朝日新聞は慰安婦誤報を再度謝罪せよ

尹美香元正義連代表の詐欺疑惑については、このブログで何度か取り上げたが、最近の記者会見で、尹は容疑を全面的に否認したという。

この事件は、文政権にとって非常な痛手だが、それでも「慰安婦は日本軍によって拉致された」という大嘘はそのままになっている。朝日新聞による慰安婦誤報に対する2014年の謝罪は、韓国ではまった無視されてきたのである。

そこで提案である。朝日新聞は再度謝罪してはどうか。謝罪する相手は韓国人であり、その趣旨は「誤報によって、親愛なる韓国の人々をミスリードし、本来は友好的であるはずの日韓関係を毀損したことを謝罪する」である。同時に、朝日は韓国語による謝罪文を韓国の主要紙に広告として掲載してもらいたい。韓国の新聞はその広告掲載を拒否するかもしれないが、それならそれで、その旨を外国人特派員に発表すればいい。

ところで、2014年の謝罪では、朝日は「慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです」（2014年８月６日朝刊）という逃げ口上を述べ、問題点のすり替えを図った。もし改めて謝罪するなら、わかりやすくストレートに謝罪してもらいたいものだ。

なぜ、そんな昔のことを持ち出すかというと、同紙得意の「問題点すり替え」戦術は今なお引き継がれたているらしいからだ。たまたま見つけたYouTubeの動画（下記）は、５月19日の朝日新聞が尹容疑者をかばっているように受け取れる記事を掲載したことを論じている。（図書館がクローズだったので、爺はその記事を見ていない）

https://www.youtube.com/watch?v=iQw0C_OlEO0

ともかく、今は文在寅政権を徹底的に叩きのめすチャンスである。朝日新聞の決断に期待する。

 

光州事件の謎

去る５月18日、文在寅大統領は光州事件40周年式典において、「発砲命令者と軍が行った民間人虐殺など、国家暴力の真相を必ず明らかにしなければならない」と述べた。この事件は日本には関係ないことなので、ほとんどの日本人は知らないかまたは記憶が薄れているが、韓国では「5.18事件」を知らぬ人はいない。

＜光州事件＞で検索して出てくる情報をまとめると、次のようになる。（赤字）

この事件は、1979年10月、朴正煕大統領が射殺され、「ソウルの春」とよばれる全国的な民主化を求める国民運動の盛り上がりの中で起った。当時、軍を掌握していた全斗煥（後に大統領）は民主化運動を抑えるため、1980年５月17日、金大中氏＊らを連行。これにたいして、光州市では戒厳令撤廃と金大中氏釈放を求める大規模なデモが起きた（５月18日）。軍は市内各所で武力弾圧を開始、２１日には全羅南道庁舎前で軍による無差別発砲で数十人の市民が射殺された。

＊金大中：1973年に左派の民主活動家であった金大中は東京のホテルで拉致されたことがある。1998～2003年に大統領。2000年に南北首脳会談を実現させたことにより、ノーベル平和賞を受賞。

従北主義者は、「この暴動が北朝鮮軍とは関係ない純粋な民主化運動であり、・・・人類の歴史における崇高な道標だ」と主張する。反対に、保守派は「北朝鮮のゲリラ部隊が潜入して起こした暴動だ」と主張する。

池氏は後者の立場であり、次のように主張する。（赤字）
北朝鮮は、1979年10月末の朴正煕大統領暗殺以来、600人ほどの特殊部隊を何回かに分けて、潜水艦や太白山脈などのルートから光州地区に潜入させた。また1000人ほどの心理作戦要員も空路から送り込んだ。

この暴動で475人の北朝鮮人が死亡し、山中の密林に埋葬された。この死者数は、北朝鮮が制作した5.18事件のドキュメンタリー映画における主張と合致する。また、この事件から１週間後、日本で「カトリック正義と平和協議会」が記者会見で発表した数字と一致する。

・・・北朝鮮が出版した対南工作関連書には、光州デモの現場が詳細に写真とともに記録されている。

・・・2008年出版の「捜査記録で見る光州事件」（全四巻　1700ページ）には、北朝鮮軍の介入の状況が豊富な写真とともに詳細に記されている。

・・・北朝鮮では、毎年国内全域で5.18事件の記念行事を開催しており、名誉あるものに対して、「5.18」をつける。例えば「5.18青年号」「5.18映画研究所」など。

【頑固爺所感】

事件の全体像がわかりにくいが、暴動を起こした市民に銃撃を浴びせた側（保守派）は理不尽だが、その暴動は北朝鮮から送り込まれた工作員が主導し、煽ったものだったことが明るみにでて、話がややこしくなった。

池萬元氏が発表した膨大な資料が北朝鮮による発表と合致するかぎり、共産主義者たちが、いくら「光州事件は単純な民主化運動だった」と主張しても、それは通らない。文大統領も分が悪いことは認識しているはずで、裁判によって池氏を迫害するしかない。真相が明らかになると、困るのは文大統領であろう。

ところで、爺が理解できないことは、北朝鮮はこの「5.18事件」で何を画策したのか、である。ことによると、この暴動が引き金となり、全国的革命運動になることを期待したのではなかろうか。すぐ鎮圧される暴動では、あまり意味がないように思えるのだ。

ところで、なぜソウルや釜山でなく、光州なのか。

光州がある全羅道はその昔の百済であり、百済は日本の友好国だった。７世紀に、その日本の助力空しく新羅に滅ぼされたのち、ずっと他の地域から差別されてきた。社会的・経済的地位が低いために、住民に鬱積した感情があると思う。

爺が現役の頃、取引先に招待されて訪れた妓生ハウスで、４－５人いたキーセンに出身地を尋ねたところ、皆クアンジュ（光州）とかモッポ（木浦）など全羅道の地名を口にした。

