慰安婦ばぁさんの一喝

8月22日のこのブログで、「慰安婦の嘘を暴いてはならない」という趣旨の法案が韓国国会で論議されていると報じたが、この法案は慰安婦の一喝で廃案となった。

この法案「慰安婦被害者法改正案」は、その発議者の中に正義連の前理事長で寄付金・補助金流用の罪で起訴されている尹美香（ユン・ミシャン）議員が含まれていることで、野党が「セルフ保護法」と揶揄して、可決に至らないでいた。

慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）はかねてより支援団体である正義連の中心人物の尹議員を批判していたが、先週「私は廷対協（正義連の前身）の真実を話したことがある。私も法律に違反したのか」と強く反発した。この一喝で、与党がこの法案を引っ込めた。

そもそも、李容洙の発言は慰安婦として名乗りでた時からかなり変化しており、経歴に疑問がある。しかし、彼女は反日運動の最大のツールであり、経歴を疑うような発言は抹殺したい。それがこの法案の本来の目的であるが、慰安婦側で身内の争いが表面化したことにより、この法案が成立しなかったのはなんとも皮肉な結末である。

それにしても、100人以上いる野党議員ができなかったことを、ばぁさん一人でやり遂げたことでますます彼女の権力が強化されたと思われる。

日本側としては“どうぞご勝手に”というほかないが、それにしても70数年前の出来事をいまだに国会で大騒ぎしている韓国の異常性には呆れるばかりである。

（続）「中国の旅」の内容とその影響

【「中国の旅」の信憑性】

本書に記載されている日本軍の残虐な行為は、いずれも事実に基づいていると考える。その理由は、証人が当時の傷跡を見せたりしてストーリーに信憑性があること、写真や文書が残されていること、骸骨の山が残っていること、などである。

だが、細部においてはかなり誇張がある。「南京事件」を例に取ろう。中国軍正規兵が軍服を脱ぎ捨て、民間人の服装で日本軍を攻撃したため、民間人が巻き込まれた。その結果、残された死体はすべて民間人とカウントされることになった。

だが、その事情を勘案しても、本書にあるように「30万人虐殺」となると、ありえない数字と言わざるをえない。なぜなら、当時の南京の人口は20~25万人だったというデータがあり、人口よりも多く殺戮できるはずがないからである。

前回述べた満洲における「徴用された労務者に対する残虐行為」にも疑問がある。事件が起きた1942年当時、この地域は満洲国の一部だった。

Wikipedia によれば、満洲国の人口は1932年の約3,000万人から、1942年の4,400万人へと、46%増えている。この人口急増は中国からの流入によるもので、その原因は鉄道などの生活インフラが拡充され、国民の生活水準が大幅に向上したことである（「日本人が知らない満州国の真実」宮脇惇子著）。

だから、適切な条件で働ける職場はいくらでもあった。一度は強制的に連行し、苛酷な条件で働かせたとしても、噂が流れるから、二度はありえない。そもそも、そんなに苛酷な条件で働かせると生産効率が悪くなることは、常識的に考えればわかることである。

さらに、隣の朝鮮では日本の宥和政策により社会状勢は安定していた。こうした異民族統治のノウハウがありながら、満洲では真逆の統治を行ったとは考えにくい。

前回は触れなかったが、本書では、撫順（満洲の一部）における苛酷な労働条件で働かされた炭鉱夫の話が書かれているが（87ページ）、これも上記の理由により、疑わしい。炭坑の仕事がつらいものであることは分かるが、当時の経済情勢を考えれば、一般的水準よりもむしろ高い賃金を得ていたと考える。

▼「中国の旅」の効果

「中国の旅」は1971年8月から12月まで朝日新聞に連載された後、1972年に単行本として朝日新聞社から刊行された。当時、朝日新聞はクオリティーペーパーとして君臨していたから、「中国の旅」の内容、すなわち日本軍の中国における数々の残虐行為が真実として、政治家を含め国民の深層意識に深く刻み込まれた。

その結果、朝日新聞の連載記事は日本人の先の戦争に対する贖罪意識を強化する役割を果たし*、中國は日本に対して精神的に優位になった。具体的には、1979年に始まった対中国ODA (Official Development Asist) の金額（最終的には有償・無償合わせて3兆円）が妥当であると日本人に認識させるのに寄与したと考えられる。

