朝日新聞の五輪中止論に反論する

東京五輪は開催されるべきである。その理由は最後に述べるとして、まず朝日新聞の「夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める」という社説（5月26日）に反論することから始めたい。以下、その社説から引用する（赤字）。

何より大切なのは、市民の生命であり、日々のくらしを支え、成り立たせる基盤を維持することだ。五輪によってそれが脅かされるような事態を招いてはならない。まず恐れるのは、言うまでもない、健康への脅威だ。

この先、感染の拡大が落ち着く保証はなく、むしろ変異株の出現で警戒の度は強まっている。一般へのワクチン接種が始まったものの対象は高齢者に限られ、集団免疫の状態をつくり出せるとしてもかなり先だ。

そこに選手と関係者で９万を超す人が入国する。無観客にしたとしても、ボランティアを含めると十数万規模の人間が集まり、活動し、終わればそれぞれの国や地元に戻る。世界からウイルスが入りこみ、また各地に散っていく可能性は拭えない。

この論者は現状認識を誤っている。その理由は次の通り。

◎派遣される選手と関係者（以下、「五輪関係者」）は、各国で十分PCR検査を受けてから日本に入国するはずであり、そうでなければ日本の入国審査で撥ねられる。到着後もPCR検査を繰り返すことになっているから、「五輪関係者」はコロナ陰性者だけである。要するに、日本国内に“コロナ安全地帯”が形成されるということである。

◎むしろ懸念は来日する「五輪関係者」が日本国内で感染することだが、彼らは日本では公共交通機関を使用せず、特別に提供される車を使用することになっている。そして、外部と接触しないことになっているから、日本国内で感染する可能性はゼロである。しかも、彼らはワクチンを接種しているはずである。

◎外国人の観客はいないはずだから、観客席における感染は日本人だけの問題である。無観客かどうかは五輪開催の可否とは無関係である。そして、無観客にするか否かは今後の感染状況によって決めればいいことだ。

そして、朝日は次のようにも主張する（赤字）。

人々が活動を制限され困難を強いられるなか、それでも五輪を開く意義はどこにあるのか。社説は、政府、都、組織委に説明するよう重ねて訴えたが、腑（ふ）に落ちる答えはなかった。

それどころか誘致時に唱えた復興五輪・コンパクト五輪のめっきがはがれ、「コロナに打ち勝った証し」も消えた今、五輪は政権を維持し、選挙に臨むための道具になりつつある。国民の声がどうあろうが、首相は開催する意向だと伝えられる。

そもそも五輪とは何か。社会に分断を残し、万人に祝福されない祭典を強行したとき、何を得て、何を失うのか。首相はよくよく考えねばならない。小池百合子都知事や橋本聖子会長ら組織委の幹部も同様である。

朝日は＜五輪は政権を維持し、選挙に臨むための道具になりつつある＞と言うが、その主張は裏を返せば、“五輪中止は政権の失点”と認識し、五輪を中止させることで、政権の支持率を落とすことを狙っているように感じる。これはまさに野党の期待することであり、朝日は野党が期待する方向に国民を誘導しようと画策していると思われる。

そもそも、五輪開催はほとんどの日本国民が望んだことであり、上述のように五輪開催が国民の安全を損なうことにはならない以上、決めたことを実行しようと政府が努力するのは当然である。朝日の批判は的はずれである。

こうした中、今は国民の間では中止論が多数派のようだが、その理由は＜外国人が来ると、感染が拡大するのではないか＞＜コロナ感染が止まらず、お祭りどころではないだろう＞という情緒的感覚だと思う。

確かに日本は暗いムードだが、中國は言うに及ばず、欧米諸国では人々は明るさを取り戻しつつある。例えば、先ほどダルビッシュ投手が出場している大リーグのTV中継を覗いたら、ヒューストンの球場の観客はウエーヴを楽しんでいた。これは肩を寄せ合って、「密」状態になっていないとできない。そして、マスクを着けている人は、全体の１―２割だった。

これはほんの一例だが、インドなど特別な国を除いて、世界各国は今やコロナから回復基調にある。そんな時に、日本が五輪開催を断念すれば、五輪敗戦国だと宣言するに等しい。朝日は＜何を得て、何を失うのか＞と問うているが、失うものは国民の自信と誇りであると答えたい。

本日の産経新聞の「東京五輪 失敗は中国の大勝利」という見出しの記事は、ウォールストリート・ジャーナル紙の＜東京五輪の開催は世界が再び動き出したという重要なメッセージになる＞で結ぶ記事を紹介していた。同紙は東京五輪の開催を自由主義諸国対専制主義国（中国）の戦いの象徴と見做しており、スケールが広い観点には、朝日との格の違いを感じる。

こうした流れの中で、日本が五輪を断念するとどうなるか。意気地がない日本人と蔑まれるのは必至である。ここは踏ん張って、五輪を立派にやりとげ、「やはり日本人は民度が高い民族だ」だと再認識させ、凱歌を上げようではないか。

ゲーム感覚のワクチン予約

ここ湯河原では、ワクチン接種の予約に電話とネットを併用している。電話は運次第だが、ネット予約は入力速度の競争だから、個人の能力次第である。

年を取っても入力スピードでは人さまに負けないと思っているので、前回あえなく敗退したことが悔しくてならず、次回こそはと意気込んでいた。

競争相手は６５歳以上の住民で約1万人だが、すでに予約できた人、ネットを利用できない人、ワクチン接種に否定的な人などを除くと、今回の競争相手は７～８千人程度だろう。これに対して受付枠は1,440人だから、競争倍率は約5倍。

作業途中でまごつかないように、事前に入力に必要な事項を読み直した。そして9時キッカリに予約サイトに入れるように、時計の秒針のズレも確認した。老妻（自分のパソコンを所有）と接種会場に同行できるように、チョイスの接種日と時間を打ち合わせて、準備万端整えた。

