福田財務次官のセクハラ問題は終わったが、本日（4月２９日）の産経新聞に、“恥ずべき「新聞」の二重基準 なぜ詭弁を弄するテレ朝を非難しないのか”と題するジャーナリスト・門田隆将氏の論評が掲載されている。正論と思うので、その最後の部分を下に張り付ける。
https://www.sankei.com/column/news/180429/clm1804290005-n1.html
しかし、朝日も毎日も過去、取材で録音した音源を第三者に渡した記者は厳しく糾弾され、退社処分になっている。なぜ今回は「公益目的の提供だった」などと、詭弁（きべん）を弄するテレ朝を非難しないのか。「恥ずかしいことをした官僚と、道義に悖（もと）るメディアの取っ組み合いだ。日本国として恥ずかしい」と喝破（かっぱ）したのは、伊吹文明元衆院議長である。
物事の真相を解明し、国民の知る権利に応える使命が新聞にはある。恥ずべき二重基準をやめ、自らの使命に忠実たれ。
(本稿は旧勤務先のOB会報に掲載されたものを修正したものである。)
豆腐がアメリカ人の日常の食生活にすっかり定着した。アメリカ人にとって未知の食べ物である豆腐が持て囃されるようになったのはなぜか。拙著「アメリカ日本食ウォーズ」と私の記憶に最近の状況変化を加味して、豆腐人気の軌跡を追ってみたい。
健康志向と豆腐
ベトナム戦争が終結し、人々が落ち着きを取り戻した1970年代前半、大量生産・大量消費によって画一化された生活を見直そうという気運が生まれた。一方、膨大な財政赤字に悩む連邦政府は、その解決策の一つを医療費の削減に求め、国民に脂肪分や糖分の摂取を控えることを奨励した。
その結果、健康志向がにわかに高まった。飛行機の機内からタバコの煙が消えた。フィットネス・ジムが増え、いたるところにジョッギングする人を見かけるようになった。ライフスタイルの画期的変化である。そのトレンドの中で、寿司ブームと豆腐ブームが起きた。
豆腐は以前から日系社会・中国系社会には存在したが、メインストリーム（主流）にデビューしたのは1970年代前半である。マスコミが頻繁に取り上げ、書店にはレシピブックがうず高く積まれた。大豆をチーズ・卵・牛肉の代わりに使う数々の食品類が登場した。ハーゲンダッツはトーフアイスクリームを発売した。中国料理店は豆腐の名称をBean Curd（凝固したミルク）からTofuに変えた。
問題点は賞味期限
豆腐は華々しく登場したものの、話題先行で実質が伴わず失速した。スーパーマーケットでは技術的な問題があり（後述）、取り扱いをやめるケースが続出し、豆腐を買える場所が日本食品専門店と中国人向けスーパーマーケットしかなかったことが失速の主因である。
新しい食べ物に馴染めなかった人も多かった。1986年に、全国紙USA Todayが実施した“嫌いな食べ物は何ですか”というアンケート調査では、Tofuがダントツだった。その理由は、豆臭い、グニュグニュしていて気持ち悪いなど。ちなみに、第二位はレバー。マスコミ情報に煽られて豆腐を試してはみたものの、好きにはなれなかったということだろう。
1960年代までは、米国でも日本と同様、家族経営の豆腐店が存在した。水槽に入れて保管し、客が来ると水中から一丁ずつ掬う方式の、昔ながらの豆腐店である。70年代になると、日本ではスーパーマーケットでの販売に適応するため、１丁ずつプラスティックの函に詰める方式が開発され（パック豆腐と呼ぶ）、それが米国にも広まった。
パック豆腐の賞味期限は10-13日である。日本では何ら問題がないが、米国では支障が生じた。専門店なら商品が順調に回転するが、一般スーパーマーケットでは豆腐を買う客が少ないため、古いものが売り場に残り、腐敗するのだ。豆腐とは酸っぱい味がするものと認識しているアメリカ人もいたくらいである。納入業者は売り場で古くなった商品を新しいものと交換ずる作業を行ったが、大量の廃棄品に耐えられず撤退した。
