開催された。産経新聞は翌13日、「菅氏『反中包囲網』を否定」という見出しでこの件を報じたが、3氏のいろいろな発言の内から、菅氏のこの発言を最重要視したと解せられる。

記事から引用する（赤字）。

菅氏は多国間同盟・北大西洋条約機構（NATO）に範をとった「アジア版NATO」について「反中包囲網にならざるを得ない」との理由で否定し、日米同盟を基軸とした外交を展開する考えを示した。

アジア版NATOは石破氏が提唱する構想。菅氏から狙いを聞かれた石破氏は「中国やロシアを排しているわけではないとし、自由や法の支配など価値観を共有する国々のネットワークだと説明した。

これに対し、菅氏は「敵、味方を作ってしまう恐れがある」と反論。「ハイレベルの機会を活用し、主張すべきは主張し、課題を解決していく」と述べた。

この記事の文脈はわかりにくいが、要するに菅氏の主張は「反中包囲網に参加せず、ケースバイケースで中国と対峙する」ということだと解釈する。この意見は、当たり障りがないように聞こえるが、菅氏を支持する二階氏の意向を汲んでいると推測する。

二階氏は米国に親中派として批判されており、米国政府は菅氏の発言に不快感を持ったと推測する。ポンぺオ国務長官が7月、「自由主義諸国が連携して中国の脅威に対抗しよう」と呼びかけたことに反するからである。

米中の激突は激しさを増しており、米国は中国のファーウエイ、ZTE、ハイテラ、ハイクビジョン、ダーファの5社を懸念企業に指定し、この5社と取引がある企業は、外国企業といえども米国政府機関とは取引できなくなった。この影響を受ける日本企業は８千社にのぼるという（「親中派の崩壊」黄文雄著　89ページ）。

また、米国商務省はファーウエイを輸出規制の対象として、米国企業がハイテク技術をファーウエイに提供・輸出することを禁じており、外国企業もこの規制の影響を受ける。

すなわち、日本企業も米中の情報戦に巻き込まれ、日常のビジネスに多大の影響が出ているはずである。

一方、英国、カナダ、豪州などの自由主義諸国は、米国につくという旗幟を鮮明しており、世界が分断される流れになっている。

産経は社説の見出しで「総裁選討論会：対中認識が甘すぎないか」として、その文中でも「ポスト安倍政権がこの問題を素通りできるとは思えない」と日本政府の対応に懸念を示している。

安倍首相は、一時的ながら習近平国家主席の国賓訪日を要請するなど、米中間に置ける日本の立ち位置を明確にしていなかった。安倍政権の政策を受け継ぐと言明した菅氏は、首相に就任すればまずこの難題に遭遇する。

産経の社説は「菅氏は対中問題で米国と戦略のすり合わせを行うと表明すべきだ」と結んでいるが、その意味するところは事実上、“自由主義諸国の対中戦略に従え”ということであろう。

世界の政治的分断は経済的後退を招くが、最近の中国の横暴ぶりを見ると、一歩後退はやむをえない。日本政府も立ち位置を明らかにせざるを得ない時が来た。産経の主張は、現在の世界情勢を考えれば、ごく当たり前の意見だと考える。

 

 

韓国の親日派破墓法

去る８月23日のこのブログ「狂気の反日」で、韓国で国立ソウル顕忠院に祀られている国家功労者の内から、親日派の御霊を別の場所に移す親日派破墓法が成立しそうであることを論じた。この件で、爺は御霊を移すと理解したのだが、これは誤りだったので、ここにお詫びする。

「週刊新潮」９月17日号によれば、この法案は御霊を移すのではなく、土葬されている遺体を掘り返して侮辱を与えることだという。

爺は韓国でも近年は火葬だと思っていたので、この法案は「御霊を移す」ことだと理解したのだが、「週刊新潮」によれば、火葬が広まったのは1990年以降であり、それ以前は土葬だったらしい。そして、ターゲットになっている人物は、1990年以前に他界しているから、この法案は実際に遺体を掘り返すことを意図している。

