五輪での旭日旗使用禁止！？

韓国の大韓体育会が東京オリンピック組織委員会に来年の東京オリンピックにおいて、旭日旗の使用を禁止するよう要求してきた。この件を報じた韓国の新聞記事については、下のURLを参照されたい。なお、記事の下にある読者のコメントもぜひご覧いただきたい。

http://oboega-01.blog.jp/archives/1074836823.html

5月19日の当ブログは、韓国の某大学教授が日本サッカー協会宛てに「日本のサポーターはサッカーの試合の応援で、旭日旗の使用を禁止する」ことを求める書状を送ったことを論じた。オリンピックで旭日旗の使用を禁止せよという大韓体育会の要求は、この某教授の要求を一層拡大したものである。こうなると、もう気ちがい沙汰というほかない。

さて、頑固爺は日本サッカー協会の回答案を次のように提案した（5月19日）。

基本的に日本を含む民主主義諸国では、憲法により表現の自由が認めてられていることから、サポーターが応援に使用するツールの選択は、サポーターの自由意志に委ねられるべきである。また、Jリーグ本部は日本のサッカーチームのサポーターが使用する応援ツールに関して命令を下せる立場ではない。

しかし、韓国では旭日旗に対し異常な敵意があるという特殊事情を考慮し、当本部は韓国チームとのゲームに限り、例外的に、日本チームのサポーターは旭日旗の使用を控えるよう要請する。ただし、サポーターがその要請に従うか否かは当本部の関知するところではない。

本日までのところ、日本のメディアはこの件を報じていないと見受ける。しかし、東京オリンピック組織委員会は、大韓体育会の要求を無視するわけにはいかない。なんらかの回答をするだろうが、頑固爺の意見は上記提案と基本的には同じである。すなわち、「Jリーグ本部」を「東京オリンピック組織委員会」に、「日本のサッカーチーム」を「各競技の日本チーム」に変えるだけである。

災いを転じて福となすとやら、これは韓国の旭日旗アレルギーを解消させるいい機会である。外務省のホームページにアップされた旭日旗に関する公式見解を引用して、理不尽ないいがかりで世界中に迷惑をかけている韓国の気ちがい勢力を一気に沈黙させるべきである。東京オリンピック組織委員会の回答が、そのような趣旨に沿った理路整然たる名文となることを期待する。

 

 

旭日旗のお笑い２題

（１）   コンビニ弁当に発見された旭日旗

本日（5月27日）の朝鮮日報に次のような記事が掲載された。

韓国の大手コンビニチェーン「GS25」がこのほど発売した弁当のパッケージのシールが「旭日旗」に似ているとして騒動になっている。旭日旗は日本の帝国主義の象徴だ。～中略～

 

弁当の画像がインターネット上で広がると、「かにみそのパッケージに付いているシールのデザインが旭日旗に似ている」という声が上がった。シールを見ると赤い円を中心にして、放射状にストライプ模様が描かれている。GS25側は韓国日報の電話取材に「旭日旗を連想させようという意図は全くなかった。旭日旗に結びつける解釈は拡大解釈だ。誤解を招く余地があるため、デザインを変更する」と答えたとのことだ。

頑固爺所感：韓国人は集団的偏執狂と見受ける。「偏執狂」とは国語大辞典によれば、“ある事について異常に執着し、病的な態度を示す人。他の事に関しては正常な態度を示す場合も少なくない”とある。「ある事」に旭日旗（もしくは反日）を当てはめればいい。

（２）外務省の説明は事実の歪曲か？

日本の外務省はこのほど旭日旗に関する説明文を日本語と英語でホームページに掲載した。そのキモの部分は次の通り。なお、文中にある「これらの旗」とは、旭日旗が陸自と海自の二種類あるためである。 

これらの旗は，これまで半世紀以上にわたり，自衛艦または部隊の所在を示すものとして，不可欠な役割を果たしてきており，国際社会においても広く受け入れられている。

さて、5月27日付の朝鮮日報は 「日本の外務省が旭日旗を歪曲説明 “国際社会で広く受容”」という見出しで、次のように論じている。

日本の外務省はこの掲示物で、旭日旗が帝国主義・日本軍の使用していた戦犯旗だったという事実には言及していない。旭日旗は日本が太平洋戦争を起こした当時、日本軍の象徴として使われた。このため国際社会では旭日旗を日本の帝国主義あるいは軍国主義の象徴と見なされている。ドイツは帝国主義の象徴であるナチスのマークの使用を法で禁じているが、日本は旭日旗を政府の容認の下で自衛隊旗などに使っている。

