朝日新聞への応援歌

「月刊Hanada」9月号に掲載されている記事“朝日新聞に会計操作疑惑”（上念司）によれば、朝日新聞の朝刊発行部数は自称576万部となっているが（2019年３月期有価証券報告書）、上念氏の推定では377万部前後であるという。しかも、年間35万部ほど減り続けているらしい。最盛期には800万部を誇っていたから、半分以下に減少したことになる。ちなみに、読売新聞の朝刊発行部数は827万部。

なぜこんなことになったのか。もちろん、慰安婦の拉致という大誤報が大きな原因だろうが、誤報だけではなく、過度な安倍政権攻撃も原因ではないかと思う。

例えば、最近の参議院選挙で、安倍首相の選挙演説を妨害した警察官を朝日新聞は「特別公務員職権乱用罪にあたる可能性がある」と非難したが、その非難は的外れである。なぜなら、“阿部辞めろ”コールは選挙妨害であり、警察官が妨害者を排除するのは当然だからである。

まだある。日本が韓国をホワイト国から除外したとき、朝日新聞と毎日新聞は“自由貿易の原則に反する”と安倍政権を非難した。まるで、韓国の新聞かと思わせる論調である。

これらの最近の報道は発行部数減少とは時間的ずれがあるが、常日頃の論調の例として挙げておく。

さて、この状態が続けば朝日新聞は遠からず廃刊に追い込まれるだろうが、それでは困る。そのわけは、価値観が異なる人の意見も知りたいからである（注）。発行部数を減らすのは一向に構わないが、なんとか踏みとどまってほしいものだ。

頑張れ、朝日新聞！！（笑）

（注）私は朝日を購読していないが、気になる事案があると、図書館で朝日をチェックする。

中国・韓国は発展途上国ではない！

トランプ大統領が「中国・韓国が発展途上国として優遇されているのはけしからん」と言い出した。至極もっともな主張である。実を言えば、私は韓国が発展途上国だとは知らなかったが、大部分の日本人は私と同様だろう。

https://www.youtube.com/watch?v=YKvxBW5SwwU

台湾はこれまで発展途上国として認められていたが、その立場を返上するらしい。しかし、韓国にそれができるか。発展途上国という立場を失えば、農産物などに対する関税を下げることになり、文政権は国内で突き上げを食うだろう。

中国は一人当たりの所得が低いと主張し、WTOでもめるだろう。しかし、韓国はそうはいかない。どう反論するのか見ものである。

頭に血が昇るのが早い韓国人のこと、Coca ColaとかNike、マクドナルドの不買運動を始めるかな（笑）。

重度障害者の国会議員は二人で十分

「れいわ新撰組」から特定枠で立候補した2名の重度障碍者が当選し、話題になっている。そもそも、特定枠制度は鳥取と島根、徳島と高知の合区によってはみだした自民党議員を救済するために編み出された制度である。「れいわ新撰組」の山本太郎氏は、その制度をうまく利用して、重度障碍者を2名当選させた。

当の山本氏は落選する結果になったが、山本氏はそうなることを予見していたし、話題になったことで山本氏の目論見は成功したと言える。同氏の企画力・実行力に敬服する。

 山本氏の政見放送の録画をYouTubeで見たが、賛成・不賛成はともかく、筋が通った主張だと評価する。重度障害者も豊かな生活を営む権利があることや、社会が彼らを支援すべきであることには異存はない。しかし、そのワンイッシューで国会議員になることには釈然としない。

https://www.youtube.com/watch?v=V9zvlpOE1TA

https://toyokeizai.net/articles/-/292607

さらに、国会議員は賛否を問われてボタンを押すだけで仕事は終わりではない。いろいろな部会に参加して政策の策定に参画するとか、予算委員会で意見を述べる仕事もあるだろう。しゃべれないから、そういう仕事は免除するということなのか。それでは国会議員としては半人前以下である。

