「新型コロナ 第二波はこない」？

昨日（７月30日）の新規感染者数は全国で1,117人、その内、東京250人、大阪221人、愛知167人。今日の昼のニュースは、東京の本日の感染者は360人以上になると伝えた。検査件数が増えたにせよ、異常な増加ぶりである。爺の素人考えでは、明らかに新しい局面に入っており、緊急事態宣言を再発出すべき時に来ているのではないか。

ところが、「何もしないのが一番」という専門家もいる。「WILL」誌９月号に掲載された「新型コロナ　第二波はこない」の記事は、免疫学・臨床検査学の権威である上久保靖彦氏と評論家の小川栄太郎氏の対談という形になっているが、小川氏の発言部分は省略し、上久保氏の意見だけをかいつまんで紹介する。（赤字）

すでに私たちの多くはコロナに感染しており、免疫ができているから、第二波が来ることはありませえん。・・・

（新型コロナウィルスは、）わかりやすく言えば「無症候の多い風邪」。（但し）時にはしつこい症状がそこそこ出る場合があります。・・・パンデミック化すると、誰が感染しているか、わかりづらいため、混乱に拍車がかかりやすいのです。・・・

（アジア諸国の死亡者数が少ない理由は、過去のインフルエンザの流行で）すでにコロナウィルスに対して、免疫を持っていたからです。・・・

（“夜の街“を中心に感染者が増えているが）そういった人たちの多くは若い世代で、免疫ができていますから、微熱が出たり、喉が少し痛くなることはあっても、重症化することはありません。・・・

（だから）何もしないのが一番です。従来、風邪で日本や世界でPCR検査をすることはなかったと思います。武漢も、新型コロナウィルスが発生したとき、大騒ぎする必要はなかったのです。・・・

重い肺炎患者だけ、手厚く治療すればよい。いずれ集団免疫に達して、コロナは終息します。・・・

コロナウィルスを恐れて、自粛生活を続ければ、日本経済は大ダメージを受け、失業者が街に溢れる。失業率が１％上昇すると、自殺者は2,400人増加すると言われています。コロナで死ぬ数よりそちらの方が大きい。・・・

“国民全員が免疫になれば、コロナは終息する”とは、その通りだろう。しかし、次のような疑問に対して、上久保氏はどう答えるのか。

• 爺のように、外出せず人との接触を避けている場合でも、免疫になるのか。
• PCR検査が陽性の無症状者からは感染の恐れがあるが、免疫を得た人（PCR検査は陰性のはず）からは感染しないのか。医学的観点で、その差は何か。
• 感染しても軽症なら短期間に完治するだろうが、重症の場合に治療法はあるのか。

この対談は７月14日に行われたが、それ以降、感染者は一層増加している。しかし、上久保氏の説を拡大解釈すると、それでも“心配無用”であるはずだが、上久保氏はなんと論評するだろうか。

【お知らせ】金土は爺のNOパソコンデーなので、次の投稿は８月２日または３日になります。

 

 

 

（続々）安倍首相が慰安婦に謝罪？

この話題は昨日で終わるつもりだったが、菅官房長官の記者会見で話題になり、韓国政府もコメントしたので、再度取り上げる。

菅長官は２８日の記者会見で「（この造形物は）日韓関係に決定的影響を与える」と発言した。これは、元徴用工問題に関する韓国政府の対応を牽制したものだろう。民間人の「表現の自由」という観点から、日本政府としてはこれ以上言えないと思う。

一方、朝鮮日報は次のように報じている。（赤字）

外交部の金仁報道官は定例会見で、この像に関する質問を受け、「国際社会には国際礼譲というものがある。どの国であっても外国の指導者クラスに対してそうした国際礼譲を考慮する必要があると考えているだろう」と述べた。

「国際礼儀を考慮すべきだ」と言いながらも、韓国政府はなにもしないということだろう。これは予想通り。

さて、今朝のフジTVのモーニングショウもこの話題を取り上げた。そのインタビューで植物園の園長は「特定の人物を模したものではない」と言ったが、韓国メディアに対しては確かに「安倍首相を模したもの」と述べており（一昨日のこのブログで、爺が下線を施した部分）、彼は相手によって発言を変えていることがわかる。なお、フジTVは男性造形物の顔を下から大写しにしたが、その顔は安倍首相をイメージしたことが明らかだった。

そのモーニングショウは韓国人のコメントをいくつか伝えたが、その一つに「もう許してあげてもいいのに」という女性の発言があった。この発言の前提には、“慰安婦は拉致された“という認識がある。

だから、爺は朝日新聞が拉致の誤報を謝罪する広告を、韓国の新聞に掲載するよう提案しているのだ（このブログ７月８日「真実を語る韓国の学者を救おう」参照）。慰安婦の拉致は嘘であることを知っている韓国人もいるはずだが、大部分の人々は知らない。そこに“拉致は嘘でした”という新聞広告が出れば、韓国社会は大騒ぎになる。安倍首相の謝罪どころか、慰安婦像そのものが恥の象徴に変化する。

その大仕事が出来るのは、誤報を発信した朝日新聞だけだ。朝日新聞が爺の投書をボツにしたことは国益を損なうものであり、残念至極である。

 

 

 