その難題を解決したのは、ロサンゼルスのリトル・トーキョーにあった家族経営の豆腐店「日の一」を買収したハウス食品である。低温殺菌によるダブルクールシステムという製法を開発し、賞味期限を13日から２ヶ月に延ばすことに成功した。この日持ちする豆腐は、既存のものよりも多少風味が落ちるものの、その差は食べ比べなければわからない程度。これでスーパーの店頭に陳列することが可能になり、また遠隔地への輸送が可能になって、大量生産・大量販売への道が開かれた。
ハウス食品は90年代半ばにロサンゼルスの郊外に製造工場を建設し、その後東部市場をカバーするニュージャージー州工場を建設、全米への供給態勢を確立した。そして、毎年秋にTofu Festivalを開催するなど、活発な販促活動を実施している。同社は今や全米豆腐需要の３割程度のシェアを握っていると思われる。
常温で流通する豆腐
日本人が「えっ、これが豆腐？」と絶句する豆腐もある。手のひらに乗るほどのサイズの紙容器に入っており、食感はツルっとしていて、プリンかババロアに似ている。その豆腐を製造しているのは森永乳業の米国法人。最初は日本で製造していたが、97年にオレゴン州での現地製造に切り替えた。なぜ、こんなヘンな豆腐を畑違いの乳業メーカーが製造するようになったかには複雑な事情があるが、本稿の大筋からははずれるので割愛する。
紙函入りの豆腐は日本人・日系人には見向きもされなかったが、豆腐を食べたことがないアメリカ人には豆臭さがないことで受け入れられた。そして常温で輸送・保管できる利便性により、Whole Foods などの健康・自然食専門店が取り扱うようになった。それから２０年、Mori-Nu豆腐は益々隆盛である。
豆腐の食べ方
日本人は豆腐を味噌汁の具や、冷奴や湯豆腐にして食べる。しかし、いくら日本食ブームとはいえ、アメリカ人が家庭で豆腐を日本式レシピで食べるのは、よほどの日本食マニアに限られる。一般的には、彼らはそれぞれの食生活に取り入れて食べるのである。
欧州系人のレシピはサイコロ状に切って、サラダのトッピングにするのが最も一般的だが、スープの具に加えるとか、固めの豆腐をステーキにすることもある。
中国人は、固めの豆腐のスライスと牛肉を一緒に甘辛く煮込むのが主流。油で揚げた豆腐を肉類と煮込む場合もある。四川料理では砕いた豆腐に挽肉と合わせたマーボ豆腐がある。
韓国人はロサンゼルスでスンドブを開発した。これはスパイシーなスープに砕いた豆腐を加えた料理。好みで豚肉、マッシュルーム、オイスターなどを加える。小さな釜で炊いたご飯を一緒に提供するから、客はスープと熱々のご飯を混ぜて食べる。このスンドブは大ヒットになって、たちまち全米に広がった。最近では、日本の韓国料理店のメニューにも見かけるようになった。
さて、豆腐は順調に伸びたが、まったく順風満帆だったわけではない。そのいい例が豆腐懐石の有名チェーン店「梅の花」の失敗である。日本食ブームということで、2004年にロサンゼルスの目抜きの場所に出店した。立地とメニューの値段から見て、ターゲットにする客層は白人の富裕層。しかし、客が集まらず悪戦苦闘の末、２年後に撤退した。
「梅の花」は客のニーズを読み違えたと思う。白人は豆腐を体にいいという理由で食べるのであって、美味しいから食べるのではない。だから、豆腐はディナーの主役にはなりえず、あくまで脇役なのである。
もはや豆腐は単なるエスニック・フードではない。堂々たるメインストリームの食品に成長したのである。健康志向が下降することはないから、伸びシロはまだまだ大きく残されている。どこの国でも食品業界は成熟産業だが、米国では豆腐の前途は洋々たるものがある。
終
