タイガーウッズの事故とヒュンダイの立場

ゴルフ界の大スター、タイガーウッズが２月23日の朝７時過ぎ、ロサンゼルス郊外で自らが運転する車が中央分離帯を越えて反対車線側の縁石に乗り上げ、道路脇に横転するという大事故に見舞われた。

日本の大手紙は事故車の車種を伏せたが、なぜそのような重要なことを報じないのか不審に思い調べてみると、それは韓国現代自動車の高級ブランド、ジェネシスのSUV（スポーツ目的の多目的車）GV80であることが分かった。ちなみに、その標準価格は約500万円。

日本の大手マスコミは、韓国に都合が悪いことは妙に遠慮して伏せる傾向があると感じていたが、今回もその口だった。

では、なぜウッズは決して評判がいいとは言えないヒュンダイの車に乗っていたのか。そのわけは、前の週にロサンゼルス近郊のリビエラ・カントリーで、ジェネシス・インビテーショナルという冠トーナメントが開催され、ウッズは主催側の関係者に貸与されていた車を翌週もそのまま乗っていたということらしい。

事故現場のホーソン・ブルバードは、爺が住んでいた場所に近い（車で１０分）からよく知っているが、ロサンゼルスの中心地から南へ約40分の丘陵地帯で、坂道でしかもカーブが多いので事故が多発する場所である。

事故原因は調査中だが、飲酒や麻薬の形跡はないから、運転者の不注意か、または車の欠陥ということになる。そして、この車種にはエンジンの不具合による急発進という苦情が寄せられていた。

韓国ではこの事故が大きな話題となっている。ジェネシスだからエアバッグが適切に作動し、ウッズが命をとりとめたという意見がある一方、エンジン系統に不具合があるから事故が起きたという説もある。

現代自動車は、電気自動車の“コナ”にエンジンの不具合が見つかり、全世界で82,000台をリコールしいる最中で、その費用は１兆ウォン（約9500億円）と言われている*。こうしたトラブルを抱えた現代としては、ウッズ事件の結果も気が気ではないはずで、頭痛の種がひとつ増えた感がある。

（注）*　この不具合はLG製の電池に原因があるらしい。

【追記】ウッズは現代の示談交渉に応じたという説もある。

https://www.youtube.com/watch?v=5sw-A4oBOqA

　

森喜朗氏擁護論

このブログで２月６日と９日の二回にわたり、「森五輪組織委員会々長の『女性蔑視』はマスコミが主導した」と述べた。すなわち、「森氏の発言には誤解を招く部分があったものの、マスコミが過剰反応して大騒ぎになった」という主張である。

当時は森氏を擁護する論調はほとんど見られなかったが、WILL４月号は「メディアリンチ　森叩きの“正義”」*というテーマで、森氏を擁護する４件の論文を特集している。その森氏擁護論の共通点は、次の通り（青字）。

(*新聞広告によれば、Hanada ４月号も「森叩きは集団リンチだ」という特集を組んでいるようだ)

マスコミは森発言のうちの「女性がたくさん入っている理事会は時間がかります」という部分だけを切り取って批判した。しかし、発言後半の「私どもの組織委員会にも、女性は７人おられますが、みんなわきまえておられます。…非常にわれわれも役立っていますから、欠員があるとすぐ女性を選ぼうということになるわけです」という部分では、むしろ女性を称揚している。つまり、森氏は“女性蔑視”ではない。

爺はマスコミが森氏の発言の一部だけを切り取って、「女性蔑視」だと断定したことは印象操作だと感じたが、阿比留瑠偉氏（産経新聞論説委員）も同じような認識だったようだ。阿比留氏の「小池都知事『鬼の所業』」というタイトルの論文から引用する、（赤字）。

詳しい経緯をよく知らぬまま「森氏の発言は問題でしょう」と聞かれたら、当然「問題だ」と言うか、中味をよく理解していなくても、「ひどい発言です」と答えるしかありません。実にあくどい印象操作です。NHKは今回、繰り返しこの手のインタビューを流しており、本当に悪質でした。

なお、阿比留氏の論文のタイトルにある「鬼の所業」とは、小池氏が“IOC、五輪組織委員会、政府との四者会談に出席しない”と発言したことを、阿比留氏が重要視したことを意味する。その部分を引用する（赤字）。

本来であれば東京都知事がするべき交渉事を、すべて森氏に任せきりでした。ところが、旗色が悪いと見るやいなや、有利な立場に自らを置く。ある自民党議員は「鬼の所業だ」と語っていました。

次に、英国在住のジャーナリスト、谷本真由美氏の論文「森さんは女性を褒めている」から、爺が “なるほど”と思った部分を引用する（赤字）。

今回の騒動は日本人の国民性を表している。日本人は羊の群れのような習性があり、攻撃すべき対象が見つかると、自分の考えにかかわらず徹底的にイジメてしまう。・・・流れに乗らないと仲間外れになるという心理は、小学生のイジメと変わりない。日本人の本質は自己保身である。