（続）安倍首相が慰安婦に謝罪？

昨日このブログで報じた安倍首相が慰安婦に謝罪する造形物について、本日の朝鮮日報（日本語版）が「少女像の前で贖罪する安倍像をどう思いますか？」という見出しの大きな記事を掲載した。その一部を引用する。（赤字）

この作品の製作が伝えられると、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）などインターネット上では製作の趣旨に共感する声と同時に、批判の声も相次いでいる。26日午後、SNS上では「傑作の誕生」と作品を紹介した投稿文に対して、約1000人が「共感する」「共感しない」などさまざまな表情のアイコンをクリックした。

ほかのネットユーザーも作品について「少女像にひざまずいた安倍グッド～～壊されないように管理をちゃんとしなければいけなさそうだ」、「これは（ソウル市）鍾路の日本大使館前の少女像に設置しなければならないような気がする～江原道は遠すぎる」、「久しぶりに素晴らしい芸術作品を鑑賞した」と肯定的な反応を見せている。

だが、一国の現職首相を謝罪すべき対象として表現した点が、外交的欠礼になる可能性があり、韓日関係に肯定的ではないという批判も出ている。「個人の作品だが、正直言って外交的負担感が感じられる」、「いくら嫌いで憎くても、このような人格冒涜は違うと思う。日本人が文在寅のことをこのようにしたらどうなるだろうか」といったネットユーザーの指摘も相次いだ。

爺はこんなことが実際に起きるとは信じられず、昨日これはフェイクニュースである可能性もあると述べたが、残念ながら事実だった。

いくら反日でこり固まった韓国人といえども、これは日韓関係をさらに悪化させることぐらいはわかるはずだ。韓国人はもはや常軌を逸していると言わざるを得ない。

本日の産経新聞と毎日新聞はこの事件を写真入りで報じたが、朝日と読売は黙殺している。反韓意識が高まることを恐れたのだろうか。

ともあれ、この造形物の除幕式が８月10日に行われるという。文大統領がなんとコメントするか興味深い。

 【付記】下の動画をご覧ください。前半はこのブログに書いたことそのままなので無視し、後半のコメントをご覧あれ。ただし、読み方が稚拙であることをご承知下さい。

https://www.youtube.com/watch?v=sw4mg1mbuZA

 

 

安倍首相が慰安婦に謝罪？

たまたま韓国情報の専門サイト「カイカイ通信」を見ていたら、面白い話題があった。それは、安倍首相が慰安婦に土下座して謝罪している造形物が完成した、という話である。

「カイカイ通信」によれば、その造形物は江原道の五台山の麓にある韓国自生植物園に設置され、「永遠の贖罪」（A heartfelt apology＊）という名前がつけられているという。そして、制作者は「慰安婦たちが適切に受けなければならない贖罪を作品として表現し、民族精神の高揚を促し、日本には歴史を正面から向き合い心からの謝罪と新しい日本に生まれ変わることを祈願するために作ったもの」と語っている。

*（注）A heartful apology は「心を込めた謝罪」と訳すべきだが、「カイカイ通信」の原文のままにした。

また、制作費用を負担した植物園の園長は、「国内外にある少女像を非難して嘲笑したり、毀損する現状を見て、単に立場を表現するためにとどまらず、罪の対象を確実に形にする必要があると考え、少女像の対象を安倍に象徴して造成した」と述べたという。

（注）下線は爺が施した

写真は「カイカイ通信」から借用した

元慰安婦をネタにする市民団体は、“朴槿恵元大統領がまとめた慰安婦合意は不十分だから、日本はもっと謝れ“と主張しており、この造形物は安倍首相がその役目を果たしてほしいという願望を具象化したものということになる。

元慰安婦の拉致は嘘だったことが「反日種族主義」などで暴かれたが、真実を知った人は口を閉ざしている。ヘタなことを言うと、「親日」（＝悪）の烙印を押されるからである。

嘘を信じ込んでいる観点、または真実を知りつつ隠蔽しなくてはならない観点では、この造形物は悲劇の象徴だが、日本人から見れば、“哀れな喜劇”とした言い様がない。

【付記】このニュースをなぜ日韓のマスコミが取り上げないのか。ことによると、まだ公開されていないからか。または「カイカイ通信」がフェイクニュースを流したのか。それにしては、ストーリーといい写真といい、出来すぎである。

中国の内憂

米国政府による在ヒューストン中国総領事館の閉鎖命令に対し、中国は成都にある米国総領事館の閉鎖を要求し、米中の確執は激化の一途を辿っている。米中の経済は互いに依存関係にあるが、依存度がより高い中国の方が被害が大きいはずである。

●都市戸籍と農村戸籍の問題（東洋経済ON LINE ７月25日　から引用　赤字）

すべての中国人の戸籍は、農村戸籍（農業戸籍）と都市戸籍（非農業戸籍）に分けられている。農村戸籍が約6割、都市戸籍が約4割で、1950年代後半に、都市住民の食糧供給を安定させ、社会保障を充実させるために導入された。

以来、中国では農村から都市への移動は厳しく制限されていて、日本人のように自分の意思で勝手に引っ越ししたりはできない（ちなみに都市で働く農民工、いわゆる出稼ぎ労働者がいるではないか、と思われるだろうが、彼らは農村戸籍のまま都市で働くので、都市では都市住民と同じ社会保障は受けられない）。