本日（4月26日）、野党が欠席する中、衆議院と参議院の予算委員会集中審議が行われた。野党欠席の理由は、（１）麻生財務大臣の辞任要求 （２）柳瀬唯夫元総理秘書官の証人喚問 を政府が認めないからだと報じられている。
（１） 麻生財務大臣の辞任
野党が麻生財務大臣の辞任を求める理由は、森友学園の土地大幅値引き問題、公文書書き換え問題と福田前財務次官のセクハラ問題だが、３件とも麻生氏が責任を取る必要はない。
森友問題と公文書書き換え問題については、すでに佐川前理財局長が国会において、財務大臣は関与していなかったと明言している。私は、これで安倍内閣の支持率はかなり回復すると思ったが、そうならなかったのはマスコミの報道が適切でないからである。
福田前次官のセクハラ問題でも、財務大臣の任命責任はない。理由はこのブログの４月19日の投稿にも書いたように、上司は部下の業務上以外の過失に関しては、責任を取る必要はないからである。
財務大臣の辞職要求という無理難題を吹っかけて、容れられないと審議拒否とは恐れ入った。小学生並みの知能水準である。
（２） 柳瀬元総理秘書官の証人喚問
愛媛県某職員は2015年４月２日に柳瀬元総理秘書官と官邸において面談し、柳瀬氏が“総理案件だ”と述べたというメモを残しているという。しかし、柳瀬氏によれば“当時は50年余りも新設が認められていなかった獣医学部の新設をどうするかという制度が議論されており、具体的にどの大学に適用するかという段階ではなかった”から、柳瀬氏は“首相案件だ”などと言うはずがないと主張している。
https://yoshiko-sakurai.jp/2018/04/21/7404
しかし、そうであれば、与党は柳瀬氏の証人喚問に応じるべきである。
さらに、柳瀬氏が実際に愛媛県職員と面談し、獣医学部の四国新設に関する陳情を受けたとしても、それで批判されるのは筋違いだ。官邸にいろんな陳情が持ち込まれるのは日常茶飯事のはずである。
そもそも、首相と個人的に親しい人はプロジェクトを申請することはできない、としたらそんな理不尽な話はない。
野党も野党なら、与党も与党だ。妥協すべきは妥協し、国会議員本来の仕事である政策論争に集中してもらいたい。
福田財務次官のセクハラ問題で、野党は麻生財務大臣の辞職を求めている。野党の言い分は週刊新潮の記事と録音テープが根拠になっているが、女性の発言が消されている点に疑問がある。
女性の発言部分が録音テープから消されたのは、都合が悪いことが入っているからではなかろうか。福田氏は「全体を見てくれ」と言ったが、その意味は、「その発言だけを切り取れば、いかにもセクハラに聞こえるが、そういう発言をしてもおかしくない雰囲気だった」と言いたいのだろう。要するに、テープから消された女性の発言を再現してみないと、本当にセクハラなのか断定できない。
いずれにせよ、福田氏が阿呆なスケベだったことには変わりはないが、福田氏は録音機をオンにして待ち構えている罠に嵌った被害者である。セクハラ発言を録音することに成功するたびに、彼女は「してやったり」と高笑いしたことだろう。その女性の記者根性は賞賛に値する（笑い）。一方、福田氏は心を許した相手に裏切られ、さぞ悔しいことだろう。
さて、麻生氏は日常の業務を通じて福田氏を適任と評価し次官に任命したのであって、スケベかどうかを知る機会はなかったはずだ。したがって、麻生大臣には任命責任はなく、辞職する必要はない。
野党はこんな次元の低いことばかり論じるのはいいかげんにして、政策論を戦わす本来の国会議員の姿に立ち返ってほしいものである。
福田財務次官のセクハラ問題をレポートした女性記者の素性が明らかになった。
嵌められた福田次官も軽率だが、女性記者も他社に情報を売り込むとはかなりのツワモノだ。週刊新潮から百万円ぐらいはせしめたかな。
テレ朝が名乗りを上げる前に、録音データが捏造（加工）ではないかという疑惑がネットに飛び交っていた。的外れの部分もあるが、そうかも知れないという部分もある。２件だけご紹介する。