この法案がターゲットにしているＶＩＰは、李承晩大統領と朴正熙大統領であり、それぞれ1965年と1970年に他界しているから、この両大統領が土葬だったことは間違いない。爺は「狂気の反日」をアップした際、御霊を移すだけなら物理的な恥辱を与えることは出来ないのではないか、と違和感を持ったが思い違いだった。

李承晩大統領は李承晩ラインを設定することによって、韓国が竹島の領有権を主張するようになった張本人であり、韓国としては大功労者であるはずだが、彼は韓国では親日派ということになっているらしい。

一方、朴正熙大統領は日韓基本協定を締結し、日本から数億ドルの賠償金を受け取って、それによって韓国経済が大飛躍したのだから、彼も韓国にとって大功労者である。

もう一人の破墓法の適用候補者は、朝鮮戦争で活躍した英雄の白善燁（ペクソンヨブ）将軍だが、日本統治時代に満州国軍に所属していたことで、親日派にされた。横道にそれるが、朝鮮戦争当時活躍した韓国軍の幹部は皆、旧日本軍の軍人だったはずである。

遺体にどういう辱めを与えるつもりか知らないが、今どきこんな前時代的蛮行を本気でやるつもりなのか。

歴史観が変わっても、功労者であることには変わりはない。その功労者を親日派（＝悪人）に仕立て上げることが、文在寅大統領の支持率をそんなに上げることになるのか。

われわれ日本人としては、“どうぞご勝手に！”というほかないが、韓国人の狂気に改めて呆れる次第である。

 

 

 

 

憲法と軍隊の関係

明治憲法の特徴は、その第一条「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」とある通り、天皇が絶対的存在であると規定した点にある。そして、第３条で「天皇ハ神聖ニシテ侵スへカラス」とし、“絶対的存在であることについては、あれこれ考えるな”と命じた。では、なぜ天皇を絶対的存在としたのか。

当時の憲法起草者たちは欧州諸国の憲法を調べた結果、彼らの憲法は神を絶対的存在としていることに気づいて困惑した。日本では、神道にしても仏教にしても、国民に共通した絶対的存在ではないし、教典もなかったからである。そこで彼らは西欧の神に相当する存在を天皇に求めた。

国のかたちをまったく変えた制度化改革の根幹に明治憲法があり、その中心に天皇を据えたことは国民の意識を統一する観点では、名案だった。しかし、それは両刃の剣だった。

すなわち、軍部が天皇に直属する形にしたことで、その後軍部は権威を笠に着て主導権を握り、議会を圧迫して亡国への道を突っ走ることになってしまった。起草者たちもその欠点に気づいていたようで、軍人勅諭で「軍人は政治に関与するな」と規定したが、その規定が十分機能しなかった。

では、軍隊をどう位置づければよかったのか。内閣に直属する形にすればよかったのか。今さらそんなことを詮索しても仕方がないが、残念至極である。

さて、戦後に発布された新憲法では、天皇の位置づけが「絶対的存在」から「象徴」に変化した。それでも、国民の精神的支柱の役割は変わらず、国民が天皇に尊崇の念を持ち続けていることには、国体の維持という観点から誠に喜ばしいことである。

問題は、明治憲法で失敗した軍隊の位置づけである。占領軍がやっつけ仕事でこしらえた新憲法の前文には、「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあり、これで日本を武力面で骨抜きにすることに成功した。

しかし、ここで今さら論じるまでもなく、その後の７０余年で世界の状勢は一変した。それにもかかわらず、憲法の金縛りによって、日本は自衛隊という誰が見ても軍隊である組織を軍隊と認めることさえできていない。

戦前は「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」と、教育勅語で兵士の意気を高揚したが、今は「諸君は憲法上存在しない組織だが、敵に攻撃されたら闘ってほしい」という虫がいい要求をすることになる。これでは闘うモチベーションが生まれるはずがない。

明治憲法では軍隊の位置づけを間違えたが、今度はまったく逆の間違いにより、国を亡ぼすことが起こりかねないのである。

 

