韓国大統領の暴言に対する大手各紙の対応

8月30日の産経新聞は、韓国大統領、強く日本批判「歴史を歪曲、報復正当化」という見出しで、韓国の臨時閣議の席上での文在寅大統領の発言を第一面左側トップで報じた。その発言とは次のようである。 

●     輸出管理で優遇措置から韓国を除外した件：

「日本は経済報復の理由すら明かさず、根拠なくその都度、言葉を変え、経済報復を正当化しようとしている」

●徴用工問題：

1965年の日韓請求権協定で解決済という日本の立場に対し「一度合意したからといって、全て過ぎ去ったと終わらせることができる問題ではない」「歴史を歪曲する日本政府の態度が被害者の傷と痛みを深くしている」（下線は頑固爺）

●竹島問題：

「日本の帝国主義により最初に犠牲になった。日本は自国領土だと根拠のない主張をしている」

ほかにも「日本は正直ではない」という部分もあった。

この文大統領の発言を大手各紙がどのように報じたか、調べてみた。

読売新聞：第７面の最下段で、小さく報じた。ほとんどの読者は見落としたのではないか。

朝日新聞：まったく報じなかった。

毎日新聞＆日本経済新聞：なかほどのページに、ほどほどのサイズで報じた。しかし、下線部分は報じなかった。

一般論として、産経除く各紙は、日本人の嫌韓感を増幅させるような話題はできるだけ矮小化するか、無視して報じない傾向がある。何をニュースとして取り上げ、どのように書くかは各紙の裁量であるが、この文大統領の発言は重要視すべきだったと思う。

特に、下線の部分は“1965年の日韓基本協定を無視する”ということであり、重大な意味がある。産経新聞は翌31日の「産経抄」欄で「韓国とは何らかの合意や条約・協定を結んでも、無意味だということになる。国際社会の一員たる資格はないと、自ら宣言したようなものだ」と批判しているが、その通りである。

大手各紙の改善を期待する。

「日本政府は慰安婦像に献花せよ」？

8月27日の読売新聞に掲載された政治学者のデイビッド・レーニー早大教授のインタービュー記事には驚いた。それは、日米安保条約や安倍首相の歴史認識などの話題に続いて、慰安婦問題を論じている部分である。（下線は頑固爺）

米国では中国系と韓国系が一大コミュニティーを築き、慰安婦を象徴する少女像などの設置も相次いでいる。設置自体はニュースでも何でもないのだが、日本の大使館や領事館が抗議すると、全米的ニュースになる。（球技でいう）日本のオウンゴールだ。

私は韓国の味方でも、日本の味方でもない。対等な距離を保ってこの問題を見ているつもりだが、日本政府の対応は過剰だと感じる。日本の立場を他国に説明するだけでなく、像に献花するなどの対応があれば、日本に対する見方も変わるのではないか。

下線の部分を綜合すると、レーニ―教授は慰安婦像に対する日本政府の取るべき態度を次のように提案していると思われる。

“慰安婦像の設立に抗議するのは誤りで、像に献花するなど、像に敬意を表すべきだ。”

端的に言って、慰安婦とは単なる売春婦にすぎない。しかし、レーニ―氏は慰安婦が日本軍に拉致されたものと思い込んでいるのではないか。そう考えないと、論理が支離滅裂なのである。すなわち、日本軍が拉致してsex slaveにしたのだから、慰安婦像の設立を当然のものと受け止め、人権を蹂躙したことに対して誠意をもって謝罪すべきだ、という趣旨ではないだろうか。

レーニ―氏の専門は「日本の政治」と紹介文に書いてあるが、いままで何を勉強してきたのか。呆れるばかりである。

問題点は、慰安婦が日本軍に拉致されたと思い込んでいるのはレーニ―氏ばかりではなさそうだ、ということである。「拉致された」と思い込んでいる人々から見れば、慰安婦像設立に対する日本政府の抗議は不当だということになるだろう。

したがって、日本政府が慰安婦像の設立に抗議する場合は、“慰安婦は拉致されたのではなく、単なる売春婦である”という真実を明らかにしつつ抗議すべきである。韓国人コミュニティーは当然反発するだろうが、その都度歪曲を正していくことが事態を改善する道である。

 

 

 

 

 

「反日種族主義」は日韓関係を好転させるか

このところ、当ブログでは日韓対立問題を取り上げることが多いが、その理由は、いわれのない濡れ衣で日本が批判されることが腹立たしいから。ということで、今回も日韓対立問題がテーマである。

「反日種族主義」なる新刊書が韓国でベストセラーになったことには、重大な意義がある。YouTube で視聴できる李栄薫ソウル大教授の日韓現代史講義は、韓国の教科書に書かれている歴史が真っ赤な嘘であることを暴いているが、そのグループによる著作「反日種族主義」も同じ内容だろうと推測して論を進める。

