徴用工と教育勅語の関係

当ブログ８月10日の記事「産業遺産登録センターを批判する日本人」のコメント欄に、爺は「徴用」について次にように述べた。（赤字）

国に協力することは日本人の責務という雰囲気だったから、拒絶する人はいなかった。当時は、朝鮮人も日本人だったし、朝鮮人でも軍隊に志願する人が多かったから、「朝鮮人は別だ」という議論は成り立たない。

では、なぜ「国に協力することは日本人の責務」だったのか。言い換えると、“徴用は、給料をもらうとはいえ、政府が個人生活を奪う措置であり、反発して当然なのに、日本人はなぜそれを当然と受け止めたか”である。

たまたま、今読んでいる「逆説の日本史、２４巻、帝国憲法と日清戦争の謎」（井沢元彦著）に述べられている教育勅語にその答えがあった。

教育勅語は明治天皇の訓話であり、日本人の日常生活の規範を語るものだった。今でこそ教育勅語を信奉する人物は極右の異端者と見做される風潮があるが（例　森友事件における籠池夫妻）、内容はごく常識的で、「父母二孝二兄弟二友二夫婦相和シ朋友相信シ恭倹己レヲ持シ博愛衆二及ホシ学ヲ修メ業を習ヒ以テ智嚢ヲ啓発シ」のごとく、人類の普遍的価値観を示したものである。

爺も小学校の高学年の時に、全文を暗記した記憶がある。難しい単語が羅列されているものの、何度も口に出して復唱しているうちに理解できた。当時の日本人にとって、教育勅語は精神的支柱であり、それを実践することが日本人のアイデンティティだった。

その一節に「一旦緩急アレバ義勇公二奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スへシ」とある。直截的には兵役に服す心掛けを語っているが、広義には「徴用」に対する心掛けも含んでいると解せられる。当時の雰囲気としては、“戦地で戦っている兵隊さんのことを思えば、「徴用」ぐらい何でもない”だった。

「徴用」と言う言葉自体には強制的意味合いがあるが、教育勅語に示される思想が国民に浸透しており、「徴用」は「国民の責務」という意識だった。従って、were forced to work という表現は誤りである。

軍艦島をユネスコの世界産業遺産に登録するに当たり、韓国側は当初、登録そのものに反対していたが、中途から戦術を変更し、“were forced to work”という表現を認めれば登録に同意する“と言ったために、日本側はそれに同意した。そして、これが日本の致命傷になった、と爺は認識している。

では、朝鮮人の「徴用」に対する意識はどうだったか。

1936年（昭和11年）のベルリンオリンピックのマラソンで孫基禎選手が優勝したとき、朝鮮の新聞が孫選手の胸の日の丸を消した写真を掲載した事件があった。このことから、朝鮮人の意識の底流には、反日精神があったことが窺われる。

この事件を除いて、1920年以降1945年の終戦まで、朝鮮において独立運動はおろか、反日的活動があった記録はない（ことによると、爺が知らないだけかも知れぬが）。

戦争末期においては、２０代、３０代の朝鮮人は、小学生の頃から教育勅語などの教育により、善悪は別として、精神的日本人化が浸透していた。だから、兵役に志願する朝鮮人が多数存在した（貧困も志願の動機だったが）。

その精神的日本人化の実態については、「韓国『反日主義』の起源」（松本厚治著）に資料とともに詳しく述べられている。

結論：「徴用」が行われた当時は、まさに「一旦緩急アレバ義勇公二奉シ」の時だったから、日本人は「徴用」を責務と受け止めたのである。朝鮮人も日本人と全く同じだったとまでは言わぬが、少なくとも現在の韓国人の精神構造とはまったく異なるものだったことは確かである。

 

 

韓国は安倍首相の辞任をどう受け止めたか

安倍首相が辞任した。彼ないしは自民党の政策に賛成できない部分もあったが、爺としては人間的には好感を抱いていただけに、辞任せざるを得なくなったことは残念である。ある程度、不平・不満はあっても、この８年、彼に代わる人材はいなかったと思う。

さて、韓国の反日デモは最近、反安倍デモに変化していたから、韓国は彼の辞任に深い関心を寄せているだろうと推測し、朝鮮日報の社説を調べてみた。その原文をそのまま引用するが、長いのでお急ぎの方は、下線部分だけでもご覧頂きたい（赤字）。

日本の安倍首相が28日に辞任を表明した。持病の悪化が原因だという。2007年の第1次安倍政権の時も同じ病気で辞任している。安倍首相は24日、連続在任日数2799日を記録し、日本の歴代首相の中で1位となった。

安倍首相は日本国内の嫌韓の雰囲気を政治利用し、それが再び嫌韓を引き起こす悪循環が繰り返された＊。安倍首相は日帝による侵略戦争を事実上正当化しながら、首相としての職務を遂行してきた。

＊（注）反日を煽って、支持率を上げようとしたのは文在寅である。韓国とは戦争していないのに“侵略戦争”とは、これいかに！

A級戦犯らが合祀されている靖国神社を参拝するという挑発行為も行った。中国人と米国、英国、オーストラリア、オランダの捕虜に対しては謝罪したが、韓国に対しては一言も言及しなかった。2016年には「日本軍慰安婦被害者らに謝罪の手紙を送る意向はあるのか」との質問に「そのような考えは毛頭ない」と答えた。＊

＊（注）慰安婦問題は2015年の日韓合意で終わっているから、それを蒸し返すのは約束を違えたことになるが、それには言及していない。

2018年末に韓国の駆逐艦と日本の哨戒機が対峙する問題が起こった際、安倍首相は日本の哨戒機が撮影した映像をテレビで公開した。この時は実務担当者の反対を押し切ったという。韓米日安保協力を考慮し過去には水面下で解決してきた問題をあえて大きくしたのだ。＊