前回のネット予約では9時5分にアウトになったが、今回は募集人数が大幅に増えたこともあり、枠が埋まるのは9時８分ごろと予想した。

開始の9時キッカリに予約サイトに入り、二人が入力作業を終えたのが9時7分（前回より長くかかったのは、2回目の予約があるため）。首尾よく二人とも同じ時間で予約できた。作戦通りの大成功であり、ゲームに勝った満足感も味わうことができた。

9時15分ごろに町内放送で予約は完了したと伝えたから、ネット上では9時10分ごろに終わっていたと思われる。ほぼ予想通りだ。

その二日前に電話予約の募集があった。爺も9時から午後4時ごろまで、100回ぐらいは電話機の「再ダイヤル」ボタンを押し続けて、一日をムダにした。こうなったのは、町当局が性懲りもなく「65歳以上」を募集の対象にしたからである。

住民たちは、みな異口同音に「年齢別に分ければいいのに、同じことをまた繰り返した。バカとした言い様がない」と町当局を非難していた。町長も十分わかっていたはずなのに・・・。次の町長選挙で、彼は再選されるだろうか（笑）。

コロナ給付金の無駄遣い

新型コロナの感染拡大がやや下火になったのは、喜ばしいことである。だがその一方で、コロナ関連の財政支出が巨額になっており、これは政府つまり我々の借金である。将来、税金で返済しなくてはならず、次の世代の人々に回すツケでもあるから、最小限にとどめたいところだ。

この観点で、昨日の読売新聞夕刊に載った「コロナ交付金、謎めく使い道」の記事は腹立たしいものだった。

記事によれば、国が地方に配る地方創生臨時交付金（コロナ交付金）は自由度が高く、感染防止策だけでなく、景気対策にも使えるという。だからといって、イカのモニュメント（石川県能登町）、鶴の縫いぐるみの2体目（茨城県常陸太田市）やら、市会議員にタブレット端末を配布すること（滋賀県野州市）に使うとはいかがなものか。

巨大なスルメイカのモニュメント（全長13メートル、幅９メートルのサイズで、人が入れる）は、観光客に特産品をアピールする狙いがあるというが、そのコストは次の世代に回すツケの一部になると思えば、その自治体は気が引けるのではないか。

鶴のぬいぐるみの2体目とは、1体だけでは着る人がコロナに感染するからという理由らしいが、コロナが収束するまでイベントをやらなければ済む話だ。冗談のようなバカバカしい話である。

市会議員にタブレット端末を配布する案は、さすがに市議会内で保留になっているらしいが、当たり前だ。議員活動に不可欠なものとは思えないし、どうしても必要なら自分の小遣いで買えばよい。

コロナ交付金は、ほかにいくらでも使い道があるだろうに。いい知恵が浮かばないなら、交付金を辞退すべきだ。

そもそも、このコロナ交付金は2020年度の補正予算から4兆５千憶が計上され、感染拡大の防止や雇用拡大、経済活動の回復などの事業が対象となり、自治体が提出した実施計画が承認されれば自由に使えるという。

ということは、イカのモニュメントや鶴のぬいぐるみは国によって承認されたものと解せられる。だが、この記事から判断して、「国が承認」とは建前に過ぎず、自治体の計画は自動的に承認されるのではないか。こんな阿呆臭い無駄遣いは、もうやめてほしい。

さて、読売新聞はいい仕事をしたと評価するが、見出しの「謎めく」は適切ではない。「驚きの」とか、もっとネガティヴ感を出すべきだった。再発防止のためにも、各新聞はその監視機能を自覚して、こうした無駄遣いを徹底的に糾弾すべきである。

アクシデントに救われた米国財務省

今回の小切手騒動は「米国財務省のミステ-ク・換金不能」でピリオドが打たれたが、財務省は「あるアクシデント」のお蔭で救われた。それは小切手と同時に到着すべき説明書が大幅に遅れたこと。

バイデン名義の説明書は4月22日付けだが、着いたのは5月19日だから、27日もかかった。郵便局の怠慢なのか、航空会社のミスなのか、差出人（Dept. of Treasury, Internal Revenue Service）の不手際なのか、調べようがないが、この大幅遅延は異常である。

説明書と小切手を同時に（または数日の差で）受け取っていれば、受け取った人たちの大部分は「昔の納税者までEconomic Impact Payment（給付金）の対象にしてくれるとは、気前がいいね。さすが大国だ」だと思っただろう。

そして、銀行になんの気兼ねもなく、大手を振って「取り立て」を依頼したに違いないし、銀行も「取り立て」依頼を拒否しなかっただろう。新聞の記事も大幅に違っていただろうし、新聞社がＩＲＳに問い合わせることもなかったのではないか。

それが、郵便の大幅遅延というアクシデントにより、「元アメリカ駐在員」氏のように銀行に疑われる結果になった（前回の記事の「コメント」欄参照）。これは「元アメリカ駐在員」氏だけではなく、同じ銀行に「取り立て」を依頼した人たちは、みな同様だったと想像する。

なかには、他の銀行で首尾よく「取り立て」を受け付けてもらえた人もいるだろうが、円貨を受け取る段階では、朝日新聞等の記事が出ていただろうから、最終的には換金できなかったはずだ。

こうして考えると、米国財務省は郵便の遅延という「アクシデント」によって巨額の損失を免れたことになる。

給付金の誤発送は昨年から起きていたが、それは偶発的・事務的ミスだった。しかし、3回目の給付金では、対象の選定を誤るという致命的ミスを犯した。いろいろとミスをしたＩＲＳだが、だれかのミスである「アクシデント」（ＩＲＳ自体の不手際だった可能性もある）で救われたとは、なんとも皮肉なことである。