*（注）占領軍がマスコミを動員して実施していたWar Guilt Information Programと東京裁判により、贖罪意識が刷り込まれていた。

さて、「中国の旅」は本多記者の調査報告であり、その調査は中国側がお膳立てした。すなわち、調査場所は中国側が指定したものであり、証人も中国側が選定した。すべて事実を基にしているが、数字はかなり誇張されていると思われ、日本軍の極悪非道ぶりも中国人の証人が言うがままに報告されており、捏造した部分もあるように感じる。しかし、「日本軍が手当たり次第に強姦した」などと言われても反論する証拠はないし、基本的にやっていないことを立証するのは不可能である。

中國側の視点で見れば、本多記者と朝日新聞は多大の功績を残したと言える。

「中国の旅」の内容とその影響

日本の対中国・韓国の外交政策は、先の戦争に対する贖罪意識に影響されているように感じる。この贖罪意識がどのように醸成されたかを調べた結果、その原点の一つは「中国の旅」（本多勝一著）（以下本書）であることに気づいた。

だが、私はこれまで本書を読んだことがない。本書が刊行された1971年当時、日本にいなかったということもある。そこで、最近ネットで探して入手したというわけである。

さて、本書は、「戦争中の中国における日本軍の行動を、中國側の視点から明らかにすること」、そして「侵略された側としての中国人の『軍国主義日本』像を具体的に知ること」を目的に、朝日新聞の本多記者が1971年に中国各地を取材した結果をまとめたものである。（同書「まえがき」より）

「まえがき」通り、本多氏は日本軍が中国民衆に対して、いかに残虐であったかをたんたんと述べている。「たんたんと」というわけは、本多氏が一切自分の意見や感想を述べず、中国人の発言をそのまま記述していること。だから、本多氏は聞いたことの裏取りはしていない。つまり、本書は“聞き取り調査の集大成”なのである。

本書から、日本軍の残虐な行動をいくつか拾ってみよう。

• 労務者の強制徴用

1942年7月、当時の黒河省*において、労務者（労工）として徴用された呉さんの体験談を本書19-20ページから引用する。（赤字）

*（注）1932~1945年に存在した満州国の一部で、現在の黒竜江省の一部

呉さんは強制的に村役場に引っ張られた。他の四人とともに瀋陽市の労務係まで連行され、ここから貨物列車に乗せられた。兵隊に警備された貨物列車には、狩り集められた労工が満載され、真っ暗な車内に身動きもできないほど詰めこまれたうえ、大小便も車内でやらされて、家畜以下の惨憺たる「旅」となった。・・・・

一行はムシロのテントに収容され、戦備工事をさせられることになった。野生の草や、腐った粟、豆カスなどの、家畜のような食事がつづいた。力が出ないので活発に働くことができない。日本人の監督がしょっちゅう殴りつけた。未明からテントを出て、夜は暗くなって帰る強制労働の日々が続いた。

あるとき、二人の労工が脱走したが、まもなくつかまって連れ戻された。二人は裸にされて後ろ手に縛られ、木の枝にぶらさげられた。・・・木の棒や天秤棒で二人をたたきのめす。気絶すると水をぶっかけた。再び乱打、気絶。また冷水。・・・まだ生きている二人は、飢えた軍用犬のたむろする中に放り込まれた。中国人を「餌」として食うことに慣れている軍用犬の群れは、たちまち二人にとびかかり。音をたてて食った。

この記述にはいくつかの疑問点があるが、それは最後（次回）に述べる。

▼平頂山事件

1935年8月、抗日義勇軍ゲリラが日本軍の拠点を攻撃し撤退したが、日本軍はゲリラが平頂山一帯のに潜んでいると断定し、民全員を殺戮した。

この事件が実際に起きたことは確認されており、この事件をテーマにした著作も3点ある。そして、Wikipediaにも記載されている。

なお、本書では虐殺された人数を3,000人としているが、Wikipedia によれば、この集落の人口は1,300人で、犠牲者は600人だったという説もある。

▼南京大虐殺　（1937年12月）

本書230-231ページから引用する。（赤字）

虐殺は、大規模なものから一人～二人の単位まで、南京周辺のあらゆる場所で行われ、日本兵にみつかった婦女子は片端から強姦された。紫金山でも２千人が生き埋めにされている。こうした歴史上まれにみる惨劇が2カ月ほど続けられ、約30万人が殺された。