「親日派のための弁明」（金完燮2003年）も韓国近代史の嘘を暴いた秀作だが、当時はまだネットが普及していなかったのに対し、「反日種族主義」はネットでその基本思想の情報がネットに流れていることで、本がベストセラーになる素地が出来ているのではないかと推測する。

いずれにせよ、韓国の教科書に書かれている歴史は、韓国人の自尊心と誇りを守ることを目的としているため、虚構と歪曲に満ち満ちたものになっている。一方、「反日種族主義」はその教科書の大嘘を打ち砕くものなので、韓国人にとっては天動説から地動説に転換するような衝撃を受けるはずだ。

頑固爺の期待は、できるだけ多くの韓国人がこの著作によって、真実の歴史を知ること。真実の歴史を知れば、慰安婦問題もいわゆる徴用工問題も友好裡に解決するし、また「日本は強制的に朝鮮を併合した」という誤った観念も消滅するだろうから、「盗人猛々しい」という形容句もなくなるだろう。もちろん、こんな大転換が一朝一夕に実現するはずはないが、少なくとも「反日種族主義」の出版が、日韓関係を好転させる転換点となる可能性は十分ある。

ただし、李栄薫氏も共同執筆者の李宇衍氏も、「自分たちは親日派であるというより、真実を追求しているのだ」と語っており、われわれ日本人に味方だと思われるのは迷惑らしい。その背景には、韓国では「親日＝絶対悪」という事情がある。現実に、彼らは社会的・肉体的に激しく脅迫されており、日常生活そのものが命懸けらしい。

さて、「月刊WILL」10月号によれば、「反日種族主義」の日本語版が今秋に日本で出版されるという。頑固爺も購入するつもりだが、日本語版が韓国を上回る大ベストセラーになることを期待する。

 

 

歴史認識の誤り

たまたま図書館で「在日韓国・朝鮮人」（福岡安則著　中公新書1993年）なる本を見つけて、読み始めた。頑固爺は、在日コリアン（韓国・北朝鮮国籍で日本に居住している人々）が、なぜ帰化しないのかについて興味をもっているからである。

ところが、導入部分の“第1章「在日」の歴史”にとんでもない記述を見つけた。原文から引用する。（下線を施したのは頑固爺）

 1910年、日本は韓国を併合した。そして、過酷な植民地支配政策を展開していった。たとえば、「土地調査事業」(1910-18年)の名のもとに朝鮮の土地の多くを簒奪した。さらに、「産米増殖計画」(1920-34年)を実施し、増産を実現したが、膨大な量の米穀を日本内地に奪い取ることで、朝鮮をとりわけ農村社会をいっそう困窮状態に陥れた。こうして、生活基盤を解体され、生活に困窮した多くの朝鮮人は、仕事を求めて、故郷を後にせざるをえない境遇に追い込まれていった。（同書22ページ）

この歴史認識は韓国の歴史教科書そのものである。まるきり全体が嘘だが、特に下線部分については、韓国の李栄薫ソウル大名誉教授が韓国語（日本語に翻訳）で語るYouTubeの講義を聞いてもらえば、これがいかにとんでもない見解であるかがわかるだろう。

同書の嘘は上の記述ばかりではない。次のような記述もある。

戦時体制下の1939年からは、多数の朝鮮人が日本に「強制連行」（「募集」「官斡旋」「徴用」）され、よりいっそう過酷な条件下での労働を強制された。また、この時期に、日本軍が大勢の「朝鮮人従軍慰安婦」を強制的に狩りだしたことも周知のとおりだ。

「強制連行」の内訳として、「徴用」はともかく、「募集」「官斡旋」を含めていることは、論理的に誤りである（25ページ)。また、「過酷な条件」であっても、正当な賃金を得ていたし、日本人も同じ条件で働いていた。この著者は日本を加害者、コリアンを被害者とする前提で全体の論旨を組み立てているから、中立性に欠ける結果になった。

なお、「日本軍が従軍慰安婦を強制的に狩りだした」という部分も大嘘だが、同書が出版された1993年時点では、「日本軍による拉致」をまだ信じていた人も多かったと思われるので、著者を責めることはできない。

ともあれ、私が疑問に思うことは、東京大学で社会学を研究した錚々たる有識者の福岡安則氏が、なぜ歪曲された歴史を信じ込んでいたかである。まさか、朝鮮学校で学んだということではあるまい（笑）。

さらに、出版社の中央公論の校閲担当者も同じような歴史観を持っていたことになるが、中央公論社はどう説明するのか。

「在日韓国・朝鮮人」のあとがきによれば、著者はその「在日韓国・朝鮮人問題をめぐる社会学的研究」に対し、文部科学省の助成金を受けたとあるが、日本政府はとんでもない無駄使いをしたようだ（笑）。