こんな弊害を生む特定枠制度は今回だけでやめてもらいたい。新たに重度障害者を国会議員に当選させようと画策する模倣もやめてもらいたい。「れいわ新撰組」の二人だけで十分である。

 

 

 

 

人任せの政治でいいのか

参議院議員選挙の投票率が48.8％で、2016年の前回より６ポイント近くも下回った。二人に一人以上が棄権したのである。

選挙前の世論調査では“必ず投票する”と“投票するつもりだ”の合計は7割ぐらいだったと記憶するが、蓋を開ければ“なんだ、これ！”と嘆きたくなる惨状である。

いろいろ言い訳はあるだろうが、要は怠慢による権利放棄である。選挙は有権者の意思表示をする唯一の機会だが、その機会を自ら放棄するとは情けない人たちだ。そして、投票は民主主義社会を守る有権者の義務でもある。義務を果たさず、権利も放棄することは自分の生活を人任せにすることだが、それでいいのか。

北朝鮮の核爆弾が日本列島に打ち込まれるとか、中国の漁民が大挙して尖閣諸島に上陸するとか、米中の確執が世界を大不況に陥れるとかの非常事態がおきないと覚醒しないのだろうか。そこそこ平和で、景気もそこそこ、なにも変わらなくてもいいというぬるま湯社会だから、棄権が多いのだろう。

低投票率には弊害もある。政治に対する関心の度合いは人様々だが、特定の組織に属している人々は投票率が高いはずである。例えば、労働組合・教職員組合のメンバーの投票率は非常に高いだろう。宗教団体も同様である。一方、世論調査で「特に支持する政党はない」と回答する無党派層は投票率が低いはずである。しかし、棄権した人でも意見はあるはずで、投票率が５０％以下だと、結果が民意を示しているか疑問である。

投票率が低い場合、与党に有利になるか、野党に有利になるか、一概に言えないが、どちらかというと野党に有利ではないだろうか。いい例が社民党である。今回の参議院選挙では社民党の得票率は２％を僅かに超えたが、投票率が６０％以上だったら、社民党の得票率は２％以下だったろう。

次回選挙は多分衆議院だろう。その時は、せめて“選挙に行くつもり”の人は予定通り、投票場に足を運んでくれることを期待する。

 

 

 

慰安婦に関する韓国発の真実

「朝鮮出身の帳場人が見た慰安婦の真実」（崔吉城著　ハート出版　2017年11月）という著作がある。この原本は「或る慰安所の帳場人の日記」で、1943-44年ごろシンガポールやミャンマーで日本軍の慰安所の管理人をしていた朝鮮人（朴チグン）の日記である。この著作に関し、ソウル大名誉教授の李栄薫（イヨンフン）氏が韓国語で解説している動画があるので、ご覧頂きたい。

この講義のキモは、慰安婦は「性奴隷」ではなかったことを明確にしている点である。

（１）   給料が通常の職業ではありえない巨額であること。

（２）   給料を前借りして2年契約の仕事に就き、期間満了の時には前借りを完済して、貯金または故郷への送金もしていること。

（３）   客が少ないと悲しみ、多いと喜んでいること。その理由は、客の多寡は収入に直結するからであろう。「性奴隷」なら、この逆になるはずである。

（４）   休日には映画を見にいくなど、行動が自由だったこと。

（５）   慰安婦募集の新聞広告が残っていること。

本著作によれば、慰安婦たちは日本軍の管理下に置かれていたことが明らかだが、これは重要ではない。なぜなら、この点は日本政府も認めていることであり、それが2015年における朴大統領時代の「日韓慰安婦合意」に示される日本政府の譲歩につながった。

気になる点は、李栄薫氏が「女性たちは騙されて連れてこられた」と述べていること。しかし、「騙された」は論理的に成立しない。その理由は、巨額の前借りをしていたこと、そして募集時に提示された給料が普通の職業ではありえない高額であったことから、いくら世間知らずでも、どんな職種であるかは想像できたはずだからである。ただし、親が商談に臨み、金銭を受け取って、娘には嘘を言って騙したということは考えられる。