ところで、日本では「アクシデント」のお蔭で助かった財務省だが、ほかの国ではどうだったのか。やはり、同じ「アクシデント」が起きたのだろうか（笑）。

続 米国財務省の超特大ミステーク

当ブログ5月19日の記事「米国財務省の超特大ミステーク」の中の“常識的には、IRSはまず、各国の銀行に当該小切手の現金化をしないように要請するはずだが、日本の銀行は逆の動きを見せた”という部分を修正したい。

この箇所は、“IRSは、問題の小切手の取り立てに応じないよう銀行に要請するはずだが、そのような形跡はない“という意味だが、実際にはIRSは水面下で、その処置をしていたらしい。

そう判断する根拠は、前回の記事に対して、「元アメリカ駐在員」氏が“某銀行（以下、A行）が小切手の取り立てを受け付けたが（5月8日）、A行から「取り立て」はできないので、小切手を返却する、と電話してきた（20日）“と述べていること（前回記事の「コメント」欄参照）。

朝日新聞等の「ミステーク」報道があったのは5月17日であり、銀行が一旦取り立てを受け付けた小切手をさしたる理由もなく、1週間以上も保留することは考えにくいので、A行には新聞報道以前に「なんらかの事態」が生じたと考えざるをえない。そして、その「なんらかの事態」とはIRSからの要請ではないか。

ともあれ、A行は5月に入って、それまで中止していた小切手取り立て業務を再開したのは、小切手に関する問い合わせが殺到したためであると思われる。だが、その後間もなくA行は小切手の「取り立て」業務を改めて中止した。甚だしい朝令暮改である。

A行が小切手の「取り立て」をしないと決めたのなら、他行も同じだろう。一方、三菱UFJ銀行は一貫して「取り立て」に応じていない。

一方、理解しがたいことがある。それはLucky Boy氏が「小切手を3回とも受け取り、換金できた」とコメント欄に述べていること。同氏は単にラッキーだっただけなのか。

また、友人からの情報では、ある米国駐在経験者は、永住権があるわけでもなく、駐在機関がそれほど長かったわけでもないのに、3回の小切手を受けとった、という。

こうした中、朝日新聞は5月21日、問題の小切手を受け取った人々は、みなバイデン大統領の小切手に関する説明文を受け取ったことを報じた。このブログで前回、述べた書状である。

このバイデン書状を読むと、問題の小切手はミステークではなく、有効であるようにも受け取れるが、換金できない以上、ミステークだったと判断せざるを得ない。重ね重ねのIRSの“お騒がせ”である。

ところで、本日「米国の小切手を換金する方法」で検索したら、このブログで5月7日に紹介したSMBCプレスティアが未だに画面に出てきた。同社はまだ小切手の「取り立て」業務を続けているのだろうか。

この一件は、調べれば、調べるほどわからなくなる。

ここで、IRSの「お騒がせ」はなぜ起きたのかを考えてみたい。

この小切手はEconomic Impact Paymentつまり経済刺激対策として給付されたのだから、対象は米国在住の納税者（外国人を含む）であるべきだ。しかし、IRSは国外在住の米国市民も平等に扱うべきだと考えたらしく、その個人情報をSocial Security Administration（年金局） に提供してもらうことにした（それでは、64歳以下の国外在住米アメリカ人はどうなのかという疑問が生じるが、それは置いておく）。

年金局の海外居住者のリストには、アメリカ人だけが記載されているわけではなく、現在米国から年金を受給している人すべてが記載されている。そして、その人々の属性も記載されていると思われ、その属性とは、米国々籍の有無、永住権の有無、米国で納税した年数などだろう。

そして、第３回の給付ではeligibility（資格要件）を決める属性を第1回と第2回より大幅に緩和したが、それではEconomic Impact の本来の趣旨から逸脱してしまうので、ミステークということになった。

それならば、第1回と第2回の給付における属性の選択基準は正しかったのか、という疑問が生じる。爺の場合、永住権を所有していること、３０年余納税したことで、資格要件を満たしていると認識していたが、ことによるとそれも間違いだったのかも知れぬ。

今さらＩＲＳに、“第1回と第2回も含めて正当な給付だったのか”と問い合わせる気はないが、もしも“全部間違いだったので返金せよ”という通知が来たら応じるつもりである。しかし、その場合、“どうせアブク銭だから”と、日本赤十字などに寄付した数万円は経費として認めてくれるだろうか（笑）。

米国財務省の超特大ミステーク

5月17日の朝日新聞と日本経済新聞は、高齢者に突然$1,400（約15万円）の小切手が米国財務省(U.S. Treasury-IRS)から送られてきたことを報じた。夫妻なら2枚で30万円である。

そして、IRS*は「米国に非居住の外国人は受給資格がないから、IRSに返送してほしい」言っているという。これはとてつもない失態である。以下、この件をいろいろな角度から考察してみたい。

（注）IRSとはInternal Revenue Serviceで、国内歳入庁と訳されているが、日本の国税庁に相当する官庁である。

小切手と説明書

第一弾の小切手（$1,200）は昨年7月末に到着し、その時はWhite Houseの用箋に当時のトランプ大統領の名で、コロナ禍に対応するための経済対策であることが明記されていた。第2弾の$600の小切手の説明書は、IRS名義だが、前回と同様、その趣旨が書かれていた。

第3弾の$1,400の小切手は4月末に着いたが、その説明書（4月22日付）はなぜか遅れて、私は本日受け取った。そこには、バイデン大統領の名で「この小切手はAmerican Rescue Plan の一環である」と書かれている。

今回初めて$1,400の小切手を受け取った方々は、前出の新聞記事を読んでさぞ落胆したことだろう。しかし、説明書が来れば有資格と考えられ、話は別である。

さて、私が米国に勤務歴がある多くの方々と異なる扱いとなったわけは、① 私は永住権（通称グリーンカード）を所有していること &/or ② 私は30年余社会保険料を払ったこと、によると認識している。

ともあれ、私は米国政府の経済政策のオコボレに与かったわけで、せいぜいアメリカ産の商品（例えばビーフステーキ）を購入し、米国経済の活性化に寄与したいと思っている。（笑）