https://www.youtube.com/watch?v=1fYKQ_UbHhw
https://www.youtube.com/watch?v=fTQcKAwHkg4
さて、この女性は自社が取り上げないと知って、週刊誌に売り込んだわけだが*、これについてはテレ朝は「情報を第三者に提供したのは遺憾」と発表した。そして、メディアはこの点については沈黙しているが、それでいいのか。違和感がある。
*注 昨日Youtube に、この女性に先に週刊文春に持ち込んだが、断られて週刊新潮に声かけた、という情報があった。真偽のほどは不明。
いつ頃からか記憶にないが、意外なことに対して“ウソ”と表現するようになった。例えば、マンションのエレベーター内での会話。
「お寒ございます」
「はい、天気予報だと夜は雪になるそうですね」
「ウソ！」
これに対して、「いや、嘘じゃありません」と返しそうになったが、それでは適切ではないと思い、その返事は口の中で飲み込んだ。
先般、エンゼルスの大谷選手が三試合連続でホームランを打った時、TVのニュースはアメリカの実況放送の画面を写し出し、その翻訳文を画面の下に表示したが、そこには“ウソ”とあった。多分、アナウンサーは“新人が３試合連続でホームランを打つとはUnbelievable です”と言ったのだろう。
洋画を見ていて、登場人物が “Unbelievable!”と言うと、日本語字幕には“ウソ！”と表示される。“信じられない”では駄目なのか。ちなみに、“Oh, my God!”も“ウソ！”と訳される。翻訳者は自分が日常使う言葉を使って翻訳するのだろう。
私には“ウソ”は非常に聞き苦しいのだが、そう感じるのは私だけなのか。辞典を見ると、“嘘”の項目には“真実ではないこと”“本当ではないこと”などがあるが、“信じられない”という意味は記載されていない。
“信じられない” ことを“ウッソ”と表現するのは、中学生（それも女子）程度の、知能レベルが未成熟の人たちだけかと思っていたが、今やその愛用者は着実に増えつつあるようだ。私にはその事態そのものが “ウッソ”である。
北斎の富岳三十六景と広重の東海道五十三次の一括展示を観ようと、暫くぶりに熱海のMOA美術館に行ってきた。１年前に改装したとき、展示場のガラスを映り込みが少ないものに変えたので、だいぶ見やすくなった。
MOAのウリは展示物だけではない。相模湾を見下ろす眺望が素晴らしい。写真には入っていないが、初島の後ろの海まで見える。つまり、水平線の手前に初島全体が見えるわけだ。こういう雄大な景色を見ると、自分の心まで広やかになるような気がする。
一階カフェからの眺望
裏手にある和風の庭も趣があるが、その奥にある「二条新町そばの坊」（2017年２月開店）の蕎麦は秀逸である。漬け汁にトロロ、おろし大根、天ぷらなど数種類あって、楽しめる。本館一階にできたビストロも、外から覗いたかぎりでは雰囲気がよさそうだ。次回の楽しみとする。
この門の奥に、蕎麦店などの和風グルメ店がある。
MOAはグルメでも魅力がある。
加邪馬台国の場所がどこであったかの論争は、畿内説と九州説が拮抗し、結論はでていない。その理由は、「魏志倭人伝」の記述が不明確であること。しかし、「決定版 邪馬台国、全解決」（2018年２月言視社刊）の著者、孫栄健氏は、記述が不明確なのではなく、中国の史書特有の筆法で書かれているために、わかりにくくなっているのだと主張する。
孫氏は「中国の歴史執筆者は、その時の権力者にとって都合が悪い真実を書くわけにはいかず、心ならずもその真実を隠蔽せざるを得なかった。一方、中国の史書は代々語り継がれるから、後世の歴史執筆家にはその隠された真実を知ってもらわなくてはならない。そこで彼らは“春秋の筆法”を編み出した。その筆法とは、文を規則的に矛盾させながら、簡潔・微妙な表現によって、その奥に真意を語ること」だと説明する。そして、孫氏は“春秋の筆法”を駆使して魏志倭人伝を読み解き、見事に邪馬台国の所在地を割り出すことに成功した。