光州は、韓国で暴動もしくは革命を起こす最適地だと推測する。

尖閣諸島における主権の侵害

５月８日から11日にかけて、尖閣諸島周辺の海域で日本の漁船が中国の公船によって再三にわたり追尾される事件が起きた。中国の東シナ海、南シナ海での中国の活動は、コロナ以降むしろ活発化しているように見受ける。

「月刊WILL」は毎号、中国公船の尖閣諸島接近（接続水域・領海入域）の状況を報道しているが、７月号によれば、４月における領海侵犯は延８隻による２回で、接続海域侵入はほとんど毎日だった（写真参照）。

５月の漁船追尾はさすがに大手新聞各紙が報じたと思うが（産経は第一面）、単なる領海侵犯はすでにニュースヴァリューを失っており、大手新聞は報道しなくなった。中国の狙いは、尖閣諸島周辺における中国公船の領海侵犯を日常茶飯事化して、マスコミが報道しなくなる状況を作ることであり、その効果は着実に表れている

一方、中国としては憲法９条の改正を阻止したいという思惑がある。あまり頻繁に領海侵犯や漁船追尾を繰り返すと、産経だけでなく、朝日を始めとする護憲派各紙も大きく報道するところとなり、主権侵害や安全保障が懸念され、改憲派の発言力が増す。中国としては、なんとしてでもこれは避けたい。

最終的には、尖閣の中国領有を既成事実化することだが、中国がその目的を達成するには、日本の世論を眺めつつ公船活動の手綱を引き締めたり、緩めたりの兼ね合いが当面の課題である。日本のマスコミは中国の思惑に乗せられず、適切に報道してもらいたいものだ。

ところで、憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあるが、現状から見て、中国が「公正と信義に信頼するに足る、平和を愛する」国であるとは到底思えない。日本国民はお伽噺の世界に住んでいるらしい（笑）。ちなみに、頑固爺は改憲派である。

 

「反日への最後通告」書評

「反日への最後通告」（ハート出版）は韓国の反日政策を批判する秀作だが、著者の池萬元氏（1942年生）の経歴がユニークである。

韓国陸軍士官学校卒業、砲兵将校として米国海軍大学院に留学し、システム工学で博士号を取得。ベトナム戦争に従軍、1987年に陸軍の大佐として退役し、米国海軍大学大学院で２年間教鞭をとる。その後、ソウル市市政改革委員などの公職についた。ここまでですでに輝かしい経歴だが、“ユニーク”と評した理由はその後である。

2002年以降、光州事件＊の真相解明をテーマとする多数の論文を発表したが、その研究内容が一般的認識と異なることで訴えられ、200件を超える訴訟に発展した。今なお係争中の訴訟が20件以上あり、反対派に暴力を振るわれたこともある。

＊光州事件とは1980年に発生した暴動事件だが、これについては後述する。

さて、著者の基本的立場は反共（すなわち反文在寅）であり、日本とは友好関係を築くべきだと主張していること。同書のキモの部分を引用する。（赤字）

韓国と日本の戦争が最悪の局面を迎えている。韓国と日本の両国民の戦争ではなく、韓国の共産主義者たちと日本国民の戦争だ。この戦争は一日も早く終わらせなくてはならない。

韓国には保守派（反文在寅）が四割近くいるはずであり、この部分はその保守派へのメッセージだと解する。ちなみに、本書は2019年に韓国で出版され、日本語訳の出版は2020年４月である。

反日感情の論理とは何だろうか。朝鮮は美しい花の国だったのに、悪鬼のような日本が銃刀で蹂躙したということだ。しかし、この論理は事実ではない。結論から言えば、朝鮮は汚く、未開だった半面、日本は学ぶべきことが多い感謝すべき国だ。（P.８）

共産主義者は金日成を教祖として信奉し、終わることがない反日感情を国民一人ひとりの胸に刻みこまなければならなかった。なぜ反日感情なのか？　金日成の神格化は、ひとえに彼の捏造した「輝かしい抗日戦争」という伝説の上に成り立っているからである。そのためにこの地に毒キノコのように広がった金日成信者たちは、どこまでも日本を憎悪し、その憎悪心を広く宣伝し、煽動しなければならなかった。（P.11）

1910年に日本が李朝から譲り受けたものは、迷信深い九割の無知蒙昧な人々と欲深く嘘つきで陰謀が得意な一割の両班、そして汚物で覆われた大地と伝染病だった。日本はこんな朝鮮を接収するなり、わずか十年で漢陽（ソウル）を東京風に変貌させた。(P.23)

日本は朝鮮を無能な独裁王朝から救った。や両班の奴隷と化していた民を解放させた。科学と教育の力で開化させた。・・・当時の朝鮮には内乱と外国の侵略から王室を保護する能力すらなかった。自力では持ちこたえる自信がなかった王室が日本に支援を要請したのである。(P.27)

日本による併合は、韓国近代史のもっとも議論が分かれる部分である。本書は、多数の写真や外国人の意見を証拠として引用し、日本による朝鮮併合の正当性に反駁する余地がないまでに論証している。

世界で最も学ぶことの多い国が隣にあるのは大きな祝福だ。素材や部品、そして技術を品質で世界最高の地位を占める日本が韓国の隣国であることも韓国の祝福だ。このように有益な日本といきなり壁を築き、相互扶助の友好関係を敵対関係に急変させた人々こそが「売国奴」と呼ばれるのにふさわしい。(P.242)

この部分は日本人としてこそばゆくなるほどの賛辞であるが、客観的に見て正論だと思う。

さて、同書の特徴は重点を反共・反北朝鮮に置いていることだが、その背景には冒頭に述べたように筆者が光州事件に関して訴えられ、18年間その裁判に没頭させられてきたことがあると思われる。

率直に申して、爺はこれまで光州事件についてほとんど知識がなかった。しかし、去る５月18日の韓国政府の式典において、文大統領は「光州事件の真相を必ず明らかする」と述べたことで、「光州事件って何だ？」と関心を持った。そして、たまたま読んでいた本書によれば、1980年に光州で発生した民主化運動は北朝鮮のゲリラ部隊が煽動したものだという。この事件は複雑なので、次の機会に譲ことにする。

