「反省しない日本」－韓国の新聞より

２月24日（日）付けの韓国紙「中央日報」の日本語ネット版を見ていたら、『「反省しない日本」に勝つには』と題する論文を見つけた。それは「韓国経済新聞」に掲載された記事の転載らしいが、そこに聞き捨てならない部分があったので引用するとともに（太字部分）、頑固爺（私）の反論を述べる。

日本は第２次大戦の同盟国だったドイツと違い、隣国を侵奪し戦禍に追いやったことに対する代価をまともに払っていない。被害者の傷を慰める確実な反省をしたこともない。 

【頑固爺の反論】

隣国とは韓国を指すらしいが、「侵奪し戦禍に追いやった」とはどういう意味か。日本は韓国と戦争したことはないし、「併合」時代通じて韓国は至極平和だった。それでも日本は多額の賠償金を支払ったのである。侵略者の反省を求めるなら、朝鮮戦争のときに国土を蹂躙し、多数の韓国人を殺した北朝鮮と中国を相手にするべきである。

韓日国交正常化過程で両国政府合意の下にいくらかの賠償金を出したので「外交的にも国際法的にも決着の付いた問題」といっては困る。戦勝国に分割占領され、分断の懲罰を受け、ポーランドなど隣国に領土まで分け与え、暇ができるたびに過去の過ちを謝罪しているドイツと比較せざるをえない。日本は逆だ。

【頑固爺の反論】

要するに、「日韓基本協定は不十分だ」ということなのか。慰安婦合意の破棄も同列なのか。それなら、韓国とは国家間の約束はできなくなるが、それでいいのか。

ドイツはユダヤ人の大虐殺を謝罪したのであって、そんな事実がない日本を同列に論じることは誤りである。

他国を引き合いに出すなら、英国・オランダ・フランスなどは旧植民地に対し謝罪をしていないし、賠償金も支払っていない。日韓併合時代に韓国経済は大発展した。韓国は併合の被害者ではなく、受益者である。

「困る」と言うが、無茶苦茶を言われて困っているのは日本である。

サムスンは半導体と家電、スマートフォンなどで日本企業を確実に押さえて世界の最頂上に上った。三洋電機だけでなくかつては世界市場を制したソニー、パナソニック、東芝などがサムスンに押され半導体や家電などの事業を放棄した。日本に勝った企業はサムスンだけでない。ネイバーもモバイルメッセンジャーの「ＬＩＮＥ」で日本を掌握した。後発走者として事業を始めた韓国企業がこうした成果を成し遂げるまでどれだけ孤独で厳しい時間を耐え抜いたのかは推し量るのが容易でない。そうして成し遂げたことがわれわれに大きな慰労と勇気を与える。数日後に近づいた三・一節１００周年を控え「真の歴史の勝者になる方法」を考えてみることになる。 

【頑固爺所感】

輸出産業を激励するのは勝手だが、なぜその前段で日本に謝罪と反省を求める必要があるのか。それは、日本に勝つことを主題にするからには、単なる「日本」ではインパクトが弱く、「悪い日本」でなくてはならないからだろう。そこで、「反省しない日本」がタイトルに選ばれ、日韓基本協定を槍玉にあげることになった。その結果、この論文は全体として何を主張したいのかよくわからないものになってしまった、ということだろう。常に日本を悪者にしたがる韓国のマスコミは異常である。

 

 

 

 

日韓基本協定破棄がもたらす韓国のリスク

２月２２日付けの朝日新聞は、“無知から始まる「正義」の衝突”と題した社説を掲載した。その内容は“日韓がそれぞれ「正義」を主張して、衝突が起きている”であり、その論旨には承服しかねる部分もあるが、ここでそれについては議論せず、文中にある次の文言に焦点を当てたい。すなわち、“韓国社会が強く反応するのは、植民地支配など過去を正当化するような動きを日本に見つけた時” について論じる。

