朝日新聞の偏向報道―古代史編

11月２６日に行われた「邪馬台国の会」の月例会での安本美典氏の講演「人文データサイエンス入門　第３回」の要旨は次のようであった。

2010年９月18日（土）の朝日新聞は「女王・卑弥呼が治めた邪馬台国の有力候補地、奈良県桜井市の奈良纏向遺跡（２世紀末～４世紀初め）で、大型建物跡そばの穴から２千個を越す桃の種が出土した。…纏向遺跡からは昨秋、３世紀前半では最大の建物跡（東西12.4メートル、南北19.2メートル）が見つかり、卑弥呼の宮殿とみる研究者もいる」

この報道には二つの問題点がある。

（１）  出土した桃の種の年度測定は奈良県教育委員会によって実施されたはずだが、その結果は公表されていない。ちなみに、2014年11月18日の奈良新聞は、「天皇・皇后両陛下は纏向遺跡の出土物を見学し、『年代測定はしていますか』と質問した」と報道したが、その質問にどう答えたかは報道されなかった。

ともあれ、桃の種は2010年に出土し、それから７年も経過しているのだから年代測定は行われたはずで、その結果が発表されないのは不自然。なにか都合の悪いことでもあるのか。

（２）  朝日新聞は纏向遺跡を３世紀前半と断定しているが（下線部分）、年代が確定しているわけではなく、確定するためにも、出土した桃の種の年代測定を実施すべきである。

さて、安本氏は、邪馬台国の所在地を北九州朝倉市周辺と比定し、その勢力が後年大和に移動して大和朝廷になったという見解をとっている方である。しかし、上記（１）（２）の論点は、安本氏ならずとも、だれしも抱く疑問であろう。ただし、古代史についてまったく知識がない方にはわかりにくい部分もあるので、私なりに補足したい。

まず、（１）の論点について

邪馬台国がどこにあったかの論争は決着しておらず、大和説と北九州説が有力になっている。奈良市教育委員会はもちろん大和説の立場であり、出土した桃の種の年代測定の結果が同委員会の期待している年代とは違う結果が出たため、その公表を控えているのではないか、という疑念が生じる。つまり、情報隠蔽である。

具体的には、「魏志倭人伝」によれば、卑弥呼が死亡したのは西暦247年または248年であり、桃の種の年代測定の結果が３世紀後半以降になった場合、纏向遺跡は卑弥呼の宮殿とは関係ない可能性が強くなるので、奈良県の立場と相容れなくなる、というわけだ。

次に（２）の論点について補足する。

朝日新聞は、“纏向遺跡を邪馬台国の有力候補地”と述べているのはまだしも、“３世紀前半では最大の建築物”（下線部分）としているのは、纏向遺跡を卑弥呼の活躍年代に合わせているわけで、文章そのものに矛盾が生じている。

同紙が邪馬台国大和説の立場であることを社説などの意見表明の欄で主張するなら構わないが、記事の中で中立ではない立場を表明するのはいかがなものか。

これは、森友・加計問題で一方的に安倍政権を批判したのとよく似た構図である。やはり、朝日新聞には情報操作が体質として染みついているのではなかろうか。

 

 

朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪

森友問題でも加計問題でも、メディアは“安倍首相が怪しいぞ。なにかあるんじゃないのか”という論調で批判的に報道した。野党はそれに乗って、国会で理不尽な発言を繰り返した。

その極めつけは、５月17日付の朝日新聞の第一面（写真）。これでは、まるで安倍総理大臣の意向に沿って加計学園獣医学部が認可されるように受け取れる。明らかな印象操作である。

 

私もこのブログで度々メディアの安倍政権批判に疑問を投げかけてきた。例えば、“安倍政権支持率低下を演出するメディア”（７月11日）、“加計問題追及で何がわかったか”（７月26日）など。

しかし、ご存知のように、首相からはなにも出てこなかった。安倍内閣の支持率はV字回復し、自民党は衆議院選挙で圧勝した。野党はまだ追及するだろうが、事実上モリ・カケ問題は収束したはずだった。

ところが、書店で「森友・加計事件」（副題　朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪）というタイトルの新刊書を見つけた。私は朝日新聞の購読者ではないが、朝日新聞が一連の偏向報道のリーダー格だったことは承知していたから、復習のつもりで読んでみた。

内容は朝日新聞を始めとする各メディアの歪曲・偏向報道を詳細にレポートしており、私は「なるほど、そうだったのか」と、この事件の全体像が理解できた。しかし、著者の小沢栄太郎氏はかなり激烈な論調で朝日新聞を批判していることから、朝日新聞は黙ってはいないだろうと予想した。

