慰安婦問題：米国から来た朗報

今回はロンドンにおける旭日旗騒動をテーマにする予定だったが、朗報が飛び込んできたので、急遽切り替えることにする。

その朗報とは、米国ハーバート大学の教授であるJ・マーク・ラムザイヤー教授による慰安婦に関する学術論文Contracting for sex in the Pacific Warが、３月に刊行されるというニュースである。この論文の要約が本日の産経新聞に掲載されており、そのキモの部分は次の通り（青字）。

慰安婦とは、性病蔓延を恐れた日本軍が、業者に軍事拠点近くに設置させた半公式の売春宿において、兵士への売春行為を行わせた女性のことである。その大部分は日本人と朝鮮人で、年期奉公で売春を行う契約を結んだ。内地ではすでに売春婦になっていた女性が慰安婦になったケースが多いが、朝鮮半島では業者が募集を実施した。そして、その募集の過程で業者による欺瞞行為もあった。

要するに、本論文では、日本軍が女性を拉致したのではないことが明らかにされている。朝日新聞による“拉致”の誤報は、その後同紙が誤報と認め謝罪したにもかかわらず、韓国の市民団体はその謝罪を無視し、世界中に“韓国女性が日本軍に拉致された”という嘘をまき散らして、日本を貶めてきた。

日本政府は1993年における河野談話により拉致を認めた形になり、さらに2015年に当時の安倍首相が謝罪し、10億円の和解金を支払ってまとめた“慰安婦合意”でも、“拉致”を撤回したわけではない。

この不名誉なトラウマが残っているために、米国やドイツで慰安婦像が続々と設置され、さらに韓国で元慰安婦が訴訟し、勝訴するという結果を招いている。数年前、韓国人の学者による「反日種族主義」が韓国と日本で出版されベストセラーになり、真実が明らかになったが、韓国の市民団体は無視している。

問題は、「反日種族主義」が韓国語と日本語で出版されたため、真実が国際社会には伝わっていないことである。その点で、このラムザイヤー論文の出版は、日本にとって濡れ衣を晴らす絶好の材料になる。

しかし、国際社会が学術論文にどのように反応するかは未知数であり、日本としてはこのラムザイヤー論文をどう生かすかが課題となる。

一方、韓国のマスコミの日本特派員も産経新聞を読んでいるはずだから、このニュースを本社に伝えるだろう。しかし、それでは文大統領も慰安婦訴訟に関わった裁判官も迷惑するから、無視する可能性がある。注目されるところである。

野党は政界浄化に尽力せよ

「月刊WILL」２月号に掲載されている記事「立憲民主党に安倍前首相を批判する資格はない」によれば、立民党議員数名が後援会の会合の収支を報告書に記載していないという。ライターの白川氏は、その会合の開催日を克明に記しているし、報告書不記載は間違いないと思われる。会合経費の収入と収支が見合っているなら、堂々と報告書に記載すればいいのだから、記載がないのは怪しいと考えざるをえない。

安倍前首相は、その後援会主催の会合の経費の収支に関し、国会で「各参加者はホテル側に直接５千円の費用を支払ったから、後援会の帳簿に記載する必要はなかった」と答弁していた。しかし、実際には不足分（推定一人３千円）を後援会事務局が負担していたことが判明して、安倍氏は陳謝し検察は不起訴として一件落着となった。

この件を立民党はさらに追及すると息巻いていたが、白川氏の調査によれば、“立民党の議員も同じことをやっているのだから、同党には安倍氏を非難する資格はない”というのがこの記事の趣旨である。

今のところ、この案件を今国会で取り上げた野党議員はいない。その理由は、議員たちが後援会々合費の報告書不記載は自分の後援会でもやっていることに気づいたからだと推測する。つまり、ブーメランとなって自分の身に降りかかってくることを懸念しているのではないか。または、WILLのこの記事を読んで、仲間擁護に方針を転換したのか（笑）。

さて、爺は自民党支持の立場だが、最近自民党諸氏の精神的タガがはずれているから、お灸を据える必要があると感じている。だから、野党が予算委員会で安倍事案ばかりでなく、河井案里の選挙法違反の件や吉川元農水相の収賄事件なども追及することを期待している。

吉川事案は今更ここで論じるまでもなく言語道断だが、河井案里事案は自民党本部が異常に多額の―有権者を買収しなさいと言わんばかりのー選挙資金を河井陣営に与えたことに原因があると見ている。安倍案件は野党にブーメランとなる懸念はわかるが、それで自民党批判が腰砕けになっては困るのだ。