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本書に記載されている日本軍の残虐な行動は、いずれもある程度は真実だったと判断する。その根拠は、証人が本多氏に当時の傷跡を見せたりしてストーリーに信憑性があること、写真や文書が残されていること、骸骨の山が残っていること、などである。

しかし、疑問点も多い。これについは次回に述べる。

韓国：“慰安婦の嘘を暴いてはならない”

一言で申せば、「慰安婦の嘘を暴いてはならない」という法律が韓国議会で論議されている。シンシアリーのブログから、保守系ネットメディア「ペンアンドマイク」の記事をまた引きする。（赤字）

「日帝下日本軍慰安婦被害者の保護・支援及び記念事業等に関する法律」（慰安婦被害者法）の一部改正案が、与党 共に民主党イン・ジェグン議員の代表発議で国会女性家族委員会に上程された。「言論仲裁及び被害救済等に関する法律」（マスコミ仲裁法）改正案が国会本会議案件に上程されて国内・外で議論が起きている中、「表現の自由」を過度に制約する別の法律の登場、問題となったのだ・・

・・この法案を出した十人の国会議員は、改正案の提案理由として「最近、国内・外で日本軍慰安婦関連の歴史を公然と否定・歪曲して、被害者を侮辱し、その名誉を毀損する事例が継続的に発生しており、これを防止するための措置が必要であるという指摘がある」としながら、現行の法律だけでは日本軍慰安婦被害者の被害救済と事実訂正において困難が発生しており、日本軍慰安婦関連の虚偽事実の流布を「さらに強く禁止する必要がある」と述べた。

韓国人のほとんどが“慰安婦は日本軍に拉致された”という嘘を信じている。朝日新聞は2014年にその誤報を謝罪したが、それは無視された。そして、2015年に日本政府が謝罪し１０億円払っての「日韓合意」で、その嘘が上塗りされた。

それでも、真実が時々顔をのぞかせる。韓国でベストセラーになった「反日種族主義」（李栄薫編著）とか、ラムザイヤー教授による「慰安婦契約論」などである。だから、韓国人でも真実を知っている人はいるが、韓国としてはそれをなんとかねじ伏せて、“日本軍に拉致された”ことにしておきたい。その思いが法案上程ということになったのだろう。言論弾圧である。法案を上程した議員の人気取りが目的だと推測するが、もう“勝手にせよ”としか言いようがない。

“日本軍による拉致”としておけば、当面慰安婦問題は小康を保つ。だが、やり場のない怒りと恨みは鬱積するから、いつまでも火種として残る。日本人としても、やってもいないことをやったことにされた屈辱感と憤りは消えない。

この問題の根本的解決は、真実を明らかにすることである。そのためには、前々回に「朝日新聞、復権への道」で述べたように、朝日新聞に“慰安婦の真実”を伝える行動を起こしてもらうしかないのである。

若年層の外出自粛を妨げるメディア

菅内閣の支持率下落が止まらない。どの世論調査でも30%台であり、NHKの世論調査に至っては29%である。「週刊文春」最新号の記事「菅９・６『首相解任』」は、まるで菅首相が近々退陣することが決まっているかのような論調だ。

では、もし菅首相が退陣したら、後釜は誰か。万一、立憲民主党が政権奪取したら、中国がアフガニスタンの例を念頭に、尖閣諸島の奪取を試みるだろうから、ここはなんとしてでも自民党に政権を死守してもらわねばならない。

一方、自民党の中では、誰が次の首相として適任か。誰になっても当面の政策は変わらないだろうし、能力的に傑出した人物はいそうにない。それなら、外交関係を考慮して、菅首相が留任する方がよさそうだ、ということになる。