ミステークの発生と処理

IRSは、資格要件を満たさない外国人に小切手が郵送されるミステークが発生していることを昨年（つまり第1弾の小切手を発送した時）から認識していた節がある（Re: NPR50 November 30,2020 The Coronavirus Crisis）。

それにもかかわらず、ミスは修正されるどころか、今回の第３弾ではさらに資格要件を緩和して、一層多くの外国人に小切手を発送した。とんでもない大失態である。しかも、ミス発生後、事態収拾に動いた形跡がない。ことによると、日本の新聞が取材するまで、ミスしたことにも気づかなかったのではないか。

常識的には、IRSはまず、各国の銀行に当該小切手の現金化をしないように要請するはずだが、日本の銀行は逆の動きを見せた。一部の銀行は2018年以来、マネーロンダリングに手を貸すことになるから、という理由で停止していた小切手の取り立て業務を、最近になって再開した。殺到する問い合わせに対応したものと思われる（前出の新聞記事により、対応が多少変化した可能性はある）。

だが、すでに現金化してしまった人がかなりいる。それを返金せよと言ったところで、日本では小切手を使用しないから、返金手続きが面倒である。

すなわち、小切手を現金化した時に数千円の費用がかかっているし、送金手数料もかかる。そもそも、IRSに銀行送金するには口座明細を知る必要がある。そして、中國などの国々の人々がそう簡単に返金するとは思えない。

それやこれやで、小切手の回収は至難の業である。IRSがどうするか見ものである。

「古き良き日本」が残る台湾

最近、米中の確執が激化する中、台湾が台風の目となった感がある。そこで、台湾事情を知りたいと考え、選んだ書物が「台湾を知ると世界が見える」（以下、同書）（藤井厳喜、林建良著、ダイレクト出版）。

同書は台湾と日本の関わり合いについて述べており、林建良氏は台湾独立建国連盟日本支部中央委員で、現在日本で医師をしている。

同書から、台湾の文化と日本観に関して、印象に残った箇所を抜き出してみる。（赤字）

●台湾は多民族（１６部族）だから多元文化であり、中國文化はそのひとつにすぎない。一方、チャイナは中華文明がもっとも優れていると考える一元文化。中華思想による優越感、日本が先に先進国になったという劣等感、日本に侵略されたという復讐意識、この三つがないまぜになっているのが、現代チャイナの対日観。国民の意識を統一する愛国教育が盛んだが、その中身は反日教育。

●台湾には日本統治時代の有形・無形の文化財が今なお残されている。

有形文化財では、鉄道、道路、港湾、水利などの基本的インフラ。

無形文化財では、教育（学校建設）、医療（衛生概念）、日本精神（清潔、規律、正義感、冒険心）がある。その規律とは、遵法意識、時間を守る意識、礼節を守る意識であり、「古き良き日本」の伝統精神が受け継がれている。

一方、韓国は日本併合時代の残滓をすべて消そうと躍起である。総督府の建物も爆破されたが、台湾では総督府の建物は今でも台湾総統府として使われている。日本は朝鮮と台湾で、同じような統治をおこなったが、真逆の結果になっている。

●台湾の経済発展に尽力した日本人を挙げる。

新渡戸稲造：　砂糖キビの品種改良と製糖工場の建設により、製糖業を主要産業に仕上げた。

八田与一：烏山頭ダムや灌漑水路を建設した。灌漑水路は16,000キロにも及び、万里の長城より長い。この二つにより、不毛の地と呼ばれた台南県の嘉南平野を肥沃な平野に変えた。

磯永吉：日本の米を改良して蓬莱米（ほうらいまい）を作った。今でも味は変わらない。

松木乾一郎：水力発電所を作った

浜野弥四郎：水道を建設した。

●神様として祀られた日本人

（１）台南市にある「鎮安堂・飛虎将軍廟」：

昭和19年（1944）、米空母から発進した米軍機によって撃墜されたゼロ戦が、市街地を避けて畑に墜落した。乗っていた杉浦兵曹長は住民によって祀られ、飛虎将軍と名づけられた。今でも、廟では「君が代」と「海ゆかば」が毎日、斉唱される。

（２）「義愛公」と敬われる巡査：

嘉義県の森川清二郎巡査は、寺子屋で村民の教育を行っていた（明治30年）。総督府の漁業税制定に反対したところ、かえって懲罰処分を受け、自殺した。村民は義愛公の尊称で敬い、富安廟に祀った。その神像は複数作られ、今なお各地に貸し出されている。

●戦後の日本は、戦前の日本のすべてを悪にして自分たちがいかに駄目な民族か、罪深い民族かと教育し、マスコミもそのように報道してきた。しかし、台湾という存在が、日本がやってきたことの正しさを証明している。

日本はもっと自信をもつべきだ。自信を持てば、将来についても希望を持てる。東京裁判史観を真に受けていたことの解毒剤は台湾である。

1895年（明治28年）日清戦争の結果、台湾は日本に割譲され、それから５０年間、日本の領土として統治された。日清講和条約が締結された際、清国代表の李鴻章は伊藤博文に「なぜ、あんなにひどい所を望んだのか。男はみな盗賊で、女はみな娼婦。おまけにしょっちゅう伝染病がはびこる」と言ったらしい。つまり、日本は清国が持て余していた台湾を欲しがった。

そのわけは、日清戦争の16年前に日本は沖縄県を設置しており、国防の拠点として、沖縄の目と鼻の先にある台湾を手に入れたかったのだろう。当時は、清国に勝ったばかりだったが、それでも日本の首脳は清国を将来の仮想敵国と考えていたのではないか。

それが今や現実のものとなった。中国は日本を属国にすることを究極の目標としており、その第一歩が台湾である。中国は台湾獲得の意思を露わにしているが、日本はなんとしてでもその野望を妨げなくてはならない。平和ボケの日本人はこのことをどれだけ理解しているのか、疑問である。