ここまで書いたところで、自民党の松本純国対委員長代理と公明党の遠山清彦元財務副大臣が深夜まで銀座のクラブにいたことが週刊誌にすっぱ抜かれるという報道に接した。やはり、精神的タガが緩んでいると言わざるをえない。

与党は長期政権のお蔭で気持ちが緩み、自浄力も失ったと判断する。野党は国会でコロナ事案の議論に多忙だとは思うが、政界浄化にも尽力するよう期待する。

（続）医療逼迫の解決策

前回の「医療逼迫の解決策」において、「民間病院がコロナ患者を受け入れていない」ことが医療逼迫の原因であると結論づけたが、率直に言ってその裏付けはなかった。

ところが、「民間病院がコロナ感染者を受け入れていない」ことは、日本政府が指摘しているのである。１月23日付けの産経新聞の“罰則導入 コロナ封じ強化”と見出しがある記事から引用する（赤字）。

感染症法改正案に盛り込んだ、新型コロナ患者受け入れを医療機関に「勧告」することができ、応じない場合は機関名を公表できる措置は、新型コロナ患者向けの病床を増やす狙いがある。だが、こちらは実効性が見通せない。・・・

日本医師会幹部は「小規模の病院は病床を持っていても、コロナ患者を治療する専門性を持つ医師や看護師の余裕がない」としており（以下省略）・・・

田村憲久厚生労働相は22日の記者会見で「（勧告ではなく）協力要請に重きを置いて運用したい。各自治体は（医療機関から）協力してもらえる体制を作ってほしい」と述べた。

マスコミは「コロナ患者を受け入れない医療施設がある」とは報じていないが、政府が「医療機関に受け入れを要請する」と言っていることは、受け入れていない医療施設があることを意味する。そして、「受け入れていない施設」とは公的病院であるはずがないから、民間病院ということになる。つまり、マスコミが報じないだけで、政府も医療関係者もこの事実を十分知っているのである。

さて、文芸春秋２月号に掲載されている「日本だけなぜ医療崩壊が起きる」（森田博之、医師・医療経済ジャーナリスト）という記事によれば、筆者の森田氏は、医療資源は世界一の日本で医療崩壊がおきつつある理由を次のように説明している（赤字）。

要するに日本の医療システムには、病床やスタッフを機敏に増減させられる「縦の機動性」も欠如していれば、それらを充足地域から不足地域へと横に移動させる「横の機動性」も欠如しているのである。・・・

日本の病院は八割が民間病院である。しかも、機動性の低い中小病院が非常に多い。そして、それらの中小病院のほぼすべてが「満床」を目指して経営されている。

森田氏の主張「日本の病院には機動性が欠けている」ことは理解できるが、他国の病院も同じようなものではないだろうか。また、下線部分は “中小病院はコロナ患者以外ですでに満床になっているから、コロナ患者を受け入れる余地がない”ということになるが、そうであれば “他国の病院は余分な病床を常に用意している”ことになる。だが、それは果たして本当なのか。

専門家に反対するわけではないが、森田氏の見解よりも、“民間病院がコロナ患者を受け入れないから、コロナ患者のための病床が不足する”という単純な見解の方が適切であるように思える。

もちろん、医師会の幹部の発言“中小の民間病院には感染症に対応するだけの能力がない”ことは事実だろう。だが、病院全体の八割を占める民間病院のなかには、感染症に対応できる病院も多いのではないか。

上述の田村厚労相の発言は“民間病院にコロナ患者受け入れを強制することはできないが、もっと協力的になってもらいたい”という意味だと解釈でき、この辺が医療崩壊を回避する鍵だと考える。

医療逼迫の解決策

マスコミ報道によれば、コロナに感染しても受け入てくれる病床がないため、自宅療養しているうちに死亡したとか、死亡しないまでも重篤な病状の患者を受け入れてくれる病院がないといったケースがあるという。