この記事は突っ込みどころ満載だが、バカバカしいのでやめておく。さすがに韓国人も疑問を感じているようだ。WWUKさんのコメントを聞いて頂く。

頑固爺所感：朝鮮日報が「歪曲」と批判しているのは「国際社会で広く受容されている」という部分らしい。では、この部分を「韓国を除く国際社会で受容されている」とすればよかったのか。しかし、それでは韓国を名指しで“キチガイ”と批判することになり、恥をかかすことになるから、外務省は武士の情けで控えたと想像する。それがわからずに噛みつくとは、まさに“バカ丸出し”と言うほかない。

韓国内で旭日模様を非難するのは勝手だが、国外で同じことをすると、韓国人の異常性と狂気性を自ら世界に喧伝する結果をもたらすことを、韓国人は認識すべきである。

 

 

 

徴用工問題：「日本企業の反人道的不法行為」とは？

徴用工裁判における韓国最高裁の判決の核心は「不法な植民地支配と直結した侵略戦争の遂行過程で起こった日本企業の反人道的不法行為」に対して慰謝料を支払え、という部分である。この主張には、「不法な植民地支配」とか「侵略戦争」など、日本の立場では不適切な表現もあるが、それはさておき、ここでは「日本企業の反人道的不法行為」の部分に絞って考えてみたい。

戦時労働者（いわゆる徴用工）には工場や炭鉱で働いた人がいたが、いずれの場合でも、その労働に対して適正な賃金が支払われていた。そして、日本人も同じ労働に従事していたし、半島出身者が不当に差別された事実はない。しかも、これまで勝訴した戦時労働者は、そのほとんどが募集に応じた人々であり、強制的に労働に従事させられた人々と同列に扱うことはできない。

これらの戦時労働者の基本的問題点については、ソウル大名誉教授の李栄薫（イヨンフン）氏*の意見が正鵠を射ていると思う。

https://www.youtube.com/watch?v=yIcIKt6LVlo

李教授の観点では、韓国最高裁といえども、半島出身者に課せられた労働条件が「反人道的不法行為」だったと主張することはできないはずだ。では、「日本企業の反人道的不法行為」とは何を指すのか？

「韓国『反日フェイク』の病理学」（崔碩栄著　小学館新書）によれば、最高裁は原告の証言をすべて事実と認定したが、その中には真偽のほどを判定し難いものもあるという。すなわち、

「食事の量がものすごく少なかった」

「寄宿舎の舎監から殴られ、処罰を受けたりした」

「仕事に出ない人に仮病を使っていると蹴りを入れた」

「逃走したのが見つかって約7日間、激しく殴られ、食事を与えられなかった」

などの証言である。最高裁はこれらの証言をそのまま引用して「反人道的不法行為」と認定した。

「息をするように嘘をつく」と言われる韓国人のことだし、これらの証言は嘘である可能性が強い。しかし、70年以上も前の事件の真偽のほどを、今さら確かめることはできない。日本の裁判なら、「証拠不十分」として原告の訴えは却下されるところだが、韓国ではどうなのか。文在寅大統領が言うように、「司法の判断を尊重する」となるのか。

百歩譲って、かりに原告たちの証言が正しいとしても、日韓基本協定により、この事案はすでに決着がついており、これ以上の議論の余地はないと考える。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　終

*（注）李教授は慰安婦が拉致された事実はないと発言し、批判の集中砲火を浴びて、慰安婦たちに土下座して謝罪したことがある（2004年）。

 

 

 

 

 

 

G20：記念撮影の場所はどこか？

G20：記念撮影の場所はどこか？

たまたま図書館でチラ見した朝日新聞（２４日付）に、「6月に大阪で開催されるG20で、各国首脳の記念撮影の場所が大阪城になると、韓国が反発するだろう。なぜなら、大阪城は朝鮮半島に攻め入った豊臣秀吉が造った城だからだ」という記事を見つけた。その記事は言外に「だから大阪城では記念撮影をすべきではない」という意見を述べているように受け取れる。

その時の頑固爺の所感：

「そんな何百年も昔のことで、“未来志向”を謳う文大統領が撮影をボイコットするとは思えない。しかし、もしそうなったら、文大統領の顔だけの囲み写真を端の方に入れてやったらどうか。文の“過去志向”を示す証拠になって、面白いではないか」

そして、今日（２５日付）の産経新聞に小さな記事で、「この朝日の記事に韓国の新聞が飛びついた」とある。暇にまかせて、韓国の新聞の日本語版を調べたら、あった。それはハンギョレ新聞である。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190524-00033528-hankyoreh-kr