恥ずかしい反日日本人

ある元大学教授の反日日本人が三菱重工業社長宛てに謝罪を求める手紙送ったことを韓国の大手各紙が報じた。朝鮮日報に掲載された記事から引用する（赤字）。

5月10日、市民団体「勤労挺身隊ハルモ二と共にする市民の会」の言葉を総合すると、納谷昌宏元愛知教育大学教授（67）は先月23日、三菱重工業の泉澤清次社長に手紙を送り、謝罪と賠償を求めた。納谷氏は日本の市民団体「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」（名古屋訴訟支援会）のメンバーとして活動している。

納谷氏は手紙で、韓国の高等学校の歴史教科書3冊に名古屋訴訟支援会の活動が掲載されたことを写真とともに紹介し、「韓国の高校生たちの多くは三菱重工業が破廉恥な戦犯企業であること、そして三菱重工業に対して謝罪と賠償を求める良心的な日本人がいるということを、歴史の授業で学んでいるのです。泉澤社長はこうした事実をどう思われますか」と尋ねた。

また、ドイツとポーランドが1972年に共同で教科書委員会を立ち上げ、1976年に初めて推奨教科書を共同で発表したことを取り上げ「ショービニズム（排外主義）とナショナリズムを廃し、自国の歴史を批判的に捉える姿勢が、共通する歴史認識の基礎となっています。そしてこうした積み上げられた歴史認識が、EUの重要な思想的基盤ともなっているのです」と説明した。さらに「もし将来、日本と韓国の共通教科書が誕生した際に、三菱重工がどのように記載されるか。謝罪と賠償を拒否する三菱重工、破廉恥な戦犯企業、このように記述されたくはないでしょう」と書いた。

納谷氏は「日本に三菱重工のような企業が存在することが日本人として恥ずかしいです。韓国の大法院判決に従って謝罪と賠償を行ってください。私の心からの願いです」という言葉で手紙を締めくくった。

韓国人が日本（企業）を糾弾するのは、嘘で固めた歴史認識に基づいているからで、その立場に立てば、韓国人の気持ちはわからぬでもない。しかし、日本人は真実を知っているはずであり、韓国人と同じような主張をするとはどういうことなのか。

そもそも、1965年の日韓基本協定において、韓国政府は個人請求権に関して、韓国政府が処理する意思を表明しており、日韓両国間では韓国人の個人請求権は消滅している。もし韓国人が請求権を行使したいなら、その相手は韓国政府である。すなわち、この裁判での被告は三菱重工ではなく、韓国政府であるべきだ。

こんなことは今さら言うまでもないことで、大学教授ほどの知識人なら当然分かっているはずだが、案外そうではない。納谷氏のように、「すべて日本が悪い」と考える自虐思想を持っている日本人は数多い。なぜこんなことになったのか。

それは、ＧＨＱが日本人に贖罪意識を植え付け、精神的に骨抜きしたからである。ＧＨＱが去ってからはマスコミ（産経新聞を除く）がその役割を受け継いできた。戦前の日本をすべて「悪」と決めつけ、日本人がいかに罪深い民族か、世界においていかに異形の存在であるかという観点から報道してきた。過去の日本政府首脳もそのように洗脳されたから、謝罪外交を繰り返して国益を損なってきた。

こうした中で、反日日本人が生まれた。ここではいちいちその名前を挙げないが、この納谷氏もその一人である（爺はその名前を今回、初めて知った）。慰安婦問題に関する河野談話によって、日本に足枷手枷をはめ、動けなくした河野洋平氏もその一人と考えてもいいだろう。

納谷氏は「日本に三菱重工のような企業が存在することが、日本人として恥ずかしいです」と言うが、基本的知識が欠けている納谷氏こそ「恥ずかしい日本人」である。

ところが、朝鮮と同様日本が併合した台湾では、統治時代の建物やインフラは今なお温存され、古き日本の精神文化も残されている。同じことをしたのに、日本は韓国では恨まれ、台湾では敬意をもって迎えられる。日本人はもっと自信を持っていいのではないか。

次回はその台湾について考察する。

湯河原町の失敗（３）

昨日、湯河原町の第二回ワクチン接種の電話による予約募集が実施された。予約人数は400人。なお、明日にインターネットによる募集が行われ、予約人数は同じく400人。

電話募集に限ると、第1回が950人だったから、今回の400人の方が競争率が高い。対象者は前回と同じく65歳以上で、湯河原にはこの年齢層が約1万人いる。ワクチン接種を望まない人もいるだろうから、希望者を8,000人とすると、当たる確率は20人に１人。

ダイアルに要する時間をセーブするために、予約受付の番号に再ダイアルを設定しておいて、開始の9時丁度に再ダイアルしたところ、ＮＴＴの「ただいまは電話がつながりにくくなっていますので、暫くしておかけ直しください」というメッセージが流れてきた。回線のパンクである。同じことを考える人が沢山いたのだろう。その後は、時間差を置いて10回ほど再ダイアルしたが、同じメッセージか話し中のツーンという電子音を聞くだけだった。

午前中に受付が終了するだろうと予想していたら、案の定、午後1時ごろに「本日のワクチン予約は終了しました。電話がつながりにくくなって申し訳ありませんでした」という町内放送が流れた。電話がつながりにくくなったのは前回と同様で、事前に十分予想できたことである。詫びの言葉が空々しい。

昨日昼のNHKニュースで、河野大臣が「予約の際、会話が長引かぬよう案内書を手元に置いて、電話するように」と要請していたが、会話が始まる以前にもっと深刻な問題があることをご存知だろうか。

電話予約のシステムでは、予約希望者の人数が募集人数を上回る限り、電話が繋がらないという事態は必ず起きる。しかし、このブログで4月25日にも指摘したように、募集人数に見合う人数が応募するように、年齢層で限定すれば（例えば、85歳以上など）、ムダにエネルギーを費やす人を大幅に減らせたはずだ。