さて、爺が一つだけ著者の発言に納得できないことがある。それは、最近スキャンダルで満身創痍になっている元正義連代表の尹美香の行動に関する批判である。

尹美香廷対協代表（当時）は、2017年に在韓ベトナム大使館の前で、韓国軍がベトナムで女性を強姦したために生まれたライダイハンについて謝罪した。この謝罪は、日本に慰安婦問題で再度謝罪するよう求める牽制だったことは明白である。「日本はわれわれに見習え」というわけだ。その行動の是非はともあれ、池氏が尹元代表の発言を韓国軍のベトナムにおける多大な功績を貶めるものだと非難したことが本書に記されている。

ベトナムにおける韓国軍の功績が多大であったとしても、強姦は別の話であり、非難されて当然である。池氏は問題点をすり替えて、韓国軍の名誉を守ろうとした。爺は「反日への最後通告」を勇気ある著作として高く評価するが、この点だけは納得できない。

この部分は別として、本書は韓国人と日本人に是非とも読んでもらいたい秀作である。

次回予定：「韓国の光州事件とは何だ？」　または「尖閣諸島問題」

 

コロナ余談

朝６時すぎ、湯河原の海岸にある遊歩道をウォーキングしていた爺に、いつもこの時間帯に会う犬を連れた高齢のご婦人が話しかけてきた。

「あそこ見てください。ダメだって言われているのに、釣りをしている人がいるんですよ」

この写真は本日撮影したもの。当日はもっと人数が少なかった

指差す方向を見ると、確かに10人ほどの釣り人がいる。すぐそばにある立て看板には、「釣りなどのレジャーはご遠慮ください」と書いてあるから、仕方なしに爺は「そうですよねぇ、怪しからん」と相槌を打った。しかし、それぞれ３～10メートルの間隔をあけているから、コロナ感染のリスクがあるとは思えない。

そもそも、ウォーキングも犬の散歩も、この看板の趣旨からすれば、NOかも知れない。

散らばって立っている釣り人には、感染のリスクはない。しかし、釣り人が増えたときに、濃厚接触になりかねない。だから、“原則NO”はやむをえない。NOと決めた以上は、それに従うべきである。ご婦人の非難は適切である。

一旦NOとなれば、多少疑問があっても従うのは、日本人の習性（または美徳）である。外国のメディアは、日本方式が緩いことを批判していたが、結果的に日本のコロナ死亡者が少ないことに不思議がっているらしい。１ヵ月ほど前、爺は＜日本の要請＋日本人の国民性＝欧米の強制＞という式をブログに示したが、その通りになっている。

別の角度から、日本人の国民性というべき遵法意識＊を考えてみる。
＊「要請」は法律ではないので、厳密には“遵法意識”の対象にはならないが、感覚としては対象になっていると考える。

爺は隔日で接骨院（実際にはマッサージ）に通っている。コロナ以前はいつも待合室で10~15分待たされたが、最近は待つことがない。お蔭で待合室に置いてある女性週刊誌を見る機会がなくなった（笑）。

冗談はさておき、接骨院における治療は緊急事態宣言の休業要請の対象になっていないので、この接骨院はずっと営業を続けているが、客が激減した。つまり、ほとんどの患者にとってマッサージはMUSTではないらしく、患者自身による「自粛」が起きているのだ。

さて、マスコミ報道によれば、コロナ問題に関するいろいろな通報が警察などに寄せられているという。

曰く「外出できないので、子どもがイライラして困る」
（爺所感：そこまで“外出自粛要請”を生真面目にとらえずとも、近くの神社や寺の境内で、縄跳びでも教えたらどうですか）

曰く「近くでカップルがいちゃついている。なんとかならぬか」
（爺所感：濃厚接触？　ほっとけ。それともラブホテルに案内する？）

“自粛警察”曰く「休業しないと火をつけるぞ」
（爺所感：誤った正義感）

「休業要請」に応じないパチンコ店があるが、その店主は日本人ではないと思う（またはそう願う）。日本人の生真面目な性分により多少弊害が生じているが、それぞれが「要請」の趣旨を弾力的に受けとめ、対応すべきである。

ともあれ、国民の強い順法意識に支えられて、「要請」が適切に機能していることは、日本人として誇りに思う。

次回予告：「反日への最後通告」読後感

 

 

 

 

 

 

検察庁法改正案と黒川検事長辞任の関係

先送りになっている検察庁法改正案問題は、渦中の黒川弘務検事長の辞任によって新しい局面を迎えた。

５月16日のこのブログで、爺は検察庁法案改正に関し、「政治介入を認める特例は必要ない」と述べた。その根拠は検察庁の幹部になるくらいの人物は、皆それぞれ確固たる信念と優れた知見を持つ人格高潔の方々だと認識していたからである。

ところがその認識は吹っ飛んだ。黒川氏が賭け麻雀だけならまだしも、この緊急事態時に国民全員が自粛すべきことを無視したのは論外である。検察庁の最高幹部にも、順法意識に欠ける人物がいることが立証された。やはり、検察幹部の定年延長は無条件に認めるべきではなく、一定の歯止めが必要であることが明らかになったのである。野党もそれには異論がないはずだ。

次のステップは法務大臣が「特例条項」の詳しい基準を提出し、野党がそれを認めるかどうかである。それがすんなり認められるならば、それで一件落着だが、そう簡単ではなく激論になるだろう。

爺の予想を述べるなら、野党（または与党）はその「歯止め」として、検察OBで構成される諮問機関に委ねる制度を提案するのではなかろうか。すなわち、「歯止め」を行政側ではなく、司法側に置くことである。

読者の皆さんは「そんな突拍子もない案が提案されるはずがないし、認められるはずもない」と云うかも知れないが、頑固爺の素人予想として、頭の隅に片置いて頂ければ有難い。