農村戸籍者は都市の大学を卒業しても、就職できず「蟻族」になる。「蟻族」とは、地方の農村戸籍出身者が都市の大学に進学したものの、企業に採用してもらえず、かといって、せっかく無理をして都市の大学に進学させてくれた田舎の親に顔向けもできず、帰省できないまま、都市の狭いアパートで、まるで蟻のように小さくなって暮らす人々のことを指す。

●流動人口の問題（「中国はなぜ、何があっても謝れないのか」石平著　SB新書から引用）（P.178）赤字

中国政府の発表（2012年）によれば、中国の流動人口（安定した生活基盤を持たず、職場と住居を転々とする人々）は２億３千万人に達した。その８割は、農村戸籍を持ついわゆる「農民工」で、平均年齢は28歳。

輸出が順調に伸び、公共投資が盛んだった高度成長期には、この農民工は十分な仕事があったが、経済成長が鈍化すると生活基盤を失う。さらに、コロナで需要が減退し、外国企業が撤退し始め、惨憺たる有様になったと推測する。

●大卒者の低就職率　（「中国ななぜ・・・」石平著）　(P.175)

2018年の新卒者数は過去最大の820万人にのぼったものの、就職率は2014年の25%から21%まで下がった。ということは約650万人が就職待機組に甘んじていることになる。

今年はコロナ禍のために、７月に卒業した学生の就職率（９月に就職）は20%以下になることは確実で、就職待機組は700万人を超えるだろう。

中国社会にはこうした不満分子の怒りと焦燥感が充満しているはずである。新聞では米中との確執、東南シナ海での理不尽な行動、香港での強権ぶりや台湾問題などの「外患」ばかりが報道されているが、国内の経済問題という「内憂」の方が習政権にとり喫緊の課題ではないだろうか。今のところ、「内憂」は隠蔽されているが、それが一気に吹き出て、習政権の終焉になる可能性がある。

 

次の総理大臣は誰か

次の総理大臣は誰かという論議が喧しくなった。次期総理は自民党の国会議員から選出されるのは確実であり、本命は石破茂・岸田文雄の両氏とされている。

その両氏は今のところ拮抗しており、どちらになるか予断を許さない。そこに、石破氏の総理としての素質を問われる事件がおきた。

それは石破氏の最近の発言である。Go To Travel事業で政府が東京都発着の旅行を補助対象から除外した件で、同氏は旅行先で記者団に次のように語った（読売新聞７月21日）。（赤字）

東京は除外だという二極構造は、最大多数の最大幸福を満たさない。夏休みの家族旅行を楽しみにしていた東京の子どもたちや、東京五輪を見込んで（ホテル建設など）いろんな投資をしてきた人たちを見捨てることがあってはいけない。

この意見は、“Go To Travel事業は全国一律にすべきだ”ということであり、コロナ感染が野放しになって、“最大幸福”どころか“最大不幸”になりかねない。政府の施策にイチャモンつけたいなら、“Go To Travel 事業は時期尚早”と主張すべきだった。それなら、まだ筋が通るからである。

物事何であれ、あちらを立てれば、こちらが立たず、という状況になる。その状況をなんとか調整するのが政治家、特に総理大臣の重要な役割である。すなわち、バランス感覚だ。この観点で、爺は石破氏には総理の資質なしと判断する。

爺の主観はともあれ、もう一人の有力候補である岸田氏も迫力に欠け、エキサイトメントを感じさせない。

そこに、令和おじさんで一時人気があった菅義偉氏がにわかに浮上してきた。安倍首相が「菅氏も候補の一人だ」と明言したからである。

安倍総理の続投を望む声もあるが、同氏は国民に飽きられた感があり、さらにいくつか失策を重ねたこともあるし、彼自身燃え尽きた印象があるのは否めない。しかし、同氏がこれまで培ってきた国際社会での知名度と実績は捨てがたく、新総理は彼を外務大臣に起用してはどうか。

ということで、次の総理大臣が誰になるか、今のころ全く読めない。爺の好みを申せば河野太郎氏だが、その可能性は薄い。いずれにせよ、“ほかの人よりはまし”という消極的選択になりそうだ。

 

 

 

 

 

 

 

 

Black Lives Matter と大統領選挙

５月末に米国ミネアポリスで起きた暴動事件は、過去にもあった暴動騒ぎと様相が異なる。爺は1992年に起きたロサンゼルス暴動事件の時ロサンゼルスに在住していたので、その一部始終を実際に体験したが、当時の暴動は衝動的かつ無秩序で、組織だった動きはなかった。

ところが今回の暴動はすぐさまBlack Lives Matter（BLM）なるスローガンのもとに、組織的活動に進化した。BLM運動は欧州から日本にも波及したはが、これは人権擁護意識が高まっているためだろう。

トランプ大統領は暴動の程度が警察の力が及ばないまでに拡大したと判断し、軍隊の投入を示唆したところ、“トランプは米国を分断させようとしている”という批判の声が沸き起こった。その背景には、１１月の大統領選挙を控え、民主党としては黒人層が民主党支持であることから、暴動騒ぎをバイデンの支持率アップにつなげたいという事情がある。