他の自治体では、電話コールの集中を避けるために、それぞれ工夫しているようだ。例えば、横浜市の場合、接種券の発送を年齢別にずらした。すなわち、80歳以上は4月23日、75歳以上は4月30日、70歳以上は5月10日、の如くである。そして、予約申し込みも年齢別に行われた。これで電話コールの集中はかなり防げたはずである。　

ちなみに、このブログの4月25日「湯河原町の失敗（２）」において、次の提案をした（青字）。言うまでもないが、横浜市の方式は爺の提案通りである。町民本位に考えれば、同じ結論になるということだろう。

• 応募者を細分化して、電話コールそのものを分散させる方策を講じること。細分化の方法としては、年齢別以外にも、地域別にすることも考えられる。

では、湯河原町はなぜ「特定年齢層限定」にしなかったのか。特定年齢層で限定すると、その高齢者を過剰に優遇することになると考えたのか、または厚労省の指示通り「65歳以上」としなくてはならないと考えたのか。いずれにせよ、湯河原町長は高齢者に余計なエネルギーを費やさせることと、批判されることを天秤にかけ、前者を選択したのである。

つまり、町当局としては予定の行動だったわけで、このタイトルの「湯河原町の失敗」は「失敗」ではなかったことになる。

確かに高齢者は暇だし、余分なエネルギーを費やしても、何ら実害は発生しない。しかし、高齢者が町長含め町当局に不信感を抱くことになるとは計算していなかったのか。

次回のワクチン予約募集で町当局はどうするか。見ものである。

コロナ感染に関する政府の施策

本日（5月10日）の読売新聞によれば、コロナに対する政府の施策を評価する人は24%しかいないという。だが、爺の見るところでは、コロナの感染拡大が止まらないのは、国民にこらえ性がないことが主な理由だと思う。

コロナに感染して困るのは国民自身である。政府がなんと言おうが、自分で判断すべきだが、政府を批判することで責任逃れをしている感がある。

政府もマスコミも国民が悪いと言えば、批判を浴びるのは明らかなので、絶対にそうは言わない。この状態は去年にもあったような気がして、昨年の今頃のこのブログを調べたら、やはりあった。デジャヴである。

以下、反省の意を込めて、昨年5月9日の「安倍首相のバカ丁寧な言い回し」を再録する（青字）。

安倍首相の国民向けの演説には「お願いします」という言い回しが多用される。４月７日の緊急事態宣言の時も、その延長に関する５月８日の演説も同様だった。

頑固爺の認識では、国民に対し、国民のためになる行動（この場合は生命を守ること）を要請するのに、「～お願いします」とへりくだる必要はなく、「～して下さい」で十分である。一度や二度ならなら我慢するが、何度も繰り返されると煩わしくなる。丁寧は結構だが、過度に丁寧な表現は聞き苦しく、迫力を弱める。その極めつけは次の一節。

「緊急事態解除に当たっては、基準をお示しさせて頂きつつ、進めていきたいと考えます」

中略

そもそも「～させて頂く」は、謙譲語だった。「では、お言葉に甘えてそうさせて頂きます」はその典型的用法であり、相手の意向を尊重して行動しますというニュアンスがある。ところが、この「～させて頂く」がなぜか、単なる丁寧語に変化したのである。

丁寧に言うこと自体は悪いことではない。しかし、度が過ぎると冗長になり、発言全体の意味合いが違ってくる。「～したい」という強い意思を表明したいとき、「～させて頂きます」では遠慮するニュアンスがあり、強い意思が感じられなくなる。ちなみに、冒頭に掲げた首相の発言では「お示し」の「お」も、丁寧であることを示す接頭語であり、丁寧語過剰である。この例では「緊急事態解除に当たっては、基準を示しつつ進めていきます」で十分である。

横道にそれるが、この「～させて頂く」は安倍首相特有の言い回しではなく、小池都知事も多用する。また、政治家から企業のトップ、TV番組の司会者、芸能人にいたるまで、あらゆる階層の人々に広く使われるようになった。

なぜ、こんなバカ丁寧な言い回しが定着したのか。爺の想像だが、選挙運動の時に、候補者が票欲しさに有権者におもねって使い始め、当選してからもそれが口癖になったのではないだろうか。そして、政治家の言い回しを他の分野の人々が真似てきたのではないか。さらに、人権擁護が行き過ぎて、公益と私権のバランスが崩れたこともあるだろう。

なぜ長々とこんなことを言うかといえば、今回のコロナ騒動における施政者の外出自粛の要請があまりにも丁寧であるために「お願いベース」の印象が強くなり、国民が“その程度のことならば、自分ひとりぐらいは従わなくてもいいだろう”と受け止め、パチンコ屋に行ったり、近所の商店街に毎日繰り出したのではないだろうか。風俗店を訪れた国会議員もいたようだし（笑）。その結果、感染者の数が期待したほど減らなかったのだと思う。

もちろん、首相が外出自粛の要請に丁寧な表現を使った理由は、憲法に私権を制約する条項がないこともあるが、首相が国民に語り掛ける時には、常に言葉使いが過剰なくらい丁寧だから、憲法の制約だけが理由ではないことは明らかである。

一般論として、施政者が方針を述べるときに、「お願いベース」よりも「命令ベース」の方が国民にとってわかりやすい。そのためには、「～させて頂く」などの言い回しはやめ、「～をお願いします」を「～して下さい」に変えるだけで十分だ。そうはいっても、支持率が気になるし、次の選挙も心配だから、政治家が言い回しを変えることはないだろう。

ではどうするか。われわれ国民が施政者たちのアホな発言に惑わされることなく、それぞれの事案の本質を見極め、自分にとってベストな方向を選択すればいいのである。ただし、そうするには常時、政治に関心を持ち、十分に理解していることが必要であることは言うまでもない。