福岡氏や中央公論社が惑わされたということは、同じような人々がほかにも沢山いたであろうと想像する。彼らがその後、歴史認識を修正したことを願うのみである。

ところで、この「在日韓国・朝鮮人」の主たるテーマは、「在日」の聞き取り調査の結果をまとめることだが、頑固爺は歴史認識の誤りに気づいた時点で読むことを断念したので、その本論部分は読んでいない。ことによると本論は優れた著作なのかもしれない。念のため付言する次第である。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

四面楚歌になった文在寅大統領

韓国のGSOMIA破棄に米国は不満の意を表明した。それに対して、韓国政府を支持しているハンギョレ新聞は、8月23日の社説で“米国は日本の輸出管理の優遇措置廃止には何もいわず、韓国のGSOMIA破棄については不満を表明するのは不公平”と主張している。その抜粋は次の通り。なお、下線を施したのは頑固爺である。

「理解できない米国の反応と、居直った日本」

米国がGSOMIAの維持を強く希望してきただけに、このような反応はある程度予期されたものだった。しかし、韓日の対立が最高潮に達するまで、対岸の火事のように手を拱いてきたにもかかわらず、今になって声を荒げる米国の態度には、我々こそが失望させられたと言わざるを得ない。

過去の歴史問題を口実に経済報復措置に乗り出した日本に対しては沈黙を守る一方、対抗措置を取った韓国に対しては不満を露わにするのは、同盟に対する正しい態度とは言えない。米国は今からでも、日本の誤った行動について、批判すべきことは積極的に批判しなければならない。

日本がGSOMIAの終了決定に“居直り”ともいうべき無礼な態度を取ることについても、遺憾を覚える。日本側が韓国政府のGSOMIA終了決定を受け、真夜中にもかかわらず、駐日大使を呼んで抗議したのは常軌を逸するものだ。河野太郎外相が「韓国が極めて否定的で非合理的な行動を続けている」と抗議したのも盗人猛々しい行動と言わざるを得ない。

河野外相の主張こそがそのまま日本に返さなければならない言葉だ。安倍晋三首相が「韓国が韓日請求権協定に違反するなど、国と国との間の信頼関係を損ねる対応を続けている」と述べたのも、日本の経済報復に対する省察の態度が見られない発言という点で、同じ問題を抱えている。日本は、このような居直りの態度が韓日関係を解決するのに役に立っておらず、韓国国民の反感を高めるだけであることを自覚しなければならない。 

日本が反発し、米国が抗議する状況だが、韓国政府はこのような時であればあるほど、国民を信じて毅然として対処しなければならない。GSOMIAの終了は日本の誤った行動に対する正当な対応であり、韓国の自尊心を守るために避けられない措置だ。政府は原則を守りながら、韓日関係が相互尊重と互恵の中で発展できる案を模索しなければならない。

【頑固爺所感】

（１）   輸出優遇措置の廃止は日本に裁量権があり、米国が口出しすべきことではない。一方、GSOMIA破棄は米日韓3国の安全保障の問題であり、米国が不満を表明するのは当然である。この二つの事案を同列に論じることは適切ではない。

（２）   “日本が居直った”は、日本の朝鮮併合を悪として、日本を悪者と決めつけることが前提になっている。私は、朝鮮併合は両者の利害が一致した結果だったと認識しているが、百歩譲ってそれが“悪”だったとしても、それについては日韓基本協定で決着をつけたことであり、いつまでも被害者意識を振りかざすのは適切な態度ではない。

ところで、韓国内のGSOMIA破棄に賛成する意見をネットで探していたら、シンシアリーのブログにとんでもないコメントをみつけた。その抜粋は次の通り。

最近、韓国では国民が望まないだけでなく、国に害を及ぼす日本との条約や協定が続々と廃棄されている。これを、安全保障が危機になると大袈裟に騒ぐ人もいるが、これは、実は韓国の国民が強くなってきているという表示である。

要するに、相手が日本なら国際条約でも協定でも破って構わないということである。こうした極論に煽られ、気分を高揚させる韓国人もいることだろう。「いろんな意見があるものだ」と笑って済むことではない。

一方、北朝鮮はポンポン弾道ミサイルを発射するし、韓国近代史の嘘を暴いた「反日種族主義」という本が韓国でベストセラーになっているという。文大統領にとっては四面楚歌である。来年の選挙までは反日を煽り続けるだろうが、果たしてそれまで韓国経済が持ち応えられるだろうか。韓国の崩壊は対岸の火事ではなく、日本も火の粉を浴びる。大惨事にならぬことを祈る。