そもそも、菅政権が不人気の理由は、新型コロナが制御不能状態になっていることで、その原因はワクチン接種の遅れもさることながら、変異株の猛威と若年層の外出自粛に対する非協力的態度である。

メディアは「若年層の外出自粛に対する非協力態度」に関し、「首相の言葉が国民の心に響かないからだ」という。通常、政権擁護の立場の産経新聞でさえ、本日の「産経抄」で「一昨日の記者会見はいつもの通り、原稿の棒読みに終始した。緊急事態宣言をなぜ延長しなくてはならないのか。自分の言葉で訴えないから、国民の心に響かない」と述べている。

そうであるなら、メディアの論者たちは菅首相にどんなスピーチを期待しているのか。涙を流して、切々と訴える姿なのか。菅首相の性格からして、そんな芸当は無理なことはわかっているはずだ。

“原稿の棒読み”と批判するが、その原稿の下書きはスピーチライターが書いたものであっても、首相が自分の言葉を加えていると思う。つまり、スピーチ原稿は首相自身の言葉が入っていると解釈すべきである。

不肖、爺は毎日マスコミ報道に接しているから、コロナ禍の現状を大筋で把握している。だから、「緊急事態宣言」と聞いただけで、“巣ごもり”を続ける覚悟を決めた。“心“に響いたかどうかの認識はないが、それは自分の身を守る上ではどうでもいいことだ。

批判されるべきは、「外出自粛をやめた人たち」であり、「外出自粛に応じようとしない人たち」である。彼らとてバカではないから、十分状況を認識しているはずだ。しかし、彼らには“自分だけは感染しないはずだ“という誤信があり、その一方で、外出の後ろめたさを和らげる口実を求めている。

そして、メディアは首相をスケープゴートに仕立て上げたことで、外出したい人々の心理的支援者となった。

一方、メディアは外出自粛に非協力的な若年層を批判すると読者・視聴者を失うのではないかと懸念して、批判しても自分の立場が悪くなることはない首相を悪者にしている。

メディアが批判すべき対象は首相ではなく、後ろめたさがありながら外出したい人たちと、メディア自身なのである。

若年層が最近の変異株の猛威を目の当たりにして、「自分だけは大丈夫」とい思い込みが誤りであることに気づき、危機感を新にすることを願うのみである。

朝日新聞、復権への道

今回のテーマは月刊HANADAに掲載されている「朝日新聞への審判は下った」という論文である。執筆者の上念司氏は朝日新聞の2021年3月期有価証券報告書を分析して、大略次のように述べている。（青字）

当期の営業利益は70億円の赤字で、その内訳は新聞事業を含むメディア・コンテンツ事業の120億円の赤字、不動産事業（空港免税店事業など）の50億円の黒字（前年は74億円の黒字）である。

副業はコロナ収束とともにＶ字回復の可能性があるが、本業の新聞事業は毎年40万部の減少であり、実売部数は推定350万部。2023年度までに320人規模の希望退職を募集するなど、経営努力は見られるものの、今後も回復の見込みはない。

【朝日新聞の存続】

新聞事業の衰退は他社も同様である。例えば、毎日新聞は資本金を41億円から1億円に減額した。目的は中小企業扱いとなって、税法上の優遇措置を受けること。つまり、毎日は大企業であることを断念したのである。

それはともかく、朝日は最盛期には800万部の発行部数を誇っていたから、その当時から見れば半分以下に減少しており、朝日は特に衰退傾向が著しい。

ところで、上念氏は文中で「私は捏造、切り取り、ミスリード、ありとあらゆる反則技を使っては日本を貶め、国益を毀損する朝日新聞には出来るだけ早く潰れてほしいと思う」と述べているが、頑固爺は前半の前提部分はともかく、“早く潰れてほしい”という結論には賛同しない。

その理由は、国会には与党議員だけでなく野党議員も必要であるのと同じく、野党的立ち位置の新聞も必要であり、日本の言論界を適切に維持するためには朝日新聞が存続することが望ましいと考えるからである。

【復権の条件】

朝日新聞が存続するだけでは、じり貧を辿ること必定で、いつの日か廃刊になるだろう。だから、朝日は存続への努力をするのではなく、積極的に国民の信頼を取り戻すことを考えるべきである。