＊（注）レーダー照射事件に関し、日本が映像を公開したことを批判しているが、韓国がレーダー照射を認めないから、映像を公開したのであって、それに苦情を言うのは筋違いである。これこそ、韓国得意の諺「盗人猛々しい」をそのまま返したい。

韓国の大法院（最高裁に相当）による日帝強制徴用賠償判決については「国際法違反」と主張し、過去にはなかった貿易報復によって対抗した。安倍首相は国内で政治危機が起こるたびに、露骨な「韓国たたき」を行ってきた。

自らが主催した大阪G20（主要20カ国・地域）首脳会議では、韓国だけとは首脳会談に応じず、韓国政府関係者に会うときは自分よりも低いソファーに座らせたりした。日本の政治家の中には過去にも安倍首相のような人物はいた。しかし日本国内の世論がこれを制御した。＊

＊（注）この部分は理解に苦しむ。ご存知の方はコメント欄にご教示乞う。

ところが最近は逆に安倍首相のような人物が人気を得ている。韓国からの謝罪要求に対する日本国民の疲労度が高まる中、文在寅大統領が反日を国内政治に利用していることで、「嫌韓」が大きな流れになってしまったのだ。＊

＊（注）それがわかっているのは、せめてもの救いである。

韓日両国はどちらも引っ越すことのできない地政学的な宿命関係にある。北朝鮮の核問題と中国による覇権追求の脅威に対抗するという課題も山積みだ。関係回復が遅れれば、両国のどちらにとってもプラスにならない。次の日本の首相は「嫌韓政治」をしてはならない。韓国政府も「反日政治」の誘惑を振り切らねばならない。＊

＊（注）「日本が悪いが、韓国も悪い」というコメントは、良心的だと評価する。

【総括】

よくまぁ自分勝手な理屈を並べるものだと感じるが、“なるほど、韓国側はそう受け止めるのか”と認識を新たにする部分もある。

こじれた日韓関係を修復する第一歩は、徴用工に対する補償金を韓国政府が肩代わりして支払うことだ、と爺は考えている。しかし、それでは文大統領の負けになるから、現状ではありえない。

日本の次の首相に“「嫌韓政治」をしてはならない”と釘を刺しているが、特に具体的提案をしているわけでもない。名案はないということだろう。

要するに、当分は睨み合いを続けることになるということか。

首相は靖国神社に参拝してはならない！！（朝日新聞）

８月１５日の朝日新聞の社説を「月刊WILL」10月号から孫引きする。（赤字）（２週間も前の社説だが、爺はそれを読んでいなかった）

戦争の犠牲者を悼む気持ちは誰も否定しない。だが、軍国主義を支えた国家神道の中心施設を、現在の政治指導者が参拝することは、遺族や一般の人々が手を合わせるのとは全く意味が異なる。

靖国神社には、東京裁判で戦争責任を問われたA級戦犯も合祀されている。侵略の被害を受けた国々を中心に、日本が過去を忘れ、戦前の歴史を「正当化しようとしている」と受け止められても当然だ。

これでは、首相に“靖国神社に参拝してはならない”と命令しているのも同然である。この社説を評論家の門田隆将氏（「疫病2020」の著者）はWILLの紙上で、次のように批判している。（赤字）

十年一日がごとく朝日は同じことを書いている。だが、靖国を外交カードにしている中国と韓国以外で、どこが「過去の過ち」を日本が忘れ、戦前の歴史を「正当化しようとしている」と考えているのだろか。もしあったら教えてほしい。

爺は門田氏に賛成だが、さらに次のように付け加えたい。

朝日が靖国を歴史問題化し中國の外交カードとした昭和60年代なら、朝日の主張は一定の説得力があった。しかし、戦後75年を経過し、戦争当事者がこの世を去った今、この意見はobsession（強迫観念）に過ぎない。

首相が靖国神社に参拝するかどうかは、首相の裁量できめるべきことであり、中国・韓国の意向を忖度する必要はない。朝日の意見は、戦後75年経っても、すでにケリがついているはずの慰安婦・徴用工問題を蒸し返して、騒ぎ立てる韓国と大同小異である。

もういい加減に自虐思想によるobsessionから脱却しようではないか。

 

【お知らせ】次の投稿は８月30日または31日になります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（続）狂気の反日

最近の朝鮮日報に興味深い記事があった。長いので要約して引用する。（青字）

2019年、文政権は「独立有功者の全数調査」を開始し、対象者15,000人の過去の親日行跡を調べ、第一次分として軍人・学者など619人を割り出し、その中で叙勲を取り消すべき人物が16名いることが判明した。

ところが、その16人の中に文大統領が去る６月、顕忠院の追悼式で独立軍の英雄として賞賛した崔振東（チェ・ジンドン）将軍が含まれているため、文政権は困惑している。

「独立有功者の全数調査」とは、字面からすれば、“韓国の独立に功績があったすべての人を調べ直す”という意味にとれるが、記事の前後関係から判断して、実際には“功績があったとされる人々に、親日の疑いがないかどうか確認する調査”ということらしい。

さらに、“独立軍の英雄”とは何だ、という疑問も生じる。ネットで調べると、崔振東将軍とは、日本併合時代の1920年（大正９年）6月に独立軍が満州で、日本正規軍を相手に勝利を収めた「鳳梧洞戦闘」の中心人物、となっている。教科書にもそのように載っているらしい。