さらに、暴動にはANTIFA (Anti-Fascism)なる反政府団体が絡んでいるらしい（WILL８月号：藤井厳喜、馬渕睦夫、ケント・ギルバート各氏の論考）。ANTIFAは中国につながりがあり、中国がこの暴動を扇動した疑いがある。そして、バイデン陣営のスタッフ13人が、暴動で逮捕された人間の保釈金を都合するために献金したことが明らかになっているという。ミネアポリス暴動事件は、今やトランプ対バイデンの選挙戦に舞台を移した感がある。

コロナの感染拡大が止まらず、コロナ禍によって失業者が激増している上に、ジョン・ボルトン前大統領補佐官の回顧録やトランプ大統領の姪による暴露本の出版があり、今のところトランプ氏の旗色が悪いーと日本のマスコミは報じている。

しかし、どちらが優勢なのかの実状はわからない。なぜなら、米国の有力マスコミ（NY Times, Washington Post, CNNTV）は伝統的に民主党贔屓でその願望的意見を報道する傾向があり、日本のマスコミはこれらのマスコミ報道を鵜呑みにするからである。実際に４年前、日本のマスコミは最後までミセス・クリントン有利と伝えていた。

爺はトランプ大統領の勝利を願っている。理由は、クリントン夫妻やオバマ前大統領は明らかに中国寄りであり、多分バイデン候補もその流れを汲んでいると思うからである。すくなくとも、反中の旗色を明らかにしているトランプ大統領の方が、日本の国益に適っていると考える。

習近平国家主席が突然失脚するか不慮の事故に遭うなら話は別だが、今のところそんな僥倖は望めそうもない（笑）。

中国の台湾併合

中国は、国際社会の批判を百も承知で、香港における「一国二制度」の約束を破棄した。この行動は、中国が台湾でも「一国二制度」を適用しないことを意味し、台湾侵攻が現実味を帯びてきた。

一方、習近平国家主席は2018年３月に、それまで二期十年だった国家主席の任期を撤廃した。その時、共産党内でも反対の声があったが、“国家統一まで二期十年では短すぎる”として、党内を説得したという。言い換えると、習氏は在任中に台湾統一を実行すると約束したことになる。

「文芸春秋」８月号に掲載されている「習近平の『台湾併合』極秘シナリオ」（峯村健司、朝日新聞編集委員）によれば、中国には台湾への軍事侵攻に関するシナリオがあり、習氏が国家主席に就任してからも、国際情勢に応じてアップデートされているという。

峯村氏はその内部資料を入手している模様で、この論考で「複数の内部資料に加え、筆者が参加した米国や、日本政府、研究機関などが主催したウォーゲーム（作戦演習）で得た知見を元に、そのシナリオを再現したい」として、中国がいかにして台湾に軍事侵攻するかを論じている。

この論考で爺が注目したのは、「日本にある米国の基地も核ミサイルによる攻撃の対象となる」という部分である。中国の軍事行動となれば、当然米軍が阻止に動くから、米軍のみならず同盟国としてわが自衛隊も中国による攻撃の対象になるだろう。

中国の台湾併合は、日本にとって他人事ではなく、軍事衝突に巻き込まれることを想定しておかなくてはなら中国との火種は尖閣もあるが、習氏の立場からすれば、台湾併合の方が優先課題であるように思える。日本は台湾問題も喫緊の課題として、憲法問題も含め、態勢を整えておく必要がある。

 

 

 

東京発着除外は不十分

「文芸春秋」８月号に掲載された論考「活路は『安・近・短』にある」の中で、星野佳路氏（星野リゾート代表）は“４－５月にかけての観光業界の落ち込みは８～９割減の惨状だが、５月以降予約は増えており、マイナス幅は当初の予想よりも少ないだろう”と述べている。この原稿は６月中旬に書かれたはずだから、その後の東京都における感染者数の急増を見て、星野氏はさぞ落胆していることだろう。

この爺も旅行が趣味の一つであり、コロナ以前は２泊３日の温泉旅行を年間６～８回は楽しんでいた。それが、今年は１月に熱海伊豆山の温泉旅館（拙宅からタクシーで1,500円）へ行っただけ。それ以降は自粛していたが、６月上旬に「どうやら下火になったか」と判断して出かける用意をしたところ、東京都で感染者が急増し、取りやめ。

そこにGo To Travel の優遇措置が発表された。しかし、“旅行先で東京から来た人にウィルスをうつされたら、かなわん”（東京にお住まいの方々には失礼！）と思っていた矢先に、東京発着は除外ということになった。

冒頭に述べたように、観光業界は苦境に喘でいる一方、東京では感染者が激増しているという事情があるから、この施策は適切である。しかし、それだけでは不十分だと思う。それは、川崎・横浜・厚木・市川・船橋・大宮などの東京に隣接する都市に住んでいて東京に通勤している人々は、事実上、神奈川都民・千葉都民・埼玉都民だからである。これら隣接三県の感染者は、そのほとんどがこうした準都民ではないのか。

今後の動向如何では、東京発着除外は東京圏発着除外になり、大阪発着除外も加わるだろう。ともあれ、爺はGo To Travelキャンペーンを辞退し、９月までは引き籠りを続けるつもりである。

 