李氏の論理性に欠ける説明の背景には、韓国では拉致がなかったとは明言できない事情があるからではないかと思う（後述） 

https://www.youtube.com/watch?v=1fGampvrKGE

この李氏は2004年にTV番組に出演した時に「慰安婦は強制連行されたのではない」と述べたことから、韓国社会が大騒ぎになるハプニングが起き、同氏に非難が殺到して、結局李氏はナヌムの家（慰安婦たちの合宿所）を訪ね、膝を屈して元慰安婦たちに謝罪して事態が収まった経緯がある。その事件が今なおトラウマになっているのではないか。

ところで、このブログで最近徴用工に関する嘘の件で数回取り上げた李宇衍氏は落星台研究所の研究員だが、そのグループを率いているのがこの李栄薫氏である。

さて、李栄薫氏が動画で語っていることは、われわれ日本人にとっては、さほど目新しい情報ではない。「あぁ、そうだっただろうね」で終わりである。注目すべき点は、この情報が韓国発であり、韓国人はいつでも見ることができることである。こうした真実を語る情報がネットで韓国人社会に拡散すれば、反日の動機がそのぶんだけでも消えることになる。日本の名誉を守る見地からも、こうした良識派の努力が実ることを期待する。

 

 

「ホワイト国から除外」に過剰反応した韓国

日本が韓国をホワイト国から除外し、化学製品３品目の韓国向け輸出審査を厳しくするという新聞記事を読んだ時、私は「日本がとうとう報復措置を打ち出したのか」と受け取って、快哉を叫んだ。もちろん、これまでの数々の韓国の理不尽ぶりに腹が立っていたからである。

しかし、よく考えてみれば、日本政府が意地悪するような形で、輸出申請を恣意的に認可しないということはありえない。もしそんなことをすれば、自由貿易の大原則からはずれるし、日本のメーカーも困る。エンドユーザーがだれかが事前に把握できれば、輸出申請は許可されるべきである。要するに、3品目の審査厳格化による輸出の停滞は一過性のものになるはずだ。

マスコミの論調はいかにも3品目の韓国向け輸出が禁止同然になるかのような印象を与え、韓国政府やマスコミもそのように受け止めているようだ。例えば、朝日新聞はその社説で、「近年の米国と中国が振りかざす愚行に、日本も加わるのか。自由貿易の原則をねじ曲げる措置は即時撤回すべきである」と述べたが、これは的外れである。しかし、残念ながら（？）、今回の措置は韓国経済に致命傷となることはないと考える。

韓国に打撃を与えるもっといい手段はないものだろうか。

 

 

 

 

 

 社説

ネトウヨとかパヨクってなに？

最近は下火になったが、ひところネットでネトウヨという新語が飛び交っていた。この新語を「産経新聞や雑誌WILL・Hanada・正論を好んで読み、安倍政権を支持する憲法改正賛成派で、ネットに情報を発信している人々」と定義すると、私はピタリこの中に入る（笑）。

しかし、ネトウヨという言葉には侮蔑的ニュアンスを感じるので、「ネトウヨとパヨク」（物江潤著　新潮新書　2019/5月刊行）に目を通してみた。

同書によれば、“ネトウヨ”とは「過剰に日本のことを高く評価し、中国や韓国への強い敵意や差別心を持つ傾向があり、そして安倍首相に対して、強い親近感を持つ人々」である。“ネット上に情報を発信している”ことが脱落しているが、それは当然のこととして、特に言及していないのだろう。これに対し、“パヨク”とは、「ネトウヨと対立する人たち」である。

そして、同書では“ネトウヨ” と“パヨク” の共通点として、「対話ができないこと」を挙げている。言い換えると、人の言葉に耳を傾けず、ひたすら自説が正しいことを声高に言い募る人々、だろうか。それなら納得である。