米国政府の給付金の小切手を現金化する方法

米国財務省(U.S. Treasury)発行の小切手が爺と老妻に郵便で送られてきた。金額はそれぞれ$1,400。私は昨年7月の$1,200、今年1月の$600に続いて3回目だが、老妻はこれが始めて。小切手にはEconomic Impact Paymentと記載されているが、米国での通称はStimulus Checkである（米国在住の友人の話）。

夫妻合計で$4,600（約50万円）になり、日本の一人10万円の2.5倍である。この給付金を我々夫婦が日本で現金化しても米国経済にまったく貢献しないので、後ろめたい気持ちはあるが、有難く受け取ることにする。

さて、問題はこの小切手の現金化である。昨年7月、最初の小切手$1,200を受け取ったとき、銀行に取り立てを依頼すれば、簡単に現金化できると思っていたが、念のため爺の口座がある三菱ＵＦＪ銀行某支店の外国為替担当部門に電話したところ、外国小切手の取り立ては扱っていないという。

そんなはずないと思い、同行のコールセンターに電話したが同じ事。他の取引銀行に電話したが、やはりダメ。調べてみると、日本の各銀行は２～３年前から、外国の小切手の取り立て業務を中止したらしい。

ということで、米国の友人に協力を依頼して、いろいろな案を試したがダメ。ふと思いついてネットで探して、三菱UFJ銀行の外国送金照会デスク(Tel: 0120-138-266)がカリフォルニア州のUnion Bank に口座を開く仲介をしていることを知った。

そのルートからUnion Bank に口座を開設し、やっと小切手を口座に入金したのが１２月。日本の爺の銀行口座への一部送金もできた。最初の小切手を受け取ってから5カ月経っていた。その時点で、バイデン新政権が近々に次の給付金を支払うらしいという情報を得ていたので、そのまま口座をキープし、今回の第三回目の給付金の受け皿にすることができた。

Union Bank との交渉において懸念したことは、コミュニケーション。爺は米国を離れてもう15年になり、ややこしい会話ができるかどうか自信がなかったが、Union Bankの女性係員は数名いて、私の英語よりも彼女等たちの日本語の方がよほど流暢だった（笑）。

さて、この投稿を書くにあたり、ネットで「米国の小切手を日本で現金化する方法」と検索したら、ＳＭＢＣプレスティアという三井住友信託銀行の関連会社があることを知った。こちらの方が、手続きが簡単なようである。米国給付金の小切手を受け取った方は、まずこのチャネルを当たってみるようお勧めする。

「NHKの反日体質」補足

昨日「NHKの反日体質」をアップしてから、記述の一部に疑念が生じたので、補足したい。

疑念が生じたのは、前回の下記の部分の内の、赤字の部分である。

●番組では軍艦島（端島炭坑）における動員の歴史を伝える記録として、「新長崎市史」が紹介され、画面には「強制力を持つ徴用制度と暴力で働かせた」という文章が映し出される。ところが、この部分は企業の加害責任を追及する一握りの活動家の著書をベースに書かれたものであり、信頼性に欠ける。

しかも、そのすぐ後に次の記述がある。（赤字）

端島炭坑の外勤労務係はみな朝鮮人で、同胞に対しては特別に厳しかった。朝鮮人工夫を何人入坑させるかが腕の見せどころで、叩いてでも無理に入坑させた。それが労務係の評価につながるのだった。そこに外勤労務係の暴力という虐待行為が生まれる要因があった。

この赤字部分は理屈に合わない。そのわけは、工夫たちは炭坑内で働くことで、安定した日常生活が保障されていたのだから、坑内に入ることを拒否することは、その安定した日常生活を放棄することになるからである。つまり、この部分は作り話だと思う。

こうして考えると、黒地部分の「強制力を持つ徴用制度と暴力で働かせた」も、「信頼性に欠ける」ではなく、まったくの与太話と判断すべきであろう。長崎市史の軍艦島に関する部分は信憑性に欠けると言わざるをえないのである。

NHKの反日体質

このブログ4月３０日の「NHKによる軍艦島の大誤報」において、NHKの昔の番組「緑なき島」の映像が韓国によって悪用されたと述べた。

「緑なき島」は今から65年も前に放送された番組だが、2020年10月16日に九州・沖縄限定で放送された番組「実感ドドド！追憶の島～ゆれる歴史継承」から、現在のNHKの体質を検証してみる。

その番組は、次のナレーションから始まる。（赤字）

今、軍艦島が論争の舞台となっている。（中略）5年前、明治日本の産業革命遺産の一つとしてユネスコの世界遺産に登録された軍艦島。その際、日本政府は歴史全体を伝えるようユネスコに勧告された。今年、その勧告を受けて政府は展示施設をオープン。しかし、戦時中の動員の歴史を美化しているなどと、国内外から批判の声が上がっている。

このナレーションで、「日本政府は歴史全体（full history）を伝えるようユネスコに勧告された」とあるが、その勧告とは韓国と日本の反日勢力が軍艦島の部分にイチャモンつけ、論争になったことを受けたものである。

その勧告を受けた「展示施設」とは産業遺産情報センターのことであり、ここにはすでに各国の駐日大使も多数訪れており、「まったく問題ない」と評価している。（加藤康子館長）

また、「国内外から批判」という表現では、複数の国と国内の多数の識者から批判があるように聞こえるが、実際には韓国と日本の反日勢力だけがイチャモンつけているのであり、悪意が感じられる表現である。

さて、この「実感ドドド・・・」の番組は、ＮＨＫ取材班の「歴史には光と影、正と負があります」という発言から始まる。換言すれば、ＮＨＫは言外に「産業遺産情報センター」の展示には負の部分が欠けていると批判しているわけで、これがこの番組の狙いであることが想像できる。

