今日から日本シリーズの舞台が横浜に移る。判官びいきということもあり、私は横浜ベイスターズを応援している。
一昨日のゲームは惜しかった。スポーツ新聞はビデオ判定となった７回裏のソフトバンクの今宮選手のホームインを写真入りで“神の手”と大きく報じたが、ゲームの帰趨を分けたのはその前のソフトバンクが１点返したあとの、一死一塁の場面。
今宮選手の打ったセカンドゴロで、「しめた、ゲッツウでチェンジ」と思った瞬間、なんと二塁手からの送球を倉本遊撃手がポロリ！ そのあとの四球で満塁となり、中村晃のヒットで2者生還。その二人目の今宮のホームインで逆転となった。
あのエラーがなかったら、3対2で横浜が勝っていた可能性大で、一勝一敗の五分になるところだった。タラレバを言ったらキリがないが、あれがシリーズの分岐点になるかもしれない。倉本選手はあの晩眠れなかったろう。
だが、過ぎたことを悔やんでも始まらない。今日は気分を入れ替えて伸び伸びとプレーするよう期待する。
頑張れ、横浜ベイスターズ！
たまたま日本テレビ、テレビ朝日、TBS、フジテレビの4局が朝8時から放送しているニュースショウにチャンネルを合わせて呆れた。みな同じだからである。
取り上げるニュースが同じであるばかりでなく、その順番も同じ。CMタイムになって、他の局にチャンネルを回すと、やはりCM。4局はCMの時間も申し合わせているのだろうか。
考えてみれば、ニュースショウは前日のニュースを取り上げるのだから、4局とも同じ内容になるのは当たり前だ。呆れるほうがおかしい。それに、誰にも迷惑かけず番組がオンエアされているのだから、いちゃもんつけるのが筋違いであることはわかる。
問題点は、なぜ他局とは違う番組を作ろうとしないのか、である。現状では、同じ視聴者を4局で分けあっているだけである。なぜ、ニュースショウに飽き足りない視聴者を堀り起こそうとしないのか？
さらに、視聴者絶対数という問題もある。
視聴率は調査会社が６００世帯ほどに協力を依頼して、視聴した結果を比率で示したものだという。その依頼された世帯ではTVチャンネルをオンにしておくだろうから、とにかく視聴率という結果は出てくる。しかし、視聴率一辺倒でいいのか。
ゴールデンアワーに数千万世帯がTVをオンにしているとして、その５％は数百万世帯になるが、午前中となるとTVをオンにしている世帯数は全世帯数の１０分の１にもならず、その５％は微々たるものである。つまり、同じ視聴率でも、時間帯によって視聴者数は大きく変わるはずだ。
しかも、ウィークデーの午前中にTV番組を見ている人の大半は引退者で、残りは専業主婦だろう。専業主婦は別として、引退者は購買意欲が低いから、TVCMが販売促進につながる確率は低い。
すなわち、午前中のニュースショウにあまりCM効果があるとは思えないのである。それでもCMを出す広告スポンサーがいるから番組が成立しているのだろうが、スポンサーを口説き落とす広告代理店はどんな美辞麗句を並べるのだろうか？
私が広告スポンサーなら、無料でないかぎり午前のニュースショウにCMを出稿することはない。TVCM業界とは不思議な世界である。
韓国が日本海の呼称を東海と改めるべきだと主張していることに関して、本日の産経新聞に面白い記事があったので、ご紹介したい。
http://www.sankei.com/west/news/171025/wst1710250001-n1.html
韓国の学者が「２千年前から、日本海は東海と呼ばれていた」と主張し、その証拠として「高句麗の建国由来を述べた『三国史記』に東海という記述がある」ことを挙げている。
これに対し、拓殖大学の下条正男教授は次のように反論している。
高句麗が建国された当時、高句麗と日本海の間には沃沮（よくそ）という部族が存在し、高句麗は日本海に面していなかった。
一方、朝鮮王朝の建国由来を記した『龍飛御天歌』では、中国と朝鮮半島の間にある渤海湾を東海と称している。つまり、中国を基準にした東の海なのである。
したがって、２千年前の東海とは朝鮮半島の西側にある渤海湾のことで、日本海のことではなかった。
下条教授殿：痛快で論理的な反論に深謝。（だが、この反論は韓国に届いたのかな？）」
10月17日にアップした「日本がない世界地図」を修正する。
韓国平昌冬季オリンピックのホームページに掲載されている世界地図に日本と樺太島が２度抜けていたと書いたが、３回だった！ 謹んでお詫びしたい。