案の定、朝日新聞は小沢氏と出版元の飛鳥新社に抗議した。

http://www.asahi.com/corporate/info/11207014

しかし、私に言わせれば、「朝日の抗議はたったそれだけ？」である。抗議していない部分はそのまま朝日が認めたと理解すると、野球のスコアなら10対１ぐらいの小沢氏による一方的勝利である。そして、その１点とは朝日の抗議に対する努力賞またはオマケである。

モリ・カケ問題は収束していなかった。プレーヤーが代わって、小沢・飛鳥新社対朝日新聞の場外乱闘が始まったのである。だが、騒ぎが大きくなればなるほど、朝日の偏向・歪曲ぶりが国民の知るところとなり、朝日が困るのではなかろうか。そして、騒ぎが大きくなるほど「森友・加計事件」が売れて、小沢氏と飛鳥新社が喜ぶということになりそうだ。

 

中国は崩壊するか？

「戸籍アパルトヘイト国家・中国の崩壊」（川島博之著、講談社新書）は、現代中国の問題点を的確に指摘しており、説得力ある著作である。その概略は次の通り。

中国政府の発表によれば、中国国民は都市戸籍の3.8億人、農民戸籍の9.3億人に分けられる。この戸籍が変更されることはなく、画然たる差別である。そして、農民戸籍の内の３億人が都会に出稼ぎに来ており、この人々が「農民工」と呼ばれる。残る６億人は農村に住んでいる。

都市部に住む人々の最上位階層の世帯の平均所得は312万円だから、日本の６割程度。都市部に住んでいる人々の最下層の収入は59万円でしかなく、農村部に住む人々の最上位階層の世帯の所得は166万円で、最下層世帯では僅かに20万円。

コメント：

いくら中国でも、世帯年収５９万円でどうやって生活するのだろう？

それはともかく、その身分から抜けられない（抜け出させない）という理不尽が罷り通るとは、想像を絶する社会だ。

日本に来ている観光客のほとんどは都市部の最上位階層の人々で、その数は中国人全体の１割程度にすぎない。

都市戸籍を持つ人々は、農村戸籍の人々の生活水準には無関心である。日本のように地方創生といった政策が語られることはない。

農村部に住む人々の生活水準を上げようとして農業を効率化すると、農産物の生産量が増え価格が下落するので、農民の生活が豊かになることはない。だからといって、農民が都市部に移ろうとしても、すでにいる「農民工」で十分であり、都市部がそれ以上受け入れる余力はない。

「農民工」の賃金を上げると、輸出品が国際競争力を失い、工場の海外移転が始まる（これはすでに始まっている）。サービス分野の賃金が上がると、物価が上昇するので、都市住民が不満の声を上げる。

都市戸籍を持つ４億人は中国社会の中核であり、共産党の支持基盤である。「農民工」の所得を上げることは、かれらの支持を失うことであり、それはできない。農村部に住む人々の不満は武力で抑えることで解決するしかない。端的にいって、中国の」経済発展は「農民工」を犠牲にすることで達成されてきたし、今後も変わることはない。結論として、都市戸籍と農村戸籍の所得格差はなくならない。

所得格差はなくならず、不満をそらすために海外への膨張政策を採らざるをえない。それが、AIBであり、一帯一路であり、南シナ海進出である。そして、その海外膨張政策は武力の増強によって補強されている。

覇権国家は、第二位になる国の追い落としを図る。第二位の国は覇権国家に挑戦し、敗れ去ってきた。ローマに敗れたカルタゴ、英国に敗れたオランダ（17世紀）、日本（第二次世界大戦とその後の対米経済戦争）、ソ連（米国との軍備拡張戦争に敗れた）の崩壊がそれである。第二位の国家には世界戦略が欠けていた。中国も例外ではなく、その崩壊はすでに始まっている。

コメント：

筆者の川島氏の主張を煎じ詰めれば、「中国政府が国民の所得格差を埋めようとすると、国家経済が破綻する」ということである。もし破綻すれば、世界経済におよぼす影響は計りしれず、現状維持が中国政府にとっても、米国にとっても、そして世界全体にとって望ましい、ということになる。

同氏は、「米国は中国の台頭を許さず、追い落としを図るだろう」というシナリオを想定しているが、それは中国が今以上に高望みをする場合のことであろう。現実問題としては、米国は現状維持を図りたいのが本音ではなかろうか。