 

（続）役立たずのマイナンバーカード

前回、一人１０万円の給付金を申請するにはカードリーダーが必要であり、「給付金申請に必要なカードリーダーの需要が急増したために、家電販売店（ヤマだ電器）に品切れが発生した」と述べた。

その後、その表現は必ずしも正しくなかったことに気づいた。そのわけは次の通りである。

マイナンバーカードは所得の確定申告に活用できるはずで＊、カードリーダーはそれなりの需要がある。しかし、一定の需要を満たしたあとは需要が急増することはない。一方、定額給付金申請用のカードリーダーの需要はどれだけあるのか見極めるのが非常に難しい。仕入れを増やしすぎると、デッドストックを抱えるリスクがある。

マイナンバーカードの所持者は限られており（15%）、さらにその少ない人たちの内で、３千円余のコストをかけてもオンライン申請をする人は限定的である。いい例が爺だ。給付金を申請するのに、カードリーダーが必要だとわかった時点で、そのコスト如何にかかわらず、カードリーダーを購入しないことにした（郵送に切り替えた）。

すなわち、ヤマダ電器は最初から給付金申請用に見込まれるカードリーダーの需要を、ごく控え目に見積もったと推測する。だから、すぐ品切れになったのだろう。それなら、他の家電量販店も同様のはずだと考え、本日ビックカメラの某店に電話で問い合わせたところ、やはり「品切れです。当分入荷の見込みはありません」という。

昨日このブログにコメントして頂いた某氏は「中国産を注文しました」と述べているから、入荷待ち業者もいることはいるのだろう。某氏の注文したカードリーダーが郵送よりも遅くならずに届くことを願う。

カードリーダーの供給は非常にタイトだから、これから給付金をオンライン申請することは不可能に近い。マイナンバーカードの制度は、給付金申請に関する限り、機能していないのである。

＊爺は確定申告にオンラインを活用していない。

 

 

 

役立たずのマイナンバーカード

定額給付金の申請書が拙宅にも郵送されてきた。給付金を急いで欲しいわけではないが、せっかくマイナンバーカード（MC）を所持していることだし、今まで使ったことがないから使ってみようと考えた。新聞情報では、パスワードを忘れてトラブっている人がいるらしいが、爺は幸いパスワードを控えてあるから、ノープロブレムだ。

ところが、パソコンを開けて画面に示された申請要領を読むと、カードリーダー（リーダー）が必要であることがわかった。リーダーとはクレディットカードを使って買い物をするときなどに、カードを差し込んで認証させる器具のことである。定額給付金をネットで申請するには、リーダーをパソコンと連動させ、カードに刻印されている番号を読み取らせる手順が必要なのである。爺はリーダーを所持していないから、ネットでの申請を断念し、申請書を郵送することにした。それで一件落着だが、普通の家庭がリーダーを持っているとは思えない。

念のため近くの山田電機に電話すると、品切れだという。定額給付金を申請するに当たり、リーダーの需要が急増したのだろう。値段を調べると、リーダーにはいろいろあり、MC用は3,400円だから、消費税込みで3,740円になる。つまり、定額給付金を申請するには3,740円のコストがかかるのである。お急ぎの方々は3,740円を投じて、リーダーを買い求めたのだろうか。そして、MCを取得してから、リーダーが必要であることを知って、怒り狂ったのではないか。

爺は今後MCが日常生活に必要になると思って、MC制度が始まったとき、すぐさま取得したが、これまで役に立ったことがない。ID用には運転免許返納証明を利用している。定額給付金に使えることを知って、やっと出番が来たかとおもいきや、リーダーが必要だという。「そんなこと常識だ」と言われればそれまでだが、常識だとは思えない。「給付金をネットで申請するにはリーダーが必要です」と広く告知すべきだった。かりに、リーダーを購入し、給付金申請をネットで行ったとして、リーダーの次の出番はいつ作るのか。

米国ではMCがないと銀行口座が開設できず、運転免許も取得できない。つまり、MCがないと日常生活が不可能である。だから、米国生活が長い爺はMCの必要性を疑いもしなかったが、日本ではMC活用の制度設計を間違えたと思う。MCを一層普及させる制度に改めるか、それとも断念するか。当局の考え時である。

 

 

慰安婦支持団体の不正疑惑は日本の責任？！

正義連（元挺対協）の元代表である尹美香国会議員（尹議員）を巡る疑惑は一層混迷の度を深めている。

元慰安婦のための施設「憩いの家」を管理していた（すなわち給料をもらって住んでいた）人物が尹議員の父親で、元慰安婦がこの施設を使用したことはなく、しかもペンションとして使われ若者たちの宴会が頻繁に開かれていた、という証言が出てきたのだ。

そして、最近なぜかこの施設が買値の半額で売却された。その事実だけでも疑惑を招くが、さらに買値自体が高すぎたのではないかという疑いが生れた。相場よりはるかに高い価格で売買されたということには、裏金の存在を想像させる。

この施設は現代重工業の指定寄付金を使用して、2012年に７億５千万ウォン（現在レートで6500万円）で購入され、改装費用に１億ウオン（870万円）が投じられたから、トータルコストは８億５千万ウォンである。それが４億２千万ウォンで売却されたから、買値の約半分。それだけでも疑惑を招くが、買値自体が相場の倍だったという事実が明らかになったのである。

この不動産取引の疑惑とは別に、尹議員は元慰安婦のための活動資金であるはずの寄付金を自分の個人口座に入金していたことも明らかになった。すでにこのブログで取り上げた別の疑惑もあり、満身創痍の感がある。

一方、朝鮮日報は次のように報じている（赤字　下線を入れたのは爺）。

旧日本軍「慰安婦」被害問題解決のために努力してきた日本の市民団体が「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）論争に関連して「日本政府、日本社会こそが責任を問われている」というタイトルの声明を発表した。