下のURLを開けてください。
https://www.youtube.com/watch?v=BKsieup7I3c
そもそも、このHPを作成した人は世界地図を自分で書いたのではなく、既存の地図を利用したはずだから、普通にコピーしていれば特定の場所だけが消滅するはずがない。１回は面白半分にやったかも知れないが、２度・３度となると単なるいたずらではないことは明白である。
韓国のオリンピック委員会のメンツは丸つぶれだと思うが、韓国の大手新聞はこの問題を取り上げていないようだ。そして、日本のメディアも。
一体全体、どうなってるんだろうね。
本日は衆議院議員選挙の日で、今投票を済ませて帰宅したところである。投票したのは自民党。全面的に支持するわけではないが、他の党は有権者にとって心地よく響く公約を並べるだけで、実現する可能性がないからこそ、勝手なことがいえるのだと解釈している。
さて、希望の党は失速したようだが、その理由は小池党首が衆議院選挙に出馬しなかったことと、合流したはずの民進党議員を選別し基本理念・政策が希望の党と合わない人々を“排除”したことだと報じられている。
しかし、その“排除”には理解しがたい部分がある。もともと民進党議員には基本理念・政策が異なる人々がおり、原発問題や安全保障問題で党としての統一見解をまとめることが難しかった。つまり、民進党は本来の政党という存在ではなく、選挙目的の生活互助会だった。それが、小池党首の発言により、本来あるべき政党の姿になったわけで、小池氏の態度は政界全体の粛清という観点では、称賛されるべきである。
ところが、その“排除”が嫌われて、失速することになったとメディアは報じている。そして、小池氏を称賛する評論家・識者はいない。
では、その“排除”に嫌悪感を持ったのは誰なのか。“排除”された当人が反発するのは当然だが、党勢を失速させたのは、それまでは希望の党を支持しようと考えていた有権者だったと思われる。上から目線が気に食わないとか、言葉が強すぎたなどの批判があるが、そんな情緒的な理由で支持する政党が変わるのか。なぜ、政党の本来あるべき姿を示した希望の党を肯定的にとらえないのか。
排除された議員たちが集まって、立憲民主党を立ち上げたら、その“排除”に同情が集まったためか、以前の勢力を上回る形勢らしい。これも有権者が選挙を情緒的にとらえている証左であろう。
私は最初に述べたように自民党支持だから、希望の党の失速はどうでもいいことだが、なにか狂っているように感じる。
平昌冬季オリンピックの公式ホームページに掲載された世界地図（海と陸地のみ）から、日本と樺太が脱落しているという想像を絶するミスが発覚したのが9月末。菅官房長官が抗議して、韓国側はミスを認め直ちに地図は修正された。ここまでは新聞でも報道されたから、ご存じの方は多いだろう。
ところが10月12日になって、また同じミスが発生した。最初のミスは笑って済ませても、2度繰り返されると果たして単なるミスだったのか、という疑問がわいてくる。
不思議なことは、2度目のミスを報じたメディアがないこと。念のため、中央日報と朝鮮日報のネット版で“平昌オリンピック”で検索しても、このミス（最初も2回目も）の記事は出てこない。韓国の新聞が報じないのは分かるが、日本の新聞はなぜ報じないのか。ニュースヴァリューがないのか、それとも韓国に遠慮しているのか。
ネットユーザーのコメントに面白いのがあったので、ご紹介する。
“日本列島がなかったら、朝鮮半島は太平洋に面していることになり東海はなくなるが、それでいいのかね？”
この問題はネットで話題になっているので、関連動画をご覧いただきたい。
ミスが発覚したときの動画（9月27日付）
https://www.youtube.com/watch?v=t_aE3-QrUSI
2度目のミスが発覚した時の動画（10月13日付）
https://www.youtube.com/watch?v=SGxhkMkSPhU
同じく2度目のミスが発覚した時の別の動画（10月13日付）
https://www.youtube.com/watch?v=aUE0D5XrUu8
1970年代の始めごろ、私の勤務先はニューヨークのマンハッタンの南端にあった世界貿易センター（2001年に崩壊）にあり、ランチに近くの立ち食いピッツァ店をよく利用した。