善玉ヒーローがいない大相撲

角界が土俵外のことで揺れている。日馬富士が仲間の力士をビール瓶で殴ったとか、いやリモコンだったとか、怪我は大したことないとか...。

そんなことはどうでもいいが、問題は七日目にして早くも白鳳の独走態勢になったこと。上位陣は白鳳に星二つ以上の差をつけられ、白鳳がまたまた優勝しそうな形勢である。

私はこの白鳳が大嫌いだ。理由は、張り手を多用すること。禁じられてはいないが、これは横綱がやるべきことではない。相手に張り手をかますのは、気勢を殺いで有利な態勢に持ち込む狙いがあるのだろうが、それは体力と技では劣る力士がやるべきこと。

昔、相手の頬を張るのはビンタと称した。軍隊ではビンタは日常茶飯事だったし、学校でも教師が生徒にビンタをくらわすのは教育手段として是認されていた。こうした記憶があるものだから、私には特にビンタに対する嫌悪感が強いのかも知れない。

ゲームには悪役が必要だ。だから、白鳳は汚い手と知りつつ、あえて張り手を多用し、自分が悪役になろうとしているとするなら、それでもいい。しかし、その悪役を倒すヒーローが必要だ。稀勢の里か高安がそのヒーロー役を演じてくれると思ったが、期待はずれの状況である。

かくなる上は、白鳳の老化を待つしかないのか。情けないことである。

 

 

 

 

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リゾートマンションの民泊は成り立つか

来年2月、“リゾートマンションの価値向上のための民泊”と銘打ったセミナーが開催される。趣旨は、リゾートマンションを外国人旅行者の宿泊－いわゆる民泊―に活用しませんか、である。なお、主催する株式会社エンゼルは、リゾートマンション専門の管理会社。

http://www.angel-r.com/resort-seminar2017/

リゾートマンショは、熱海・伊東・熱川・箱根・新潟県湯沢などに多く存在し、セカンドハウスとして利用されることが多い。だから、所有者は自分が利用しない日は外国人観光客に貸すことにより、予定外の収入が得られるというメリットがある。

さらに、中古リゾートマンションが大幅に値崩れしているという事情もある。10万円というタダ同然の物件は極端な例としても、専有面積50平米、プール・温泉大浴場つきで200-300万円という物件はゴロゴロあり、需給のバランスが完全に崩れている。

http://www.himawari.com/

買い手が見つからないなら、売却を断念し賃貸に出したらよさそうなものだが、それでは自分が利用できなくなるし、テナントが入っていると購入希望者に物件を見せることができず売りにくい、という事情がある。

こうした諸般の状況を勘案すると、リゾートマンションを民泊に活用するのは名案のように思える。しかし、話はそう簡単ではない。それは、定住者と非定住者の利害が完全に対立すること。

ほとんどのリゾートマンションには、温泉大浴場があり定住者の憩いの場になっている。特に女性の場合は、顔見知りの人たちとおしゃべりを楽しむ場である。だから、そこにドヤドヤと外国人が入ってくることは、到底受け入れられないのだ。

区分所有者全員による多数決なら、多数派である非居住者の主張が通るだろうが、管理組合の理事はほとんどが居住者である。したがって、民泊案は理事会の段階で否決され、総会の議案とはならないだろう。

妥協案として、宿泊料のなにがしかを管理組合の取り分とすることが考えられるが、それがあまり多くては、貸し手の取り分が少なくなる。さらに、シーツの取り換えに人件費がかかるということもあるし、室内に置いてある食器や台所器具、調度品が紛失するのではないか、という懸念もあるだろう。

要するに、リゾートマンションの管理組合が民泊を受け入れるには、数々の難題が控えているのだ。そうかといって、管理組合を通さない運営企業と貸し手の個別交渉は、合法であっても運営企業としては効率が悪い。

結論として、リゾートマンションを民泊に活用する案はかなり難航すると予測する。

 

 

習近平がトランプに与えたお土産の怪しさ

トランプ大統領の訪中に合わせて、習近平国家主席は総額2,500億ドルの対米投資や商取引で合意したと発表した。2016年度の対米貿易黒字は2500億ドルで、今回の合意はその昨年の黒字額にほぼ等しい。しかし、その商談は覚書程度のもので、契約ではないから拘束力はなく、実際に実現されるかは不透明　――　とは新聞が報じたこと。