さて、朝日が大幅に購読者を減らしたのは、2014年における慰安婦の誤報謝罪の時である。問題点は、誤報を謝罪して以降も、朝日に反省の色が見えないこと。「本質は人権問題だ」と論点をすり替える一方、ラムザイヤー事件を報じなかったことでもわかるように、慰安婦問題から逃げようとしている姿勢が感じられる。

こうした中、誤報を認めるまでに30年という長い年月を要したために、2014年の誤報謝罪の時点では「慰安婦拉致説」が全世界で既に定着していた。心ある人々が真実を伝えようとすると、「歴史修正主義者」として逆に非難される理不尽な状況が生まれた。

そして、2015年の慰安婦合意に基づく日本政府の謝罪と10億円の見舞金は、「慰安婦拉致説」を補強する結果を招いた。朝日の誤報謝罪はまったく無視されているのだ。

慰安婦合意によって、この問題は日韓の政府間では解決した形だが、韓国人を含む全世界が「慰安婦拉致説」を信じ込んでいる間は、真の解決にはならない。そして、真実を伝えられるのは朝日新聞だけなのである。

朝日新聞はこの現状を認識し、“慰安婦問題の真実”を韓国と国際社会に伝えるキャンペーンを実施すべきである。狙いは言うまでもなく、新聞報道の最優先事項は真実であることを自ら示すことによって、国民の信頼を取り戻すことである。そして、それがクォリティーペーパーとして復権を果たす道であることを自覚すべきである。

旭日旗問題の解決策

五輪が終わって４日経つ。“六日の菖蒲、十日の菊”の感があるが、どうしても腹の虫が治まらないので、あえて五輪における旭日旗問題について論じたい。

スポーツクライミングのボルダリングにおいて、壁にしつらえた放射線状の模様に、韓国KBSの解説者が「旭日旗を形象化したものだ。責任者は謝罪しなければならない」と述べた。そして、大韓体育会はIOCに五輪での旭日旗使用を禁じるよう要請した。（連合ニュース）

これに対して、武藤敏郎組織委員会事務総長は「禁止はしないが、ケースバイケースで対応する」と回答し、とりあえずはケリをつけた。

さらに、韓国メディアは、日本のゴルフの選手たちのユニフォームに赤と白の斜線が入っていることを取り上げ、“旭日旗を連想させる”というイチャモンをつけた。

（頑固爺所感：かりに、壁や選手のユニフォームのデザインに朝日が昇る状景をイメージしていたとしても、それがなぜ“悪”で、“謝罪” ということになるのか。彼らは勝手な価値観を作り出し、それを韓国人以外にも強要している。こうなると、もう精神異常の域である）

【旭日旗問題の現状】

旭日旗はこの10年来、新しい反日ツールとなり、韓国は世界中で放射線模様を見つけてはイチャモンをつけている。教会のステンドグラスから、女性のドレス、日本食レストランのシェフの鉢巻き、はてはファーストフード店の包装紙（蟹の足の模様）である。

最近では、映画「鬼滅の刃」の主人公の耳飾りの旭日模様を、苦情が出ることを予測して、公開前にほかのデザインに切り替えたという例もある。

この旭日旗排斥運動を仕切っているのは徐桐徳（ソギョンドク）誠信女子大客員教授であり、今ではすっかり国民的運動として定着し、旭日旗禁止法案が国会に発議されるという騒ぎにまで発展した（可決はされていない）。

徐桐徳の言い分は、「旭日旗は日本の軍国主義を象徴する戦犯旗だから、ナチスのハーゲンクロイツと同様、禁止されるべきだ」である。

日本政府は旭日旗禁止法案に遺憾の意を表明したが、徐桐徳一派の活動に抗議したことはない。理由は、この運動の推進母体が民間だからである。

だからといって、このまま放置しておけば、徐桐徳一派がさらに＜旭日旗＝ナチスの旗＞つまり＜日本＝ナチス＞の妄言を世界中にまき散らし、日本の名誉を傷つけることになるから、早急に歯止めをかける必要がある。