 念のため、YouTubeを調べたら、やはりこの問題を取り上げていた。

https://www.youtube.com/watch?v=RNwAPDwJbHM 

ネットには、文だけの囲み写真に賛成の方もいる（笑）。

大阪で最も特徴的な場所は大阪城であることに異論はないと思うが、こういう事態になると、日本政府としても記念撮影の場所を変更せざるをえないのではないか。朝日も余計なことをしたものだ。ではどこがいいか。道頓堀のグリコの大看板の前か（笑）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　終

観光産業の危機

最近、湯河原から東京方面行のJR電車に乗ると、午後3時から4時ごろは座れないことがある。始発駅の熱海で座席が埋まり、次の駅の湯河原ではすでに120%ほどの乗車率になっているのだ。だから私はやむをえずグリーン車を利用することにしている。混む理由は、もちろん伊豆半島方面や熱海から帰る人が増えたから。観光産業の発展はご同慶だが、個人的には迷惑である。

そんなこともあって、“観光亡国論”（アレックス・カー著、中公新書、2019年3月刊）を読む気になった。内容は期待通り、「そうだ、そうだ、その通りだ」とか「そうか、そんなひどいことになっているのか」の連続である。なお、題名の“観光亡国論”からは、「観光が国を亡ぼす」というnegative な印象を受けるが、実際にはこの著作は「観光産業があまりにも急速に発展したために、随所に発展を妨げる要因が発生している。その阻害要因を除去するにはどうしたらいいか」という建設的提案であって、極めてpositiveな論考である。

特に共感した部分を二つ挙げる。

（１）   余分な看板が多いこと

私はアメリカに30年住んでいたこともあり、日本の観光地には看板が多すぎると感じる。幹線道路沿いに「〇〇ホテルはこの先5キロ」とか、「△△干物店は次の信号で左へ」などと大書した看板のことである。日本人は当たり前だと思っているだろうが、アメリカではこの種の看板が非常に少ない。

始めてアメリカに住んだ時は、アメリカ人は看板もないのにどうやって目的地を探すのか不思議に思っていたが、アドレスを地図と照合すればいいことがわかった。アメリカではどんなに短い道路でも必ず名前がついているし、番地が線として連続しているから、目的地探しが簡単なのである。これに対する日本の状況は説明するまでもないだろう。*

問題点は、看板が景観を損なうことである。看板がなくてもいいなら、それに越したことはない。そこへカーナビやスマホの普及という事情が発生した。番地で検索すれば、目的地へどう行けばいいのか分かるようになり、看板が不要になった。それでも看板が減らないのはなぜか。たぶん所管の行政部門が無関心なだけだろう。

と、思っていたところ、“観光亡国論”に「看板公害」として、次のような記述があった。

ためしに観光名所を訪ねてみましょう。近くに行くと、街角に「何々寺はこちら」、駐車場には「入口はこちら」、門には「重要文化財」、参道には「順路はこちら」、路地には「トイレはあちら」の看板が。中に入れば、その玄関に「土足厳禁」「禁煙」。（中略）

・・・通りを歩けば、店や商品の宣伝看板の洪水。聖域から俗域まで、都会から田舎まで、いたるところ看板だらけで、それが景観への大きな阻害要因になっているのです。

まさに“我が意を得たり”である。そう言われてみれば、ロードサイドの立て看板ばかりではなかった。外国人の目から見れば、観光スポットの「土足厳禁」などの注意書きはくどすぎるようだ。

（２）   オーバーツーリズム

10年ほど前のこと、京都で観光バスを利用して、金閣寺・清水寺などの定番スポットを巡ったことがある。たまたま紅葉シーズンだったので、そのバスは東福寺にも立ち寄った。ところが、その参道は人人人で溢れ、通勤電車並みだった。紅葉は見事でも、人が多すぎると興趣半減である。その有様が“観光亡国論”に写真入りで紹介されている。10年前でさえ、うんざりする人出だったが、今はとんでもないことになっているようだ。

　　　　　　　東福寺の紅葉（Youtubeから拝借）

東福寺に限らず、伏見稲井の千本鳥居や嵐山の竹林も、はては富士山の登山小屋も人の群れで埋まっているという。いわゆる“オーバーツーリズム”である。

日本を訪れる観光客の数は、2012年の600万人から年々右肩上がりで増えつづけ、2018年は３千万人を突破し、政府が掲げる4千万人の目標も現実味を帯びてきた。今でさえ、オーバーツーリズムなのに、４千万人になったらどうなるか。フランスを訪れる観光客は６千万人を超えるというから、日本に４千万人来ても不思議ではないが、そうなると有名観光スポットはどうなるか。考えるだけで空恐ろしくなる。