この「鳳梧洞戦闘」は、そのままの題名で2019年に映画化され、大ヒットした。ネット情報によれば、この映画は戦果を針小棒大に膨らませた反日映画であり、“こうあってほしい”という願望に基づくファンタジーらしい。そして、崔振東なる人物はゲリラ（もしくは盗賊団）の頭目にすぎず、“将軍”という称号は適切ではないと思われる。

百歩譲って、その“独立軍”が存在したとして、1945年８月15日の日本の敗戦までの25年間どこにいたのか。おかしな独立戦争があったものだ（笑）。

しかし、韓国人がそう思い込んでいるのだから、それでよい。では、崔将軍の親日疑惑とは何か。朝鮮日報の記を引用する。（赤字）

崔将軍の親日論争は1960－70年代に中国で起きた「文化大革命」の渦中で、中国にいた崔将軍一族が「財産が多い」という理由で批判の対象になったところから始まったという。

一部の親類が、自分たちだけでも批判から逃れるために「一族の父（崔将軍）は親日派」という形でののしったのが始まりだった－という説明だ。崔将軍が日帝に「国防献金」をしたという疑惑もあるが、これは「崔将軍の妻がこっそりやったことで、後で知った崔将軍は激怒して絶縁まで行った」と主張した。

文化大革命当時（1966~1976年）中國にいた崔振東の子孫が金持ちだったことが、なぜ崔振東自身の“親日疑惑”につながるのかよくわからないが、韓国人にはそれでいいのだろう。

そして、朝鮮日報は記事を次のように締め括っており、これは良心的批判と評価する（赤字）

今回の調査を通して、現政権は「新たな親日派」を発掘し、いま一度「親日追い込み」で政治的波及効果を狙ったのかもしれないが、結果的には自分の足を切ってばかりいる。

この事案は韓国の内政問題であり、日本が関知することではない。しかし、不思議なことは、こうして過去の人物の言動をほじくり返して、それらしき根拠を見つけては親日派と決めつけることに何のメリットがあるのだろうか、である。まったく不可解な人々だ。

 

 

 

狂気の反日

今、韓国では国立ソウル顕忠院に祀られている功労者の中から、一部の人々の御霊をほかの場所に移す法案が近々可決される見込みである（通称「親日派破墓法」）。対象になるのは親日派と呼ばれる人々で、日本軍出身だった朴正煕元大統領もその一人となる。

https://www.youtube.com/watch?v=fxm5ycjyAwo

朴正煕元大統領は韓国経済を発展軌道に乗せた功労者であり、そういう人たちを侮辱してまで反日気分を盛り上げたいとは、まさに狂気の沙汰というほかない。

日本ではたとえ悪人でも、死ねば悪しざまに罵ることはない。しかし、韓国では土葬が一般的だった時代、敵の墓を掘り起し、遺体を切り刻んで復讐する風習があった。これは“破墓”と呼ばれ、もっとも厳しい侮辱とされる。

新しい法案は、この昔の風習を復活させる感があるために、「親日派破墓法」と呼ばれている。

いくら韓国でも、これはやりすぎだという議論もあるが、こと日本が絡む案件では、反対すると“親日（＝悪）”と批判されるから反論を控えるという事情があり、この法案は可決されるだろう。支持率が急降下している文在寅大統領としても、新法案をさらに反日を煽るツールとして利用する可能性が高い。

 

日本としては、こんなマスターベーションのような運動を笑っていれば済むことである。爺としては、文大統領が「親日派破墓法」を派手に押し進めて、国際社会がその異常性に呆れることを期待している（笑）。

 

食べ残し禁止令の背景

習近平国家主席が“食べ残し禁止令”を発した。さらに、何人かで会食した場合、人数分ではなく、n-1（８人なら7人分）で注文せよという指示もあった。確かに、中国人は（韓国人も）食事に招かれた時、全部きれいに平らげると、“もっと欲しい”という意思表示になるので多少食べ残すのが礼儀らしい。

爺は７～８年前、グアムのホテルの“食べ放題”の朝食で、韓国人のカップルが大量に食べ残したのを見て呆れたが、あれも食事の作法だったのか（笑）。

https://www.youtube.com/watch?v=Z7jg6gQuysg

さて、国家の最高権力者が国民の食事の作法まで指令を出すとは異例である。水害や虫害（バッタ）も影響して、よほど食糧事情が悪化しているに違いない。

そこで、中國の食糧品輸入の状況を調べてみた。下の表は、コメの輸入量と自給率の推移を示す（出所：日本の農林水産省の資料）。2012年以降、輸入量が急増していることがわかる。この表は2015年までの推移だが、それ以降はさらに増加傾向が顕著になっていることだろう。そして、コメだけではなく、トウモロコシ、大豆、小麦、牛肉、豚肉も同様である。

中国の輸入量があまりにも巨大であるために、生産国は余剰分を輸出するというレベルの問題ではなく、中国向けに一旦輸出したら、翌年以降も少なくとも同じ生産量を維持することになり、好むと好まざるにかかわりなく、相互依存関係が生まれる。

中国は米国との貿易交渉で、トウモロコシ（家畜の飼料になる）の輸入を減らすなどと米国を脅したが、輸入が減ると困るのはむしろ中国である。そして、中國を当てにしている米国の農家も困る。

米中だけの問題なら日本は高みの見物だが、食料品の国際相場が上昇すると日本も影響を受ける。習近平主席が食べ残し禁止令を出すのは結構なことだが、農業生産性を向上させ、自給率を高めることが本筋であろう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（続）産業遺産登録センターを批判する日本人