【旭日旗排斥運動の対策】

徐桐徳一派の旭日旗排斥運動の根拠は「旭日旗はナチスのハーゲンクロイツ旗と同様に、禁止されるべきだ」であるが、それは「日本は朝鮮併合時代に、ナチスの暴虐に匹敵する悪逆非道の統治を行った」という前提に立っている。

日本の外務省はホームページで「日本では旭日旗は古来、民間で広く使われてきた」と主張しているが、徐桐徳の思想を否定することにはならない。「日本は・・・悪逆非道の統治を行った」に対して、日本側は真っ向から論争を挑む必要がある。

その論争において日本は抽象論でなく、具体的な資料に基づいた主張により、韓国人の歪曲された歴史観を打破すべきである。例えば、＜日本の統治時代に朝鮮の人口は2倍になった＞事実である。所得が増えて将来に希望が持てるよになったから、人口が増えたことは明らかである。“悪逆非道”の統治で、人口が倍増することはありえない。人口だけでなく、日本の統治により韓国の国民経済が改善されたデータはほかにもいくらでもある。

さて、今回の大韓体育会の旭日旗禁止要請に対して、日本側が「ケースバイケースで対応する」という無難な回答をしたことはやむを得ない。しかし、ここで日本が「禁止の根拠は何ですか」と質問したら、大韓体育会はどう答えたか。多分、歴史論争に発展しただろう。

問題点は、徐桐徳を始めとする民間人を歴史論争の場にどうやって引っ張りだすか、そして日本側の論争母体は誰かである。その論争で、韓国が簡単に折れることはないだろうが、かれらの歪曲された歴史を糾す機会になれば、日本の目的は達せられる。

今後、機会あるごとに旭日旗問題を＜その場しのぎ＞の対応で終わらせず、それを突破口にして、歴史論争の場を作り出すべきだ。政府同士の論争になればベストだが、民間レベルの有識者たちでもやむをえない。韓国問題の専門家たちが立ち上がることを期待する。

オリンピック2020の評価

オリンピックが終わった。幸運にも、期間中に地震や台風などの自然災害が起きなかったし、運営も大過なく行われたと評価する。開催前には、反政府系メディアの中止キャンペーンがあった上に、ネットでは選手たちへの誹謗・中傷があり、選手たちの心が折れはしないかと懸念したが、それは杞憂だった。

さて、爺の興味は、五輪中止論を唱えた朝日新聞が＜五輪開催とコロナ感染拡大をどう位置づけるか、そしてメダルラッシュをどう評価するか＞だった。ついては、「東京五輪閉幕　混迷の祭典　再生めざす機に」という見出しをつけた本日の朝日の社説を分析してみたい。

当該社説は3段に分かれている。その第1段は、五輪開催とコロナ感染の拡大の関係を論じているが、そのキモの部分を引用する（赤字）。

懸念された感染爆発が起き、首都圏を中心に病床は逼迫（ひっぱく）し、緊急でない手術や一般診療の抑制が求められるなど、医療崩壊寸前というべき事態に至った。

五輪参加者から感染が広がったわけではないなどとして、首相や小池百合子都知事、そして国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長らは判断の誤りを認めない。しかし、市民に行動抑制や営業の自粛を求める一方で、世界から人を招いて巨大イベントを開くという矛盾した行いが、現下の危機と無縁であるはずがない。

この部分は、コロナの感染拡大を理由に中止を求めた5月25日の社説とつじつまを合わせるために、無理矢理に感染拡大を五輪開催と結び付けようとしているように感じる。ところが、五輪関係者は多頻度のPCR検査を義務づけられていたから、無自覚感染者が多い日本人よりもよほど安全な人々だった。

しかも、無観客開催となり、パブリックビューイングもなくなったから、五輪は日本人の人流を増加させる要因にはならなかった。むしろ家庭でのTV観戦によって、人流を抑制する効果があったと考えるべきである。

すなわち、感染拡大を阻止するためには、五輪は中止されるべきだ、という朝日の主張は論理性を失ったのである。

第２段は、「混迷の祭典、再生めざす機に」の見出しに対応して、IOCの体質を批判しており、この部分には同感である。しかし、その体質は開催前からわかっていたことで、ここでこの話題を持ち出すのは五輪開催にネガティヴ感を打ち出したいからであるように感じる。