カー氏は国土交通省の顧問を務めているらしいから、顕在化した観光業界のボトルネックが逐一改善されると期待する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　終

*（注）日本の番地は、無作為に割り振った家屋番号であって、連続性がない。

 

 

終わらない旭日旗排斥運動

韓国人はこれまで旭日旗の排斥運動を繰り広げてきた。しかし、4月23日に中国の青島で開催された観艦式で、日本の海上自衛隊の“すずつき”が旭日旗を掲げて参加して、中国はなんの関心も示さなかった。そこで、当ブログは4月29日の“韓国人の旭日旗排斥運動は変化するか”と題した投稿に下記のように述べた。

これまで、旭日旗排撃のリーダーを自任する韓国の誠信女子大の徐敬徳（ソギョントク）教授は、「旭日旗が戦犯旗であることを知らない人が多い。われわれが教えてやらなくてはならない」と、世界各地で旭日模様にイチャモンをつけ、事情を知らない人々を困惑させてきた。

しかし、今となっては、これまでと同じことを言ったら笑い者になる。徐教授を始めとする旭日旗排撃派は今後どのように発言を変えるのだろうか。いずれにせよ、われわれ日本人は「どうぞご自由におやり下さい」というほかないが・・・（笑い）。

この事件によって、旭日旗を目の仇にしているのは韓国だけであることが明白になったが、徐教授の態度は変わらなかった。同教授はJリーグ本部に「サッカー場における旭日旗の使用を控えるよう要請する」書簡を送ったのである（５月中旬）。頑固爺の見通しは甘かった！ 

http://oboega-01.blog.jp/archives/1074733728.html

この件を報じた韓国の新聞「連合ニュース」に対する読者の多数のコメントがネットにアップされているが、その一つは次のようである。

・恥も知らない日本のやつらが情けない…ソ教授、世界的に恥をかかせれば、日本もまともな精神を取り戻すと思います！戦犯旗退治をぜひ実現してください！

呆れかえって、言葉もない。このコメントを読むと、旭日旗を目の仇にしているのは韓国人だけだということが、まだわかっていないらしい。

以前、アジアサッカー連盟は川崎フロンターレに対して、同チームのサポーターが観客席で旭日旗を翻したことで、同チームを処罰し、同チームがその懲罰を反論せずに受け入れた実績があるから、徐教授はJリーグ本部が同氏の要請を拒否することはできないと踏んだのだろう（後述）。巧妙な戦術である。

https://www.huffingtonpost.jp/2017/05/08/rising-sun-flag_n_16481082.html

https://www.youtube.com/watch?v=XvJWnByzook

同じ問題を報じた日本のネットニュースも合わせご覧頂こう。スペインのサッカーチームであるアトレティコのサポーターも旭日旗を使用していることを報じている。

https://www.youtube.com/watch?v=SswHKhXfjj0

韓国系宗教団体の世界統一教会も2年前までは、旭日模様のロゴマークを使用していたが、川崎フロンターレの事件が発生して、ロゴマークを変更した。以前のロゴマークは次の通り。

https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12285953555.html

旭日模様は世界中で普遍的に使用されている。ネットから拾ったチベットの国旗（もう使用されていないかも知れぬ）とマケドニアの国旗をご覧あれ。

中段があチベット、下段がマケドニア

そして、日本の共産党も！（笑い）

https://www.youtube.com/watch?v=E0WU992ivXs

【Jリーグはどう回答すべきか】

徐教授は個人の資格で、J-リーグに書状を送ったが、その書状が韓国のサッカー界の総意を示すかいなかは疑問である。Jリーグ本部はまずこの点を確認すべきである。

サッカーに限らず、いかなるスポーツであれ、応援に使用するツールの選択は応援する人々の自由である。しかしながら、2017年に川崎フロンターレのサポーターが応援に旭日旗を使用した際、アジアサッカー連盟は「旭日旗使用には政治的意図があった」と判断して、川崎フロンターレに懲罰処分を下した。

https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20170507032/

こうした事情を踏まえて、Jリーグは徐教授の要請に対し、次のように回答すべきであろう。

基本的に日本を含む民主主義諸国では、憲法により表現の自由が認めてられていることから、サポーターが応援に使用するツールの選択は、サポーターの自由意志に委ねられるべきである。また、Jリーグ本部は日本のサッカーチームのサポーターが使用する応援ツールに関して命令を下せる立場ではない。