ここで私の昔話におつきあいいただく。

1970年代のこと、通産省はハンガリーとチェコスロバキア（当時）に輸入促進調査団を派遣することを決め、民間企業の参加を呼び掛けた。そして、私が勤務していた商社の食品本部長は私にその調査団に参加するよう命じた。

調査団はハンガリーとチェコスロバキア二国で合計１週間程度滞在し、両国政府の輸出促進部門の担当者の案内で、目ぼしいメーカーを何社か訪問し、将来の両国からの輸入目標を数字的に作成することを使命としていた。全部で１００人ほどの大部隊で、農産物・繊維製品・化学製品など各分野に分かれ、団長は通産省OBの前中小企業庁長官だった。

私が所属したのは農産物班で、団員は商社の農産物部門の担当者、デパート・スーパーの買い付け担当者である。そして、団員の互選で私がそのリーダーということになった。

団員はそれぞれの企業の立場から、買い付けできる品目を調査したが、お互いに競争相手でもあり、正直に見解を述べることはなかった。そもそも、新たに輸入できるような品目が２－３日の滞在で見つかるはずもないし、実際問題として、特に買い付けたいと思うような商品は見つからなかった。

結局、農産物班としては、それまでの輸入実績に多少色を付ける程度の輸入目標を団長に提出した。ところが、団長は「そんな数字では困る。もっと意欲的な目標にしてもらいたい」という。そこで、私は数字を適当に水増しして最終目標とした。無責任といえば無責任だが、それ以上なにもできない。幸い、団長はその数字に満足して、そのまま通産省に提出したはずである。

さて、本題の中国の輸入拡大に話を戻す。トランプ大統領が来るからということで、中国政府が各企業に要請しても、即座に新しい事案が浮上するとは思えない。トランプが来ようが来まいが、日常の商取引が粛々と進行するだけのことである。

中国がトランプにお土産として提出した数字は、私が作成した輸入目標ほどではないにしても、似たようなものではなかろうか。トランプ自身もある程度その怪しさをわきまえた上で、聞き置いたと思う。要するに、あのお土産とは単なる政治ショウだったのではないか。

 

 

　

 

 

平昌五輪のホテル事情

今日（11月８日）の読売新聞に、平昌冬季オリンピックに韓国の観光業界が日本人客の呼び寄せに躍起になっているという記事が掲載された。 “冬のソナタ”が日本でブームになった頃は、その舞台になった五輪会場に近い観光地は日本人で溢れていたが、今は影も形もなく、夢よもう一度ということらしい。

数日前には、前売り券の売れ行きが芳しくなく、日本に期待を寄せているという記事があった。

羽田空港には平昌五輪のブースができているという。

ラブコールが熱い一方、会場周辺の宿泊施設不足が深刻らしい。数カ月前のYoutubeに掲載された報道では、一日６万人の宿泊数が予想されるのに対し、周辺の宿泊施設は１万数千人ということで、４万人分が不足。ラブホテルも動員されているらしい。そこで当然発生するのが、宿泊料金のぼったくり。通常一泊１万５千円程度のモテルでも４万５千円という高値で予約を取っているという。

https://www.youtube.com/watch?v=ElueWRp4ysM

会場周辺の宿泊を諦めて、ソウルから電車で行くと片道１時間以上かかる。それでも座っていければいいが、現状から判断して立ちんぼを覚悟しておく必要がある。

五輪観戦に訪れる日本人は相当疲れるだろうね。

書評 “マスコミはなぜここまで反日なのか”

ケント・ギルバート氏の著作“マスコミはなぜここまで反日なのか”（宝島社）は、日本のマスコミの偏向ぶりを概観するとともに、一部のメディアが反政府的観点で編集されている背景を詳細に説明している。

本書のキモの部分を要約すると次のようになる。

1945年、日本を占領した米軍は日本人を思想的に改造する　War Guilt Information Program（WGIP　戦争に対する贖罪意識を植え付ける宣伝計画）活動を行った。具体的には、新聞・ラジオ（NHK）はすべて占領軍の下部機構である民間情報教育局(CIE)の意向に沿って報道するよう命じられたのである。

GHQ（連合国総司令部）が定めたプレスコード（べからず集）は、GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判、戦勝国への批判、朝鮮人への批判、などの３０項目にわたっている。

そして、各新聞はCIEが作成した「太平洋戦争史」を連載するようよう命じられた。その内容は、戦争当時の事実を歪曲し、それ以前の日本政府の行動をすべて悪と決めつけるものだった。その結果、日本人は完全に洗脳され、マスコミは反政府的主張を述べることが当たり前になった。