その市民団体とは、“日本軍「慰安婦」問題解決全国行動” （以下、全国行動）であり、その声明は「３０年間、被害事実の認定と心からの謝罪、それに基づく賠償、たゆまぬ真相究明と教育等の再発防止策が求められてきたにもかかわらず、未だその声に応えることが出来ていない日本政府にこそ、被害者をこのような状況にまで追い詰めた責任がある」と指摘した。

これにはびっくり仰天である。これが韓国の市民団体によって出された声明であるなら、“なんでも日本のせいにする韓国人”のことだから、さもありなんである。しかし、そのメチャクチャな論理を振りかざしているのが日本の市民団体だとは！！

＜全国行動　声明＞で検索したら、下のURLが画面にでた。

http://www.labornetjp.org/news/2020/1589426249226staff01

その画面に次の文言がある（赤字）。

そして、日本政府に責任を取らせることが出来ていない私たちは、日本の市民として、その責任の重さを痛切に感じ深く恥じ入る他ない心情だ。

やりたい放題の不正行為の原因が日本政府にあるとは、まるきり気違い沙汰の論理であり、「日本の市民として深く恥じ入る他ない心情だ」には呆れて、「オイオイ、いい加減にせいよ」である。この「全国行動」の声明が韓国の正義連の依頼によるものだった可能性はあるが、証拠はない。

この発言は本当に日本人の発言なのかと疑問を抱き、その署名を見ると、＜日本軍「慰安婦」問題解決全国行動　共同代表 梁 澄子、 柴 洋子＞とある。ネットで調べると、梁澄子は在日韓国人だというから、“やっぱりね”と納得。一方、＜柴洋子＞は女性の人権問題をテーマに活躍している方らしい。反日韓国人と密接に交際すると、こうも感化されるのか！　反日日本人のニューフェイス登場である。

さて、朝鮮日報は正義連や尹議員の不正行為を糾弾する一方、５月１９日の社説で、“慰安婦問題解決に乗り出せ”と発破をかけている（赤字）。

文大統領は前政権の慰安婦問題合意を無力化したものの、慰安婦被害者たちが望む新たな合意に乗り出してもいない。その間に慰安婦被害者たちは亡くなり、今回の正義連疑惑が降ってわき、韓日関係は徴用判決問題や輸出報復問題でこじれるばかりだ。文大統領と青瓦台は、李さんと尹氏、正義連の問題を傍観している立場ではない。大統領は批判ではなく結果で、成果で語らなくてはならない。次期政権にこの宿題を引き継ぐつもりなのだろうか。任期はあと2年残っている。

頑固爺は正義連の不正は韓国内の問題だと認識しているが、この文章は大統領に「慰安婦問題を蒸し返せ」とけしかけているように受け取れる。反日活動の同志ともいうべき尹議員の不正問題をもみ消すための解決策は、日本に矛先を向けることなのか。文在寅の出方が注目される。

 

野党は検察庁法改正案を成立させよ

検察庁法改正案がまた先延ばしになった。頑固爺はこの案件がなかなか決着しないことを苦々しく思っていたが、よく考えてみると時間をかけることには一定の意義があることに気づいた。今回はそのことをテーマにする。

検察幹部の定年を延長すること自体は時流に適ったことであり、検察幹部としても歓迎すべきことであるはずだ。それがダメだというわけは、野党や朝日新聞によれば、安倍政権が黒川弘務氏を検事総長にしたい下心があるからだという。そして、検察幹部OBもこの法案にNOを突き付けた。

爺は、検察幹部は皆それぞれ適切な能力があり信念もある立派な方々だと認識している。だから、検察幹部が時の政権におもねるような判断を下すことはないはずで、誰が検事総長になっても同じだと考えている。ところが、検察OBは定年延長が政権に悪用されるから、この法案に反対だという。それはとりもなおさず、検事が信念を曲げることもあると告白しているようなものではないのか。どうも釈然としない。

さて、「検察庁法改正案」（当法案）がなかなか決着しない状況を野球に例えると次のようになる。ランナーが盗塁することを防ぐために、投手は牽制球を投げる。それが２回３回なら戦術として許されるが、５回６回となると、ゲーム進行を遅らせるし、観客はしびれを切らす。

当法案の審議の現状は、投手が牽制球をすでに５回投げ、ランナーを一塁に釘付けにしており、相手チームの監督はランナーの盗塁を断念し、次打者のヒットで進塁させることに戦術を変えたような状況だと思う。

すなわち、この案件はすでに世間の注目を十分すぎるほど浴びており、安倍政権は黒川氏の検事総長起用を強行すると、轟轟たる非難を浴びること必至と判断し、黒川氏以外の人物を起用することに腹づもりを変えたと爺は推測する（黒川氏が辞退することもありうる）。とはいっても、この予想が当たる確率は7割程度で、安倍政権が黒川氏起用を強行する可能性も３割ほどあると見ている。

野党の立場から考えると、さらに粘って当法案を廃案にする戦術と、安倍政権にあえて黒川氏起用をさせてから、「ホレ、見たことか、やっぱりそうじゃないか。安倍の専横ここに極まれり」と非難する戦術を比較すると、後者の方が安倍政権のダメージが大きいと思う。もしも、安倍政権が黒川氏以外の人物を起用したとしても、それは野党が目的を達成したことであり、野党の勝ちである。つまり、どちらになっても、野党有利の状況が生まれる。冒頭に「時間をかけることには一定の意義あり」と述べたのはこのことである。

本日の朝日新聞の社説は当法案を廃案にすることを主張しているが、爺は野党が適当なところで手を打って、当法案を成立させることを願う。爺は基本的には安倍首相支持の立場だが、専横ぶりが鼻についており、安倍政権が当法案を成立させてからどう出るかを見極めたいのである。野党の善処を期待する。

 