 

 

 

 

 

 

 

 

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GSOMIA破棄と歴史認識

韓国政府のGSOMIA破棄に関する日本のマスコミの論調は、文大統領の愚行と批判することで一致しているが、韓国の大手紙の見解（日本語版）は真っ二つに分かれている。

保守系紙は「安保態勢を揺るがす」として、文政権を批判しているが、革新系のハンギョレ新聞（8月23日）は「韓国政府、日本の対話拒否・侮辱的反応にＧＳＯＭＩＡ終了の正攻法を選んだ」というタイトルで、文政権の措置を支持している。GSOMIA破棄が“正攻法”とは恐れ入るが、それはともかくその記事の一部を引用する。

政府の今回の決定は韓日関係を越え、韓米関係、ひいては北東アジア秩序を揺さぶる引き金になるものと見られる。まず、日本に対しては、歴史認識の問題を安保領域にまで拡大したことへの追及の意味が大きい。米国に対しても、同盟に対する責任と尊重を求める警告と言える。韓日の対立を解消するための韓国の努力には手を拱いたまま、防衛費分担金の引き上げや中距離ミサイル配備カードで韓国を圧迫することに対する、文在寅政府のメッセージということだ。

下線の部分「歴史認識の問題を安保領域にまで拡大した」のは韓国だと思うが、「追及」という語句からして、その主語は日本ということらしい。

また、その記事の別の部分には“日本の歪曲した歴史認識に基づいた軍国主義化と韓日協力は衝突するほかない”という文章もある。“歪曲”された歴史を学んだ記者から見れば、われわれ日本人が持っている歴史認識が誤ったものに映るのだろう。そして、“歪曲”された（というよりも、韓国的と呼ぶべきか？）歴史を学んだのは、この記者ばかりでなく文大統領以下政権内の人々であり、一般大衆である。

したがって、日本と韓国は歴史問題に関しては永久に理解しあうことはない、という結論になる。「百年河清を俟つ」という俚諺は日韓関係にピッタリ当てはまるようだ。

 

 

　

 

「本所おけら長屋」書評

図書館で面白そうな本を物色していて、「本所おけら長屋」シリーズを見つけた。

本所とはどこかについてご存知ない方のために申し上げると、JR総武線の両国と錦糸町の間、墨田川のすぐ東の国技館があるあたりである。最近このブログに書いたように、葛飾北斎が住んでいた一角でもある。

登場人物は、店子の相談役でもある大家を始めとして、商家の隠居、呉服屋の手代、左官、畳職人、表具職人、畳職人、魚屋、八百屋、米屋の奉公人、酒屋の奉公人、浪人、後家女といった店子の面々。物干し場、井戸、便所は共用で、長屋の裏手に小さな稲荷神社がある。

登場人物は皆口が悪いが、人情が厚い。べらんめぇ調の話振りは、古典落語を連想させる。始終騒動が絶えないが、その度に全員が協力してなんとか解決する。

長屋の近所に辻斬りが出没した一件を例にとって説明しよう。店子の一人が辻斬りにやられて瀕死の重傷を負う。その容疑者とされたのがやはり店子の浪人。そこで、店子連中がそれぞれ聞き込みして容疑者を割りだし、囮を仕立てて待ち構え、見事下手人である武家のバカ息子を取り押さえる。手柄を立てても、恩着せがましくないところが江戸っ子らしい。

連作に共通するテーマは人情であり、人と人の絆（きずな）である。こうした長屋の現代版はマンションやアパートだが、そこでは住民同士の交流は皆無に等しい。つまり、現代人が失ったものがこの長屋にあり、それが「本所おけら長屋」シリーズの人気の所以だろう。

頑固爺が今読んでいるのは第３巻だが、このシリーズは13巻まで出版されているようだから、これからの10巻が楽しみである。

 

 

 

輸出管理を怠る韓国

「正論」9月号に掲載されている西岡力氏の論文「安倍首相が信用しない理由」および添付の2016年～2019年3月における「戦略物資無許可輸出摘発および措置状況」（韓国・産業通商資源部貿易安保課作成）を仔細に読んで、韓国の輸出管理はかなりずさんだと認識するに至った。その理由を以下に説明したい。

（１）   同じ業者が繰り返し、不正輸出で摘発されていること

上記リストには142件の不正輸出が記録されている。輸出業者名は公表されていないが、A社、B社などの表記によって、特定業者による不正輸出の回数は知ることができる。すなわち、上位3社はS社25件、D社21件、H社15件で、その合計は61件、全体の43%を占める。

つまり、同じ業者が繰り返し摘発されているのだ。では、その罰則は？というと、【輸出制限】【教育命令】【警告】があるが、これらの罰則が機能していないから、違反者が何遍も繰り返し違反し、摘発される結果になっていると推測する。