８月１０日の投稿「世界遺産登録センターを批判する日本人」に対してのコメントが１２件（爺の返事を含む）になった。さらに、ついで「世界史好き」殿からコメントを頂戴し、爺のメール受信欄で拝読したが、なぜかコメント欄には掲載されていないことに気づいた。

「世界史好き」殿のコメントがネットに掲載されない理由は、コメント件数（または総volume) が一定限度を超えたことで、ブログのOperator が勝手に保留扱いにしたと推測する*。ついては、同氏のコメントをここに転載し(Quote からUnquoteまでの赤字)、さらに爺の意見をその下に記す次第である。

Quote

それ程までに言われるのなら、前言を取り消し、事実のみをas it isに下記します。

=引用始=

2015年7月6日、ユネスコの第39回世界遺産委員会で、岸田外相等と連携を取りつつ、

佐藤ユネスコ大使は、Koreans and others who were brought against their will and forced to work under harsh conditions. と、韓国代表側の求める言葉( forced labor)を一段和らげた形ながら、その趣旨を大幅に取り入れて譲歩、「この犠牲者のことを忘れないようにする情報センターの設置など、適切な措置を取る用意がある」などと述べ、「明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の世界遺産への登録が全会一致で決定された。

=引用終=

念のために言いますが、本件と1965年の日韓条約で解決済の「徴用工への補償問題」とは全く別物です。

時の安倍政権の最終決定事項に基づく、ユネスコ大使の発言を「アホな御仁」と一刀両断に斬り捨てる爺さんのコメントを支離滅裂と表現した訳です。

「情報戦に負けた」のではなく、世界遺産への登録の際に公言した約束を守っていないのは日本ではないですかと言う、極めてsimpleな話です。

これは自虐史観とは無縁な歴史的事実だからこそ、その様な表現をしたのではないでしょうか。まさか世界遺産への登録が当時、事実を捻じ曲げ、韓国の言い分に屈してまでも達成すべき喫緊の最重要課題であったとはとても思えません。

これでお分かり頂けたと思います。

Unquote

上記の「世界史好き」様のご意見に対する爺の意見は次の通り。

貴殿のご意見は十分理解しました。お蔭様で、私のこれまでの理解が正しかったことを再認識することができました。貴殿のご親切に厚く御礼申し上げます。

私は８月10日に投稿したコメントに、“Were forced to workという表現を認めたことが（この産業遺産登録申請過程における日本の）最大の失策だった”と述べ、さらに当時の日本における「徴用」に対する雰囲気を説明しました（当時、爺は小学生だったが、雰囲気は理解していた）。

ところが、はからずも貴殿もこの件を提起しました。政府がこんなアホな妥協をしたために韓国が「産業遺産登録センターの展示は適切ではない」と抗議するのは当然です。

従って、日本政府は「半島人を不当に差別し、虐待した」という具体的証拠を見つけて、産業遺産登録センターの展示物に加えるべきです。もし、そんな証拠が見つからなければ、韓国に協力を要請したらどうか。（但し、私はそんな事実はなかったと考えています）

蛇足ですが、「最大の失策」とは、事実ではないことを認めたという意味です。換言すれば、産業遺産登録をなんとかして実現したい日本が妥協した、ということです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

*（注）数週間前、草莽崛起殿のコメントがアップされないことがあった。コメントがアップされない理由は、コメントの総volumeであると思うが、正直なところよくわからない。いずれにせよ、コメントがアップされない場合は、今回と同様に、本文に転載するので予めご了承乞う。

 

 

 

 

 

 

 

驚きの沖縄

沖縄がコロナ問題で緊急事態宣言を発出した。人口対比では沖縄の方が本土よりコロナ災害が大きいようだし、観光業依存度は内地より高いから、沖縄は大ピンチである。

ところで、沖縄は多くの経済指標で全国ワースト１位である。すなわち、県民所得、非正規雇用率、高校・大学進学率などなど。コロナを克服すれば、明るい展望が開けるのだろうか。

実は、爺は沖縄返還前の1967～８年、デンマーク産ポークランチョンミートの輸入代理権獲得で（後述）、数回那覇を訪れたことがあり、沖縄には強い思い入れがある。

それやこれやで、沖縄の現状を学ぶべく「沖縄から貧困がなくならない本当の理由」（光文社新書）を読んでみた。著者は本土出身の樋口耕太郎氏。沖縄で観光ホテルを買収して経営した経験がある方である。

さて、タイトルに掲げた“驚きの沖縄”とは次のような事柄である（青字）。

●昇進・昇給を辞退する従業員

昇進・昇給を喜ばないわけではないが、昇進すると同僚との間に上下関係が生まれ、人間関係が変化するデメリットが生じる。彼らにとって、そのデメリットは非常に大きいので、往々にして昇進を辞退する。そして、物事を変える人、社会を変える人は疎まれ、有能な人材は排除される。

●平凡な定番商品が売れる

商品がなんであれ、“いつも買っている銘柄“、“みんなが買っている銘柄”を選ぶ傾向がある。女性のハンドバッグでも、有名ブランド品は買わない。金持ちが車を買う場合、レクサスは避け、クラウン・マジェスタを選ぶ。変に目立ってしまうと、友人関係にひびが入るからである。

今にして思えば、前述のランチョンミートもその一つだった。卸売業者には、それまでの輸入業者に不満をあったが、同じTulipブランドを扱い続けたいために、爺が勤務していた商社が輸入権を肩代わりすることを求めたのである。