この番組については、＜実感ドドド！追憶の島～ゆれる歴史継承＞で検索して頂きたい、そこに表示されるいくつかのURLの中では「軍艦島の真実」がお勧めである。

以下、この番組におけるＮＨＫの情報操作について述べる。

●番組では軍艦島（端島炭坑）における動員の歴史を伝える記録として、「新長崎市史」が紹介され、画面には「強制力を持つ徴用制度と暴力で働かせた」という文章が映し出される。ところが、この部分は企業の加害責任を追及する一握りの活動家の著書をベースに書かれたものであり、信頼性に欠ける。

しかも、そのすぐ後に次の記述がある。（赤字）

端島炭坑の外勤労務係はみな朝鮮人で、同胞に対しては特別に厳しかった。朝鮮人工夫を何人入坑させるかが腕の見せどころで、叩いてでも無理に入坑させた。それが労務係の評価につながるのだった。そこに外勤労務係の暴力という虐待行為が生まれる要因があった。

注　この長崎市史の記述は「捏造メディアが報じない真実」(大高未貴著　4月20日 WAC Bunko 発行）から引用した。

朝鮮人の労務者には言語の問題もあり、朝鮮人の管理者を配置していたのだろう。同胞の管理者に虐待されたとなると、NHKの狙いからはずれる。だから、この部分には触れなかったのだろうが、これは情報操作である。

●番組では、日本人の元島民の発言を画面に登場させ、NHKの記者がその一人に質問する。

「故郷に負の記憶が伝えられるのは嫌ですか」

これは嫌味な質問だが、元島民の石川氏は次のように答える。

「それは、はっきり出てくれば嫌と思いますよね。しかし、僕らは＜なかった＞と信じていますから」

この部分について、石川氏は後日、次のように語っている。

「問題は番組の最後に使われた私のセリフです。これだけ聞くと、“端島に負の歴史はあったであろうが、元島民としてはそういった『負の歴史』がなかったと信じたい”といった印象操作で終わっていることです。その後も大事なことを話しているのですが、ＮＨＫはそれをカットしてしまった。今にして思えば、この最後の発言を引き出すために、ＮＨＫは3時間半も粘ったと思わざるをえませえん」*

＊注　この石川氏の発言も、前出の「捏造メディアが報じない真実」から引用した。著者の大高氏は番組の放送後、石川氏に直接取材したと思われる。

加藤康子館長はWILL誌1月号に掲載された記事「戦時“徴用工”問題歪曲報道、NHKは平気でウソをつく」の中で、「私の証言も悪意ある編集によって、真意を歪められていたのです」と憤っている。

NHKの反日体質は65年前の「緑なき島」からまったく変わっていないようだ。視聴料金を強制的に徴収する公共放送としてあるまじき行為であり、猛省を促したい。

続「NHKによる軍艦島の大誤報」

前回の「NHKによる軍艦島の大誤報」において、NHKは誤報を謝罪すべきであると主張した。今回は、このＮＨＫの番組をヒントにして制作されたと思われる韓国映画の「軍艦島」はどんな内容で、韓国人はこの映画にどう反応したかなどを考察する。

2017年に公開された韓国映画「軍艦島」のあらすじは次のようである。

戦争末期の1945年、主人公たちが日本でいい仕事にありつけると騙されて連れてこられた場所が軍艦島である。逃げることができない海底1000メートルの坑道で、毎日ガス爆発の危険に晒されながら苛酷な労働を強いられ、脱走を試みる。

センセーショナルな宣伝と予告編のお蔭で、この映画の前評判は上々だったが、観客の評判はよくなかった。その理由は、観客は朝鮮人労働者を虐待する日本憲兵の姿を期待したが、画面には朝鮮人を虐待する親日朝鮮人が登場したためである。さらにこの映画は史実ではないという情報が流れたこともある。その結果、大ヒットにはならなかった。

では、現代の韓国人たちは、当時日本で働いた朝鮮人労働者たちに、どのようなイメージを抱いているのか。その答えは小学生向け絵本「恥ずかしい世界文化遺産・軍艦島」にある。

この絵本のあらすじは、家族と一緒に日本に旅行した韓国人の少年が、タイムスリップして過去の端島（軍艦島）で、強制労働に苦しんでいる少年と出会い、日帝と軍艦島の恐ろしさを知るというもの。狭い牢屋に閉じ込められている様子。拷問室で逆さまに吊り下げられている様子、そして最後には長崎の原爆の後処理に使われ放射能で死んでいく様子、などがイラストで示されている。

2016年に刊行されたこの絵本は韓国では非常に高く評価され、各自治体が推薦している。大手書店「インターパーク」のホームページに掲載された歴史学者が書いた推薦文から、一部を引用する（「恥韓の根源」シンシアリー著からの孫引き）（赤字）。

私たち民族は、苦難の歴史を経験してきました。日本の植民地支配を受けたとき、日本は韓国の金など資源を奪っていき、大人と青少年。女性も強制的に連れていって、こき使いました。軍艦島に連行された少年たちは、地下炭坑でつらい労働をしながら飢え死んでいきました。（以下省略）

韓国人は子どもの頃からこうした大嘘を刷り込まれるから、真実を教える情報（例えば、著作「反日種族主義」）があっても信じない。では、なぜ韓国政府はこうした歪曲・捏造された歴史を教えるのか。

それは、＜韓国は1919年（大正８年）3月1日に発せられた独立宣言で始まり、その後、日本の悪政に耐え忍んで、漸く戦後に独立を勝ち取った＞とする歴史を組み立てたためである。したがって、「日本＝悪」でなければならず、そうでないと民族の誇りが保てないのである。

しかも、この虚妄の歴史構築に手を貸したのが、慰安婦問題における朝日新聞であり、徴用工問題におけるMHKであるから、皮肉である。

歴史問題の根本的解決には、韓国人に真実を知らせることが必要だが、いろいろ複雑な事情が絡んでそうはいかないのは残念である。