その通りである。だが、今回の騒動ではIOCのバッハ会長も谷本氏の言うところの“羊の群れ“に参加し、止めの一撃を与えた。周囲の意見に左右されるのは日本人ばかりではなかったのである。

では、なぜマスコミは森発言に過剰に反応したか。

男女同権は世界共通の規範である。しかし、日本では欧米的男女同権になっていない部分がかなりあり、それを諸外国から批判されることに日本人（特にマスコミ）が神経過敏になっているという状況がある。

だから、少しでも欧米的価値観に抵触しそうな部分を見つけると大騒ぎする。そして、標的になった森氏の高齢という事情もあり、「老人は頭が固い」という先入感と相まって、マスコミが挙って森叩きに狂奔したのである。

その“森叩き”が諸外国に報じられ、「やはり日本は異質な国だ」と認識させる結果を招いた。さらに、週刊文春の３月４日号は、橋本聖子新会長の数年前の“高橋大輔選手に対する強制キッス”事件を蒸し返して、追い打ちをかけている。これは事実だから、如何ともし難い。まさに泣きっ面に蜂である。

森氏が交代する必要はなかった。マスコミは自分たちが何を仕出かしたのかわかっているだろうか。

最後に森氏擁護派の諸氏に苦言を呈したい。なぜ、森氏辞任前にその卓見を開陳しなかったのか。今となってはtoo lateなのである。

バイデン政権の対中姿勢

２月23日の産経新聞の記事を引用する（赤字）。

「中国ウィルス」呼称を禁じた米政権

バイデン米大統領が新型コロナウィルスを「中国ウィルス」や「武漢ウィルス」と呼ぶことを公式に禁止した事実は、日本では意外と知られていないようだ。バイデン政権は同時に、米国の大学が中国共産党の対外宣伝・教育機関の孔子学院と接触を米側の公的機関に報告することを義務づけたトランプ前政権の行政命令をも撤回した。

両方とも中国への融和や忖度を思わせる措置であり、「バイデン政権はトランプ政権と同様の対中強硬策をとる」と断言する向きは直視すべきだろう。（以下省略）

（コラム記事「緯度経度」－古森義久、ワシントン駐在特派員）

日本のマスコミは親中・反日と目されるバイデン氏が大統領に就任して、どういう施策を打ち出すかに注目していたが、バイデン政権が日本に対してトランプ政権時代と変わらない姿勢を打ち出したことで、安堵している感がある。

その「安堵感」に対し、産経の古森特派員は、“バイデン政権の対中姿勢をあまり楽観するべきではない”と警告しているわけだ。

では、なぜバイデン氏が “親中・反日”と認識されていたのか。以下、ネットのまぐまぐニュース（２月24日）から抜粋して引用する（青字）。

まず「親中」について：

2013年12月、ジョー・バイデン副大統領（当時）が中国を公式訪問した際、息子のハンター氏も同行した。その直後、ハンター氏が経営に関わるヘッジファンドに中国銀行から 15億ドル（約1,650億円）が拠出された。

（爺所感：この話は記憶にある。大統領選挙の際、マスコミはこの話を書き立てるかと思ったが、封印した。そのわけは、ほとんどのマスコミが民主党支持だったからだと推測する）

次に「反日」について：

●バイデンは、安倍総理（当時）に靖国参拝を止めるよう要求していたが、安倍氏は2013年12月、バイデンを無視して靖国に参拝した。それでバイデンが激怒した。ブルームバーグは2014年2月19日、「日本のナショナリスト的愚行、米国は強い語調で叱責を」という社説で「日本は米国から支持を受けて当然と思っているようだ。バイデン米副大統領が事前に自制を求めていたにもかかわらず、安倍首相は靖国参拝を断行した」

●バイデン副大統領は8月15日、「我々が（日本を）核武装させないための日本国憲法を書いた」と発言した。アメリカの政府高官が、日本国憲法を「アメリカが起草した」と明言するのは極めて異例だ。（ハフポスト紙の2016年8月17日の記事）

さて、2015年の日韓慰安婦合意は当時のオバマ政権の圧力で結ばれたが、内容は日本が謝罪し、かつ10憶ドルを支払うという日本が一方的に折れる形での和解だった。

頑固爺の個人的見解だが、安倍首相（当時）は河野談話がある上に“慰安婦拉致”は米国側の一般的認識だったため、心ならずも謝罪したと想像する。この日韓合意に深く関与したバイデン大統領は、2015年当時も今も“慰安婦拉致”を信じているのではないだろうか。

話が横道にそれたが、今回のテーマはバイデン政権の中国観、日本観である。産経新聞の指摘から考えると、バイデン政権はトランプ前大統領の姿勢を継承するものの、大したことでなければ中国の顔をたてておこう、ということになる。