新型コロナ：検査体制が整っていなかったのはなぜか

小池知事は“東京都は一日4,000件のPCR検査を行うことができる”と述べた。感染拡大の初期段階（１～２月ごろ）と較べると、格段の進歩である。

爺は、初期段階において検査体制が整っていなかった理由は、過去にサーズやマースが世界的に流行したとき、たまたま日本はその災難から免れたために、その必要性を認識していなかったからだと理解していた。そして、このブログでもそのように述べたことがある。しかし、爺の認識は間違っていた。

「文芸春秋」８月号に掲載された柳田邦男氏の論考「安倍首相の言語能力が国を壊した」*から、その要点をかいつまんで引用する。（青字）

*（注）この論考が「安倍首相の言語能力」を論じているのは、全体の１割にも満たず、タイトルは「日本の危機管理」であるべきだった。

2009年に新型インフルエンザが流行したことを踏まえて、時の民主党政権は2012年に新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）を成立させた。「等」を付け加えた理由は、未知のウィルスの発生を想定したものだった。

つまり、その当時から新型コロナのような未知のウィルスは想定されていたのである。

その後、自民党が政権を取り戻し、2013年に特措法に基づく「行動計画」と「ガイドライン」を決めた。そこには、平常時からの医療体制の整備として、必要な特別隔離病床の確保、マスクの供給体制などいくつかの項目があったが、その一つに「PCR検査体制の拡充」が挙げられていた。

また、今回のコロナに関する専門家会議の中心になった尾身副座長は、７年前に「行動計画」を決めた当時、新型インフルエンザ等対策有識者会議の会長として、「行動計画」の内容を熟知していた。

つまり、「PCR検査体制の拡充」の必要性は７年前から十分認識されていたのである。ではなぜ、こうした認識がありながら、実行に移されなかったのか。それは、柳田氏によれば、「PCR検査体制の拡充」をしない、または出来ない場合の逃げ道が「行動計画」と「ガイドライン」に用意されているからである。（赤字）

PCR検査等による診断は患者数が極めて少ない段階で実施するものであり、患者数が増加した段階では、PCR検査等の検査は重症者等に限定して行う。

そして、厚労省は２月１７日、「相談・受診の目安」として、「風邪の症状や37.5度以上の発熱が４日以上続く方」、「強いだるさや息苦しさがある方」としていた。そのために、そうした症状がない人はPCR検査を断られた。

上記の「逃げ道」は、「PCR検査体制の拡充」という基本方針を実行しなくても、担当官僚は責任を問われないことを意味し、基本方針を骨抜きにするものである。「逃げ道」を起草したのは官僚だろうが、それを黙認した（または気づかなかった）政治家も責任を痛感すべきだろう。

そして、現実にコロナ感染拡大の初期段階では、上記の「逃げ道」がそのまま実践された。その状況にあっては、懸念があっても検査が受けられなかった人が、他の人にウィルスを感染させた可能性がある。換言すると、PCR検査体制が拡充されていなかったことが、感染被害を増幅させたのである。

このブログで、３月１２日に爺は次のように述べている。（赤字）

日本の感染者が異常に少ない。その理由は、国民が予防処置を忠実に実行していることもあろうが、PCR検査体制の拡充が遅れていることもあると推測する。このブログですでに述べたことだが、感染者の定義が日本と他国では違うようだ。

ちなみに当時の感染者数は次のようだった。
中国　87,778
韓国　 7,755
米国　 1,015
日本　   476

初期段階で検査体制の拡充が遅れていたことは明らかだった。その後、感染者数は急増したが、検査件数が増えたことがその大きな理由であることは間違いない。５月８日になって、厚労省はその目安を修正し、「37.5度以上の発熱が４日以上」という条件を削除するなど、検査を受ける目安をかなり修正したが、その修正は遅すぎた感がある。

この投稿のタイトルとして「検査体制が整っていなかったのはなぜか」を掲げたが、その答えはすでに述べたように、官僚と政治家が事案の重要性を認識していなかったことだと考える。

 

 

ディレンマに陥った文大統領

来る８月４日以降いつでも、韓国人元徴用工は既に差し押さえてある日本製鉄の資産（合弁企業の株式）を現金化し、４人が一人当たり約１千万円を手中にすることができる。しかし、もしそうなれば日本は対抗措置を講じると予想され、徴用工問題は新しい局面を迎える。

ところが、この問題に新しい要素が加わった。以下、７月８日の中央日報の記事を要約する。（青字）

朝鮮戦争当時に北朝鮮の捕虜になり、北で強制労働に従事させられ脱北した元韓国軍兵士２名が、北朝鮮を相手に損害賠償を求めた裁判に勝訴した。ソウル中央地方法院が損害賠償として認定した金額は一人当たり約180万円。この勝訴は２審と大法院による判決まで確定しないが、北朝鮮の反人道的犯罪に対する記念碑的判決として評価される。

問題はいかにして、北朝鮮に賠償金を支払わせるかである。訴訟団は韓国内にある北朝鮮の資産を差し押さえる方針であり、実際に南北経済文化協力財団が裁判所に供託してある約２億円の朝鮮中央テレビ著作権をその対象としている。（元徴用工問題とよく似た構図である）

この判決は今回の原告２名に止まるものではなく、市民団体によって確認されている韓国軍捕虜は80人おり、今回の原告以外の生存者２１人と死亡者57名の遺族が今後、訴訟を起こすと見られる。

さて、文在寅大統領は北朝鮮との統一を目指しており、韓国が北朝鮮の金正恩委員長の機嫌を損ねることはなんとしてでも避けたい。だから、この事案では大統領の強権を発動して、裁判の結果を覆したいところである。