第3段はアスリートたちの健闘を称えるものであり、これにはまったく異論はない。

こう考えると、朝日は“健康維持のためには五輪を中止すべきだ”という主張が論理的に弱いことに気づいて、IOCの体質を批判する方向に論旨をすり替えた、ということではないだろうか。

では、朝日と同様、中止論を唱えた毎日新聞はどうか。本日の社説の見出しは「東京五輪が閉幕、古い体質を改める契機に」であり、奇しくも朝日の第2段と同じ趣旨である。つまり、ＩＯＣの体質批判であり、これには異論がないが、上述のようにこれは開催前からわかっていたことである。

毎日新聞の社説の救いは朝日と違って、コロナ感染拡大を五輪開催と結び付けていないこと。それでも、五輪開催にネガティヴ感を打ち出すために、ＩＯＣの体質を持ち出した、と推測する。

両紙が批判しているIOCの体質は、確かに問題で大いに議論すべきであり、日本のメディアには真剣に取り組んでもらいたい。

さて、五輪2020をどう評価するか。コロナ感染拡大で疲れ果てた日本国民は、メダルラッシュで精神的に救われた。あれほど否定的コメントが溢れたネットだが、始まってからはムードが180度変わった。TV放送の視聴率も高く、国民が肯定的に捉えたと解釈する。ほとんど無観客で開催されたことは残念だが、それと引き換えに五輪悪玉論が消えたと考えれば諦めもつく。

総じて、五輪2020は国民を元気づけたという観点で、成功だったと評価する。

新興スポーツのメダルの価値

スケートボード（以下スケボー）での日本選手のメダルダッシュに驚嘆した。男子ストリートでの堀米雄斗選手が金、女子ストリートでの西矢糀（もみじ）選手が金、中山楓奈選手が銅、女子パークでの四十住さくら選手が金、開心那選手が銀といった具合。しかも、開選手の12歳でのメダル獲得は、史上最年少というおまけつきである。

新聞情報では、このスケボーの発祥地はアメリカの西海岸だというが、西海岸と言っても北はシアトルから南はサンディエゴまでと、とてつもなく広い。具体的に、西海岸のどこなのか。

ロサンゼルスの中心地から西へ車で30分ほど行くと、太平洋に面したサンタモニカに着く。その南隣にベニスビーチという町があり、爺はこのベニスビーチによく出掛けた。週末になると、この町の砂浜にある広場で、大道芸人が愉快な芸を披露するからである。三十数年前のことである。

そのベニスビーチの広大な砂浜に面して瀟洒な住宅が立ち並び、その前面に人と自転車専用の長い道路があり、サイクリングやジョッギングを楽しむ人たちで賑わっていた。そこにスケボーを操るティーンエージャーたちが割り込んできた。うっとうしい連中だったが、今にして思えば、その連中がスケボーの「ストリート」プレーヤーの卵だった。

砂浜の一角には野外ジムがあり、ガラス越しに内部が見通せ、ムキムキマンたちが野次馬たちに肉体美を見せつけていた。バスケットボールやバレーボールのコートもあった。要するに、この砂浜一帯は巨大な綜合スポーツクラブだった（今でも同じだろう）。

そこにスケボーの演技場（今で言うパーク）もあり、スケボーに乗った若者たちが空に舞い上がる技を披露していた。その若者たちが数世代を経て、「パーク」プレーヤーに進化したわけだ。

当時、爺にとって、スケボーは“悪ガキどもの遊び”という認識だったが、それがなんとオリンピックの種目になったとはビックリ仰天である。

ここで、スケボーの発祥地に話を戻す。スケボーそのものはともかく、「ストリート」や「パーク」のスポーツに仕立て上げたのはこのベニスビーチだと推測する。

その根拠は、ほかにはなかった「パーク」が当時からここには存在していたこと、信号などの交通標識がない長い長い「ストリート」があったこと。そして、スケボーを“悪ガキたちの遊び”から、スポーツに発展させる街のエネルギーと開放的な雰囲気である。