（続）慰安婦問題で韓国に内紛

５月11日「慰安婦問題で韓国に内紛」の記事で、元慰安婦の李容洙とその支持団体である正義連（元挺対協）の元理事長の尹美香の間に争いがおきている件を論じた。その際、正義連に金銭的疑惑があると述べたが、その疑惑がさらに拡大している模様。中央日報と朝鮮日報の記事の一部を引用する（赤字）。

中央日報の記事
与党系「共に市民党」比例代表で当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏と彼女が理事長を務めていた日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯〔正義連、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の後身〕の後援金関連の疑惑が雪だるま式に大きくなっている。

朝鮮日報の記事
それにもかかわらず、正義連の理事長は「外部監査は受けられない」と拒否した。全ての疑惑提起は親日反人権反平和勢力の攻勢にすぎないという。韓国国民が元慰安婦に寄付したお金を勝手に使ったという疑惑が、元慰安婦によって提起されたのに、この件について透明に明らかにはせず「親日派」節を歌っている。

この騒ぎを補足説明する。
不正疑惑を指摘された正義連は、「NGOの外部監査など、聞いたこともない。なぜ当NGOだけが外部監査を受けなくてはならないのか」という理屈にならない理窟で反論し、さらに批判する相手を「親日」だとレッテル貼りをした。韓国では「親日」とは相手を貶める激しい言葉であり、それだけで相手を怯ませる効果があるらしい。

ところが、正義連を批判したのはメディアだけではなく、これまでのパートナーだった元慰安婦の李容洙もそうだから、正義連は元慰安婦まで「親日」と極めつけたことになる矛盾が生じた。こうなるともう喜劇である。

こうした現状から、慰安婦問題は自壊作用を起こしたと判断していいだろう。これまで正義連（というより韓国）の対日攻撃ツールは慰安婦と徴用工の二本立てだったが、慰安婦問題が勢いを失ったことにより正義連の力が弱体化し、徴用工問題にも影響するだろう。

ところで、前回のブログで爺が取り上げなかった問題がある。それは、尹美香議員の夫とその妹はかつて北朝鮮の工作員と接触した罪で有罪判決（後に一部無罪）を受けたことがあること。この件は尹自身には直接関係ないことなので、前回はこの問題を無視したが、尹も強硬な親北派と見るべきで、正義連も同様であることは言うまでもない。

文在寅大統領としては、輸出の急速な減退や失業者の急増という難題を抱えており、国民の眼を反日に逸らしたいところだが、正義連の力が弱まると、そうはいかない。日本のメディアは慰安婦の内紛をほとんど黙殺しているが、爺はこの問題は今後の日韓関係に多大の影響があると考えている。もちろん、日本にとって有利な方向であることは言うまでもない。

 

検察庁法案の解決

昨日（５月12日）、某所で朝日新聞を見る機会があり、検察庁法の改正案に関する記事が３ページにわたって大きく扱われているのに驚いた。爺が講読している読売と産経とは大きな違いである。朝日がいかにこの案件に力を入れているのかを、まざまざと知った次第である。

この事案についての要点が、本日の産経新聞のコラム「産経抄」にまとめてあるので、引用する（赤字）。

もともと国会では、検察官を含め国家公務員全体の定年を引き上げるために審議してきた。本来はなんの問題もないはずだ。ただ専門家は改正案に盛り込まれた「特例」を問題視する。検事正ら幹部は63歳でポストを退く「役職定年」になるものの、内閣や法相の判断で延長も可能になる。役職にとどまるために、幹部が政権の顔色をうかがう恐れがあるというのだ。

今年１月に政府が閣議決定した黒川弘務・東京高検検事長（63）の定年延長との関わりも取り沙汰される。官邸に近いとされる黒川氏を次期検事総長にするために、氏の定年延長を正当化したのでは、という疑念である。

この「幹部が政権の顔色をうかがう恐れ」は、検察官だけのことではなく、官庁の幹部すべてに共通して言えることであり、なぜ今回だけ大問題に発展したのか。検察官全員が信念に基づいて判断するはずであり、野党や朝日新聞の主張は“黒川氏だけは例外的に政権におもねる判断を下すのではないか“と懸念していることになりはしないか。

一方、“内閣や法相の判断で定年延長が可能にある”という特例を設けることは、行き過ぎではなかろうか。爺の素人考えでは、「検事長の定年を75歳にする」という議論ならば、「特例」も必要だが、争点が65歳である以上、「特例」は必要ないと思う。こんな些細なことにエネルギーを費やすのは馬鹿げている。「定年を65歳に引き上げる」だけで済むことではないのか。

さて、この件で芸能人などの知名人が一斉に「検察庁法案の改正案」反対にツイートして、それが何百万件にもなったという。「一犬虚に吠ゆれば、万犬実を伝う」の諺を想起した。しかも、その中には「今はコロナに専念せよ」というアホな意見もあったようだ。コロナ問題で他の全てをストップさせるなどありえない。昨日も年金法の改正が国会で可決されたように、他の案件もコロナ問題と並行して粛々と進められるべきだ。

ネットが普及して、だれでも多くの人に意見を伝えることが可能になった。今後、ネット上の「万犬」の意見が、政治に影響を与えるようになる予感がする。

話が横道にそれたが、検察官の定年延長問題は、外野の声に惑わされることなく、与野党が歩み寄って早期解決の道を探ってほしいものである。

 

 

慰安婦問題で韓国に内紛

産経新聞は５月８日、「元慰安婦『反日集会は憎悪を教える』」というタイトルで、元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）と正義連（元挺対協）の前理事長である尹美香（ユン・ミヒャン）の間に争いが起きていることを報じた。

この李容洙と尹美香はタッグチームを組んでこの30年間、慰安婦問題の大黒柱として活躍してきた。そして、李は2017年に米国でトランプ大統領がハグした女性であり、尹は支援団体の実績をバックに、先般の総選挙で国会議員に当選した女性であることを念のため申し添える。