先進国の日本で、病床が足りないとはどういうことなのか。日本より桁違いに多い感染者がいる先進国、例えば米国や英国、ではどのように対処しているのか。

そんな疑問を感じていたところ、ネットに興味深い情報を見つけた。それは大村大次郎という国税局で10年勤務したという経営コンサルタントの「国民の命より開業医の利権、コロナで物言う日本医師会の正体」と題した論考である（まぐまぐニュース）。

https://i.mag2.jp/r?aid=a60056f4be3754

その論考から医療逼迫に関する部分を抜き出してみる（青字）。

日本の特殊事情は、病床の8割が民間病院であること（下の表参照）。そして、民間病院の大半は、新型コロナの患者を受け入れていないから、欧米よりも何十分の一、何百分の一しかいない患者数でも医療崩壊の危機に瀕しているわけだ。

医者の数も、日本では千人当たり2.43人だが、OECDでは3.39人と、かなり少ない（このデータは信じ難いが、とりあえず大村氏のデータをそのまま引用する）。

また、開業医（民間病院の勤務医を含む）の収入は、公的病院の勤務医の２倍というデータもある。

（収入の差は、医療逼迫とは直接関係ないようにも思える。しかし、所得が少ないことが公的病院の勤務医の成り手が少ないという結果を招いている可能性があり、やはり収入格差も医療逼迫の一因ということになる）。

さて、大村氏は「多くの民間病院はコロナ患者を受け入れていない」というが、マスコミはそのような事実があるとは報じていない。かりにそれが事実だとすれば、民間病院の医療関係者が感染を恐れているからだろう。

政府はワクチン接種に関し、医療関係者を優先すると言っているから、遠からず民間病院における医療関係者のワクチン接種が実施されるだろう。そうなれば、病床の逼迫はたちまち回避されるはずである。

タラレバが多い結論だが、そうなることを期待する。

歴史問題：進退窮まった文在寅大統領

文在寅大統領は、徴用工問題に関して「資産売却望まない」、慰安婦問題判決に関して「困惑している」と発言した。明らかに態度が軟化しているが、解決案を提示しているわけではない。それどころか、日本側に協力を要請していることから、日本に責任をかぶせたい気持ちが透けてみる。軟化のアドバルーンを上げて、日本側の反応を窺っているだけはないだろうか。それとも、あまりにも難題が山積して、精神分裂がおきたのか（笑）＞

ところで、文芸春秋２月号に、韓国の文正仁（ムンジョンイン）外交特別補佐官の談話（韓国人ジャーナリストに答える形）が掲載されている。この補佐官の談話は文大統領の発言と基本的には同じ趣旨なので、「徴用工問題に『癒しの基金』を」と題したこの談話記事を読み解いてみたい。

文正仁補佐官の談話の要点は次のようである（青字）。

日本政府は徴用工問題が解決しなければ、韓日首脳会談は行われないという立場だが、そうではなく、戦略的協力と経済協力が進展すれば、韓国の国民世論が形成され、自ずと歴史問題の解決策も出てくる。

徴用工問題の解決案として、文喜相前国会議長が以前に提案した「基金」が有力である。すなわち、日本企業が賠償金を支払い韓国側も資金を提供して、「韓日の歴史の癒しの基金」を設ける。ただし、それでも被害者の同意が得られるかどうかの疑問は残る。

歴史問題は首脳間の話し合いで妥結する問題ではなく、国民の情緒が関連するため、時間をかけて治癒していくヒーリングの過程が必要である。したがって、まず両国首脳が虚心坦懐に話し合い、友好関係を構築することが望まれる。

要するに、文大統領は歴史問題を解決できないから、まず友好関係を再構築することを先行させようという提案である。

解決策として提案された「癒しの基金」はもっともらしく聞こえるが、そのような「基金」は、裁判の成り行きを見守っている原告以外の元徴用工たちと、その遺族そして徴用工の「成りすまし」に賠償金を与えるチャンスを与えるだけである。「基金」を設けたければ、韓国が勝手にやればいいことだ。

慰安婦問題では、“被害者の気持ちが無視された”と難癖をつけて、合意をなかったものにしようとした。そして、徴用工問題では「基金」を設けても原告が同意するかどうか確信を持てないという。しかし、こうした「国民情緒」との調整は、「情治国家」と揶揄される韓国独特の仕事であり、日本が関知することではない。

一般論として、協定が成立するまでは、相互の協力とか妥協は必要だが、協定が成立したあとになっても、協力や妥協を求めるのはただの難癖にすぎない。歴史問題で、自分がちゃぶ台返しをしておきながら、日本に問題解決の協力を求めるのは筋違いである。このままでは韓国は自力では解決できないというが、解決策を考えるのは韓国政府の仕事である。