彼らがネット上にとどまっていれば害は少ない。しかし、具体的に行動すると、弊害が生じる。例えば、路上でヘイトスピーチをがなり立てる人々や参議院議員選挙における安倍首相の演説を妨害する人たち。

https://www.youtube.com/watch?v=CV_p_DqfN8Q

この動画で、「安倍辞めろ」と叫んでいる人たちが、まさに“パヨク”ではないだろうか。当人たちは自覚してないだろうけど・・・。これでは安倍首相に同情票が集まり、逆効果になるのではなかろうか。

それはともかく、「安倍やめろ」コールもヘイトスピーチも、日ごろの鬱憤を晴らしているだけではなかろうか。こういう人たちの言動は一種のレクレーションだと思う。レクレーションは結構だが、人に迷惑をかけずにやってもらいたいものだ。

 

 

 

イチゴのぬいぐるみを被った候補者

 朝6時前、天気予報をみようとNHKにチャネルを合わせたら、画面にイチゴのぬいぐるみを被った人物が出てきた。ナニコレッて思ったら、参議院議員選挙の栃木県地方区に「NHKから国民を守る党」から立候補している町田紀光氏の政見放送だった。

イチゴのぬいぐるみは、栃木県のブランドイチゴ“とちおとめ”のPRらしいから許せるとしても、ディズニーランドでならともかく、政見放送ではいかがなものか。候補者の表情も判断規準だが、これでは変装も同然で表情がわからない。“ふざけている”と感じる人もいるだろうし・・・。

ところで、私は「NHKから国民を守る党」なる政党があるとは知らなかった。活動の目玉はNHK料金の不払いらしいが、それには不賛成なので、比例区でこの党に投票する気はない。ただし、NHKの番組構成が大衆迎合的で民放化していること、論調に左翼への偏向がみられることなどから、番組の内容には不満はある。しかし、それと料金は別問題だ。

ついでにお詫びしたいことがある。前々回、社民党の朝倉れい子氏の公約「最低賃金1,500円」をこきおろしたが、実はそんな公約を掲げているのは朝倉氏だけかと思い、その前提で文章を書いた。ところが後日、「最低賃金1,500円」は共産党の公約でもあることに気づいた。不勉強をお詫びする。

 

 

徴用工の真実

昨日（7月13日）の産経新聞は韓国人の学者、李宇衍氏のインタビュー記事を掲載した。この李氏は徴用工問題の嘘を告発している人物で、当ブログも最近数回取り上げた。彼の主張は、「いわゆる徴用工たちは正当な賃金を得ていたのであって、奴隷的労働という認識は間違っている」である。

この認識に立てば、韓国裁判所は事実誤認によって間違った判決を下したことになる。それならば、韓国の選択肢は次の二つのどちらかである。

（１）   判決を撤回し、被告（日本企業）は無罪とする。

（２）   間違った判決をそのまま生かして、韓国政府が原告に賠償金を支払う。

いずれにせよ、韓国側だけで片をつける案件である。

日本政府は1965年の日韓基本協定をベースにして、“この案件は解決済”と反論している。その主張は正しいのだが、それでは「奴隷労働」があったことを信じている韓国人の怒りは収まらない。したがって、李氏の主張をいかにして韓国人に知らせるかが喫緊の課題である。

この観点から、韓国メディアが昨日の産経新聞のインタビュー記事にどう反応するか関心を抱き、本日の朝鮮日報と中央日報の日本語版をチェックしたが、李氏に関する記事は見当たらなかった。両紙の日本特派員も産経新聞を読んでいるはずだが・・・。

産経新聞の記事もさることながら、ジュネーブで行われたシンポジウムにおける李氏の発表さえも無視したようだ。要するに、韓国メディアは自分たちに都合が悪いニュースは取り上げないのである。

朝日新聞が李氏を取り上げれば、韓国のメディアもやむをえずフォローするだろうが、朝日新聞がそんなことするわけない（笑い）。

李氏は民族主義に関する著作を韓国で出版したらしいが（産経新聞の記事）、その日本語版が出版されベストセラーになったら、韓国メディアが取り上げるのではないか。もちろん、頑固爺も購入するつもりである。