（２）   不正輸出の摘発とは何だ？

そもそも、不正輸出はどの時点で、どのように発見されるのか？　このリストは不正輸出未遂事案を列記したものではなく、輸出が実行されたのちに、輸出申告書をチェックして“これは不正輸出だった”と気づき、それを列記したものだと推測する。

（１）（２）から導かれる結論は、“韓国は戦略物資の輸出を野放しにしている“である。日本政府がこの状況に不満を表明するのは当然であり、その詳細を公表してもいいはずだが、新聞紙上ではそれが報道されていない。だから、文大統領が事態を理解できず（もしくは気づかないふりをして）、日本を非難し、それに乗る形で反日団体が日本ボイコットを煽動する結果になったのではなかろうか。

当該リストには、ほかにも納得できないことがある。

（１）   日本向けの不正輸出が記録されていること。

一件数百ドルの対日輸出は無視するとして（返品か？）、$252,000の静水圧プレスとか、$131,000のタングステン・パウダーとは日本で何に使われたのか？　そもそも、その輸入の記録はあるのか？

（２）不正輸出の大手（？）であるS社によるUAE向け輸出＄160,000のフッ化水素酸とは何だ？　フッ化水素は韓国では作れず、日本から輸入してフッ化水素酸に加工し、再輸出したのではないか？　UAEにその製品の需要があるのか。 

ところで、日本の措置は“輸出管理（規制）の強化”とマスコミに呼ばれているが、筆者の西岡氏は“輸出優遇措置廃止”という用語を推奨している。これなら言外に“韓国が悪いから”という意味になるから、大賛成である。

 

韓国不買運動の自業自得

韓国の航空業界・旅行業界が苦境に陥っている。不況やウォン安もあるが、最大の原因はボイコットによる日本路線の運航廃止や乗客激減であるという。まさに自業自得である。苦境打開に税金を投入するらしいが（なぜか日本のマスコミは報じていない）、それでは政府が日本ボイコットを奨励していることになる。

そもそも半導体用材料を除いての選択的ボイコットなんだから、日本旅行もボイコットの例外にしてはどうか（笑）。それが苦境打開の即効薬だと思うのだが・・・。

https://www.youtubeｄ３.com/watch?v=y2UNTA_sPy4

さらに、韓国政府はセメントの原料となる日本産石炭灰の輸入検査強化を決めたという。建設業界から反対の声が上がったが、それを無視しての強硬策らしい。

だが、検査強化などという面倒なことをせずとも、市民団体が輸入港でBoycott Japan のプラカードを掲げ、体を張って陸揚げを阻止すれば済むのではないかな。それでセメント業界に損がでたら、税金で補填すればいいだけのことだ。ボイコットの対象を「あれはいい、これはだめ」と選別するのは一貫性に欠ける（笑）

https://www.youtube.com/watch?v=vbx0skUetOI

冗談はさておき、日本を困らせようというこの措置は、韓国の業界を困らせることになり、数カ月で立ち消えになると予想する。

 

 

 

 

 

日韓併合の正当性

「文芸春秋」9月号の特集“日韓炎上・文在寅政権が敵国になる日”に掲載されている黒田勝弘、桜井よし子、宮家邦彦三氏の論文は読みごたえがある。しかし、私にとって印象が強かったのは、特集外の木村 幹・崔碩栄両氏による対談記事“韓国は歴史を都合よく創作する”であり、そのキモの部分は「韓国人は日韓併合を無効だったと考えているから、日韓の論争はかみ合わない」（崔氏発言）である。

【韓国人学者の見解】

日韓併合当時の状況を客観的に論じた見解として、「親日派のための弁明」（金完燮キムワンソブ著）（2002年発行）を挙げたい。韓国人向けに韓国語で書かれた同書の序文に次のような記述がある。

私たちは歪曲された教育によって、韓日保護条約（1905年）と韓日併合（1910年）が日本の強圧によって締結されたものであると信じているが、事実はまったく違う。日本と合併することだけが、朝鮮の文明開化と近代化を達成できる唯一最善の道であった点については当時朝鮮の志ある改革勢力のあいだに暗黙の合意があったと思われる。この大韓帝国内部の強力な世論にしたがい、日本が合法的な手続きを経て統治権を接収したとみるのが妥当ではないだろうか。

著者の金氏は、上記の結論に至った根拠を詳細に説明しているが、ここでは省略する。

【日本の立場】

戦争を始めた贖罪意識から、日本は半島を統治・支配したことを謝罪した。“罪”を認めているから、文大統領が日本を“盗賊”と罵っても言い返せない。

【韓国人の立場】

戦後の学校教育において、“日韓併合”を日本の武力による強制だったと教えているから、それが無効だったと信じている。出発点が間違っていたのだから、そのあとに結ばれた1965年の日韓基本協定には何の意味もないと考える。加えて、韓国の歴史は“こうあってほしい”という願望をベースに組み立てられている。