しかしながら、文大統領は冒頭に述べた元徴用工の判決については、“政府は司法府の判断に介入できない”という態度を貫いている。

一方、慰安婦問題を主導してきた市民団体の不正疑惑、南北共同連絡事務所の爆破、次期大統領候補の自殺、失業率の拡大、輸出不振などで、文大統領の支持率は低下傾向にあるから、元徴用工問題でも政府不介入の立場を貫いて、強硬な反日姿勢をアッピールし、支持率低下に歯止めをかけたい。

しかし、それでは元捕虜の勝訴について、強権発動が出来なくなる。そうかといって、元徴用工問題では政府不介入、元捕虜の対北朝鮮損害賠償では政府の強権発動ということになればダブルスタンダードであり、国際社会で大統領としての鼎の軽重を問われることになる。

ディレンマに陥った文大統領がどの道を選ぶか。８月４日はそのデッドラインなのである。

 

新型コロナ：「夜の街」依存症と今後の施策

コロナの感染源の４割程度が「夜の街」であることから、東京都は「夜の街」事業者がアクリル板やフェースガードなどを導入した場合に、最大200万円を支援する方針を打ち出した。

店側が感染防止策を実施することは結構なことだが、これだけ接待を伴う飲食店が騒がれているのに、なぜそこに行く客がいるのか。「夜の街」は具体的に言って、キャバクラ、風俗店、ホストクラブであり、キャバクラと風俗店は男性が客となり、ホストクラブは女性が客であることは言うまでもない。

コロナ感染をものともせず、キャバクラ・風俗店を訪れる阿呆な助平がいることは想像できるが、比較的に安全志向が高いはずの女性がなぜホストクラブに行くのか。たまたま、週刊文春７月16日号に掲載された「『夜の街』ホスト・キャバ嬢の言い分」なる特集記事にホストクラブの客がどんな人たちなのかが書いてあったので、引用する。（赤字）
　
ホストクラブは二部制になっており、一部営業は夕方から夜中１時まで。早番の風俗嬢や一般のOLで賑わい、出勤するホストの数も多い。二部営業は日の出から昼まで。朝方まで働いたキャバ嬢やガールズバーの女の子が泥酔状態で訪れる。

「日の出から昼まで」の営業があるとは知らなかった！　爺には想像を絶する世界である。そして、その客とはその時間の前に働いていたキャバ嬢とガールズバーの店員だとは、これまた驚きだ。彼女らは生活を賭けてその仕事をしているのではないのか。それが、仕事が終わったあと、ホストクラブで豪遊するとはこれいかに！

一方、ホストクラブの一部営業の顧客は、一般OLと早番の風俗嬢だという。婚期を逸したOLがメインの客であることは想像していたが、仕事に入る前の風俗嬢が客になるとは知らなかった。週刊文春の記事にある、「（コロナのお蔭で）同じホストを指名するライバルがいなくなってラッキー。担当（のホスト）を独り占めするチャンスですよね」というコメントには呆れるばかりだ。

いずれにせと、コロナリスクをものともせず、「夜の街」を訪れる人は、パチンコ依存症によく似た「夜の街」依存症だと思う。こういう人たちがいなくなることは期待薄であり、店側の対策強化を支援する東京都の施策は適切である。

ところで、ホストもしくはホステスがマスクをして、さらにフェースガードをつけて、おまけに客との間にアクリル板があったら、客はちっとも面白くないだろう。だから、「夜の街」依存症の人たちは、感染防止対策に非協力的な店を探すだろうが、非協力的な店がなければ諦めて、面白くもない店に行くだろうか。東京都と「夜の街」事業者、「夜の街」依存症の三者の綱引きがこれから始まる。

「夜の街」で感染した人がほかの場所でウィルスをまき散らす可能性があり、この問題の処理は国民すべてに影響を及ぼす。だから、国民すべてがこの問題を注視しなくてはならない。そして、感染源の６割は「夜の街」以外だから、感染者が増えている以上、今までに増して、国民が自分でガードを固めなくてはならない。

さて、Go To Travelキャンペーンが近々始まる。野球場に観客を入れるようになり、イベントも条件付きで開催可能になった。政府の方針は明らかに緩和方向を向いている。しかし、東京では連日200人以上の感染者がいる。緩めるばかりでは感染拡大を止められないのは明らかであり、引き締める施策も必要である。メリハリの利いた施策を期待する。

 

「専門家会議」廃止と「分科会」発足の理由

西村康稔コロナ対策担当大臣は６月24日夕刻、突然に「専門家会議」を廃止すると発表した。その同じ時間帯に「専門家会議」の尾身茂副座長は記者会見を開き、それまでの作業を総括していた。その時、尾身氏が「専門家会議」廃止について知らされていなかったことは明らかである。