バイデン政権が尖閣諸島は日米安保の範囲内であると言明したのも、米軍駐留費分担に関し従来通りに据え置いたことも、そうすることが日本を安心させるからであり、日本との同盟関係を強固にすることが、米国の安全保障上、当面は有利であると考えているからだろう。

トランプ前大統領はAmerica Firstと言ったが、バイデン大統領も心の中ではAmerica First であり、それを口にしないだけ、トランプ氏よりも老獪なのかもしれぬ。

朝日新聞が掲げた理想を検証する

爺は常日頃、朝日新聞の主張に違和感を抱いているが、基本的にどこが違うのか知りたいと考えていたところ、「地球貢献国家と憲法　提言・日本の新戦略」（朝日新聞論説委員室編　2007年　朝日新聞社　発行）なる著作の存在を知った。A5版360ページの大作である。14年前の著作だが、これが朝日新聞の思想の根幹ではないかと考え、読んでみることにした。

同書のテーマは日本の進むべき道を提案することであり、結論として，日本が「地球貢献国家」になるべきだと主張し、その手段として「世界のための世話役になる」という壮大な理念を掲げている。そして、「第八章　提言・日本の新戦略」で次のように述べている（赤字）。

「新戦略を求めて」の中心テーマはもちろん安全保障である。だが、私たちの狙いは、それを軍事・外交に偏らせず、防疫や通貨、環境、アジアとの共生などの幅広い観点から論じることにあった。

その理念とアプローチには異存ないが、結論として掲げている護憲については、不賛成である。護憲か改憲かという大きなテーマはさておき、各論の韓国と中国に関する部分に焦点を合わせる。

韓国に関しては、「日韓―連携の実行性を高めよ」という見出しの社説が引用されている（赤字）。

日本が朝鮮半島を植民地にした歴史、そこの民族的な要素が絡み、日韓関係は単純ではない。だが、北朝鮮の核は地域や民族を超える深刻な国際問題であり、日韓が連携を固める機会となりうる。・・・

民主主義と市場経済、社会の発展レベル、文化の共通性、どの面から見ても、日本と韓国は互いに最も手を取りやすい相手だ。・・・

お互いの信頼を確かなものにするためにも、まずは北朝鮮問題で、連携の実効性をあげていくことが大切だろう。（2006年11月５日　小菅幸一）

その当時（2007年）の段階では、「互いに最も手を取りやすい相手」に見えたのだろう。しかし、韓国は文政権があまりにも北に傾斜したために、また反日を強く打ち出したために、「連携の実効性」どころか「連携」そのものが不可能になった。そして「お互いの信頼」が生まれる状況からは程遠い。朝日の期待は結実しなかったと言わざるを得ない。

中国に関しては、「開かれた中国の後押しを」という見出しの社説が引用されている。

中国の将来には未知数の部分が大きいが、より透明化し、法治主義が進むことを国際社会は望んでいる。そのための有力な方法となるのが、国際的な共通ルールに引き寄せることだ。・・・迂遠にも見えるが、幅広い人的交流によって、日本や日本人の考えを伝えることが中國で改革の刺激になる。（2006年11月７日　五十川倫義、野嶋剛）

ところが、中國は朝日が期待したようには動かなかった。法治主義の衣をまとってはいるものの、習政権の恣意的な法解釈が明らさまとなり、強権的姿勢が鮮明になった。

中韓共通の歴史問題に関しては、「ナショナリズム越える道、まず日本が歴史を直視すべき」という見出しの社説が引用されている（赤字）。

ナショナリズムが過剰になるのを防ぐには、誤解の増幅を避け、お互いの理解を蓄積していく必要がある。歴史問題が中国や韓国の人たちの感情を刺激し、それがこじれれば外交上のカードを握られることになる。日本の近隣外交に大きなマイナスであり、無用な刺激をしないことが大切だ。

首相は靖国神社に参拝しない。歴史ときちんと向き合い、二度と侵略しない姿勢を鮮明にする。それが出発点だ。（2006年11月９日　隈元信一）

「歴史ときちんと向き合う」ことには異論はない。しかし、その「歴史」とは朝日によって歪曲されたものだった。

中国に関しては、「歴史」とは具体的には、本多勝一が広めた南京大虐殺などの大嘘であり、韓国に関しては慰安婦拉致や徴用工虐待の大嘘である。

中国：日本人が不名誉な濡れ衣を着ることで、表面的には決着した感がある。だが、その嘘を信じた日本人は自虐派になり、日本人の間に精神的分断が生じた。

韓国：朝日は2014年に慰安婦の嘘を謝罪したが、ほとんどの韓国人が拉致を信じているために、問題は解決していない。また、徴用工に関しても、問題はまだ燻っている。

結論：朝日によって歪曲された「歴史」は、いい結果をもたらさなかった。朝日はあまりにも中韓に宥和的で、かつ楽観的だったのである。「地球貢献国家」の理念はともかく、各論の中韓の部分については大幅な修正が必要である。