韓国が自分で解決策を考えることができないなら、日本は放置するしかない。これまで何度も妥協したが、後ろに下がると、踏み込まれるだけだった。経済界ではボイコットの対象になったビール業界などに支障も出ているが、ここは我慢のしどころである。長期戦を覚悟しようではないか。

韓国ユニクロが黒字転換

ファーストリテイリング（ユニクロの親会社）の2020年８月四半期（８月―11月）の決算短信を見ると、連結売上高は0.6%減だが、営業利益は前年対比23.3%増の1130億円となっている。

事業概況の中で、日本品ボイコットがあった韓国はどうかというと、韓国は【その他アジア】に入っていて韓国だけの損益は発表されていないが、次の記述がある（赤字）。

韓国は大幅な減収となったものの、売上総利益率の改善、不採算店舗の閉店や経費コントロールの強化による売上高販管費率の改善により、前年同期の赤字から黒字に転換しました。 

「黒字転換」とは、ボイコットによる閉店があっても経費を上回る売上があったことを意味する。一昨年からの消費者の日本品不買運動では、ユニクロはその主要ターゲットだったはずだが、どういうことか。

連合ニュースによれば、世論調査では消費者の73%が日本品ボイコット運動に参加し、不買のターゲットになった銘柄のトップはユニクロの76%（第二位は朝日ビールの71%）だった（その詳細は下のURL参照）。

https://www.youtube.com/watch?v=v3x1P_l7YjI

ということは、消費者は不買運動に関する世論調査に嘘を言ったのか。それとも、人目を気にして店には行かなかったものの、通信販売でユニクロ製品を買い求めたということか。

店舗の閉店でクビになった韓国人スタッフは、会社の黒字転換に貢献したことになるが、鬱憤のやり場がなく、さぞ腹が立つことだろう。

任天堂の“あつまれ動物の森”のゲームがコロナによる巣ごもり需要もあって、韓国でもバカ売れしたし、韓国人消費者の日本品ボイコットは、選択的かつご都合主義だと言うことが明らかになった。

コロナに飽きた日本人

拙宅の近所にある医院での出来事。待合室にあるテレビで、新型コロナをテーマにしたニュースショウを映しているが、数人いた年寄りの患者たちは画面には興味を示さず、置いてある週刊誌を眺めていた。コロナにもうウンザリしているのだ。

感染者は減る兆しがなく、緊急事態宣言が発出されても、人出はあまり減っていないようだ。飲食店の営業時間短縮は、接触機会を減らすことが目的であるはずだが、８時までに飲食を済ませればいいと考えているなら、時短の効果は薄れる。

文芸春秋２月号に掲載されている記事「菅『敗戦処理内閣』の自爆」（片山杜秀）は８ページにわたり、菅首相をさんざんこき下ろしている。週刊文春は石破茂氏が多人数でふぐ料理を食べたことを槍玉にあげ、週刊新潮もトップ記事の「菅官邸崩壊」で、首相の支持率低下の主因は首相のコロナ対策の不手際としている。    

確かにGO TOをやめるタイミングは遅かったし、首相のステーキ会食もオウンゴールだった。政治家たちの不手際を攻撃すれば、雑誌の販売部数は増えるだろうし、その記事を読めばうっぷん晴らしにはなる。かくいう爺も出版社にうまく乗せられた一人である。

だが、GO TOを中止しようが続けようが、政治家がステーキを食べようがふぐを食べようが、それには関係なく、われわれ国民が活動を自粛すればいいだけの話である。その点で、われわれが氾濫するコロナ情報に飽きてしまい、恐ろしさを感じなくっていることが、感染拡大が止まらない最大の原因のように思える。

困ることは、若い人たちは感染しても重症にならないこと。たとえ感染しても大したことにはならないなら、日常生活を変えようとはしないだろう。ところが、感染して治癒したあとに後遺症がある人がいるらしく、その後遺症の一つは脱毛だという。女性なら（男性でも）脱毛は避けたいだろう。こういう情報はジャンジャン流してほしいものだ（笑）。

ともあれ、この難局を乗り切るには、平凡なことだが人との接触機会を減らすしかない。自分を守ることが、世のためになることでもある。

ここは我慢しようじゃありませんか。

日韓EEZ論争

１月12日の産経新聞は次のように報じた（赤字）。

韓国、海保に調査中止要求

１１日午前３時25分ごろ、長崎・五島列島の南西に位置する女島から西方約140キロの東シナ海で、日本の排他的経済水域（EEZ）内で海洋調査をしていた海上保安庁の測量船「昭洋」に対し、韓国の海洋警察庁所属船が接近し「ここは韓国の水域だ」と」して、調査の中止を繰り返し要求した。海保は日本のEEZ内であることから、「要求は受けられない」と現場で要求を拒否、日本政府は外交ルートでも韓国に抗議した。（以下省略）