しかし、韓国では旭日旗に対し異常な敵意があるという特殊事情を考慮し、当本部は韓国チームとのゲームに限り、例外的に、日本チームのサポーターは旭日旗の使用を控えるよう要請する。ただし、サポーターがその要請に従うか否かは当本部の関知するところではない。

こんな馬鹿馬鹿しい争いが、早急に収拾されることを願う。

丸山穂高議員に起死回生の行動を期待する

北方領土問題でアホな発言をした丸山穂高衆議院議員が、非難の集中砲火を浴びて火だるま状態になっている。その「戦争発言」が常軌を逸していることは言うまでもないが、なぜ彼がそう発言するに至ったのかを考えてみよう。

丸山氏は、国後島調査団に参加したその前後に、次のようなことを学んだであろう。

●1945年8月、日本が降伏したあとに、ロシア軍が侵攻して島を強奪したこと。

●それから７０余年、ロシアが日本の返還要求を拒む一方、住民を呼び込んで、ロシア領としての既成事実を積み上げてきたこと。

●ロシアの外相が「北方四島の帰属は戦争の結果であることを認めよ」と発言し、歴史の歪曲を迫っていること。

●ロシア人の住民が「戦争の結果で獲得した領土なんだから、まぎれもなくロシア領だ」と認識していること。

●こういう状況では、プーチン大統領は四島どころか二島さえも、返還したら国民の支持を失うこと。

丸山氏が国後島調査で得たものは、やり場のない憤りと閉塞感だったのではないか。その結果、北方領土返還の可能性がほとんどないことを認識し、それを「戦争」という異常な単語で表現したのではないか。しらふなら冗談で済むことだったが、酒の勢いでシリアスな表現になってしまったのではないか。

丸山氏は議員を続けても、次の選挙で落選することは間違いない。そこで、私は丸山氏に開き直ることを提案する。具体的には、

外国人特派員を集めて、「戦争発言」を詫びる。ただし、謝罪に加えて、ロシアの理不尽な所業（●印）を明らかにして、北方領土は日本固有の領土であることを改めてアッピールする。

その狙いは、北方領土は日本に返還されるべきであるという国際世論を形成し、そしてロシア国民に「返還やむなし」と認識させることである。

失うものがなにもない丸山議員がピンチをチャンスに変えることで、国益に寄与して名誉挽回につなげることを期待する。丸山氏がこの提案を実行すれば、世論も軟化し国会議員を続けることを容認するだろう。

熱海のV字回復

私は今、湯河原に住んでいることもあり、隣町の熱海によく行く。そして、行くたびにその繁盛ぶりに驚くとともに羨ましく思う。港では頻繁に花火を上げているし、２年前には駅ビルが完成して買い物や食事に便利になった。

しかし、それで観光客が増えたとは思えない。６０年ぐらい前までは、熱海は社内旅行や新婚旅行のメッカだった。それがいつしかダサい雰囲気の温泉街になって観光客が減り、寂れ果てた。その熱海が奇跡的に再生した。どうしてそんな奇跡が起きたのか。

ネットで調べてみると、熱海市役所の職員である山田久貴氏の存在が浮かび上がった。同氏は各テレビ局に働きかけ、旅行番組はもちろん他の番組でも熱海を舞台にすることを提案した。そのホームページ「ADさん、いらっしゃい」によれば、熱海市が提供する支援は次のようになっている。なお、ADとはアシスタント・ディレクターである。

番組の企画に見合うネタ（素材）・施設の情報提供

ロケ先における一般出演者（その道のプロ等）のご紹介、連絡調整

公共施設における撮影の申請補助

ロケバス等の関係車両の移動ルート、待機場所に関する情報と手配

出演者様の着替え・メイク、打ち合わせ場所等のご紹介と手配

ロケ弁等のご紹介と手配

ロケ中のご宿泊先、打ち上げ会場等の情報提供

その他、ロケハンの同行ご案内、ロケの同行・各種手配 etc.