益々混迷の度を深める慰安婦問題

シンシアリーのブログによれば、韓国の聯合ニュースは昨日、次のようなニュースを流した（赤字）。

米国政府が、日本軍慰安婦問題と関連し、「米国が複数回述べたように、二次世界大戦当時、日本軍による性的目的の女性人身売買はひどい人権侵害」という立場を明らかにした。

米国務省は18日（現地時間）、日本軍慰安婦被害者を「売春婦」と規定したマーク・ラムザイヤー ハーバード大学教授の論文の主張についての聯合ニュースの書面質疑に、「私たちは、日本と韓国が癒しと和解を促進する方向にこの問題について引き続き協力することを長い間お勧めしてきた」と述べながら、このように言及した。

国務省の言及は、慰安婦問題に対する従来の立場と同じだが、最近ラムザイヤー教授の論文波動で、国内外で批判が広がって、この事案が議論の中心に立った中でもう一度、日本の責任論を強調したものと解釈される。

米国国務省の「日本軍による人身売買」という認識は、何年も前から変わっていないようだ。産経新聞の2017年７月２１日の記事を引用する（赤字）。

米国務省東アジア太平洋局のアダムズ報道官が産経新聞の取材に対して語った「日本軍によって人身売買された」との部分は、明らかに正確性を欠いており、慰安婦問題をめぐる米政府の理解の後退を意味している。

・・・

旧日本軍や官憲による強制連行は確認されていない。昨年２月、外務省の杉山晋輔外務審議官（当時）は、スイスの国連欧州本部で「日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる『強制連行』を確認できるものはなかった」と説明した。

・・・

「人身売買の犠牲」という表現は安倍晋三首相も用いたことがあるが、女衒や業者のことが念頭にあった。

・・・

　韓国政府や一部の韓国メディアは米政府の現状を利用して、再び慰安婦問題を蒸し返しかねない。日本政府は、トランプ政権に日韓合意の意義が正しく理解されるまで説明し続けるべきだろう。

米国国務省の認識は明らかに誤りだが、日本政府としては1993年（平成５年）の河野談話が足枷になって反論できなかったと推測する。爺がこれまで度々述べてきたことだが、河野談話の誤りを修正しないで済ませてきたツケが、今になって回ってきた感がある。

さらに、2015年の日韓慰安婦合意は米国の圧力によるものだったが、当時の米国の認識はこの程度のものだったかという感がある。

一方、韓国としてはこうした米国国務省の認識は、彼らの認識とはかなり異なるにせよ、韓国に有利な材料であることは確かである。事態はますます混迷の度を深めるのではないか。

慰安婦婆さんはなぜ国際裁判にかけることを提案したのか

韓国の文大統領は、先般のバイデン大統領との電話会談で、日韓関係を是正するよう求められた。

さらに、2015年の日韓慰安婦合意は、当時のオバマ政権のもとで、バイデン副大統領（当時）が関与したものであり、バイデン氏としては「まだ韓国はゴチャゴチャ言っているのか。もうケリがついてるはずだが」という思いがあるだろう。

ところが、元慰安婦の李ヨンスが慰安婦問題を国際裁判に持ち込むよう提案した。文大統領としては到底受けられない相談である。中央日報の記事を引用する（赤字）。

「慰安婦問題について国際司法裁判所で判断を受けられるようにしてほしい」

旧日本軍慰安婦被害者である李容洙（イ・ヨンス）さん（９３）が今月１６日に記者会見を開き、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対して出した提案だ。国際司法裁判所（ＩＣＪ・Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａ　Ｃｏｕｒｔ　ｏｆ　Ｊｕｓｔｉｃｅ）に慰安婦問題を付託して判断してもらおうという李さんの主張に、一部では「なぜこれまでＩＣＪ提訴がしっかりと議論されてこなかったのか」という意見が提起されている。３０年を超える慰安婦問題攻防で、国際連合（ＵＮ）の司法機関であるＩＣＪを活用しないことに対する疑問だ。李さんの提案が慰安婦問題解決の妙手か悪手かに対する専門家の意見も交錯している。

ＩＣＪ提訴の主張が耳慣れないのは、これまで議論そのものに対して慎重だったことが大きな理由だ。朴槿恵（パク・クネ）政府時の６年前、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）がこれを主張したことがある。しかし、実効性をめぐって内部意見が交錯し、結局推進には至らなかった。日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）関係者は１７日、「２０１５年１２月２８日朴槿恵政府の韓日合意直後、挺対協ではＩＣＪ付託要請議論が進められた」とし「ただし、内部で実効性などについて意見が分かれ、実際の要請につながってはいない」と話した。