 

 

 

 

 

 

 

 

社民党の無責任公約

NHKの参議院議員選挙の政見放送にチャネルを合わせたら、画面は社民党の東京地区立候補者である朝倉れい子氏のスピーチだった。

私は自民党の支持者であり、社民党には興味がないし、朝倉候補にいたってはその名前を知ったのもこの政見放送が初めてだ。それでも泡沫野党がどんな政策を打ち出しているのかに興味があるので、彼女のスピーチにしばし耳を傾けることにした。

その中でオヤッと思ったのが、真っ先に掲げた“最低賃金の全国一律1,500円への増額”。一部の県では最低時給が762円だから、これを1500円にすると約2倍のアップになる。

実現するなら喜ばしいことだが、強制的に時給を倍増したら、多くの企業が事業から撤退し失業者が増えるだろう。どう楽観的に見ても、実現不可能な公約である。

では社民党の公約では最低賃金をどうすると言っているのか調べたら、最低1,000円となっている。各候補は党本部の公約に制約されることなく、勝手に自分の公約を決めていいのだろうか。

党本部との整合性はさておき、実現不可能な公約を掲げるのは、社民党が政権に参画することは絶対にないという自信（？）があるからだろう。かねてから、私は野党の公約は無責任なものが多いと感じていたが、朝倉候補のケースはその典型であり、実現可能な公約を掲げて奮戦している候補者にとっては、一種の選挙妨害だ。

社民党は党存続の危機に直面しているらしいが、こんなでたらめな候補者がいる以上、当然である。

 

韓国の戦略物資不正輸出

本稿は昨日の「日本、韓国をホワイト国から除外」の続編である。

昨日、本稿でFNNの情報源に疑問ありと述べたが、本日の産経新聞（写真）によれば、その情報源は韓国の産業通商資源省が作成した「戦略物資無許可輸出摘発現況」であることが判明した。情報源としてはこれ以上ない信頼性がある。 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/17/2019051780021.html?ent_rank_news 

https://www.youtube.com/watch?v=TkUJYzoIz5k

韓国当局は、「当該不正輸出の製品は日本産ではない」と言っているが、ともかく不正輸出があったことは認めたわけである。それに日本は「韓国の輸出管理に疑問あり」と主張しているのだから、韓国の反論は日本の主張を覆すことにはならない。

韓国のマスコミはシッチャカメッチャカの大騒ぎになっているが、日本ではFNNとフジテレビ（昨日夕方のニュースで報道した）、産経新聞以外のメディアは沈黙している。朝日新聞と毎日新聞は、当初「日本政府の措置は自由貿易という原則に反する」と批判したが、それはまったくの的外れだったわけで、今はなんともコメントの仕様がないのだろう。

昨日、頑固爺は「なぜ産経新聞は報道しないのか？」と疑問を呈したが、本日の産経新聞は本件を一面トップで報じていることから、昨日は原稿の締め切り時間に間に合わなかっただけだと思われる。

韓国は米国に重要人物を数人送り込んで仲裁を依頼しているようだが、よくまぁそんなことができるものだ。朴前大統領の時(2015年)、慰安婦問題で米国に頼み込んで日韓合意に漕ぎつけたが、それを反古にしたことを忘れたのか。

この事案は韓国経済の基盤を揺るがす大問題であり、さらに文大統領の進退まで左右しかねない。文氏がどう対応するか。見ものである。

日本、韓国をホワイト国から除外

日本が韓国をホワイト国扱いから通常国扱いにした件につき、日本政府は韓国が半導体素材3品目を他国へ横流ししている疑いありとしながら詳細を語らず、韓国は証拠がないと言っている。