つまり、番組制作の下ごしらえをする部分を熱海市が手配します、ということである。そう言われてみると、熱海をテーマにする旅番組を度々見た記憶がある。それで納得した。

http://www.city.atami.lg.jp/locashien/1001916.html

だが、熱海再生の功労者はほかにもいた。たまたま、図書館で「熱海の奇跡」という本をみつけ、てっきり上述の山田久貴氏のサクセス・ストーリーだと思って読んでみたら、違った。その著者は市来広一郎氏という方で、この本には同氏がいかにして３０歳前後の若い層を呼び込むプロジェクトを立案し、実現したかが詳しく述べられている。

そのプロジェクトとは、ゲストハウスMARUYA、歩行者天国でのフリーマーケット「海辺のあたみマルシェークラフト＆ファーマーズマーケット」などである。

MARUYAとは、素泊まりのカプセルホテル形式の宿泊施設で、30人の宿泊が可能。その趣旨は共有スペースで宿泊者が雑談し、お茶を飲みながら交流すること。

「海辺のあたみマルシェ・・・」とは熱海銀座の路上で2ヶ月に一度開催するフリーマーケットで、そのキモは熱海で商売したいとか、工房を持ちたいなどという意欲のある人に、その事業を実際にテストする場を提供すること。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56405

最近、熱海に若い人が増えたと思っていたら、こうしたプロジェクトが進行していたのだ！

要するに、熱海では別々のアプローチから再生プロジェクトが進められ、今なお現在進行中というわけだ。全国的に地方の地盤沈下が憂慮されているが、知恵を絞ればV字回復は可能であるこが実証されたと言えよう。

 

韓国を救う克日論

日韓関係は冷え込んだまま、改善の兆しが見えない。文在寅政権の支持率は急降下しているが、文大統領は苦境から脱却する意思もないようだ。

しかし、マスコミの一部には、現状を打開したいという機運が感じられる。数日前の“朝鮮日報”に掲載された『「反日」で韓国を駄目にして日本を助ける「売国」文在寅政権』と題した朴正薫（パクチョンフン）論説委員の小論を抜粋して引用する。

残念ながら、韓国人は自らの力で光復を勝ち取ることができなかった。他人が持ってきてくれた独立だったことで、それは未完の産物にしかならなかった。国力競争で日本に勝つことが真の光復だった。日本よりも富み、強く、格調高い国をつくることこそ真の独立を実現する道だった。光復後、韓国は日本が見下せないように力を育もうという克日の情熱を燃やした。それはまた、一種の独立運動にほかならなかった。新たな国家建設に力を貸した国民一人一人が独立運動家だった。そうして国を発展させた克日の民族エネルギーを、現政権は理解できずにいる。（中略）

サムスン・LGのテレビは30年におよぶソニーの独走を終息させ、現代・大宇は造船の「日の丸軍団」に立ち向かった。現代自動車はトヨタ、ポスコ（浦項製鉄）は新日鉄に匹敵する競争相手へと成長した。これが克日であって、真の独立だろう。

（中略）

世界の人々が韓国で思い浮かべるのはサムスン、現代自というブランドだろう。現政権の論理に基づくなら、これらの企業は典型的な親日企業に該当する。サムスン電子は三洋の技術で始まり、現代自は「戦犯企業」三菱からエンジンを持ってきた。サムスンの創業者イ・ビョンチョルは、日本を師匠のように仰ぎ見た。しかし、日本は克服すべき対象だという観点は片時も手放さなかった。現代グループの鄭周永（チョン・ジュヨン）も、ポスコの朴泰俊（パク・テジュン）も、LGの具仁会（ク・インフェ）も同様だった。それは日本を知り（知日）、日本を活用して（用日）、日本に勝つ（克日）という「戦略的親日」だった。企業だけでなく、あらゆる部門、全ての韓国国民がそうだった。各人が己の立ち位置で日本を競争相手として、国力を育むことに力を貸した。光復後の70年史は、また別の独立運動の歴史だった。

韓国にとって日本は、まだ学ぶべきところが多く、得るものが多い国だ。「親しくしてこそ勝てる」という克日の観点を、現政権は理解できずにいる。単細胞的な世界観で固まり、国際孤立と外交的なのけ者状態を自ら招いている。力が弱まり、縮こまる道へと国を引っ張っている。韓国の国力が衰弱したら誰が喜ぶか、想像するのは難しくない。反日を原理主義的教理のごとく振り回す権力者に問う。どちらが日本を助ける親日で、誰が国を駄目にする売国をしているのかと。

要するに、この論者は何が何でも「反日」ではなく、日本に学ぶべきことは学んで、「克日」を実現しようと提案している。「親日」的言動が直ちに社会的抹殺を招く韓国の現状では、この程度が精いっぱいの政権批判であろう。それでもいいから、こうした軌道修正論が多数派になれば、現状打開につながると期待する。

 