 

韓国大法院の判決

このブログの９月１日の投稿「韓国が認識していた民間請求権」に対し、“日本史好き”様からコメントを頂いた。

そのご意見は「韓国の大法院の判決は正しいから、被告の日本企業は支払いに応じるべきだ」という意味だと解釈する。日本人としては、非常にユニークな意見だと思うので、そのコメントを下にコピーし（赤字）、爺が質問することにした。

頑固爺様

いつも楽しみにしています。1965年の日韓請求権協定では、徴用工の未払い賃金問題については解決しています。そして、韓国大法院判決でもそのことは認めています。ただ、植民地支配に直結する問題、すなわち強制動員という反人道的不法行為への損害賠償、慰謝料請求権については日韓請求権協定の対象外とするのが、大法院判決の多数派の意見です。

日韓請求権協定は、日本から韓国に対して経済協力が行われるための手順規定であり、植民地支配に対する賠償規定は含まれていないようです。確かに、頑固爺様がおっしゃられるように徴用工の被害度が、徴兵で戦死した人の被害度と較べてどうかという問題はあるかもしれません。しかし、徴用工も日本の軍国主義の犠牲者であることは間違いないので、救済は必要と思います。日本政府は、民間企業と元徴用工の裁判に介入しない方が良いと思います。

「日本史好き」様

貴殿は「強制動員は反人道的不法行為」と断定していますが、ご存知のように半島出身者の就労には（１）募集（２）斡旋 （３）徴用、の３種類がありました。

質問

（A）「強制動員」とは（３）のカテゴリーを指すものと理解しますが、この理解でいいですか？

（B）爺は不勉強で知らないのですが、原告数名はすべて「徴用」だったのですか？

（C）どのカテゴリーも労働条件はほとんど同じはずですが、その労働条件は「反人道的」とか「犠牲者」と形容するほど苛酷だったのですか？　その根拠は？

（D）同じ職場に本土生まれの日本人と半島出身の日本人（すなわち朝鮮人）がいて、同じ労働条件で協働していました。本土生まれの日本人も「反人道的」とか「軍国主義の犠牲者」という根拠で、訴訟を起すべきだとお考えですか？　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

 

安倍首相の業績に対する評価

今日の産経新聞に掲載された桜井よしこ氏の「首相最大の功績は歴史観」を読んで共感した。それはいいとして、文中にある“朝日新聞の調査では、安倍内閣の評価が71%だった。朝日はさぞ仰天しただろう”に仰天した。朝日による調査が50%台なら納得するが、71%とはこれいかに！

早速朝日新聞のデジタル版を調べたら、次の記述が見つかった（赤字）。

朝日新聞社が2、3日に実施した世論調査（電話）で、第2次安倍政権の7年8カ月の実績評価を聞くと、「大いに」17%、「ある程度」54%を合わせて、71%が「評価する」と答えた。「評価しない」は、「あまり」19%、「全く」9%を合わせて28%だった。

安倍首相の辞任後、安倍内閣の支持率はどの世論調査でも10ポイントぐらい上昇した。読売新聞は“現政権の終わりが近づき、実績を冷静に評価する人が増えた”という分析を掲載している。

爺はそればかりではなく、最近の世論調査には辞任する首相に対する情緒的側面がプラスしたと思っているが、それでも71%は高い。

このブログで前回、「終わった問題を蒸し返す朝日新聞」で、朝日の過剰な安倍攻撃を批判したが、世論調査の結果を見れば、朝日はこれまでのヒステリックなまでの安倍批判を反省するだろうと期待する。

終わった問題を蒸し返す朝日新聞

９月４日（金）の朝日新聞の社説「森友・加計・桜:説明なき退陣ありえぬ」を読んだ。

タイトルの意味するところは、「安倍首相はモリ・カケ・サクラにけりをつけろ」ということか。終わった問題を蒸し返すのは、韓国人とよく似ている。こんなところが韓国人に好かれる所以だろう（笑）。