“One slice and Coke, please!”と注文すると、窯から直径50センチほどの円形のアルミ板に乗せて焼き上げたピッツァ（日本ではピザと発音するから、以下ピザに切り替える）を取り出し、12等分（または8等分か、記憶が定かではない）して油紙にのせて渡してくれる。薄いクラストに乗っているのはトマトソースとチーズだけ。三角の先がベローンと垂れ下がる熱々のスライスを２切れと、コーラで75セント。ピザは安上がりで美味しい、手軽なランチだった。ちなみに当時のニューヨークのランチの相場は2ドル前後。
その後（といっても21世紀の始め）シカゴで、四角で分厚いクラストのピザを食べて、「へぇーこんなピザもあるんだ」と思ったが、それがシカゴスタイルのピザだった。薄切りのマッシュルームと輪切りのブラック・オリーブが上にのっていたと記憶する。
私はイタリーに行ったことはあるが、イタリーでピザを食べた記憶はない。本場のピザとはどんなものなんだろうと思っていたところ、最近読んだ“ねじ曲げられたイタリア料理”（ファブリツィオ・グラッセッリ著、光文社新書）によって、ピザの歴史を知ることができた。
同書によれば、ピザの原型は薄いパンに、玉ねぎやガーリックなどの具をのせるだけの非常にシンプルなものだったらしい。要するに貧しい人々の食事である。それが20世紀になって、トマトソースとチーズが使われるようになり、現在のピザに近いものになった。
しかし、そのピザが大衆化したわけではない。おしゃれな食べものとして本格的に普及させたのは、アメリカに渡ったイタリー人の移民である。そのピザが人気を呼んで、ピザチェーンがいくつか誕生した。
1960-70年代になって、イタリーに押し寄せたアメリカ人観光客の好みに合わせて、アメリカ風ピザを提供する店が増え、そこにイタリー人もやってくるようになり、ピッツェリアと称する専門店が増えた（1970年代）。
こうした歴史を振り返ってみると、私が1970年代始めにニューヨークで食べたピザはまだ大衆化したばかりだったことになる。当時、私の仕事である輸入業務用大型缶詰の主力アイテムの一つは韓国産マッシュルームだったが、その用途はサラダ用もあったものの、かなりの部分がピザ用だった。そのマッシュルーム缶詰の取扱量が1970年代半ばに激増したが、それはピザの人気上昇に支えられたものだった、と今にして思い当たる。
さて、ピザの発祥の地がイタリーだったとはいえ、大衆化の舞台になったのはアメリカだという点で、よく似ているのは寿司である。
寿司ブームは1970年代半ばにロサンゼルスで始まった。但し、生魚に抵抗感があるアメリカ人の好みに合わせて、カニカマとアボカドを具にした太巻きのカリフォルニア・ロールが開発され、一気に大衆化の波に乗った。今では生魚主体の握り寿司を食べるアメリカ人が増えたが、それでも主力はカリフォルニア・ロールを始めとする巻物である。
アメリカで起きたブームはすぐさま欧州に伝播し、それが世界中に広まったのが現在の世界的寿司ブームだ。すなわち、寿司ブームはアメリカを舞台に展開したのである（私は十数年間、アメリカの日本食レストラン向け情報誌を発行していた）。
ピザも寿司もブームがアメリカで起きたという点で、共通しているのである。
夏季オリンピックの東京以後の開催地がパリ(2014)とロサンゼルス(2028)に決まった。なぜ先走って2ヶ所を決めたかというと、カネがかかりすぎるということで、立候補する都市が減っているかららしい。委員会としては、立候補する都市がなくなって面子丸つぶれになることを恐れたのではないか。
それだったら、カネがかからぬ方法を考えるのが筋ではないのか。カネがかかるようになった理由はいろいろあるだろうが、素人考えでもわかることは、競技種目が増えたこと。種目が増えて、整備する必要がある競技施設・練習施設が増えた。そして、選手の宿泊施設を増設しなくてはならなくなった。これらがカネがかかる大きな理由だろう。
際限なく種目を増やした結果、ガキの遊びのような競技もオリンピック種目に加えられた。具体的には、サーフィン・スケートボード・スポーツクライミング・トランポリンなどである。
ゴルフはガキの遊びではないが、オリンピックに勝つことがゴルファーの最高の栄誉ではないことから、やめるべきである（最高栄誉はマスターズかＵＳオープンか）。同じ観点から、サッカーもやめたらどうか。World Cupがあれば十分だ。