「集団左遷」のペテン

私はあまりTVドラマを見ない。最近のドラマは原作がコミックであることが多く、そのためか演技が大げさで現実離れしているからである。しかし、TBSの「集団左遷」は見る気になった。そのわけは、題名の「集団左遷」から判断して、重厚な企業ドラマとして期待できそうなことと、出演者に福山雅治、香川照之などの芸達者が揃っていること。

その「集団左遷」の第3回までを見て、二つの点に違和感を持った。第一に、福山雅治の演技がコメディー風で、私の好みではないこと。１０年ほど前の「ガリレオ」シリーズでの物理学者役の時は、いい役者だと思ったのだが・・・。しかし、これは主観の問題であり、そのような演技が今風なんだろうから、私がとやかくいう筋合いのことではない。

もう一つの違和感は、題名とストーリーがまったく関係ないこと。舞台は廃店になることが決まっている大手銀行の支店だが、そこに左遷されたのは福山雅治が演じる支店長だけだから、「集団」とは言えない。なぜ、こんな題名をつけたのか。

題名と内容が食い違ってはいるものの、ストーリーそのものは非常に面白い。そこで原作を読んでみることにした。すると、最初のページを読んだだけで、舞台は不動産会社であることがわかった。TVドラマでは、舞台は銀行だが・・・。しかし、原作は50人もの社員が同時に左遷される話だから、これは題名通りである。

さて、その文庫本を読むのに帯封が邪魔なので外してみると、帯封が2枚重なっているのに気付いた。これは異例のことである。そして、内側の帯封には「集団左遷」と「銀行支店長」という2冊の本の表紙カバーが並んでいて、“ドラマは銀行。小説は不動産。”とある（写真）。つまり、出版社である講談社は、「TVドラマの内容は小説とは違うぞ」と教えているのだ。

確かに本屋の売り場には、この二点が並んでいた。そして、私は迷わず「集団左遷」を選んだ。帯封の裏面を読めば、「銀行支店長」の方を選んだと思うが、写真にある帯封はもう一枚の帯封の下に隠れていたから、そのフレーズが目に止まるチャンスはなかった。

では、なぜTBSはドラマの題名を同じ著者の別の作品から流用したのか。それは、「銀行支店長」では迫力に欠けるからだろう。講談社は帯封で“ドラマは銀行。小説は不動産。”という情報を与えて、TVドラマのペテンをそれとなく知らせようとしたのである。

しかし、2枚目の帯封には“ドラマは銀行・・・”のフレーズが消えているから、講談社を良心的だと褒めるわけにはいかない。むしろ、ペテンの共犯者だと認識すべきである。

ではなぜ、講談社は帯封を2枚重ねる必要があったのか。それは、1枚目の帯封では、写真にあるように“2019年4月スタート”となっているが、2枚目の帯封では“4月21日スタート”として、放送開始日が確定したことを知らせたかったのだろう。

ともあれ、講談社とTBSの連携プレーは見事である。「銀行支店長」も読みたい気がするが、それでは二重に騙されることになるから、やめておく。せめてもの抵抗は、ドラマを録画して、CMを飛ばして見ることである。（笑い）

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お知らせ

前回の「占領軍に強制された護憲思想」の中で、私は“戦後間もなくの頃は、産経新聞は存在していなかった”と書いた。これに対して、ある読者からブログのコメント欄に投稿する形で、「産経新聞には昭和8年の創業とある」というご指摘をいただいた。

これに対し、私は同じくコメント欄で次のように回答した。

「ご指摘の通り、産経新聞の創立は昭和8年ですが、当時は日本工業新聞と称し、本社は大阪でした。現在のような形での活動を開始したのは、昭和３０年に東京の大手町に本社ビルを建てた時です」

 この読者と同じ疑問を持った方はほかにもいるだろうし、過去の投稿のコメント欄を読む人はいないと思い、ここに質問と回答を転載する次第である。

 

 

 

 

 

 

占領軍に強制された護憲思想

大手新聞各社のアンケート調査によれば、護憲派の国民は改憲派より多いらしい。

読売新聞と産経新聞の購読者の大部分は改憲派であり、その二紙以外の購読者の大部分は護憲派だと推測する。そして、購読者シェアがそのまま護憲・改憲の比率に反映されているのではなかろうか。

もちろん新聞を購読しない人も多いが、そういう人たちはアンケート調査に対し「どちらでもない」とか「わからない」と答えるか、返事しないのではないか。新聞を定期購読していない人は概して政治意識が低いと思われる。