さて、『魏志』(倭人伝)、『後漢書』（倭伝）、および『晋書』（倭人伝）によれば、倭は帯方郡から見て東南の方向の海中にあり、外交関係がある国は三十、魏の使節は次の経路を辿った、とある。邪馬台国の所在地に関しては、結論はでていないが、福岡県糸島半島までの行程に関するかぎり諸説とも一致しており、問題点はその先である。
帯方郡→狗邪韓国→対海国（対馬）→一大国 (壱岐)→末蘆国（佐賀県松浦）→伊都国（福岡県糸島）→ 奴国 → 不弥国 →投馬国 → 邪馬台国
一方、『魏志』には戸数について、次の記述がある。
対海国 1,000戸
一大国 3,000
末蘆国 4,000
伊都国 1,000
奴国 20,000
不弥国 1,000
投馬国 50,000
邪馬台国 70,000
その他 ？
合計 150,000 戸以上
一方、『晋書』には「魏の時代に、三十国の通好あり、戸は七万」とあるから、『魏志』の「戸数１５万以上」と矛盾する。
これらの矛盾を解決した孫氏の結論は、「邪馬台国とは倭の三十ヶ国の総称であり、その戸数は７万戸、女王国は奴（な）国」である。これまでの通説では、邪馬台国は三十ヶ国の内の一つとしてきたから、孫説は通説と真っ向から対立するユニークな説ということになる。そうなると、投馬国の50,000戸をどう判断するかという問題が生じるが、孫氏は投馬国を倭の三十ヶ国に含めていない、と解せられる。
この奴国とは、後漢書東夷伝には「紀元57年に倭の奴国が朝貢し、光武帝から印綬を授けられた」という記述があることからしても、確実に存在が確認されている国である。そして、魏志倭人伝によれば、奴国は伊都国（糸島半島）と隣接していることもあり、孫氏は奴国の場所を福岡市周辺に比定している。なお、孫氏は魏使の行程について、伊都国までは直線状だが、そこから先は放射線状、と解釈する。
孫氏の論理構成は本書のキモであり、それをここで詳しく説明することは、道義的観点から適切ではないので、省略する。
さて、孫氏は昭和５７年（1982年）に「邪馬台国の全解決」という本を出し、当時の古代史学界でもかなり注目されたらしい。しかし、その後はなぜか孫氏の説は取り上げられることなく、現在に至っている。そして、今回の「決定版 邪馬台国の全解決」は３５年前の「邪馬台国の全解決」を補足・加筆したものである。
一般に、学界は在野の研究家の意見を軽視する傾向がある。そして、孫氏は古代史学者ではなく、在野の研究家である。こうした事情が、前著「邪馬台国の全解決」がほとんど無視された背景にあったのではないか。
では歴史学界はこの「決定版 邪馬台国の全解決」にどう反応するか。多分黙殺するだろうが、これが邪馬台国論争の有力な説であることは認めざるを得ないだろう。
アメリカの首都ワシントンを流れるポトマック川沿いに3000本の櫻並木がある。私も在米中に見にいったことがあるが、見事なものである。
この櫻の木は1912年に日米友好の証として東京市が贈ったものだが、最近韓国人が「これは済州島産の櫻だから、Korean Cherry Treeと呼び名を変えろ」と主張し、韓国の新聞もこの話題を取り上げたらしい。
https://www.youtube.com/watch?v=C_aoZmPWXPg
戦後間もない頃、韓国の李承晩大統領が、「この櫻は済州島産だから、Korean Cherry Treeと呼ぶべきだ」とクレームしたらしいが、それから６０年も経ってから、米国在住の韓国人が「済州島産に違いないから、よく調べるべきだ」と主張している。