●外食はなじみの店優先

おしゃれなフレンチレストランが開店しても、行かない。知り合いの人が経営する店、いつも行くなじみの店を選ぶ。

●無敵の地元企業

メガバンク、すなわち三菱UFJ、三井住友、みずほの三行は、琉球銀行、沖縄銀行に歯がたたない。

読売・朝日・毎日新聞は、沖縄タイムス・琉球新報の牙城を崩せない。

スーパーマーケットは地元のサンエーが圧倒的な強く、イオンに大きく水をあけている（サンエーは熊本県に進出したことがあるが、失敗した。内弁慶なのである）。

旅行業界では、JTBは沖縄ツーリストや国際旅行社の後塵を拝している。

ビール業界ではオリオンビールが４０％のシェアを持つ。

要するに、沖縄では、消費行動に人間関係が大きな影響力を及ぼし、「定番」が売れるのだ。そのことが新商品の参入を阻み、地元企業の利益を確保する。だから、沖縄の経営者は現状維持に全力を尽くす。

経営者は品質のいいものを提供しても意味がないから、経営努力を怠る。その結果、沖縄県の労働生産性はあらゆる分野で全国最低である。労働生産性が低い企業が利益を確保するには、人件費を削るしかない。だから、県民所得は全国最低になる。

いやはや、こんな世界がまだあったとは！　明治維新前の日本を想わせる。これではコロナが収束しても、沖縄に明るい展望は開けまい。いくら政府が沖縄を優遇しても、自立できず援助が必要になるわけだ。むしろ、援助することが沖縄をダメにしているのではないか。

（著者は悲観的見方で終わっておらず、変化の兆しが見えつつあることも述べているが、それについては控えておく）。

ともあれ、よくよく考えてみれば、人目に立つようなことを避けるとか、現状維持重視で変革を望まないというような習性は、本土でもある程度言えることだ。沖縄問題は本土にも共通する部分が多分にあると言えよう。

 

 

徴用工問題：鳩山由紀夫氏の主張「日本は譲歩せよ」

韓国の大手紙である中央日報（日本語版）に＜【８・１５特別寄稿】日韓の指導者は大局観に立って歴史問題を乗り越えよ＞と題した鳩山由紀夫元首相の寄稿文が掲載された。

そのキモの部分を下に貼り付ける（赤字）。なお、下線は爺が施したもの。全文は下のURLを開けて頂く。

https://japanese.joins.com/JArticle/269127

徴用工問題について、日本側の立場は「１９６５年の日韓請求権協定によって解決済み」というものである。だから徴用工裁判自体に驚いたし、大法院判決が出た時には「裏切られた」と思った日本人が多かった。一方、韓国では個人の請求権は国家間条約によって消滅しないと考えられ、裁判が進んだ。

この件に関しては、日本政府もかつて「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」と答弁しており、現在の国際人権法の考え方は、「個人の損害賠償権を国家間の協定や条約によって消滅させることはできない」という主張が主流である。事ここに至った以上、安倍晋三首相は大局観を持ち、従来の立場に固執しないことを表明すべきだ。

要するに、鳩山氏は徴用工問題に関し、“日本が譲歩すべだ”と主張しているのだ。韓国人は鳩山氏が日本の例外的存在であることを百も承知であるにしても、この発言が韓国人を元気づけることは間違いない。

さらに、この鳩山発言は文大統領の「（徴用工問題に関し）日本が望むなら、いつでも協議に応ずる」という８月15日の演説の趣旨に一致する。つまり、鳩山氏は文大統領に援護射撃をしたことになる（もちろん、鳩山発言の方が先である）。日本としては、まことに困った御仁である。

鳩山氏の主張の根拠である＜現在の国際人権法の考え方は、「個人の損害賠償権を国家間の協定や条約によって消滅させることはできない」という主張が主流である＞も納得できない。誰がそう主張したのかが明確ではないし、それが主流であるということも疑問である。

百歩譲って、「個人の損害賠償権を国家間の協定や条約によって消滅させることはできない」が主流であるとしても、過去の出来事を新しい概念で、遡って律することはできない。

この問題の争点は、国際協定を遵守するか、国内法で律するか、であり、足して２で割ることでは解決出来ない。国際協定が国内法に優先することは、国際常識であり、日本が譲歩する余地はまったくない。

そうは言っても、鳩山氏の“日韓関係をなんとかしたい”という熱意は高く評価する。また、鳩山氏のみならず、一部のビジネス界も友好的な早期解決を望んでいるはずだ。ついては、鳩山氏が個人的に「日韓友好基金」を創設し、親韓派の日本人や両国のビジネス界から寄付を募ってはどうか。もちろん、原告たちに補償する原資を作るためである。

ただし、現在の原告たちがその基金から補償を受けた場合、状況を見守っているほかの元徴用工（“成りすまし”含む）及びその遺族が次々に名乗りを上げ、収拾つかなくなることは覚悟しておかなくてはならない（笑）。

 

 

 

韓国の珍雇用政策

韓国の文在寅大統領は去る４月、Kニューディール政策と称して、５０万人の雇用を創出する大号令をかけた。それに呼応して、各地方自治体が知恵を絞って考えた具体策とは、次のようである。

鳩に餌をやる人に注意する監視員

公園のベンチなどについた鳥の糞を掃除する清掃員

騒音をたてるバイクのナンバープレートの写真を撮る監視員

犬猫の糞便処理を怠る人を注意するエティケット指導員

老人ホームで、マスクをするように、またソーシャルディスタンスを保つように、指導するコロナ対策指導員

地下鉄の駅やマンションなどで、住民税・固定資産税を支払うように声をかける広報員

図書館で静粛にするよう注意する監視員

各家庭の浄化槽を掃除するよう電話する指導員

このニュースは４～５日ほど前に見つけたが、日本のマスコミが報じるだろうと黙殺していた。しかし、そのような気配がないので、遅ればせながら取り上げる次第である。あまりにもバカバカしいので、マスコミ各社はニュースバリューがないと判断したのだろうか（笑）。