なぜそんな行き違いが起きたのか不思議に思っていたが、最近の「まぐまぐニュース」で、評論家の高野孟氏が意見を述べているので、以下に引用する（赤字）。なお、文中に毎日新聞の記事を引用している部分があり、それは青字にしてある。また、重要な箇所には下線を施した。全文をご覧になりたい方は次のURLを開けて頂きたい。なお、読めばわかるが、高野氏はかなり反政府的立場の方である。

https://i.mag2.jp/r?aid=a5f042e68e0789

西村康稔コロナ対策担当大臣が6月24日、政府の「専門家会議」を廃止すると唐突に発表したのは、安倍政権のコロナ対策の大失敗を隠蔽――と言うと少し言い過ぎかもしれないが、そのプロセスを詳細に検証されることを避けたいがために、早くその痕跡を消去してしまおうと思う「逃げの心理」の現れだった。
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何をこんなに慌てふためいて、後に陳謝しなければならないような行動に出たのか。あくまで推測に過ぎないが、専門家会議がこの夕方の会見で「専門家会議と政府の役割分担の明確化」を主張するらしいと聞いて、専門家たちが政府の政策の遅れに批判がましいことをいうのではないかと疑心暗鬼に陥り、ならば先手を打って同会議の廃止を発表してしまったほうがいいと（注１）、いかにも今井尚哉氏らしい小賢しいことを考えたのではあるまいか。
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政府は、政府との軋轢を公表するような会見を専門家会議が開くことを、苦々しく思っていて、政府が常に後手に回っていたとの印象を抱かれないように、先回りして専門家会議の廃止を発表したフシがある。（注２）
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そんな小狡い手練手管を弄しても、日本のコロナ対策が大失敗だったという事実を覆い隠すことはできない。安倍首相自身は自らが主導した対策を「日本モデル」とまで自賛したが、そう思っている人は国内でも少なく、世界では皆無である。それについての言説はたくさん湧き出ているが、分かりやすいのは児玉龍彦＝東大名誉教授のインタビューである（「日本の対策『失敗』／第2波へ検査拡充せよ」＝毎日新聞6月30日付夕刊）。

東アジアの中でコロナ対策に失敗したのは日本だった。医療崩壊を防ぐという名目で政府主導によりPCR検査の数を制限してきた。大量の検査をしないというのは世界に類を見ない暴挙である（注３）。感染症を専門としている人間にとって、この発想はあり得ない。感染症対策のイロハは、誰が感染しているかをきちんとつかむことである。
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台湾や韓国などの対策は、感染者の全容を明らかにしようとするもので、症状が出ていない人も把握して（注4）、社会の安全安心を守るというものだった。日本では無症状者を把握することがなおざりにされた。無症状の人が多い一方で、病院や高齢者施設に入り込むと、非常に致死性の高いウイルスとして牙をむく。新型コロナの持つこの二面性が十分に理解されていないから、政府の専門家会議メンバーの有識者があのような発言をするのである。

あのような発言とは、「コロナはそこまで〔検査を広げるほど〕のものではない」「大量に検査すると医療が崩壊する」といった内容のものだが、さて果たして専門家たちは本当にそう思っていたのか、それとも政府にそう言わされていたのか、そこはこれから突っ込んだ検証が必要な1つのポイントである。
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それにしても、なぜ政府側はそんな基本的な事実を公にしたくなかったのか。そこはそれこそ検証が必要だが、厚生労働省にはこれまでの感染症対策の経験に基づくクラスター追跡の手法へのこだわり、自分らの直系の保健所に検査の権限を集中させておきたいという縦割り意識、などが働いていたのだろうし、官邸には東京五輪を中止させないためにできるだけ感染者数を少なく見せたいという政治的な思惑が働いたのかもしれない（注5）。

なぜ政府は「専門家会議」を廃止して、「感染症対策分科会」を新たに発足させたのか、という疑問に対する答えは（注１）から（注４）に至る説明であろう。

（注1）と（注２）は、感情的・情緒的側面であり、その程度のことで制度を変えるだろうか。理由の一つとしては理解できるが、主たる理由ではないだろう。

（注３）のPCR検査を制限したのは事実である。確かに、２月ごろはPCR検査を受けたくても電話がつながらないとか、検査機関で断られるとかの問題が起きていた。しかし、日本はこれまでSARSなどの感染症被害がほとんどなかったために、検査体制が整っていなかったのだから、それが政府の失策とは言えない。

「政府は『医療崩壊』を防ぐために、PCR検査を制限した」というが、それは“患者が増えすぎると、医師と病床が足りなくなる”という意味なのか。その時点では、医師も病床も十分余裕があったはずで、このロジックの意味がわからない。

さらに、PCR検査を制限したのは３月上旬ごろまでのことであり、それを３カ月も経ってからの<「専門家会議」の廃止>と結びつけるのには無理がある。

（注4）の「台湾や韓国などの対策は、・・・症状が出ていない人も把握して」に注目したい。「症状がでていない人も把握して」とはどういうことだろう？　医療関係者や「夜の街」関係者に絞って強制的に検査することであれば理解できるが、地域を限定しても（例えば東京都）、すべての人を検査することは、物理的に無理ではないだろうか。

（注5）の厚労省の役人根性は、<「専門家会議」廃止>の理由の一つかも知れぬが、それが主たる理由になるとは思えない。

結論として、高野孟氏の説明は理解できる部分もあるが、<「専門家会議」を廃止して、新しい組織を作る>説明としては不十分である。言い換えると、政府の説明不足ということである。