さて、産経新聞によれば、李容洙の主張は次の通り
日本大使館前の抗議集会について「集会は学生たちに憎悪を教えている」、「集会はなくすべきだ。今後、私は集会に参加しない」
支援者団体の正義連（旧「挺対協」）について「募金・基金は慰安婦被害者のために使うべきだが、そのように使われていない」、「前代表の尹美香氏は国会議員になってはならない」

５月８日の朝鮮日報と中央日報の日本語版の本件に関する報道をまとめると次の通り（青字）。ただし、産経が報じた部分は重複するので省略する。

●李容洙（李）は、正義連について「30年にわたり騙されるだけ騙され、利用されるだけ利用された」と批判した。また今回の総選挙で“共に民主党”の比例代表として当選した尹美香（尹）についても「私欲のため的外れなところに行った」と指摘した。一方、尹は「（30年前に）李と最初に電話で話したときは『被害者はわたしではなく、わたしの友人…』だった」と述べ、李が元慰安婦ではなかったとも受け取れる反応を示した。ちなみに、李は証言をその都度変えており、最初は「平壌にいたとき、親に売られた」と証言した。

●文在寅政権は、前政権が結んだ慰安婦合意を「被害者の合意を取り付けていなかったから無効だ」と主張しているが、尹は日韓合意について当局から事前に知らされていたことが今回の論争で明らかになった。ただし、尹は「日本が10億円を支払うことには知らされていたが、核心的部分については知らされていなかった」と主張しており、それは▼不可逆的な解決▼少女像撤去▼国際社会での非難自粛であると思われる。

●日本が支払った10億円以外に、慰安婦たちに対して４年間で、日本円換算で４億3,500万円の寄付金が集まった。この内、数百万円は慰安婦たちに支払われたが、大部分は支持団体の活動資金になった。なお、正義連には理事が33人、職員が９人いる。

●反米で知られた尹だが、その娘はUCLAに留学している。尹夫妻の所得は。所得申告によれば440万円程度であり、留学費をどのようにして捻出したのか疑問である。

https://www.youtube.com/watch?v=8WTIpTQ4hbE

この事件に関する頑固爺の所感を述べる。

●文政権は「2015年の慰安婦合意は、被害者の意向を聞かずに進めたのだから無効だ」と主張してきたが、支持団体の尹代表はある程度、事前に日韓合意について当局から知らされていたことが明らかになった。文政権が今後同じ主張を繰り返すかどうかが注目される。

●尹の発言により、尹は李が実は慰安婦ではなかったことを知りつつ、また李もなりすましであるにもかかわらず知らん顔して、慰安婦問題を推進してきたということになり、両人とも詐欺罪に問われるか、少なくとも道義的責任を問われることになる。正義連としても、今後の抗議集会をどうするかを含めて、慰安婦問題の取り扱いが難しくなってきた感がある。

●なぜ李が「友人のことだが・・・」と、自分のことではない話から始めたのか疑問だが、実は自分のことだったにもかかわらず、自分のことだとは言いにくかったとも考えられる。それにしても、尹が今になってそんな会話を暴露する必要はなかった。李に非難され、ついカッとなって口走ったのではないだろうか。さらに、尹は李に認知症の疑いがあるとまで言っており（李は91歳）、両者の溝はかなり深い。

●慰安婦に同情して集まった寄付金４億3,500万円の大部分が、正義連の活動資金になったことは事実だろう。しかし、正義連の活動そのものが、尹の知名度を上げる効果をもたらし、選挙運動になったことは否めない。これに李が腹立たしく思ったと解釈する。

要するに、この事件は韓国側のエラーであり、今後の対日交渉が韓国にとって不利な流れになった。日本は、主役の二人が消えた舞台を黙って見ていればいいことである。

ところで、産経新聞はこの事件は報じたが、読売新聞もNHKも報じなかった。朝日新聞、毎日新聞等も報じなかったのではないか。日本のマスコミは韓国に不利な情報は黙殺する傾向がある。それとも、各メディアはこの事件をニューズヴァリュ―なしと判断したのだろうか。頑固爺には日本の読者がこぞって拍手するビッグニュースだと思うのだが・・・。

追記　爺が上記をアップしたのは１１日夕刻だが、読売新聞は１２日朝刊でこの問題を取り上げた。

 

安倍首相のバカ丁寧な表現

安倍首相の国民向けの演説には「お願いします」という言い回しが多用される。４月７日の緊急事態宣言の時も、その延長に関する５月８日の演説も同様だった。

頑固爺の認識では、国民に対し、国民のためになる行動（この場合は生命を守ること）を要請するのに、「～お願いします」とへりくだる必要はなく、「～して下さい」で十分である。一度や二度ならなら我慢するが、何度も繰り返されると煩わしくなる。丁寧は結構だが、過度に丁寧な表現は聞き苦しく、迫力を弱める。その極めつけは次の一節。

「緊急事態解除に当たっては、基準をお示しさせて頂きつつ、進めていきたいと考えます」

「～させて頂く」という言い回しは、1980年代の終盤から2000年代前半にかけての約20年の間に出来たものである。なぜ年代を特定できるかと言えば、その期間に頑固爺は米国在住だったからで、米国に移住するまではそういう言い回しはなかったし、2000年代半ばに帰国して違和感を持ったからである。

そもそも「～させて頂く」は、謙譲語だった。「では、お言葉に甘えてそうさせて頂きます」はその典型的用法であり、相手の意向を尊重して行動しますというニュアンスがある。ところが、この「～させて頂く」がなぜか、単なる丁寧語に変化したのである。

丁寧に言うこと自体は悪いことではない。しかし、度が過ぎると冗長になり、発言全体の意味合いが違ってくる。「～したい」という強い意思を表明したいとき、「～させて頂きます」では遠慮するニュアンスがあり、強い意思が感じられなくなる。ちなみに、冒頭に掲げた首相の発言では「お示し」の「お」も、丁寧であることを示す接頭語であり、丁寧語過剰である。この例では「緊急事態解除に当たっては、基準を示しつつ進めていきます」で十分である。