この案件を読売も朝日も報じていない（毎日は調べてない）。産経以外は重要視していないということだろう。韓国の新聞を調べてみたら、中央日報が一面トップで大きく報道していた。その記事の一部を引用する（赤字）。

日本測量船の韓国ＥＥＺ進入、慰安婦判決に引き続き葛藤重なる

昨年末から韓日関係改善のために水面下で動いていた韓国政府が、最近裁判所の慰安婦賠償判決に続いてまた別の暗礁にぶつかった。１１日、韓国海洋警察庁所属の警備艇が両国の排他的経済水域（ＥＥＺ）重複区域に進入した日本海上保安庁所属測量船に退去を要請したことに対し、日本政府が「受け入れられない」として反論に出た。

加藤勝信官房長官は１２日の定例記者会見で「調査は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で行われている。中止要求は受け入れられない」と話した。韓国外交部はこれに関連して「韓国側に事前に同意を受けなかった日本側の海洋調査は直ちに中止しなければならない旨の要求を明確に伝えた」と明らかにした。

・・・両国は1998年に締結された韓日新漁業協定によってこの重複地域では相手国の国民と漁船に対して自国の法令を適用していない。また、漁獲量などに対しては協議を通じて調整して、漁業資源は共同で保存・管理する。だが、今回のように政府所属の船の海洋調査活動に関してはまだ合意に至っておらず、国際法および各国規定に従うよりほかはない。（以下省略）

EEZ(排他的水域)とは自国から200海里（370km）であり、問題の地点は女島から140ｋｍだから日本のEEZ圏内である。しかし、中央日報の説明では、この水域は両国のEEZが重なり合う部分だという。つまり、韓国の海岸線から200海里以内ということだろう。

ネットから拝借した地図にある黄色の線は日本が主張するEEZの線であり、韓国が主張するＥＥＺ線はその右側（東側）にあるものと解釈する。

産経の記事は説明不十分であるが、産経はすべて知っての上で、韓国悪者説に仕立て上げるために、知らぬふりをした可能性もある。

海保も韓国の公船も計器を見ているのだろうから、自分がいる場所を間違えるはずがない。なんでこんなバカげたことが起きるのか不思議だったが、中央日報の説明を読んで合点がいった。

昨年８月にも同様の事件が起きたが、今後も繰り返されるだろう。素人考えでは、EEZが重なり合うのであれば、両国の海岸線から等距離の所にEEZ線を引けばいいのではないかと思うのだが・・・。

日韓関係が険悪であるだけに、紛争を未然に防止するためにも、この際はっきり決めておくべきではないか。

慰安婦訴訟：マスコミの役割

前回に引き続き、慰安婦問題について論じる。

ソウル地裁は日本政府に対し賠償金を支払うよう命じる判決を延期したが、結論の大筋は変わらないだろう。日本政府は「主権免除」を理由にこの裁判そのものが無効であるという立場だが、慰安婦問題を蒸し返すことは2015年の日韓合意に反することは韓国政府も認めている。

中央日報（1月9日）の記事から引用する（赤字）。

外交部は判決から約６時間半後のこの日午後４時３２分、チェ・ヨンサム報道官の名義で論評を出し、「政府は裁判所の判断を尊重し、慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復するため、政府ができる努力をすべてしていく」とし「政府は２０１５年１２月の韓日政府間の慰安婦合意が両国政府の公式合意という点を想起する」と明らかにした。続いて「今回の判決が外交関係に及ぼす影響を綿密に検討し、韓日両国間の建設的かつ未来志向的な協力が継続するよう諸般の努力をする」と伝えた。

この日韓合意はオバマ政権の時に副大統領だったバイデン新大統領が音頭を取ったものであり、文大統領もそれを重々承知しているからこそ、下線部分のコメントが出たものと推測する。だからか、文大統領は年頭演説でもこの問題には触れなかった。まさに、進退窮まった感がある。