その主張の前提には「日本にそんなに多くの櫻の木があるはずがない」という思い込みがあり、「だから済州島産に違いない」という飛躍した推測になるのだろう。この人は櫻の咲く頃に日本にきたら、その思い込みが間違っていることに気づくに違いない。
彼はワシントンの櫻祭りが賑わっているのを見て、腹立たしく思ったのだろう。日本起源のものはなんでも韓国起源と主張するウリジナル思想がここでも遺憾なく発揮されている。ウリジナルもここまでくると、笑い話ではなく哀れを催す。
「日本国憲法は日本人の恥である」（ジェイソン・モーガン著、悟空出版）のタイトルを見れば、その内容はおよそ想像がつく。「アメリカがアメリカの都合のいいように作った日本国憲法を、なぜ日本は後生大事に守り続けているのか」だろう。
私はその内容よりもモーガン氏の経歴に興味を持った。すなわち、モーガン氏が「歴史研究家を目指しながら、日本に職を求めたのはなぜか」である。本の帯封に書いてある経歴は次のようである。
1977年生まれ。テネシー大学で歴史学を専攻後、名古屋外国語大学に留学、名古屋大学大学院を経て、中国の雲南大学に留学した後、ハワイ大学大学院で中国史を研究。卒業後韓国に英語教師として滞在後、再び日本に来て2014-15年に早稲田大学法務研究科で研究。2016年ウィスコンシン大学で博士号を取得、社団法人日本戦略フォーラム研究員を経て、現在麗澤大学外国語学部助教授。
経歴を読めば、モーガン氏はアメリカの歴史学界に居場所がなかったのではないか、という推測が成り立つ。そして、本文には次のような記述がある。
2014年、産経新聞はカリフォルニア州ロサンゼルスなどの高校の教科書に、「旧日本軍は約20万人の女性を強制的に慰安所で働かせた。逃げようとして殺害された女性もいる」という記述があることを報じた。とんでもない歪曲である。日本政府は州政府にその修正を求め、日本人有識者19人も出版社マックグロウヒルに是正を求めた。これに対し、教科書の著者は「言論と学問の自由を侵害している」と批判した。
当時ウィスコンシン大学の博士課程だったモーガン氏は、教科書の記述が誤っていることを指摘する論文をアメリカ歴史学界の機関紙などに投稿したのに対し、歴史学界はモーガン氏を異端と決めつけた。この騒動の結果、モーガン氏はアメリカでの就職活動が難しくなり、留学したことで馴染みがある日本で就職したのである。
アメリカの歴史学界は中国から提供された史料をベースとしているので、基本的に反日であるらしい。そして、誤った歴史を修正しようとすると、学界はDenier（修正主義者）と呼んで排斥するという。慰安婦像が増え続けるのは当然の成り行きであることがわかる。教科書が修正されなかったことは言うまでもない。
さて、モーガン氏の主張を本文から抜粋して引用する。
日本国憲法は日本国民が自らつくったものではなく、アメリカに押し付けられたものである。・・・そもそも憲法とは、「国の最高規範であり、根本規範である」とされ、当然その国の国民によって定められるべきものである。たとえ戦勝国であっても、それを押し付ける権利などない。それは国際法上も明確に定められている。
日本国憲法は、2017年現在、現行憲法としては、施行されてから一度も改正されていない世界最古の憲法となっている。・・・日本国憲法をこれまで見直そうとしなかった日本の姿は“恥ずべきこと”と言えるのではなかろうか。
憲法改正反対派の人たちは、事あるごとに「平和憲法を守れ」「憲法第９条こそ世界に誇るものである」と口々に叫ぶ。私も理想論としては理解できる部分があるし、世界中の国がそんな憲法を持つようになれば、人類の未来はもっと明るいものになると思う。しかし、残念ながら、そんなことは絶対にありえない。
1955年に結党した自由民主党は、党の綱領に、「平和主義、民主主義及び基本的人権尊重の原則を堅持しつつ、現行憲法の自主的改正をはかり」と明記した。つまり、「憲法の改正」である。しかし、国民の間で議論は進まなかった。