経費削減という観点からいえば、団体競技はやめたらどうか。具体的には野球・バスケットボール・バレーボール・ビーチバレー・サッカー・ラグビーなど。
種目削減には猛烈な反対論があるだろうが、オリンピックが開催されないよりはましだ。パリ大会あたりから、規模縮小を始めるべきである。
ひと月ほど前、持ち株の整理をして、たまたま３０万円ほど余った。遊ばせておくのはもったいないので、いくつかの銘柄から業績・チャート・将来性・信頼性などを総合して、神戸製鋼株を200株買うことにした。
それがなんと、神戸製鋼が製品に強度データの改ざんがあったと発表した（１０月8日）。晴天の霹靂だ。連休直前（９日は休日だった）に発表したのは投資家が多少でも冷静さを取り戻すのを期待してのことだろう。姑息なやり方だ。
休み明けの株式市場では神戸製鋼株は暴落すること必至。私は神戸製鋼株を長期間塩漬けにすることになるだろう。投資額が少なかったのがせめてもの慰めだ。
ともかく、強度データの改ざんとは、まったく同情の余地がない不祥事である。まるで中国企業だ。まさか経営陣は中国人ではあるまいに（笑い）。同社の幹部は、ビジネスが信用の上に成り立っていることが分かっているのか。そして、このインチキは同社だけの問題ではなく、日本企業全体の信頼度を損なうものであ。
今後、投資家は銘柄選択の材料に企業の倫理性も加味しなくてはならないのか（笑い）。同社は首謀者を中国支店に長期単身赴任を命ずるなど厳しく処罰し（笑い）、処罰内容を公表して広く社会の見せしめとし、今後の再発防止に努めてもらいたい。
今回は8月9日に投稿した「税理士の大チョンボ」の続編である。
【前回の要旨】
私が住んでいるマンションの管理組合法人（「組合」）は事情があって、一階の道路に面した区分を所有し、それを事業者に賃貸している。そこに生じる家賃収入に対して法人税を申告する必要があり、管理会社が選任したＮ税理士に納税申告書の作成を依頼している。
3年前に、私はその税務申告の元になる店舗会計（ほかには管理費会計と修繕積立金がある）の収支報告書に誤りがあることに気づいた。そのミステークとは経費の二重計上で、納税額の過小申告を意味する。将来、税務署がその間違いに気づいたら、過去の過小申告に追徴税を課せられる可能性があると懸念した。
それ以降、私は「組合」にそのミステークをたびたび指摘してきたが、「組合」は聞く耳を持たなかった。この状況では、今期もまた同じミステークを繰り返すに違いない。
そこで去る8月、私はＮ氏にそのミステークを指摘した書面を送付し、コピーを「組合」理事長と管理会社の担当者に送った。
【税理士の契約打ち切り】
私はＮ氏がミステークに気づいて、何らかの対応策を取ったものと思っていたが、理事長から次のような連絡があった。
（１） Ｎ氏は「経費の過大計上は解釈の違いである」と主張している。
（２） Ｎ氏は「組合」との契約を打ち切った。理由は、「解釈の違いで争っても、時間の無駄であり、他の仕事に支障をきたすから」。
とんでもない言い分だ。Ｎ氏はミステークに気づいて、厄介ごとから逃げ出そうとしている！ 理事長と管理会社はＮ氏の言い分を「ごもっとも」と思ったのか。それともミステークには気づいたが、そっとしておく方がいいと思ったのか。
Ｎ氏に逃げられたらどうなるか。次にこの仕事を引き継ぐ税理士は正しい税務申告書を作成するだろうから、その時に過去の申告書との間に食い違いが発生するが、それをどうするのか。Ｎ氏が辞めるのは構わないが、辞める前に過去の書類を修正してもらわないと「組合」が困る。
【ミステークの詳細】
Ｎ氏のミステークを理解するには、店舗会計の収支構造を知ってもらう必要があるので、以下に前期の収支報告書の概略を示す。「組合」のプライバシー保護のために、ミステークに関係ない数字はxxxxxとし、表示した数字も実際の数字とは多少異なっていることをご了承願う。
収入
家賃 xxxxx
支出
管理費分担金 650,000
修繕積立金分担金 xxxxx
店舗間接経費 100,000
建物減価償却費等 xxxxx
支出合計 xxxxx
当期利益 60,000