ここで爺が合点いかないことは、日本のマスコミがソウル地裁の判決の根拠である“拉致”に一切異論を唱えていないこと。

本日の産経新聞も「・・・そもそも判決は事実に基づいていない。『反人道的行為』の証拠はどこにもなく、『謝罪や賠償を受けていない』というのも明確な誤りである」と述べてはいるが（第一面の「産経抄」）、この程度の軽い批判では韓国のマスコミは無視するだろう。このブログで前回、爺は朝日新聞が誤報の謝罪広告を韓国の新聞に掲載することを提案したが、案の定朝日新聞はその投稿を無視した。

日本のマスコミはソウル地裁の判決が根本的に誤りであることを大々的に批判すべきだが、なぜか沈黙を保っている。同業者の仁義として、誤報を垂れ流してきた朝日新聞のメンツを潰すわけにはいかないのか。

政府を批判するばかりがマスコミの役割ではあるまい。たまには政府ができないことをやってはどうか。マスコミ各社の愛国心に期待する。

朝日新聞は韓国人に慰安婦の誤報を謝罪せよ

韓国の裁判所が日本政府に12人の元慰安婦に対して、一人当たり１億ウオン（約950万円）の賠償金を支払うよう命じた。これに対し、日本政府は「主権免除」の国際法の原則により、訴訟そのものを認めていない。

この判決で爺が気になることは、裁判所の「日本政府による計画的、組織的、広範囲にわたる反人道的行為」という主張である。つまり、判決は「日本軍または官憲が韓国女性を拉致して、慰安婦にした」という虚妄を根拠にしているわけで、「主権免除」で判決が無効になったとしても、この大嘘はそのまま残ってしまう。爺はこの不名誉な濡れ衣に我慢できないのである。

そうかと言って、日本政府はこの大嘘を認めた河野談話を今さら覆すわけにはいかない。それどころか、2015年の慰安婦合意も、この大嘘を上塗りする形になった。

この問題を解決する方法が一つだけある。それは、虚妄を広めた張本人の朝日新聞が、韓国人向けに誤報を謝罪することである。その見地に立って、爺は本日朝日新聞に次の投書をメールで送信した（赤字）。

朝日新聞は韓国人に慰安婦の誤報を謝罪せよ

韓国の裁判所が日本政府に対し元慰安婦に賠償金を支払うよう命じた判決は、元慰安婦が日本軍または官憲によって拉致されたという御紙が長年に亘って繰り返した誤報を根拠にしていることは明らかである。御紙は2014年にその誤報を謝罪したが、なぜかその謝罪は韓国人には伝わらず、現在に至っている。

ついては、御紙が慰安婦の誤報を韓国人向けに、改めて謝罪することを提案する。具体的には、韓国の新聞各紙に謝罪広告の掲載を申し入れる。もしも、その申し入れが拒否された場合は、日本において韓国含む各国の特派員を集め、その経緯を英語で説明する。

この訴訟事件がどう進展するかは別にして、日韓関係の根本的改善には、韓国人が真実を知ることが不可欠である。そして、その鍵を握っているのは御紙であることを自覚し、善処することを期待する。

以前にも同様の趣旨の投書を朝日に送ったことがあるが無視された（このブログにもそのように書いた）。今回も同じように無視されるだろうが、機会あれば爺はまた朝日新聞に同じような投書を送るつもりである。

さて、この事件について、１月８日の朝日新聞の社説は次のように締め括っている（赤字）。

最悪の事態を避けるためにも韓国政府はまず、慰安婦合意を冷静に評価し直し、今回の訴訟の原告でもある元慰安婦らとの対話を進めるべきだ。日本側も韓国側を無用に刺激しない配慮をする必要がある。

それでも接点が見つからねば国際司法裁判所への提訴も視野に入れざるをえないが、現状は日韓が和解のための最大の努力を尽くしたとは言いがたい。

日韓両政府の外交力が問われている。

この文面からして、“日本も努力が足りないから、譲歩せよ” と主張しているように受け取れるが、爺は日本が譲歩する余地はないと考える。朝日新聞は日本がどのようにして譲歩すべきと考えているのだろうか。

一方、韓国の新聞各紙の評価はまちまちだが、その一つは、国際裁判における「主権免除」が認められると知りつつも、人権問題にかかわることは「主権免除」に優先する、という意見である。韓国の裁判所も同様の立場だろう。

この案件における「人権問題」とは、日本が韓国人女性を拉致したという虚妄を意味する。従って、朝日新聞が韓国向けに誤報を謝罪すれば、韓国裁判所の論拠は一挙に崩壊する。すなわち、この案件解決の鍵は朝日新聞が握っているのである。