WGIPはこれまでにも読んだことがあるような気がするし（ことによると、ギルバート氏の著作で知ったのかもしれないが）、特に目新しいニュースではない。しかし、日本のマスコミ（特に朝日・毎日・東京・日経の各紙とNHK・TBSの2局）が反安倍内閣を基本とする論調であることとWGIPを結び付けた論旨には、ある程度説得力がある。

マスコミ各社の反安倍政権的態度には、憲法改正（特に9条）をなんとかして阻止しようという姿勢が窺えるが、ギルバート説によれば、9条改正反対という主張はWGIPに洗脳されている証左だ、ということになる。

ギルバート氏の主張には、ひとつだけ矛盾がある。それはWGIPに洗脳された人々は、すでにほとんどこの世から消えているという点。私も小学生のころ、WGIPの一環だった “真相はこうだ”というラジオ番組を何度か聴いた記憶があるが、内容は覚えていないので、洗脳されたはずがない（笑い）。実際問題として、私は９条改正に賛成である。

だが、現実にはマスコミの態度はWGIPに今でも汚染されているとしか思えないから、先輩の思想を脈々と受け継いでいると考えればなんとかつじつまが合うが...。

さて、読売新聞だけは安倍政権に対し中立として、なぜ産経新聞だけが蚊帳の外なのかについて、私はこれまで他社との差別化を図る経営戦略によるものと理解していた。しかし、調べてみると産経新聞の実質的創刊は昭和30年であり、戦争直後に実施されたWGIPに汚染されなかったことも理由なのかと思い当たる。

ところで、ギルバート氏はWGIPばかりを論じているのではない。沖縄問題や加計学園問題におけるメディアの偏向報道も批判している。すなわち、報道しないこともしくは報道量を一方的に調整することによる情報操作である。社説で主張を述べるのはいいが、その他の部分で情報を操作するのはマスコミとして正しい態度とは言えない、というギルバート氏の意見には全く同感である。

 

 

 

 

 

 

賑わう熱海

私は湯河原に住んでいるため、熱海へはよく行く機会があるが、最近の熱海の賑わいぶりには目を見張る思いである。

http://toyokeizai.net/articles/-/131780

熱海の最盛期は1930年代だった。東京から２時間もかからずに行ける熱海は在京企業の社員慰安旅行や取引先招待の謝恩旅行に最適の場所だった。当時、土曜日は半ドンと称して、昼まで仕事したから、会社が引けてから出発しても夕方までに現地に着ける立地条件が幸いした。

その後、社員旅行が廃れ、不況を経て取引先招待旅行がなくなって、熱海は急速に寂れた。芸者衆も激減し、クローズした旅館の跡が廃墟のようになって、時代に取り残された温泉地になった。こうした時代と比べると、今の盛況は雲泥の差である。

この数年、日本に来る外国人観光客が増えたが、箱根・富士五湖方面に行く観光客は熱海を素通りするだろうと私は思っていたが、最近はそうでもない。街中で中国語が耳に入るようになった。外国人ばかりではなく、日本人も増えている。それにはテレビの旅行番組を誘致する活動が功を奏しているらしい。

１年前、駅ビルが完成し、百円ショップ、無料休憩所、トイレができて便利になったが、観光客にとってはそれが熱海に来る動機になるはずはない。それでも駅ビル内の賑わいを見ていると、駅ビルの完成が熱海復権に貢献しているかのような錯覚に陥る。

ともあれ熱海の盛況にはご同慶だが、それに引き換えすぐ隣のわが湯河原はシャッタータウンと化している。飲食店が閉店すると、閉店のままの状態が続く。花火大会の回数は増えたが、花火が観光客を呼び寄せることはなく、11月の花火なぞ侘しいだけである。湯河原は外国人観光客にとって魅力がないらしく、外国人観光客もいないことはないが、ほんのチラホラ。

日本人に関する限り、地域活性化は麻雀のようなもので、勝ち負けのトータルは常にゼロだから、ある場所が賑やかになれば、その分だけ他の場所が寂れるのではなかろうか。今の湯河原のウリは、“閑静な”温泉町である（笑い）。

 

 

北朝鮮、核実験に失敗か？

北朝鮮が核実験に失敗し、大爆発が起きたというニュースがネットに出回っているが、メジャーなメディアでは報じていない。

このニュースはフェイクなのか。そのニュースを一つだけ御覧に入れる。

https://www.youtube.com/watch?v=1IEaN1r0ARc