管理費分担金とは管理費会計の収入の部に記載されている管理費総額に店舗会計の負担率（店舗専有面積÷総面積）を掛けたもの。店舗間接経費とは管理費会計の支出の部に記載されている各費目の内から、Ｎ氏が店舗会計が負担すべき費目を選んで、それぞれの金額に店舗会計の負担率を掛けて合計したもの。
ところが、店舗間接経費として計上されている100,000円は管理費分担金の650,000円の一部であるから、明らかに二重計上だ。店舗も一般組合員と同様、定められた管理費を支払えば義務を果たしており、それ以上の経費負担を要求されるのは不合理である。つまり、この二重計上は、Ｎ氏が主張しているような“解釈の違い” ではなく、明々白々なミステークなのである。
二重計上が明らかである以上、次の問題点は店舗会計が負担すべき管理費は上記の65万円なのか、それとも店舗間接経費の10万円なのか、である。もしも10万円が正しいなら、当期利益は6万円ではなく65万円を加えた71万円となり、これが法人税対象額となって「組合」にとって不利である。
結局、私が直接税務署の意見を聞くことにした。狙いは、なんとかして税務署に管理費分担金65万円をそっくり経費計上することを認めてもらうことである。
下にある（２）に続く
この事案がわかりにくい理由は、「組合」が「組合」に管理費を支払うこと。そこで全体像をわかりやすくするため、かりにＡ氏という人物が店舗部分の区分を所有し、それをテナントである事業者に賃貸していると仮定して考えてみよう。
Ａ氏の賃貸事業において、テナントから徴収する家賃には管理費が含まれており、管理費は固定資産税・建物減価償却費などと同列にある売上原価の一部である。したがって、「組合」に支払った管理費がどのように支出されたかは、Ａ氏の関心事ではあっても、賃貸事業の損益計算には関係ない。すなわち、Ｎ氏が主導した“経費の選別”は無用な作業であって、“店舗間接経費”という概念が誤りなのである。
【チョンボ発生の原因】
経費の二重計上は論外のチョンボだが、ではなぜＮ氏がもう一つのチョンボである“店舗間接経費”という概念を導入したのか、を考えてみる。
（実は、経費を選別することについては、つい最近まで私も理屈に合っているように思っていたのだから、大きなことは言えないのだ（注）。）
この事案の特質は、店舗が1階にあることと店舗事業者がテナントであること。
（１） マンションの分譲契約において、すべての買い手は購入する区分の専有面積に応じた割合で、管理費・修繕積立金を負担することに同意している。つまり、1階部分の所有者だからといって特定の費用が免除されるということはないのだから、この属性によって“店舗間接経費”という概念が導入されたということはありえない。
（２） したがって、Ｎ氏は店舗事業者がテナントであるという属性から“店舗間接経費”の概念を思いついたことになる。それにしては、植栽費（マンションのイメージアップに寄与する）や清掃費（店舗従業員も同じゴミ捨て場を利用している）を経費計上から除外しており、経費計上すべきか否かの基準があいまいである。
いずれにせよ、Ｎ氏は“店舗間接経費”をこの事案の基本的条件と考え、これを全てに優先させたたために、全体像を見失ったのではないか。
結論として、Ｎ氏は税理士にあるまじき大チョンボをやらかしたのである。さらに、Ｎ氏はチョンボ（したとわかったはず）から逃げ出そうとしているのは無責任であり、人間性にも疑問がある。
【税務署の立場】
税務署に相談するに当たり、上記のように論点を整理して臨んだ結果、税務署担当者は私の主張を100％認め、管理費をそのまま（前掲の経費構造を例にとれば65万円）経費計上することに同意した。そして、関係者から問合せがあった場合、私の主張をそのまま伝えてくれることになった。
今後は、前出の収支構造において、店舗間接経費の10万円がなくなるので利益が16万円となり、「組合」の納税額は現行の脱税ベースより増えるが（笑い）、これは公正に納税する結果であるから、やむをえない。
この結果を理事長と管理会社に伝え、私の出番は終わった。
これで一件落着だが、今後は正しく申告するとして、過去の申告との整合性をどうするかという問題がまだ残っている。しかし、それは私の出る幕ではない。組合執行部、管理会社および次の税理士が適切に対処してくれるだろうと期待している。
終
注 8月9日投稿では“（経費の選別は）理に適っている”と述べている。赤面の至りである。