爺の見立てでは、この慰安婦婆さんは文大統領が絶対に受け入れないことを知っていて、あえて国際裁判に持ち込むことを提案したと推測する。

すなわち、婆さんは自分の嘘がバレるリスクがある国際裁判は避けたいはずだが、文大統領がバイデン大統領に釘をされたことを知っているからこそ、あえて強気の姿勢を見せたのである。つまり、自分が拉致されたという嘘をいかにも真実だと思わせる効果を狙っているのだろう。

さらに、この提案にはもう一つメリットがある。それは、ラムザイヤー教授に“慰安婦は単なる売春婦”であることを指摘されたので、それに反論することにもなる

この会見で、李ヨンスは涙を拭いて、自分は嘘をついていないという大芝居を打った（写真）。93歳になるこの婆さんは呆けるどころか、なかなかの役者であり策士でもある。

文大統領としては、慰安婦婆さんの提案を退けたいところだが、それでは世論の反発を招くこと必至。文在寅はまさに進退窮まった感がある。

一方、日本のマスコミはこの大騒動を知っているはずだが、なぜか沈黙を守っている。爺が思うに、日本のマスコミは朝日新聞が慰安婦拉致の誤報を2014年に謝罪したにもかかわらず、それが韓国では無視されてきたことを、この際しっかりと報じるべきである。

そうなれば、韓国の慰安婦騒動は新たな局面を迎えるだろう。

本多勝一の「中国の旅」が大誤報だった可能性

このブログに昨年末まで、活発にコメントして頂いていた「世界史は大好き」氏は、“先の戦争当時、日本は諸外国に迷惑をかけたから、永久に謝罪すべきである”と主張をしていた。

爺は同氏の信念はリスペクトするものの、その自虐思想はどのようにして生まれたのかに興味を抱いていた。そして、最近「朝日新聞と産経新聞」（吉田信行元産経新聞論説委員長著、産経新聞出版刊　以下、同書）を読んで、その答えは朝日新聞の1970年代における偏向報道にあったのではないかと考えるに至った。以下、同書(56-57ページ)から引用する（赤字）。

本多勝一による「中国の旅」は、第一部和頂山事件、第二部万人坑、第三部南京事件、第四部三光政策、の四部構成で、朝日新聞夕刊に1971年８月から12月まで40回にわたって掲載された。

毎回、毎回、日本軍の残虐で非道な行為がこれでもか、これでもかといった形で語られ、一例として挙げれば、第二部「万人坑」では旧満州の日本人経営の鉱山で病気などにより働けなくなった中国人労働者を次々と生き埋めにした、という驚くべき話の連続でした。

・・・

「中国の、とくに、東北地方には、鉱山や大工事現場に、必ず万人坑ができました。何千人、何万人という中国人の死体の山です」

・・・

記事を見て、寝耳に水の架空話に当時の関係者が事実無根だとして、記事取り消しを求めたりしたのですが、朝日は応じません。もっとも、本多は中国側から取材の便宜が図られたことについては認めていました。

・・・

産経新聞は報道に疑問を抱いた民間の研究者の実証をもとに、2016年５月には「歴史戦」という企画で、また雑誌「正論」でも「万人坑はなかった」という記事を掲載して批判を加えてきました。

この間、真相の解明を求める鉱山側の抗議文に対し、本多はなんと「中国側の言うのをそのまま代弁しただけですから、抗議するのでれば、中國側に直接やっていただけないでしょうか」と、思わず絶句するような無責任な返事を書いています。

この「中国の旅」は中国のプロパガンダをそのまま書いたと思われるが、そこで語られた南京大虐殺などの「日本悪者」論は、慰安婦拉致の誤報にも共通する欠陥がある。すなわち、裏付けを取らずに書いた点である。

強固な「日本悪者」観が根底にあったために、裏付けを取るという新聞のイロハさえ、考えつかなかったのではないだろうか。さらに言えば、朝日新聞が慰安婦拉致の大嘘を長年にわたり信じたのも、「日本悪者」観すなわち自虐思想があったからだろう。

ともあれ、「中国の旅」は中国にとって、日本との歴史戦で優位に立つための、絶好の武器になったと思われる。むしろ、それで中国は歴史戦を激化させる意思を固めたのではないだろうか。

戦後75年を経過した今、「中国の旅」の信憑性を確かめることは不可能だが、常識的に考えてありえないことが書いてあったと思う。その内容は朝日によって修正されることなく、現在に至っているが、これは慰安婦拉致に匹敵する大誤報だったのではないか。

さらに、その「日本悪者」論または自虐史観は、「世界史も大好き」氏のみならず、ほとんどの朝日新聞の読者を惑わせる結果を招いたと考える。爺は「中国の旅」を読んでいないが（当時、爺は日本にいなかった）、もし読んでいれば自虐派になっていたかも知れぬ（笑）。