韓国人もさすがに恥ずかしく思ったらしく、韓国人のコメントに「日本人に知られたら、まずいことになる」というものがあったのには笑った。

くわしくは、下のURLをご覧あれ。

https://www.youtube.com/watch?v=CJlTcZrYMyQ

https://www.youtube.com/watch?v=Yppjkcu1BF4

だが、笑ってはいられない。わが湯河原の芸者花代補助券も同じレベルである（笑）。

そもそも、雇用拡大策は中央が策定すべきことではないだろうか。文はそこを間違えた、と言いたいところだが、実際には下部機構に責任を転嫁するための大号令だったかも知れぬ。。

 

米国財務省から小切手が来た！

突然、US$1,200（約127,000円）の小切手が湯河原の自宅に郵送されてきた。同封案内はない。振出人はU.S. Dept. of the Treasury（米国財務省）。爺は米国の年金を受け取っているが、それは銀行振り込みで入金し、支払人は米国年金局だからこの小切手は年金とは関係ないはずだ。

“はて、この小切手は何だ？”としばし考え込んだ。そこで思いついたことは、“これは日本の定額給付金１０万円に相当する米国のコロナ対策給付金ではないのか”である。そこで、ネットで調べてみると、米国政府は新型コロナ対策として、一人$1,200のStimulus Check（景気刺激対策給付金）を支給していることが判明した。爺が受け取った小切手は、これに違いない！

その給付対象者は、ネット情報によれば、所得申告書に記載された所得が$75,000以下（注　１ドル106円で換算すると年間795万円で、米国でもかなり高所得層）の納税者である。ちなみに、爺が最後に米国で所得申告したのは2006年で、その時の住所はロサンゼルスだった。財務書がどんな方法で爺の現住所を知ったのかという疑問も生じる。

では、米国財務省はいかにして、爺をStimulus Check （以下ST）を送る対象として選んだのか。爺の推測は次のようである。（青字）

米国財務省は高所得層を除く全国民に$1,200の小切手を送付することにした。ところが、所得が少ないことで所得申告を免除されている国民がいるため、所得申告書だけでST対象者を選定することができない。

そこで便法として、年金受給者を一定金額で線引きし、受給額がその金額以下である受給者を対象として、年金局に登録されている現住所宛てにSTを郵送することにした。米国では、年金給付も所得申告も同じ番号（Social Security Number）で管理されているため、上記の便法が可能になった。

国外居住者はSTの対象外とすべきだが、生活費が安い場所（例えばメキシコ）に住み、始終出入国を繰り返している年金受給者もいるため、居住者か非居住者かを判定することが難しく、一律支給することになった。

この推測はかなり「我田引水」的だが、なぜ爺にSTが送られてきたかの論理的説明としては、筋が通ると考える。

しかし、この推測には弱点もある。それは、米国年金を受給していながら、STを受け取っていない人がいること（米国の年金受給者である親しい友人からの情報）。

日本人の米国年金受給者は何万人もいるはずで、爺は全員がSTを受け取ることを願うが、来なかった人に“なぜ私には来ないのか？！”と言われても、爺にはなんとも返事できないのは残念である（笑）。

 

 

「産業遺産登録センター」を批判する日本人

今年３月、「産業遺産情報センター」が開所した。ところが、韓国は「その展示内容は歴史的事実を歪曲している」という理由で、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の登録取り消しを求めている（６月22日）。

この件で、加藤康子センター長が「韓国が早速クレーム『産業遺産情報センター』」というタイトルの論考を「月刊HANADA」９月号に寄稿している。その論考の中で、爺が興味を持った二点について論じたい。

●共同通信の批判

加藤氏の論考によれば、共同通信は同センターを最近、次のように批判した（赤字）

日本が朝鮮半島を植民地支配していた当時の軍艦島では、多くの朝鮮人労働者が非道な扱いを受けたとされる。政府の取り組みには、こうした定説を「自虐史観」とみて反論する狙いがある。過去の事実を覆い隠し、歴史修正主義を助長するとの批判を招きそうだ。

共同通信は、“日本は嘘で固められた定説をそのまま受けいれるべきだ”と主張しているわけで、そんな理不尽な話はありえない。加藤氏が「事実誤認や歪曲がある場合には、資料や証言により、適宜修正したい」と述べているのは当然である。

●朝日新聞に騙された元軍艦島々民

矢野秀喜氏（2015年に日本が軍艦島を始めとする産業遺産登録をユネスコに申請した際、現地で反対運動を繰り広げた人物）が２名の同伴者ともに（後述）、センターを来訪して会談した際の会話を加藤氏の論考から引用する。（赤字）

軍艦島で差別、虐待のようなことはなかったと説明する私にたいして、矢野氏はこう反論してきました。

「でも端島労働組合書記長だった人が*、『軍艦島は地獄島だった』と書いている」

「私はその方にも証言を訊きましたが、『取材にきた朝日新聞の記者に騙された』と言っていますよ」

「え！？」

*（注）端島は軍艦島の正式名称

この組合書記長だった人とは、元島民の多田智博氏(92歳)である。多田氏の証言は長いので、かいつまんで引用する。（青字）

端島炭坑閉山２０周年(1994年)に360人の仲間が集まったとき、朝日新聞の若い記者がやってきて、取材を申し入れ、端島の写真を貸してくれるよう依頼してきました。しかし、私はその依頼を断りました。なぜなら。新聞記者は端島を紹介する記事を書くと、かならず朝鮮人を虐待したなどの嘘を書くからです。