朝日新聞はその社説を見る限り、日本を危機に陥れた責任を自覚していないように見受ける。クオリティーペーパーと自認する同紙の猛省を促したい。

やっと出てきた緊急事態宣言

政府はやっと重い腰を上げて、緊急事態宣言の発出に踏み切った。一昨日のこのブログで、政府と小池都知事の対応の遅れを批判したが、本日の産経新聞の阿比留瑠偉氏の「極言御免」は「『映え』に徹する小池知事」という見出しの記事で、次のようにこっぴどく小池都知事を批判している（赤字）。

・・・自民党重鎮は言う。「無責任な小池さんは、知事としてやることをやらずに国に責任を押し付けた。」　それでもテレビ番組の多くは、絵的に「映える」小池氏のパフォーマンスに焦点を当て、それに比べて後手に回った政府、菅首相は何をしているのだと批判する。・・・

１月７日に発売された週刊文春（１月14日号）も、“八割おじさん”こと西浦教授の発言を引用して、小池都知事と政府の対応を遅すぎると批判している。西浦教授の批判は数理モデルに基づくものだけに説得力がある。

菅首相は小池知事にコケにされた感がある。さぞ口惜しかろうが、身から出た錆びで、やむをえない。

●菅首相の７日午後６時のスピーチを聞いた。内容は予想通りだが、一つ気になったことがある。それは話し方がお願いベースで、丁重すぎたこと。

選挙の街頭演説なら「ぜひとも自民党に清き一票をお願いします」でいいが、この場合は国民のためになることを提唱しているのだから、もっと命令口調でいい。「・・・をお願いします」と言うから、従わない人もでてくる。せめて、「・・・して下さい」でよかった。

ついでだから言うが、菅首相や安倍前首相含め、ほとんどの政治家が「・・・させていただく」が口癖である。元来「・・・させていただく」には相手の意向を尊重するという意味合いがあるが、今では単なる丁寧語として定着し、相手の意向に関係ない場合でも使われるようになってしまった。一回のスピーチに何度も「・・・させていただく」がでてくると、聞き苦しい。

要するに、国民に迎合しようと、過剰に丁寧な物言いになっている。政治家たるもの、リーダーなんだから、もっと毅然とした物言いが望ましい。

●今回の非常事態宣言は一都三県を一括して、「飲食店は午後８時までの営業」を要請している。ところが、爺が住む湯河原町（神奈川県西端）では、一般的な飲食店のラッシュアワーは６時～７時である（チェーン店、カラオケ店、バーは別）。

例えば、拙宅の近所に評判がいい中国料理の店があるが、この店では、混み合うのはランチタイムで、夜は閑散としており７時以降に来店する客はほとんどいない。

この店に限らず、どの店も「要請」しなくても８時閉店は容易だから、６万円の協力金はそのまま店の儲けになる。つまり、協力金は税金の無駄遣いである。

こういう場所は湯河原町だけではない。千葉県の市川市や船橋市は東京都と同じ扱いでいいが、館山市とか銚子市は湯河原町と同じようなものだろう。また、同じ東京都でも、２３区や吉祥寺（武蔵野市）と青梅市を同列に扱うべきではない。

もちろん、東京都に準じる地域とそうでない地域を線引きすると、線の内側と外側では不公平が発生するが、今でも都または県の内側と外側では不公平が発生しており、不公平を言い出したらきりがない。

始めてしまったものを途中で変更するわけにはいかないから、当面は現状維持でやむをえないが、次回（があればの話だが）は「東京都」をどこで線引きするか，予め準備しておく必要がある。

小池都知事対政府のバトル

去る12月中旬、東京都のコロナ感染者が連日600~800人に急増していた頃、小池都知事が記者の取材マイクに向かって、「国がお決めになることですから・・・」と発言したことが何回かあった。

言外に、「菅首相と西村経済再生大臣は、私がいくら言っても聞いてくれないので、どうにもなりません」という不平・不満を滲ませていた。小池氏はなにを政権に訴えたかったのか。その時まだ実施中だったGO TOキャンペーンの見直しか、４月に発出したことがある非常事態宣言の再発出か、それとも飲食店の営業時間短縮か。