内容も突っ込みどころ満載である。

“国有地を８億円余りも値引きした根拠があいまいだ”と主張するが、あれは近畿財務局のミステークだったことがはっきりしており、安倍首相の責任ではない。新刊の「国家の怠慢」（新潮新書）の中で、高橋洋一氏が“あれは競争入札にすべきだったものを、随意契約にしたことが、そもそもの間違いだった”と述べているが、その通りだと思う。

公文書改ざん問題にも触れているが、あれは佐川宣寿氏のミスであり、安倍首相には関係ない。

加計問題について、「結果的に首相の『腹心の友』が優遇されたように見える」と述べているが、たまたま当事者が首相の「腹心の友」だっただけのことで、それは下司の勘繰りである。その論理が通用するなら、首相の友人はマスコミが注目するような仕事はできないことになる。

確かにこの件では、首相の説明に矛盾があった。しかし、大局から見れば、文科省（前川喜平氏）が守りたかった岩盤規制が崩されただけのことである。

騒ぎ立てた結果が自分たちの期待していた結果にならなかったのは、朝日にとってさぞ不本意だろう。しかし、だからといっていまだにケチつけるのは筋違いである。朝日教（爺の造語）に心酔する善男善女を惑わすのはいい加減にしてもらいたい。

桜問題は自民党の驕りの結果である。しかし、すでに全貌は明らかになっており、今さらほじくり返しても、なにも出てこないだろう。

なにを隠そう、かくいう爺もこどもの時は「朝日こども新聞」を読んで、いっぱしの軍国少年になったし（笑）、その後も朝日が慰安婦の誤報を謝罪するまでは、愛読者だった。しかし、謝罪したときの朝日の態度が悪かったので、読売に変えた（その後、産経も購読紙に加えた）。

ともあれ、いつまでもウジウジと未練たらしく、終わった問題を蒸し返す朝日の態度を見ると、“講読をやめてよかった“とつくづく思う。朝日離れが止まらないのも当然である。

 

 

安倍政権の評価

９月３日の産経新聞に掲載された阿比留瑠比氏の“極言御免”を読んで笑った。笑ったわけは、そのコメントを読んでもらえばわかるので、その部分を引用する（赤字）。

安倍政権の通算８年８カ月は、なぜか激高したアンチ安倍派の人たちの悪口雑言を聞かされ続ける日々だった。彼らはどうしてそこまで安倍政権が憎くて仕方がないのかと考え、ある仮説にたどり着いた。

彼らは自らの内にある醜さ、汚さ、いじましさ、愚かさ、卑劣さ、弱さ・・・などを勝手に安倍首相に投影し、それに憤っているのだろう。安倍首相という鏡に映る己自身の姿が、許せないのではないか。

阿比留氏のコメントは、冗談の類（たぐい）だろう。しかし、爺も朝日新聞などの安倍叩きには、あまりの過激さに嫌悪感を抱いていたのも事実である。

親安倍の産経新聞はさておき、経済界は安倍政権をどう評価したかを判定するために、日経平均株価を見てみよう。

安倍首相が退陣を表明した８月28日、日経平均株価は一時600円ほどの大暴落になったが、その後持ち直して、下のグラフ（９月２日現在）に示すように、８月31日以降は上げ調子になった。本日も218円上げて終値は23,465円で、安倍退陣前の水準を上回った。

株価の傾向から見るかぎり、投資家は安倍首相の退陣を嫌気したが、その後菅官房長官が次期総理大臣に就任する気配を感じ取って反転し、同氏が安倍首相の路線を継承すると表明したことで安心感が拡がり、さらに株価が上昇したことになる（もっとも、この１週間、欧米の株価が上昇基調にあったことも影響した）。

すなわち、安倍叩きに狂奔してきた左派マスコミをよそに、経済界は安倍政権を支持していたのである。

さて、安倍氏から菅氏に代わった今、左派マスコミは批判の矛先を菅氏に変えることだろう。週刊誌各誌も菅氏のアラ探しに熱中している最中だと想像する（笑）。批判は楽しめるから歓迎だが、国益を損ねることがないように願いたい。