しかし、その記者は「朝鮮人を虐待したなどとは書きません」と固く約束し、何度も熱心に頼むので、つい写真を貸してやりました。

ところが、記事には朝鮮問題が大きく載っていたんです。僕は朝日新聞に電話で抗議したんですが、全然取り上げてもらえず、そのうちその記者は転勤になりました。何年か経って、その記者から手紙が来て、「（記事の内容は）私の本意ではなかった。上司が勝手に付け加えた」と書いてありました。僕はそれ以降、朝日新聞は読まないことにしました。

爺の想像だが、その記者の上司が「軍艦島は地獄島」と勝手につけ加え、矢野氏はそれをそのまま信じ込んだのだろう。そう考えると、全体のつじつまが合う。そもそも、閉山２０周年の集いに360人も参加するということは、当時の生活を懐かしんでいるわけで、「地獄島」と言われるほど、仕事が苛酷だったわけではないことの証左である。

日本のマスコミには戦争への贖罪意識が異常に強く、戦前の日本を悪魔化することが、朝日に限らずマスコミの一般的風潮になっているのではないだろうか。冒頭に述べた共同通信が主張している「定説」は、こうした風潮によって形成された虚構の歴史だと考えられる。

ところで、矢野氏と連れ立っていた二名の人物は、加藤氏との会談の際、名前と所属組織名を言わなかったが、後日入館の際の署名から調べた結果、朝日新聞と共同通信の記者だったことが判明したという。この二社は産業遺産登録を邪魔した人物と連帯意識があるのだろうか。釈然としない話である。

蛇足だが、元軍艦島で幼少期を過ごした在日韓国人の故鈴木文雄氏（1933~2019）の証言が下のURLに記録されている。当時の軍艦島における日常生活がわかる貴重な動画である。ご参考まで。

https://www.youtube.com/watch?v=UYG158Xh6cc

 

熱海産の大麻

このところ重い話題が続いたし、週末ということもあり、本日は軽めの話題を取り上げたい。

７月中旬、熱海伊豆山の空き家で、大麻（マリファナ）を栽培していたグループが逮捕された。容疑者は真鶴町在住の男性１名（32歳）、湯河原町在住の男性１名（24歳）、ほか１名（27歳）。

熱海伊豆山は、爺が住む湯河原から川を隔てた隣町であり、真鶴は東隣の町。日本有数の景勝地で起きたこの事件は地方新聞で報道され、のどかな田舎町がひっくり返るようなビッグニュースになった。

そもそも、大麻は繊維製品や医薬品の原料になるが、幻覚症状などの精神障害を引き起こすので、大麻規制法によって、無許可の栽培や所有が禁止されている。ちなみに、認可された大麻の主産地は栃木県。

疑問点は、なぜ容疑者が大麻の製造に手を染めるにいたったかである。もちろん、莫大な利益が見込めたからだろうが、商品をどのようにして売り捌くつもりだったのか。

一般的に麻薬は暴力団の資金源であり、その販売網は表社会に出てくることがない地下組織である。ところが、湯河原在住の容疑者の祖父は、爺も面識がある地域の名士であり、容疑者自身も正業についているから、地下組織とは縁がない（はずである）。真鶴在住の容疑者の父親も、噂では町の要職についているらしいから、同様である。

さて、厚生省の資料（下記）によれば、大麻所持で逮捕される人物の４割は２０歳以下。となれば、２０歳台前半の年代層も少なくとも４割程度であるはずで、残り２割弱が２０歳台後半以上という推測が成り立つ。大麻に関するかぎり、圧倒的に若者の使用者が多い。一方、芸能人の大麻所持による逮捕が、しばしばマスコミの話題となる。

こうした事情から導かれる爺の推論は、大麻使用が人気芸能人の証（アカシ）であるかのごとく思い違いをした、いささかオツムの弱い若者が、容疑者たちのターゲットだった、ということである。それなら、大麻の流通ネットワークは暴力団には無関係で、ライブハウスとかディスコクラブなど若者が集まる場所が流通拠点だろう。

今回の検挙は氷山の一角であり、全国的に両親や祖父母の知らない世界があるのではないだろうか。その世界のアホな住民たちが、一刻も早く大麻の害に気づいてほしいが、それまではせめて３密にならないようにして、大麻を楽しむことを願う。（笑）

https://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/yakubuturanyou/taima01/dl/pamphlet.pdf#search='%E5%A4%A7%E9%BA%BB%E6%A0%BD%E5%9F%B9'

 

 

 

風雲急を告げる尖閣諸島

８月６日の産経新聞に掲載された宮家邦彦氏による「ルビコンを渡り始めた米中」という寄稿の中に、興味深い記述があった。それは、７月下旬に米国のシンクタンクが実施したウォーゲームの一部始終である。尖閣諸島が中国に奪取されたという想定で、その後の展開を４千人の参加者がネット上で議論するというものらしい。

爺が興味を持ったのは次の点である。

• 米国でも尖閣諸島が話題になっていること。
• 奪取された尖閣の奪還作戦の主役は日本の自衛隊であること。
• 米軍はその奪還作戦を支援するが、米中とも戦争の大規模化を望まず、戦況は長期化すると予想されたこと。

重要なことは、（３）に示されたように、一度奪取されたら奪回は難しいということである。したがって、奪取されぬよう万全の態勢を整えることが必要ということになる。

さて、産経新聞は８月２日、次のように報道した。（赤字）

中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが２日、分かった。１６日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。