韓国人にショックを与えたラムザイヤー論文

このブログで１月31日と２月２日に論じた米国ハーバード大学のラムザイヤー教授による慰安婦に関する論文の件は、韓国で大々的に報道され大騒ぎになっている。その報道をいくつか、かいつまんで引用する（青字）。

●朝鮮日報：キム・ウォンウン光復会長は「ラムザイヤー教授が反人類的戦争犯罪を庇護することは学問の自由の範囲ではない」とし「特に日本戦犯企業三菱の資金支援を受けて、日本政府から旭日章勲章まで受けたその教授は、学者としての基本がなっていない人だ。彼が韓国にいたら、すでに追放されたであろう」と述べた。

さらに、キム会長は「国際法上、国家が外国人の入国を許可する一般的義務は存在せず、外国人の入国を許可するかどうかは、当該国が独自の裁量で決める事項だ」と強調した。

（追記：この後、ラムザイヤー教授の入国を禁止する法案が議会に提出された）

●CBSニュース：これらの偏向資料は、日本外務省が巨額を投じて組織的に米国社会に流布した文書である。・・・・ラムザイヤー教授は自分に都合のいい資料だけを取り合上げた。韓国には同教授の説を覆す資料がいくつもある。

●中央日報：共和党所属のヨン・キム連邦下院議員（カリフォルニア）は「ラムザイヤー教授の主張は真実ではなく、事実をミスリードしていて非常に不愉快」とツイートした。

●ハンギョレ新聞：ハーバード大で韓国史を教えるカーター・エッカート教授は、ラムザイヤー教授の論文について「経験的、歴史的、道徳的に悲惨なほど欠陥がある」とし、歴史学科のアンドルー・ゴードン教授とともにラムザイヤー教授の主張に反論するジャーナルを準備していると述べた。

　1990年代にシカゴ大学でラムザイヤー教授の講義を受けたと明かすコネチカット大学歴史学科のアレクシス・ダードン教授も「根拠資料が不十分で、学問的証拠を考慮すると間の抜けた学術作品」とし「ラムザイヤー教授は前後の事情や実際に何があったのかが理解できていないため、あの論文は概念的に誤った理解に基づいて書かれている」と述べた。

●ハーバード大学の韓国人学生会はラムザイヤー教授に論文の撤回を求める声明を大学新聞に発表した。（頑固爺所感：言論を集団の力で弾圧するなど、民主主義社会では許されないことをこの学生たちは知らないのか。言論には言論で対抗すべきである。）

以上はラ教授を批判するものだが、その批判を批判する意見もある。それは、韓国と日本でベストセラーになった「反日種族主義」の共同執筆者の李宇衍（イウヨン）氏の「メディアウォッチ」に掲載された論文。その全文は下記のシンシアリーのブログに掲載されているが、キモの部分を引用する（赤字）。　　

https://sincereleeblog.com/

私は、韓国のジャーナリストたちは、論文を読んでいないか、読んだとしても要旨を把握できていないと確信する。・・・

韓国の反日種族主義者たちが「強制連行説」の証拠として提示することは、元慰安婦の "証言"だけだ。自分が日本人兵士によって、警察によって連行されたという、その証言。しかし、私はその証言を信頼しない。ラムザイヤー教授のように外国人として客観的な態度が取れる立場の人なら、なおさら信じないだろう。

このように、ラムザイヤー論文は韓国社会に多大の波紋を呼んでいるが、日本のマスコミは産経新聞以外まったく報じていない。これは、産経の記事が特種だったために、他社はメンツの点で追従するわけにはいかないのだろう。それでも、韓国で大騒ぎになっていることはニューズヴァリューがあると思うのだが・・・。

日本メディアの動向はともかく、李宇衍氏が指摘しているように、韓国人のラ教授批判は産経新聞に掲載された論文の要約を対象にしていることは明白である。要約を読んだだけで、カッと頭に血がのぼり、口汚く罵っている感がある。

問題のラムザイヤー論文の全文は、ハーバード大学が発行するInternational Review of Law and Economics ３月号に掲載される。同誌が発行されれば、日本のマスコミも取り上げるだろうし、韓国のマスコミも改めて論じるだろう。

その時に日本のマスコミに期待することは、朝日新聞が慰安婦拉致の誤報を謝罪していること（2014年）を指摘することである。

さらにこれを機会に、河野洋平氏自身が1993年の河野談話の真相を明らかにすることを期待する。

【追記】ここまで書いてから、シンシアリーのブログを覗いたら、韓国の某政治家が、「国連の場で人権問題として取り上げるよう働きかける」と述べた、とあった。売春が合法であった時代のことを現代の価値観で非難しようというのだから、もう笑い話である。そして、この政治家は、1950年代に米国駐留軍のための公認売春施設が韓国に存在したことを知らないのだろうか（笑）。