それから６０年が経過した今、安倍首相が憲法改正を推し進めようとしている。私は、この安倍首相が進める憲法改正の動きこそ、日本国民が大きく変わっていく国際社会の中でどう生きていくかを決める第一歩になると思っているし、GHQの洗脳によって奪われた国家観をもう一度取り戻してほしいと思っている。
アメリカが押し付けた憲法であっても、それが日本にとっていいものであれば、修正する必要はない。しかし、現行憲法は世界の政治情勢とあまりにも懸け離れたものになった。モーガン氏の主張はケント・ギルバート氏などの主張と同じであり、目新しいものではないが、こうした正論がアメリカ人の中から、それも歴史家の中から、出てきたことは、改憲派として心強いことである。
カジノの入場料が６０００円で、週３回、月１０回を入場限度とする与党案が決まった。野党はギャンブル依存症を懸念してカジノそのものに反対だという。
パチンコ依存症は失礼ながら知能程度が低く、所得水準が比較的低い閑人に多いと聞く。だが、カジノとなると話は別である。使う金額の桁が違うからだ。年金生活者にはカジノは経済的に無理である。
金持ちが依存症になっても、放っておけばいい。これは個人の生活態度の問題であり、行政がそこまで心配してやることはない。
むしろ、カジノの経営が採算に乗るかどうかに懸念がある。カジノを目当てに来日する外国人は少ないと予想するからだ。中国にはマカオがあるし、韓国にもソウルにカジノがある。したがって、客の大半は日本人だろう。夕食後することがなくて困っている観光客が多少はいるだろうが、閑古鳥が鳴いて集客に苦労するのではないか。
本日の読売新聞は次のような世論調査の結果を報じた。
（１） 安倍内閣の支持率はさらに１４% 低下した
（２） 森友問題は安倍内閣に責任にありが６０％
（３） 安倍昭恵氏の国会喚問に関し、必要が６０％
この世論調査の結果は私にとって意外である。佐川証人の発言で安倍首相と夫人に関する疑惑は晴れたから、安倍内閣の支持率は回復し、夫人の国会喚問も不要になった、と考えていたからである。
かりに安倍昭恵氏を国会で喚問し、彼女の籠池氏との過去の親密な関係を焙り出す証言を引き出したとしても、忖度がなかった以上、その証言は無意味ということになるはずだが・・・。ことによって、週刊誌がこぞって安倍昭恵攻撃を繰り広げているために、世論調査回答者は印象操作されて、判断を誤ったのか。
さて、公文書書き換えは言語道断だが、それは土地の価格決定に関しては枝葉末節の事柄であり、森友問題の核心は８憶円の値引きが適正だったか否かに尽きるのではないのか。巨額の値引きに関し、いろいろ情報を集めてみると、次のようなストーリーが浮かび上がる。
この土地は飛行機の騒音問題で長い間揉めていたので空き地となり、産業廃棄物処理業者がゴミ捨て場にした。その結果、土地が無価値同然になり、買い手がつかなかった。そこに籠池氏が現れ学校を建てる意向を示したので、管理していた近畿財務局はヤレヤレと安堵した。その安堵感があって、近畿財務局（財務省理財局）は８億円という巨額の値引きに応じたのではないか。
破格の値引きにはもう一つの根拠がある。それは隣接する野田中央公園の大幅値引きである。大阪財務局はこの類似案件を参考にして、森友小学校の土地を値引きしたのではないのか。この問題は産経新聞だけが報じて、他の新聞は知っていながら黙殺しているらしい。
ともあれ、今後８億円の値引き額がゴミの撤去費用として適正だったか否かの検証が行われると理解するが、これまでの過程で議論されていないことが一つある。それは、なぜこの土地がゴミ捨て場になったのか、である。それは大阪理財局の管理が怠慢だったからではないのか。それとも、大昔のことで時効になったのか。不思議なことである。