【頑固爺の見解】

“日韓併合”は無効だったとするなら、韓国は日本が日韓基本協定に基づいて支払った金額を現在価値に換算して日本に返金すべきである。さらに、終戦時に日本が韓国に置いてきた資産も現在価値に換算して、日本に返金すべきである。その上で、韓国はいわゆる徴用工裁判でも勝手にやって、関係日本企業の韓国にある資産を現金化したらいい。

しかし、それは韓国にとって受け入れられないだろう。となれば、“日韓併合無効論”は意味をなさない。

さらに、 “日韓併合”は100年前に列強も認めたことであり、今になって韓国が“日韓併合無効論”を唱えることには無理がある。歴史を巻き戻すことは不可能なのである。

結局、韓国には1965年の日韓基本協定を出発点とすること以外に、解決策はないだろう。それが嫌だというなら、トコトンまで消耗戦を続けるしかない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

矛盾だらけの韓国

頑固爺の視点で、日韓の激突を一言で言い表すなら次のようである。

“これまで韓国は言いたい放題、やりたい放題の言動をやっていながら、ちょっと日本が反抗すると、自分の言動は反省せず、さらに激しく日本を攻撃する。”　

これでは頑固爺としても、フラストレーションがたまり精神衛生によくないので、ここは韓国の矛盾を笑うことで腹の虫をなだめてみたい。

●ASEAN会議における韓国の主張

韓国の外務大臣「日本は韓国をホワイト国から外して、皆さんと同じレベルに格下げするって言ってるんですよ。非道いと思いませんか、皆さん！」

ASEAN諸国代表「・・・・・・」

●不買運動は自由貿易の大原則に違反

米国や香港のデモでは、参加者はみな手製のプラカードを掲げるから、プラカードのサイズも書いてあることもまちまちだ。しかし、韓国では皆同じプラカードを掲げているから、不買運動は組織化されていることが一目瞭然である。

さて、不買運動の目的は、日本の輸出管理強化を批判することであるはずだ。しかし、不買運動そのものが日本を批判する根拠である“自由貿易の大原則”に反するから、韓国政府は主催者に「不買運動をやめてもらいたい」と命令できるはずだが、それをやらない。

つまり、韓国の不買運動は政府公認であり、その主張そのものが矛盾している。

●選別的ボイコット

日本製品をボイコットすると言いながら、半導体材料はボイコットの対象ではないのは最初から矛盾している。どうせやるからには対象を選別せずに徹底的にやるべきだ。日本製便器を使用している家庭では、排泄作業は外でしなくてはならない。（笑）

●相互にホワイト国から除外

日本が韓国をホワイト国から除外すると発表したとき、韓国は「それは自由貿易の原則に反する。WTOに提訴するぞ」と脅した。ところが、韓国も日本をホワイト国から除外した。それでは、自由貿易の大原則に反するはずだが、韓国政府はそれには触れていない。それはいいとしても、互いにホワイト国から除外するのだから、立場はEVEN（おあいこ）となった。この状況では、韓国はWTOに提訴したときの優位性を放棄したことにならないか。 

●韓国は振り上げた拳固をどう下ろすのか。

このブログで頑固爺は、7月20日に次のように嘆いた。

・・・よく考えてみれば、日本政府が意地悪するような形で、輸出申請を恣意的に認可しないということはありえない。もしそんなことをすれば、自由貿易の大原則からはずれるし、日本のメーカーも困る。エンドユーザーがだれかが事前に把握できれば、輸出申請は許可されるべきである。要するに、3品目の審査厳格化による輸出の停滞は一過性のものになるはずだ。・・・残念ながら、今回の措置は韓国経済に致命傷となることはないと考える。韓国に打撃を与えるもっといい手段はないものだろうか。

現実に、日本政府は8月8日に当該品目1件の輸出申請を認可したと発表した。今後も輸出申請は逐次認可されるだろう。となれば、不買運動はその意義を失うが、韓国は振り上げた拳固をどう下ろすのか。

韓国の言動には数多の矛盾があるが、韓国がその矛盾に気づかぬところが愉快である。韓国さん、これからも楽しませてチョーダイね。（笑）

 

 

 

 

慰安婦像は芸術か？

「あいちトリエンナーレ２０１９」が中止になった。なんとも後味が悪い幕切れである。その経緯につては、マスコミが色々な視点から論評したので、今さらその可否を論じるつもりはない。しかし、私がおかしいと思っていたことについては、マスコミは触れていないので、その点に絞って論じたい。