横道にそれるが、この「～させて頂く」は安倍首相特有の言い回しではなく、小池都知事も多用する。また、政治家から企業のトップ、TV番組の司会者、芸能人にいたるまで、あらゆる階層の人々に広く使われるようになった。

なぜ、こんなバカ丁寧な言い回しが定着したのか。爺の想像だが、選挙運動の時に、候補者が票欲しさに有権者におもねって使い始め、当選してからもそれが口癖になったのではないだろうか。そして、政治家の言い回しを他の分野の人々が真似てきたのではないか。さらに、人権擁護が行き過ぎて、公益と私権のバランスが崩れたこともあるだろう。

なぜ長々とこんなことを言うかといえば、今回のコロナ騒動における施政者の外出自粛の要請があまりにも丁寧であるために「お願いベース」の印象が強くなり、国民が“その程度のことならば、自分ひとりぐらいは従わなくてもいいだろう”と受け止め、パチンコ屋に行ったり、近所の商店街に毎日繰り出したのではないだろうか。風俗店を訪れた国会議員もいたようだし（笑）。その結果、感染者の数が期待したほど減らなかったのだと思う。

もちろん、首相が外出自粛の要請に丁寧な表現を使った理由は、憲法に私権を制約する条項がないこともあるが、首相が国民に語り掛ける時には、常に言葉使いが過剰なくらい丁寧だから、憲法の制約だけが理由ではないことは明らかである。

一般論として、施政者が方針を述べるときに、「お願いベース」よりも「命令ベース」の方が国民にとってわかりやすい。そのためには、「～させて頂く」などの言い回しはやめ、「～をお願いします」を「～して下さい」に変えるだけで十分だ。そうはいっても、支持率が気になるし、次の選挙も心配だから、政治家が言い回しを変えることはないだろう。

ではどうするか。われわれ国民が施政者たちのアホな発言に惑わされることなく、それぞれの事案の本質を見極め、自分にとってベストな方向を選択すればいいのである。ただし、そうするには常時、政治に関心を持ち、十分に理解していることが必要であることは言うまでもない。

 

 

 

韓国人が喜ぶ安倍首相の謝罪

５月４日の安倍首相の緊急事態宣言の１カ月延長に関する演説の中に、次の一節があった。「１カ月で緊急事態宣言を終えることができなかったことについては、お詫び申し上げたい。・・・断腸の思いだ。」

この時の爺の反応は、「アレ、これは首相が謝る事かな。緊急事態の延長は“要請”をしっかり守らなかった国民にも責任があることだし、１ヵ月できっちり終わるとは期待していなかった。だけど、これは大したことではないから、まぁよしとするか」である。日本のマスコミもこの“謝罪”という言葉自体には関心を示さなったはずだ。

ところが、シンシアリーのブログによれば、韓国のマスコミがこの“謝罪”に強く反応したという。以下、赤字はシンシアリーの地の文章で、青字は同氏が翻訳して引用した新聞の一部分である。

「ソウル エコノミーニュース」の、『逆転された韓日・・コロナでムンジェインは上り、安倍は落ちた』という記事、部分引用してみます。

引用部分に「大きな声を出す」は、韓国語では偉そうに言う、上の立場で言う、などの意味です。下の立場の人が大きな声で話すのは大きな欠礼であるため、こんな表現ができたと言われています。個人的に、この記事の起承転結からして、これは『相手を叱る立場になれた』という意味になると思っています。

＜今では、私たちが日本に大声を出すことができるようになった。コロナ事態の初期では韓国は手に負えず、日本は相対的に韓国を見下した。しかし、現在ではその逆である。韓国が余裕なのに対し、日本は安心できずにいる。安倍も政治的苦境に陥った。日本では、韓国が羨ましいという話もたくさん聞こえてくる。私たちがコロナにうまく対処した結果だ。
それは、文在寅大統領と安倍総理の支持率が物語っている。文大統領は、世界的に認められている。韓国がコロナモデル国家であることだけは間違いない。韓国は世界のどの国よりも模範である・・＞

安倍首相が日本の国民に謝罪しても、韓国人には関係ないことだが、それで彼らが有頂天になるとは思いもしなかった。日本には実害がないから、どうでもいいことだが、韓国人がいかに日本に対して敵愾心を抱いているかが窺われる。

ここで考慮しなくてはならないことは、日韓における謝罪の重みの相違である。日本人は自分が悪いとは思っていなくても、簡単に謝る。社交儀礼と言ってもいいくらいだ。しかし、外国では謝罪すると、自分の非を認めたことになる。金銭が絡んでいる場合は、間違いなく賠償責任が発生する。だから、外国では謝罪は重大な意味を持つ。

さらに、韓国では対人関係において、どちらが上で、どちらが下なのかは大事な問題であり、謝られる方が上で、謝る側が下だとみなされる。安倍首相のケースでは、韓国人は反日デモの時に、プラカードに「反安倍」と表示して安倍首相を悪人扱いしているから、その安倍が謝罪したらその相手が誰だろうと、喜ぶべきことになる。

その背景には、コロナ沈静化で韓国が日本より先行している事実がある。その理由として、韓国はSARSの時の経験により検疫態勢が確立されていたこと、およびスマホなどによる感染者の移動経路の徹底追跡が挙げられている。理由はともかく、韓国人は “日本に勝った”ことで、凱歌を上げているわけだ。癪だが、ここは認めるしかない。

それはそれとして、爺は、韓国がコロナ退治で日本に勝った理由はもう一つあると思う。それは、日本の施政者たち、すなわち首相、閣僚、都府県知事の発言が“お願い”ベースであるため、緊迫感に欠けること。これについては、次回に述べる。

追記　この右下にあるコメントをクリックすると、フォロワーのご意見を見ることができます。過去の投稿に対するコメントもご覧になってください。