尖閣諸島領有権の再確認

YouTubeから＜尖閣諸島現状＞で検索して出てくるいくつかの映像を見ると、中國海警局の船は日本の海上保安庁の船よりも、格段に大きいことが一目瞭然である。

https://www.youtube.com/watch?v=hyB3k_zbiLw

こんなでかい船と日本の漁船の間に割り込んで、漁船を守る海保の仕事はかなり危険であることが容易に想像できる。さらに、海警局の船は最近、武装するようになったというから、危険度はさらに高まっている。

日本は“実効支配している”とは言いながら、それは口ばかりで、上陸すらしていない。この事態を打開するにはどうしたらいいか。

この問題について、「天国と地獄に向かう世界」（高橋洋一と石平の対談集）の中で、高橋洋一氏が興味深い提案を述べている（青字）。

尖閣諸島には昔、鰹節製造工場があって、日本人が何人も住んでいた。墓もあるというから、墓参りに行ってはどうか。外務省は「中国を刺激する」という理由で、尖閣上陸に反対しているが、墓参りなら中国も反対できないだろう。墓があるということは、領有権を主張するには絶好の根拠になる。

確かに名案だが、「墓参りに行く」と言って、行ってみたら墓がなかったら、かえって中国に嘘つき呼ばわりされるのではないか。と、案じていたところ、最近の産経新聞に次のような記事があった（青字）。

尖閣諸島文献資料編纂会にある資料によれば、明治時代、尖閣諸島に200人ほどの住民がいて、リーダーの古賀辰四郎のもとに、鰹節製造やアホウドリの羽毛採取に従事していた。豚やウサギを飼育し、サツマイモや陸稲、麦、大根、茶、ゴーヤ、タバコの栽培が行われていたことも確認されている。リーダーは那覇の商人、古賀辰四郎。

水汲み場や貯蔵タンクなどを示す村の配置図や、生活実態を示す写真もあり、写真には７～11歳のこどもの姿も見られる。だが、この村は大正初期に忽然と消え失せた。台風か津波などの自然災害に見舞われたと推定されている。

爺の蔵書にある「尖閣諸島・竹島が日本領土である理由がわかる本」(2012年、宝島社刊)にも同様の事が書かれている（その記述の出所は上述の「尖閣諸島文献資料編纂会」だと推測する）。同書によれば、古賀の魚釣島における事業は1896年（明治29年）に始まり、1918年（大正７年）に辰四郎が他界し、息子の善次に引き継がれた、とある。

産経の記事では、その資料の中に墓に関する記述があるかどうかに触れていないが、そういう貴重な資料があるなら、その資料の存在は墓のあるなしよりも貴重である。

「墓参り」はともかく、伝承を現場で調査することは尖閣上陸の名目として十分である。文化的調査である以上、いかに中国といえども、調査隊を武力攻撃することはないだろう。そして、いかに外務省が弱腰でも、文化的事業に反対はできまい。

とにかく、日本が尖閣諸島に上陸して領有権の確認を宣言し、日本国民を元気づけることを期待する。

」

森騒動の原因の大部分はマスコミにあり

森喜朗騒動が止まらない。本日は二階自民党幹事長の「オリンピックのボランティアが辞退して人数が減ったら、追加で募集すればいい」の発言が問題視された。森騒動から派生した飛び火である。

この騒動の発端は、前回にも書いたように、森氏の発言「女性理事がいると会議が長びく」をマスコミが女性蔑視と「認定」したことに始まる。森氏には女性蔑視の意図がなかったものの、誤解させる部分があったために、マスコミが過剰反応した。森氏はさぞ不本意だろう。

ともあれ、この森発言が大騒動に発展した責任の大部分はマスコミにあるわけで、その趣旨に沿って本日、読売新聞に次のような投書を送信した（赤字）。

森発言騒動はマスコミの過剰反応

森喜朗五輪組織委員会会長の「女性蔑視」発言問題の波紋がさらに広がっている。森氏の発言は「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。女性は競争意識が強い」などであり、マスコミはこの発言を女性蔑視と認定した。その「認定」をベースにして、非難が巻き起こっているのだが、この「認定」は過剰反応ではないだろうか。

一方、森氏は自分の経験を率直に述べたと想像する。確かにその発言には誤解を招きやすい部分があり、その点は森氏も反省し謝罪した。

大局的に見て、この騒動の原因の大半、あえて言うなら七分程度はマスコミ、三分程度が森氏にあると判断する。この際、マスコミは過剰反応を反省し、騒動の鎮静化に舵を切るべきである。

言うまでもなく、この投書は採用されないだろう。その理由は、読売新聞がマスコミを批判する投書を採用するはずがないからである。

それがわかっていながら、なぜ投書したか。それは、マスコミの言論による暴力に一矢報いたいからである。

マスコミ主導による森会長の「女性蔑視」

森喜朗五輪組織員会会長の発言が不適切だったとして、大騒ぎになっている。その発言とは「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。女性は競争意識が強い」など。