この少女像が韓国の慰安婦像の模倣であることには、誰しも異論はないと思う。したがって、パクリを芸術作品として展示したわけだ。ことによって、この少女像は韓国から借りてきたのかと思ったが、日本に製作者がいるらしい。原作者からクレームがくることはないだろうが（笑）、だからといってパクリ作品を公的な芸術展に展示しようと考える神経も、またその展示を許可する神経も理解できない。

または、この展示会は“なんでもあり”だったのかと思って、「あいちトリエンナーレ2019」をネットで調べてみると、ちゃんと“国際芸術祭”と銘打っている。ということは、少女像は“芸術”だということになるが、“表現の自由” を論じる前の段階で、この少女像はアウトなのでないか。

ところが、少女像をパクリだと非難したマスコミはなかった。頑固爺の価値観が狂っているのか、それともマスコミの価値観が狂っているのか。不可解である。

 

 

 

 

 

韓国の歪曲された歴史

昨晩（8月9日）、巨人対ヤクルトの実況放送を見ていた時のこと。そのCMタイムに、他局にチャンネルを回したら、TBSの「報道1930」を見つけた。CMを逃げるだけのはずだったが、この番組が意外に面白いので野球そっちのけでこれを見ることになった。

司会はパックンこと、パトリック・ハーランで、各国のジャーナリストとともに韓国の反日事情を取材したときの録画もあり、興味深く視聴した。このブログの7月14日付の記事“徴用工の真実”で取り上げた李宇衍とのインタビュー場面もあった。詳細については、下のURLを開けて頂きたい。

https://www.bs-tbs.co.jp/houdou1930/archives/index.html

笑ったのは、歴史にはいろいろな側面があるという話の流れから出てきた、パックンの「研究者が発表する歴史と韓国の教科書に書いてある歴史」という発言。これでは“韓国の教科書に書いてある歴史は嘘だ”と言ったのに等しい。出席者の金慶珠氏が反論するかかと思ったら、体をピクリを揺らしただけで、発言のチャンスを与えられなかった。パックンに拍手を贈る。

最近、歴史の嘘の部分が徐々に暴かれつつあり、文政権は神経を尖らせて、言論弾圧に舵を切ったように感じる。例えば、昨年末の“歴史歪曲禁止法”の発議である。これはさすがに、やりすぎと思ったのか、可決には至らなかった。 

https://www.youtube.com/watch?v=F2I9yULqrNA

しかし、公職者の国民情緒を考慮しない言動に罰を課す法律は決まったらしい。“国民情緒を考慮しない言動”とは、慰安婦やいわゆる徴用工に関する嘘を暴くことである。こんな法律が必要であるわけは、嘘の部分に無理やり蓋を被せようとしているものと解していいだろう。

https://www.youtube.com/watch?v=NvjoWCuUeD0

数週間前、親日的発言をした国会議員が公園で自殺したが、死因に疑問があるという。

https://www.youtube.com/watch?v=NsJqOB7feyM

嘘で固めた歴史を振りかざして、反日を煽る文大統領の手法は限界に近づいていると考える。

「盗っ人猛々しい」！？

つい最近、文在寅大統領が日本を非難する演説の中で、「盗っ人たけだけしい」と言った。この表現は現在の日韓の状況を説明するには適切だとは思えず、原文を知りたいと思っていたところ、毎日新聞（8月7日）にその答えがあった。それは「賊反荷杖（ジョクバンハジャン）」である。

その意味は“泥棒が逆ギレし、あべこべに鞭（むち）を振り上げる様子を表す”である。誰もいないはずの家に忍び込んだ泥棒が、家人に見つかって居直る様を思い浮かべればいい。それが「賊反荷杖」の元々の意味だが、もっと広い意味に使われるようになった。

頑固爺の意訳は次のようになる。

賊には“官軍対賊軍”のごとく、“悪者”の意味もある。朝鮮を併合した日本は悪者で、その悪者が居直るとはとんでもないことだ。日本は過去何度も韓国に謝罪しており、悪者だったことを認めているのだから、永久に被害者の韓国に反抗してはならないのだ。

1900～1910年ごろの朝鮮は自己統治能力を失い、他国の助けがなければ国家を維持できなくなっていた。相手がロシアだったら、反日どころの騒ぎではない。だから、日本は朝鮮併合を謝る筋合いはないのだが、実際には何遍も謝ってしまったのだから仕方がない。“賊”呼ばわりされてもやむをえないのである。