さて、スケボーばかりでなく、スポーツクライミング、サーフィンなどの新興種目の勝者に、陸上や水泳などの伝統的種目と同じメダルを与えることに、そこはかとない違和感を持っていたが、TVの映像を見て認識を改めた。

新興スポーツの勝者も、伝統的スポーツの勝者同様、人並みはずれた運動神経を持っていることに加え、苛酷な練習を積んで技を高め、それがメダルを与えられるに相応しい領域にまで達していること、加えて彼らがそのスポーツに樹熱を燃やしていること、に気づいたのである。

これまでの偏った認識を反省し、改めて称賛を贈る次第である。

オリンピックが無観客開催になった背景

コロナの感染拡大が止まらない。「原則無観客」を決めた当時は、菅首相は中途で有観客にすることも考えていたようだが、今となってはそれは不可能である。

当ブログはMLBのオールスターゲームが満席だったことと、日本の五輪が無観客開催になったことを比較して、日本の異質性を浮き彫りにした（7月14日）。しかし、その異質性の背景については触れなかったので、今回は改めてそれについて論じたい。

最近のエンゼルス対アスレチックスのゲームの実況を見ると、かなり空席はあるものの、それは意図的に観客間に空きスペースを作った結果ではなく、単純に切符が売れなかっただけのように見える。マスクをしている観客は見当たらず、皆大声で叫び観戦を楽しんでいる。

米国ではコロナ感染が下火になったわけではなく、むしろ日本と同様に再拡大しているにもかかわらず、MLBの大観衆は態度を変えていない。

なぜ、日米でこれほどの差が生じるのか。「月刊HANADA」9月号に掲載されている「五輪無観客　決断の舞台裏」は橋本聖子組織委員会会長のインタビュー記事だが、その中に大略次のような一節がある。（青字）

米国では、スポーツは選手に対するリスペクトが高く、日常生活にスポーツは溶け込んでいる。一方、日本ではスポーツは「不急不要なもの」に見られている。

この意見に異論はない。しかし、それだけではない。スポーツ観戦に限らず、すべての娯楽に言えることだが、欧米人には基本的に「人生は楽しむもの」という意識が強く、娯楽の優先度が日本人より高い。

もうひとつ日本人の特性として、「清潔好み」がある。これは言い換えると「不潔嫌い」であり、ウィルスに対する嫌悪感に通じるものがある。逆に、欧米諸国では多少の不潔は気にしない。すなわち、欧米人のウィルスに対する嫌悪感は日本人ほど強くないということである。

この「楽しむことへの優先度」と「ウィルスに対する嫌悪感」の2点は、いい悪いの問題ではなく、日本人と欧米人の文化の差である。こうした事情を考慮すれば、東京オリンピックは中止になってもおかしくはなかった。

しかし、日本政府はオリンピック開催を国際社会に公約していたから、中止の選択肢はなかった。問題はどのように開催するかだったが、尾身茂分科会会長の「どうしても開催するなら、無観衆にすべきだ」という発言が決定打となって、「原則無観客」が決まった。

たまたま、日本が今回のオリンピックの開催国だったが、もし米国や英国が開催国だったら中止論が出ることはなく、せいぜい観客数に制限を設けることで開催したであろう。

さて、ドイツ在住の作家、川口マーン恵美氏のコメント（8月1日付けの産経新聞への寄稿文）を引用する。（赤字）

・・・日本政府の記者会見に学者が侍る点はドイツと同じだが、与党の政治家に何らかの戦略があるようには見えない。それどころか、非難を恐れ、決断を躊躇し、横に控える学者たちに任せるうちに、権力までが彼らに移ってしまったようだ。・・・日本の政治家は、ただコロナに振り回されているだけに見える。・・・

川口氏は婉曲に繕ってはいるものの、尾身茂氏の「無観客」発言を指しているのは明らかである。そして、言外に菅首相を批判している。

通常、政府寄りの発言が多い保守派論者たちだが、今回の「無観客開催」については手厳しい批判を浴びせており、菅首相の支持率下落に拍車をかけている。

こうして流れを追ってみると、「無観客開催」はやむをえない措置だったと思う。「無観客」でも開催され、ゴールドラッシュの感動を味わえることになったことで満足すべきであろう。