この件に関し、FNNはその証拠資料を入手したと発表し、ネット上で公開している。 

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190710-00420563-fnn-int

ハングルが読めないと、この資料の信憑性を確かめることはできないが、画面に出す以上、まさか嘘ではあるまい。

それだったら、なぜ産経新聞にそのニュースが掲載されないのか。

そして、FNNはどうやってその資料を入手したのか。

ところで、ホワイト国に入れるかどうかは、その国（日本）の裁量で決めていいはずだ。つまり、これは安全保障に関する問題だと主張する日本の裁量で決めていい事案である。事実上、政治的問題がその背景にあっても、名目上の争点をずらしたことは日本の戦術の勝利である。政府には知恵者がいたものだ。天晴れ！！

 

 

韓国にもいた良識派

「月刊WILL」8月号に“韓国にもいる「嘘を嫌う」良識派”（西岡力）という記事を見つけた。その記事によれば、６月5日ソウルの中心地である光化門広場で、「慰安婦像・労務動員労働者像の設置反対集会」が開かれ、その主催者の一人が李宇衍博士であった。この李博士とは、このブログの前回と前々回に国連におけるシンポジウムの件で取り上げた人物である。頑固爺は、この方がかねてより韓国内でも真実の歴史を広めることに尽力しているとは知らなかった。うかつだった！

その集会において発表された声明文の要点は次のようである。

慰安婦少女像と労働者像は歴史認識を歪曲し、もっとも近い友邦国との大切な親善関係を根底から壊そうという悪魔的企てだ。

１．労働者像設置は歴史歪曲だ

この国の進歩を売り物にする輩が映画や大衆媒体に広めてきた「強制徴用労働者」という認識は、徹底した歪曲と虚偽だという事実が真摯な学問的研究によって暴露されている。

２．労働者像設置は最悪の外交破綻を呼び起こす

労働者像設置は1965年の韓日国交正常化で合意された韓日基本条約の精神に正面から違反する、文在寅政権の愚かで無責任な外交的な自害行為だ。

３．労働者像設置は無法地帯の世の中を予告している

労働者像設置を主導している民労連（全国民主労働組合総連盟）と左派陣営は、不法暴力行為を主導するヤクザ集団のようなやり方をどんどん先鋭化している。～この者たちによる、国民の歪曲された反日感情と被害意識を扇動して自分たちの不法暴力行為を正当化し美化しようとする試みが、強制労働者像に集約されている。

４．文在寅政権は～北朝鮮の赤化運動に追従する策動をすぐに中断し、伝統的な友好関係を回復せ。

この声明は正論である。そして、この記事で私が興味を持った点は、この集会に出席したのは右派だけではなく、左派もいたこと。それどころか、司会者は著名な左派運動家の朱ドンシク氏だった。ある左派の出席者は「良心を持つ一人の人間として、歪曲があまりにもひどく、事実に依拠しない話があまりにも多いので、（この集会に）出てきた」と語っている。つまり、この集会は党派を超えて、嘘は言いたくないという良識派の集まりだったのである。

さて、日韓親善は真実が基本でなくてはならない。顔ではニコニコしていても、腹の中では「こん畜生！」と思っている関係は、いつ毀損するかわからない。徹底的に嘘を暴くことが、真の信頼関係を築くことにつながる。韓国の良識派が声を上げだしたことは、日韓親善の土台を構築するものであり、こうした流れがさらに大きくなることを期待する。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

（続）徴用工問題：嘘がばれた！

前回、ジュネーブで開かれるシンポジウムで落星台経済研究所（ソウル）の李宇衍（イウヨン）研究員が「朝鮮半島出身者の労働条件は日本人のそれと差がなかった」とする発表を行う予定であると報じた産経新聞（7月2日）の記事を取り上げた。

そして、産経新聞は７月３日、同シンポジウムにおける李氏の発表を過去形で報じた。その記事には、李氏の「韓国では民族主義が高まり、何でも日本のせいにする現状がある。過去を率直に見なければ、社会の成長に結びつかない」という談話も掲載されていた。ただし、その記事の見出しは「軍艦島の誤解『悲しい』、元島民ら国連シンポジウムで訴え」であり、李氏の発言はこの記事の後半である。なお、このシンポジウムは民間団体の「国際歴史論戦研究所」（所長・山下英次大阪市立大名誉教授）が主催したものである（産経新聞）。