「専門家会議」の代わりに「感染症対策分科会」が新たに発足したが、その会長が「専門家会議」の副座長だった尾身茂氏で、副会長が「専門家会議」の座長だった脇田隆字氏だというからヘッド部分は同じである。ノーベル賞受賞者の山中伸弥氏が新たに加わったが、まさか山中氏を加えたいために、「分科会」を発足させたということはないだろうね。（笑）

閑話休題、本日（７月９日）の東京都における感染者数は220人を超えたという。都民の「自粛」が不十分なのか。小池知事は再度Tokyo Alert を宣言すべきだろう。

真実を語る韓国の学者を救おう

上に掲げたタイトルは爺が本日、草莽崛起氏のご提案に沿って朝日新聞に投書した文章のタイトルそのものである。内容は昨日このブログに掲載した産経新聞宛ての投書をかなり推敲したものだが、趣旨は同じである。（赤字）

韓国の元慰安婦やいわゆる元徴用工の遺族が、「反日種族主義」の執筆陣を名誉棄損などの罪で検察に刑事告訴するという（７月４日付産経新聞）。「反日種族主義」には豊富な資料に基づいた史実が記述されており、信頼に値する学術書である。しかし、李栄薫氏を始めとする執筆陣が有罪となる可能性は高い。それは、「帝国の慰安婦」の著者が慰安婦に対する名誉棄損で告訴され有罪となった判例があるからである。真実を語って罪に問われるとは、まことに理不尽であり、被告たちが気の毒である。
ついては、朝日新聞は韓国の大手紙に“過去の慰安婦拉致報道は誤りでした”という謝罪広告を掲載してはどうか。目的は、韓国人に真実を伝えることにより被告を救うこと、そして日本の名誉を守ることである。御社は2014年に誤報を謝罪したが、それは日本国内だけのことで、国際社会には伝わっていない。
韓国の新聞社がその広告掲載を拒否した場合は、御社は韓国含め各国のメディアの特派員を集めて会見を開き、経緯を明らかにして頂きたい。
御社の英断に期待する。

この投書は、「声」欄の担当者の一存で採用とすることはできず、上層部の諒解を必要とするだろう。理由は、もし採用となれば、朝日新聞は慰安婦誤報に対する謝罪広告を韓国の新聞に掲載せざるをえず、会社としては大問題になるからである。

採用となる可能性は１０中３分ぐらいだろう。ボツの場合は、このブログに報告せず、本件終了とする。

 

 

 

朝日新聞は慰安婦に関する誤報を韓国に謝罪せよ

上に掲げたタイトルは、以前に爺がこのブログで主張したことだが、最近その主張を産経新聞の投書欄「ひこばえ」に投書し、ボツになったので、ここに再度取り上げる次第である。まず、不採用になった投書をそのまま引用する。（赤字）

韓国の元慰安婦やいわゆる元徴用工の遺族が、「反日種族主義」の執筆陣を名誉棄損などの罪で検察に刑事告訴するという（７月４日付産経新聞）。「反日種族主義」には豊富な資料に基づいた史実が記述されており、通常の価値観によって裁判がおこなわれれば、原告の敗訴になるはずである。

しかし、「帝国の慰安婦」の著者である朴裕河世宗大学教授が、名誉棄損で告訴され有罪となった判例があり、李栄薫氏などの執筆陣が有罪となる可能性は高い。

ついては、朝日新聞は韓国の大手紙に“過去の慰安婦拉致報道は誤りでした”という謝罪広告を掲載してはどうか。目的は、韓国人に真実を伝えることにより、「反日種族主義」の執筆陣を救うこと、そして日本の名誉を守ることである。同紙は2014年に誤報を謝罪したが、それは日本国内だけのことで、国際社会ではその謝罪は無視されてきた。

朝日新聞の英断に期待する。

実は、爺はこの投書は採用されないだろうと予想していた。その理由は、この投書を掲載することは産経新聞がその趣旨に賛同していることになり、それは朝日新聞に対する内政干渉であって同業者がするべきことではない、と考えたからである。

さて、韓国では「親日称賛禁止法」なるとんでもない法律が施行されようとしている。それは、韓国が学校で教えている歴史と違う趣旨のことを主張したら罰せられるというもの。彼らの歴史は嘘八百で塗り固められており、この法律が施行された後は、真実を語ると罰せられることになる。だから、李相哲、呉善花、シンシアリー、WWUKなど、日本で活躍している親日派の学者・評論家は戦々恐々としているらしい。

ともあれ、その法律が施行されれば、李栄薫氏を始めとする「反日種族主義」の執筆陣は全員有罪となることは確実である。施行される前であっても、投書にもあるように、真実を語った学者が有罪になった判例があるから、同書の執筆陣が有罪になる可能性は高い。しかし、それでは気の毒であり、なんとかして救ってやりたいのである。

たまたま、韓国では慰安婦問題を推進してきた市民団体の不正疑惑が表面化しており、元慰安婦などが「反日種族主義」の執筆者たちを告訴することは、この不正疑惑から国民の関心を逸らせる目的もあると考えられる。だからこそ、朝日新聞の謝罪広告は韓国社会に大きな衝撃を与えるはずである。

朝日新聞が韓国大手紙に謝罪広告を掲載することは、突拍子もないアイディアではない。朝日新聞の社内でも、同じことを考える人がいるのではないか。これまで、さんざん日本の国益を損なってきた代償としても、朝日新聞が爺と同じことを考え付き、実行してくれることを期待する。