女性の口数が多いことは“姦”の漢字を見てもわかるとおり、普遍的事実である。よくしゃべること自体は必ずしもネガティブな習性ではないが、この森発言はネガティブに捉えており、女性理事たちを批判していることは明らかである。だが、この発言で森氏を女性蔑視だと断じるには無理がある。

それにもかかわらず、マスコミは森発言を女性蔑視と「断定」した。その「断定」に接した人々は、森発言を女性蔑視と認識して、「五輪精神に反する」とか「会長職を辞任せよ」、「あってはならないこと」、「聖火ランナーを辞退する」などと非難した。

一方、マスコミの“女性蔑視”認定は、森発言に誤解を招く要因があったからこそで、そこは森氏も反省すべきであり、謝罪はした。

だが、森氏には“女性蔑視”をしたという認識はなく、謝罪は不本意なものだったので、態度に不貞腐れ感があり、事態を好転させるにはいたらなかった。だから、本日も大手各紙は社説で森批判を大合唱している。

では森氏が辞任すれば済むかといえば、そうでもない。五輪は中止になる可能性もあり、そんな割に合わない役割を担う人物がいるとは思えないからだ。

ここはこのバカ騒ぎが早く鎮静化することを願うしかない。

ロンドンの旭日旗騒動

今回は、ラムザイヤー論文の件を優先させたために、延び延びになっていたロンドンにおける旭日旗騒動を取り上げる。

以下は韓国の新聞からの引用である（青字）。

SUGOIJPNという日本料理と南米料理のフュージョン・レストランが、旭日模様を店のロゴに使用していることを在英韓国人がネットで批判している。

これに対し、店側は「旭日旗は日本で遠い昔から使われてきた」「現在は子どもが生まれたときにこれを祝ったり、スポーツイベントで日本チームを応援したり、幅広く使われている」と反論して、旭日模様の使用を続けている。

ネットで調べると、このSUGOIJPN はベネズエラ人夫妻とOsamu Noguchi氏が2018年に創業し、現在ロンドン市内に５店舗あるテークアウトの専門のチェーン店であることがわかった。

これまで旭日模様を使用した業者は、韓国人からクレームされると、すぐさま使用をやめて謝罪し幕引きとしてきた。例を挙げれば、弁当の包装紙、ディオールのスカート、学校の壁、教会のステンドグラス（これはさすがに撤去しなかったようだ）など。だから、旭日模様事案は、“ああ、またか”と思うだけで、通常はニュースバリューがない。

ところが、このSUGOIJPNは反論して、強硬に筋を通している。写真でもわかるように、このロゴにはずいぶんカネをかけているように見えるから、そう簡単に引き下がるわけにはいかないだろう。

在英韓国人コミュニティーは、マスコミ各社や旭日旗排撃運動の親玉である本国の徐敬徳教授にも現状を知らせ、なんとかしてSUGOIJPNが旭日模様の使用をやめるよう圧力をかけているらしい。

頑張れMr. Osamu Mizuno、日本男児ここにあり！

【追記】アニメ映画「鬼滅の刃」の件：主人公がつけている耳飾りが旭日模様に見えるということで、韓国版だけ修正したらしい。意気地がない映画会社に喝！

https://www.youtube.com/watch?v=8pQXlvTJ6a4

韓国の主張：ラムザイヤー論文は河野談話と矛盾する

前回報じたラムザイヤー教授の慰安婦に関する論文は、韓国のTV局とハンギョレ新聞が取り上げてた。以下、同紙の記事のキモの部分を引用する（赤字）。

ラムザイヤー教授のこのような主張は、慰安婦動員の過程の強制性と日本軍の介入を認めた日本政府の公式見解である「河野談話」(1993年)とも相反する内容だ。河野談話は「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」と明らかにした。

　ラムザイヤー教授は幼少時代を日本宮崎県で過ごし、専門は日本法だ。2018年には日本政府の勲章である旭日章の種類の一つ「旭日中綬章」を受章した。

この記事のキモは、ラムザイヤー論文が河野談話と矛盾していると主張していること。河野談話は韓国とすり合わせして発表されたものであり、その内容が間違いであることは日本人なら誰でも知っている。しかし、日本政府は摩擦を恐れて今まで放置してきた。

日本政府はこのラムザイヤー論文を黙殺するか、河野談話が間違っていたと発表するか、という難しい選択に迫られた。もちろん、爺は河野談話の見直しをするべきだと考える。そのための第一歩として、国会で取り上げてはどうか。

【補足】YouTubeでラムザイヤー教授で検索すると、いろいろ出てくるが、その中ではhttps://www.youtube.com/watch?v=uC54n-9GSO8

がもっとも的を射ていると評価する。