さて、文大統領のスピーチを別の角度から考えてみよう。

韓国（と北朝鮮）が漢字を廃止してから20~30年経つから、50歳以下の韓国人は漢字が読めない。だから、“ジョクハンバジャン”と言われても、それが「賊反荷杖」であることを理解できるのは、50歳以上の人々だけである。つまり、大半の韓国人は「賊反荷杖」の意味がわからないまま、なんとなく「日本を強く非難しているのだろう」という認識なのではないか。

文大統領は大部分の韓国人は漢字由来の熟語を理解できないという前提で、スピーチしなくてはならないのだ。（笑）

ちなみに、韓国（北朝鮮）が漢字廃止の弊害が大きいことを知りつつ、復活できない理由は、日本語由来の熟語が漢字のままでは日本語由来だということがすぐばれるからだという（「韓国が漢字を復活できない理由」豊田有著）。

 

追記　このブログにコメントを頂いたときは、かならず、頑固爺のコメントを返している。諸兄姉はコメントを投稿したら、翌日か翌々日のコメント欄をご覧になって頂きたくお願いする。

 

 

 

 

ムラ社会の多数決

前回の「大成有楽不動産のペテン体質」において、私が住むマンションでは経済性を無視した意思決定が行われていることを述べたが、本稿ではその非経済的要因とは何かを論じる。

5年前、私がこのマンションに入居した時、数々の問題点があることに気づいた。そして、それらの問題点を管理組合の総会で話題にしたが、まったくらちが明かない。その理由は、総会の役割は理事会が提出した議案にイエスかノーかの決を採る事であり、議案に書いてないことは総会で決めることはできないからである。

そして、議案を決めるのは実質的には管理会社であり、理事会はほとんど管理会社の指示通り動いているに過ぎない。もっとも、この傾向は当マンションだけのことではなく、大多数のマンションに共通することである。

そこで、改善を実現するには自分自身が理事になるしかないと考えるに至った。幸いにして、組合員に二人の賛同者（A氏とB氏）を得た。しかし、私には問題点があった。それは、私の区分の法的所有者は家内であり、私ではないこと。管理規約によれば、区分所有者でないと理事の資格がない。だから、いったん家内に理事になってもらい、配偶者を理事の有資格者にするように規約を変更して、その後に私が家内と交代して理事になる作戦を立てた。そして家内に次の理事に立候補するよう説得した。一方、A氏にも同じような問題があり、立候補できない。やむをえず、B氏と私の家内だけが次の役員に立候補することになった。理事は3人だから１人足りないが、それは理事会がなんとかするだろう。

こうして、次の総会の議案に2名の立候補者（B氏と私の家内）の理事選任の件と記された。ところが、なんとその議案が総会で否決されたのである。善意の立候補者を理由もなく否認するとは、とんでもない暴挙だ。

そして、後日改めて前理事長（C氏）と他2名（D氏とE氏）が立候補し、臨時総会でその3名が理事に選任され、前理事長のC氏が理事長として留任することになった。明らかにだれかが裏で動いて、B氏と私の家内が理事になることを阻んだのである。

では、なぜB氏と私の家内（実質的には私自身）が排除されなくてはならなかったのか。あくまで私の推測に過ぎないが、私とB氏が総会において活発に意見を述べたことが古株連中の気に障ったということだと思う。すなわち、「新入りのくせにでかいツラするな」ということである。

昔の村落では、住民全員が生活共同体を構成していたから、異端者は村八分にされ、日常生活に支障がおきた。その村八分に似たことが当マンションで起きたのである。本稿ではそうした閉鎖的精神構造を「ムラ社会」と呼ぶことにする。

ちなみに、前回述べた私の「機械式駐車場廃止」案を取り上げなかったのは、前理事長C氏の後任として理事長に選任されたD氏である。D氏は組合が私の家内（とB氏）の代わりに選んだ二名の理事の一人であるから、D氏は心情的に私の提案を取り上げるわけにはいかなかったのだろう。

それ以降も、私のいくつかの提案はすべて無視された。改革とはそれまでの慣習を打破することであり、現理事たちおよび元理事たち（総会出席者の中には元理事が何人かいる）のメンツを潰すことになるからだ。また、組合という「ムラ社会」では、一般組合員は他の構成員に反対して恨まれることは避けたいという意識が働く。

B氏と私の家内の理事就任を阻んだのも、「ムラ社会」意識である。そして、その底流には、聖徳太子以来今でも日本社会に根強く受け継がれている「和」の精神がある。「ムラ社会」では、損得勘定よりも「和」が優先されるのだ。

都会では「ムラ社会」意識は希薄だが、地方では今なお“他所（よそ）者排斥意識”が強固に残っている。町会であれ村会でもあれ、またPTAの会合であれ、出席者はボスの意向に従う。一見多数決により、円満に合意が形成されたように見えても、実態はそうではない。これが地方における多数決の現実である。