産経は上にあるように、「領海侵入の予告」と認識したが、本気で侵入するなら予告はしないはずで、これは脅しである可能性もあるだろう。

爺が釈然としないのは、メディア各社は産経と同じ情報を入手したはずだが、なぜ産経だけが報じたのか、である。親中派が事態を楽観視していることもあるのではないか。

いずれにせよ、最近中国の公船が100日以上連続して、尖閣の接続海域に現れたとことは事実であるし、浙江省沿岸には数百隻の漁船が待機しているという情報もあるから、尖閣諸島問題は新しい局面に入ったと考えるべきだろう。

ところで、中國政府の「日本政府には要求する資格がない」という強気の発言はどういうことなのか。中国は、尖閣諸島の領有権は中国にあると主張しており、その主張が正しいならば、「日本は資格がない」ことになる。

そこで過去の両国の論争を調べてみると、中国の言い分にもそれなりの理があるものもある。爺の主観的判断では、８対２程度の割合で日本に分があるように思う。

さらに、尖閣問題を発端まで遡ってみると、両者の立場は５分５分という認識も成り立つ。中国は1960年代終わりごろ、尖閣周辺の海底に資源がある可能性に気づき、にわかに領有権を主張し始めた。その論争は、1972年における日中国交正常化の時にも終わらず、両国は「この問題は棚上げして、後世に託す」として、日中正常化を優先させた。「後世に託す」では、両国の立場は互いに５分ということになる。

日本政府はこれまで一貫して、「尖閣諸島の領有問題は存在しない」という立場を取ってきたが、こうして発端まで遡ってみると、日本政府の主張はかならずしも正しくなく、「領有権問題は存在する」ということになる。

ともあれ、両国がこれ以上論争を続けても、互いに譲ることがないことは明らかである。だから、中国は実力行使の意思を固め、そのタイミングを見計らっている状況だと思われる。そういう観点では、日本政府がコロナ対応に忙殺されている今は、中國にとって絶好のチャンスである。

さすがに日本政府内にも危機感が生まれているようで、いくつかの対応策が議論されていると聞く。その一つに「実効支配」を確実にするために、尖閣に人員を常駐させようという案がある。韓国の竹島に軍隊が常駐していることを念頭に置いた案だろう。

しかし、尖閣駐在は生命の危険が伴う任務である上に、娯楽がない牢獄のような空間に長期滞在するのだから、人権問題でもある。誰が適任かの観点では、自衛隊員だろうが、憲法でその存在を認めてないことを考えると、そういう命令を下すこと自体が厚かましいように思える。

いずれにせよ、尖閣諸島問題は風雲急を告げている。日本は正念場を迎えた。

 

 

 

中国はいかにしてコロナをねじ伏せたか

新型コロナの感染者が世界で1,800万人を超え、死亡者は689,000人となった（厚労省８月３日発表）。その国別内訳を見ると、中国が異常に少ないことがわかる。主要国の感染者・死亡者数を下に示す。

国名                      感染者数       死亡者数　                

米国                    4,667,955        154,860

ブラジル             2,733,677        944,109

インド                 1,803,695          38,135

英国                       306,319          46,286

スペイン                288,522          28,445

サウジアラビア      278,835            2,917

イタリア                248,070          35,154

ドイツ                    211,220            9,154

アルゼンチン         201,910            3,648

フランス                188,003          30,265

中国                         84,428            4,634

日本                         38,687            1,012

韓国                         14,389               301     

感染者数は各国それぞれ事情があるから度外視して、死亡者数に注目する。中国の死亡者数4,634人は、絶対数でも、日本・韓国など数か国を除いて、ほとんどの国々よりも少ない。さらに、中国の人口が約14億人で、日本の10倍以上であることを考えると、この数字は驚異的である。

発症地であり、人口が格段に多い中国が、いかにしてウィルスを抑え込んだか。誰しも考えつくことは、専制国家の利点を生かして、強権的措置を講じた、であろう。そして、その答えが「疫病2020」に記されている（322ページ）。

「疫病2020」に述べられている中国のコロナ対策を全てここに書くわけにはいかないが、一つだけ爺が“中国ならでは”と感じた点をかいつまんで引用する。（青字）

中国では、国民一人一人の行動が政府に監視されているが、今回のコロナ騒動でさらに監視システムが強化された。全国に２億台ある監視カメラと、ほとんどの国民が所有している携帯電話を活用したのである。誰がどの交通機関を利用し、どのレストランで誰と会ったかが、すべてわかるようになった。ウィルス撲滅、濃厚接触者の追跡という名目で、あらゆる監視の手段が整えられた。

国民一人一人の行動がすべて政府に掌握されている。何人かがどこかに集まった段階で潰されるから、民主化運動や革命などおこりえない。中国は軍事・公安管理に移行し、習近平国家主席は“皇帝”になったのである。

自由義国家では、バタバタ人が死んでいる。それに比べれば、人権抑圧などやむをえない、ということになのか。韓国でも初期段階では教会におけるクラスター発生などがあったが、スマホが普及していることに助けられ、感染者を追跡することで、感染拡大を防ぐことができたと聞いている。そして、その結果が上の表に示されている。

人権擁護は自由主義社会における最大優先理念であり、日本を含む先進自由主義諸国では、情報による国民の行動管理は論外である。現在の戦いは、行動管理なしでの感染拡大の阻止と経済維持の両立である。しかし、出口がまだ見えてこない。自由主義諸国では今だかつてない難問の解決に迫られているのである。