実は、私は李氏が徴用工の嘘を暴いた講演の記録を数週間前にYouTube にみつけ、そのURLを記録してあった。そして、たまたま今回の産経新聞の記事にその名前を見つけたというわけだ。前回と重複するが、そのURLは次の通りである。説得力ある説明なので、ぜひご覧になって頂きたい。

https://www.youtube.com/watch?v=5h5DInKFTjI

さて、このシンポジウムを報道したのは産経新聞だけである。徴用工に関する嘘がばれると、韓国裁判所の判決が否定されることになり、韓国は国際社会で信用を失う。これは韓国にとって致命傷になるだろう。

この問題は、日本の半導体関連素材の事実上の禁輸に発展しているが、韓国人は日本の措置を裁判で負けた腹いせと受け止め、反日意識がさらに高まることが予想される。しかし、徴用工に関する情報が嘘だったということになると、活動の勢いを多少殺ぐことになるのではないか。

こうした観点から、私はこのシンポジウムの一件は、日本の国益にかかわる重大なニュースであると考え、産経新聞以外の大手紙も追従報道し、その記事を韓国メディアが取り上げることを期待していたが、そうはならなかった。今回に限らず、日本のマスコミは産経新聞を除いて韓国に妙に遠慮深いように感じる。

また、韓国のマスコミもこのシンポジウムについて報じるのではないかと期待し、韓国大手紙のネット日本語版に注意していたが、見当たらなかった。つまり、韓国の大手紙はこのシンポジウムの一件を意図的に隠蔽したと思われる。

産経を除く日韓の大手紙が、情報隠蔽に共同作戦を行ったとは思っていないが、結果的にそうなったのは残念である。

ところで、半導体素材の禁輸についてだが、韓国企業は迂回輸入のルートを構築中だと想像する。つまり、いったんいずれかのホワイト国に輸入してから、韓国に再輸出するのである。和牛の輸出先ナンバーワンは、カンボジャであるのと同様のことが起きるのではなかろうか。

徴用工問題：嘘がばれた！

本日の産経新聞に大略次のような記事が掲載された。

韓国・落星台経済研究所の李宇衍（イウヨン）研究員が、ジュネーブの国連本部で7月２日に開かれるシンポジウムで行う発言の要旨が明らかになった。それは炭坑での日本人と朝鮮人の待遇をめぐり、韓国内で指摘される「民族差別が全くの嘘だ」と主張し、「歴史を歪曲する韓国と日本の研究者やジャーナリストは無責任な言動をやめるべきだ」と訴える。さらに、朝鮮人炭坑労働者の賃金が朝鮮半島で働く教員の4.2倍になる炭坑もあったとしている（以下省略）。

李氏は以前から徴用工の奴隷労働はなかったと主張し、かつネットで発表してきた（下のURL）。その要旨は、「韓国政府は朝鮮人の待遇が日本人よりも悪かったとしたいために、情報を歪曲した」である。 

https://www.youtube.com/watch?v=5h5DInKFTjI

国連でのシンポジウムでは、李氏はこのスピーチのようにしゃべったことだろう。韓国人が徴用工に関する嘘を暴いてくれたことは、日本にとってまたとない援軍である。その反響はまだメディアには表れていないが、近日中にでてくるだろう。

ところで、日本政府は韓国に対し、半導体製造に必要な原料の実質的禁輸措置を発表した。私はその措置を全面的に支持するが、懸念は韓国人が反日傾向を一層激化するのではないかということである。その逆ギレを未然に防ぐには、真実を知らせることしかない。この観点からも、李氏の活動を高く評価する。

蛇足だが、この産経新聞の記事のなかに「日本人の研究者やジャーナリストも、歪曲プロパガンダに参画している」とあること（下線の部分）。これは一部の左翼知識人の行動を指すものであるが、彼らは嘘をつくことは言論の自由とは別物であることを認識すべきである。