上述の推測の根拠は、読者は講読する新聞の主張に感化されること。もし購読している新聞の主張に嫌悪感を抱くなら新聞を変えるはずだし、読み続けるなら、その主張に賛同しているはずである。

では、なぜ読売と産経を除く各紙が護憲派なのか。護憲思想は戦争直後のGHQによる戦争への贖罪意識の刷り込みと情報統制によってもたらされた。その情報統制は、占領軍に対する批判、極東軍事裁判への批判、朝鮮人への批判など多岐にわたり、その一つに“GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判”も含まれていた。つまり、新聞社は護憲派であることを強制されたのである。

情報統制に違反した朝日新聞は数日間の発行停止処分を受け*、当の朝日はもちろん他の新聞社各社も震え上がって、その後は統制項目を厳正に守るようになった。

最初は強制されてやむをえず従った護憲だったが、それが染み付いて固定化し、イデオロギーになった。新聞各社の論者はもちろん、寄稿する論者たちも“護憲”を金科玉条のごとく守ってきた。そして、その読者たちは、天下の大新聞が間違ったことを書くわけがないと信じ、“護憲”を正しい思想として受け入れてきた。

一方、読売新聞は憲法論議を封印していたが、1955年に自民党が党是として憲法改正を掲げた時、改憲論を支持し現在に至っている。なお、産経新聞だけは、情報統制が布かれた当時存在しなかったから、その呪縛の影響を受けずに済んだ。

ところが、憲法発布後70余年を経て、その内容に時代にそぐわない部分がでてきた。例えば、自衛隊はどう見ても軍隊だが、憲法では軍隊を認めていない。その結果、隊員の士気が上がらないとか、国を守るという使命感に燃えて入隊する若者が減った、という問題が発生している。これは安全保障上、一大事である。

そもそも、「憲法９条が平和を守る」→「9条があれば侵略されることはない」という珍妙な理屈が通らないことは誰でもわかる。大手紙（読売・産経を除く）もそれがわかってはいるが、これまでの主張をそう簡単に変えるわけにはいかない。だから、中国の軍備拡張や尖閣問題、朝鮮半島の出来事を控えめに報道して、改憲論が強まることを防ごうとする。

いろいろ理屈を並べたが、今すぐ改憲か否かの国民投票を実施したら、改憲派は負けるだろう。その根拠は、冒頭に述べたように、新聞の購読者は新聞によって感化され、護憲か改憲かの意見の比率は各新聞の購読者シェアにほぼ等しいからである。

焦点は新聞を読まない層がどう行動するかである。その人々は比較的若い年齢層のはずで、改憲派が多いのではないか。この層をうまく取り込めば、改憲派に勝機が出てくる。

頑固爺としては、占領軍が作ったお仕着せの即席憲法ではなく、日本人が議論を尽くして作り上げるオリジナル憲法を持ちたいと願う。しかし、それは現状では到底無理なので、当面は部分改正でやむなしと考える。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　終

*（注）昭和20年9月、朝日新聞は、鳩山一郎が「米国が原子爆弾を使用したことは国際法違反である」などと発言したという記事を掲載したことで、数日間の発行禁止処分を受けた。

 

 

北朝鮮の拉致問題と制裁決議の関係

本日（令和元年5月2日）の産経新聞は、安倍首相は同紙のインタービューにおいて「日朝首脳会談について、『条件をつけずに金正恩委員長と会って、率直に、虚心坦懐に話し合ってみたい』と早期実現に意欲を示した」と報じた。

安倍首相の拉致問題解決への意欲は高く評価する。しかし、金委員長がタダで横田めぐみさんを返すとは思えない。つまり、身代金（経済協力）を要求することが予想される。

となれば、国連の北朝鮮制裁との整合性はどうなるのか。横田めぐみさんの身代金を支払うと国連による北朝鮮への経済制裁決議に違反するから、横田めぐみさんの救出は核問題解決と同時ということになる。

日本が拉致問題を解決することで、核問題解決を促進する役割を果たすのか、または横田めぐみさんの救出はまだまだ時間がかかるということか。私が指摘するまでもなく、こんなことは安倍首相やトランプ大統領は百も承知だろう。

さらに先走るなら、安倍首相は金委員長に口頭で身代金の金額を伝えて（支払いは後）、それに金委員長が乗ってくれば、核問題解決につながることになる・・・いくらなんでも、これは楽観的過ぎるかな（笑い）。

マスコミも核問題解決と横田めぐみさん救出を結び付けて論じないが、あえて口をつぐんでいるのだろうか。