飲食店の時間短縮なら知事の権限でできたはずだ。東京都独自の緊急事態宣言を発出して、東京タワーやレインボーブリッジだけでなく（４月のあれは効果的だった）、スカイツリーや国会議事堂も赤く染めたらどうか、飲食店の時間短縮も独自にやったらどうか、と思ったが、やらなかった。男（いや女か）を上げる絶好のチャンスだったのに・・・・。

知事就任直後、築地から豊洲への市場移転を遅らせた時の独断専行ぶりはどこにいったのか。豊洲移転を２年遅らせたことで数百億円をムダ使いした失敗に懲りて、責任回避を優先させたのか。

一方、菅首相は年末に尾身分科会会長とともに演説し、「今は緊急事態宣言を発出する時ではない」と言った。レベル３とか４の基準に照らして、時期尚早だと判断したのだろうが、前回の緊急事態宣言発出時と比べて、12月後半の時点で明らかに事態は前回（４月）の時よりも、悪化していた。

小池知事は神奈川・千葉・埼玉３県の各知事を巻き込んで、１月２日に西村大臣に談判し、やっと国が７日に非常事態宣言を発出することになった。政府は知事たちの圧力に負けた形である。

この時点での新聞報道によれば、政府側は東京都だけでも飲食店の営業時間短縮をしてほしかったが、小池氏が動かなかったという。一方、小池氏の狙いはまず政府に緊急事態宣言を発出させ、東京都はそれを表に出して時短を実施したかったわけである。察するに、小池氏は悪者扱いされることを嫌ったのだろう。

結局、政府も東京都も政治家たちの思惑で後手に回った感がある。今さらぼやいても仕方がないから、政府に実効性ある施策を発表してもらいたいと願うのみである。

本とTVの相乗効果

謹賀新年

今年も宜しくお願いします。

数カ月前、コンビニの書籍売り場に文庫本の「教場II」を見つけた。コンビニの書籍売り場にはベストセラーしか置かないから、よく売れているのだろう。裏表紙に筋の概略があり、警察学校を舞台した小説らしい。2013年に単行本でミステリー大賞を受賞したとあるから、息が長いベストセラーということになる。

著者は長岡弘樹。この作家の作品は読んだことはないが、面白そうだ。しかし、IIがあるからにはIがあるはずで、まずIの「教場」から読まなくてはと思い、ネットで取り寄せた。

この「教場」は警察学校の教官、風間公親を主人公にした六話のエピソードで構成された連作である。そして、そのキモは、文中にさりげなく施された伏線があとになって生きてきて、「アッそうだったのか」と合点がいくこと。だから、漫然と読んでいると、面白さがわからない。

警察学校を舞台にした小説はこれまでなかったのではないか。その点で、「教場」には新鮮感がある。帯封に“既視感ゼロ“とあるのはその意味だろう。

ところで、Wikipediaによれば、著者の長岡弘樹氏は山形県の高校を卒業、筑波大学で社会学を学び、山形県の団体職員となった(1992年頃)。その後、2003年頃小説家になったが、警察学校に学んだ形跡はない。では、どのようにして警察学校に関する知識を得たのか。不思議である。

さて、爺は年末に「教場」のTVドラマを見たが、それは2020年１月４～５日放映の再放送だった。恥ずかしながら、１年遅れていたというわけだ（笑）。

本を読んでいる時は、登場人物がどんな服装をしているのか、教場現場は実際にどうなっているのか、想像しながら読んだ。ところが、はからずもすぐその後でTVドラマを見て、映像で想像を具体化することができた。映像での風間教官は小説を読んで想像していた通りだった。白髪の冷徹な教官を演じた木村拓哉には元アイドル歌手の面影はなかった。賞賛の拍手を贈る。

今、「教場II」を読んでいるが、昨晩放映されたTVドラマ「教場II」の前編は録画したし、後編は今晩放映されるから、これも録画する。本とTVが同時進行となったが、録画を見るのが楽しみである。

本とTVの両方でストーリーが展開するのは、一般的には販売促進策として相乗効果がある。すなわち、TVドラマを見た人は見なかった人よりも、本も読みたいという意識が強く、また本を読んだ人の方が読んでない人よりも、TVドラマも見たいと強く思ったはずである。

上の部分で、“一般的には“に下線を施した理由を説明する。爺は録画を見る時、CMを飛ばして見るから、その効果はゼロ。同じような不届きな（？）視聴者も多いことだろう。広告スポンサーは視聴率が高ければ満足だろうが、実際の視聴率はそれほどではないことを知っておくべきである（笑）。