この論者（箱田哲也）は言外に「日本の朝鮮併合は不当な行為だった」という前提に立脚していると感じる。私もつい最近まではそのように認識していたし、大部分の日本人も同じだろうと想像する。しかし、不当行為とは何だったかを具体的に認識していたわけではない。そこで、「併合」が不当行為だったか否かを数々の文献から調べてみた。

その結果、私は“「併合」は不当行為ではなかった“ことを確信するに至った。その根拠は次のようである（これまでのこのブログで書いたことと一部重複する）。

（１）19世紀後半の朝鮮は、貧困に起因する暴動の頻発と恒常的財政赤字、官僚の習慣的収賄などの事情により、国家としての統治能力を失っていた。さらに、儒教の教えにより、抜本的改革が困難という事情もあった。そこで皇帝は自力での統治を断念し、日本との併合によって国民生活を安定させる決断に至った。

（２）一方、日本は自国の安全保障の観点から、ロシアの南下を防ぐために、朝鮮に近代化するよう求めていた。ここで両者の利害が一致し、欧米列強の承認を得て、日本は国際社会に朝鮮併合を宣言した(1910年)。

（３）1919年３月に独立を求める暴動がおきたが、それはまだ「併合」作業が軌道に乗っていなかったからで、その後は1945年の敗戦まで目立った独立運動は起きていない。その平穏だった期間に国民生活が急速に向上したことは、人口・工場数・学校数などの各種統計数字で証明される。

（４）1910年-1945年の35年間において、日本の朝鮮運営に関する収支はほとんど毎年赤字であったことは、日本が朝鮮との一体化を実直にかつ真摯に進めたことを物語る。こうした近代化政策は、欧米列強による収奪・搾取による「植民地」運営とは異質であった。

（５）韓国は「併合」が「強制された」と主張しているが、いかなる改革でも既得権者などによる反対はあり、反対論が多少あったからといって「強制」と言うことはできない。

（６）朝鮮人から見れば、「併合」は国を奪われたことであり、中華思想で見下していた相手に支配されることは屈辱だっただろう。その感情が反日の大きな要素になっていると思われる。しかし、（１）により、“身からでた錆”と認識すべきである。

（７）1895年（併合の15年前）、日本人の暴漢グループが朝鮮王朝の宮殿に乱入して、皇帝の妃（閔妃）を殺害するという事件があった。その理由は、当時の朝鮮王朝の実力者だった閔妃が開国を拒み、ロシアに接近する態度を見せていたことであるが、理由がなんであれ、この事件は暴挙であり、「併合」に至る過程での日本の唯一の汚点である。しかし、当時の朝鮮総監で併合に反対だった伊藤博文が朝鮮人（安重根）に暗殺されたこと(1909年)を勘案すれば、「お互い様」ということになる。

以上、日本の「朝鮮併合」が不当行為ではないことを説明した。では、なぜ日本人（以前の私を含む）が漠然と「朝鮮併合は不当行為だった」と認識しているのか。それは、GHQ（連合軍総司令部）が実施したWar Guilt Information Program（WGIP）に起因する。

WGIPとは、連合軍（実際には米国）が、日本が二度と戦争することがないように、日本人の心に戦争への贖罪意識を植え付ける宣伝計画である。われわれはこのWGIPにより、戦争行為そのものだけでなく、「朝鮮併合」も不当行為だったという誤った観念を知らず知らずに抱くようになったと思う。

さて、韓国の文在寅大統領は徴用工問題を放置しているが、策がないのではなく、放置することがベストの策だからである。そして、彼の今後のシナリオは日韓基本協定の破棄と、「日韓併合」を無効にすることである。（これは韓国人評論家のシンシアリー氏の最近の著作「徴用工の悪心」に述べられている意見だが、現実はその方向に動いているように思う）

そうなると「併合の正当性」を巡る論争に発展するが、それでは歪曲・捏造で固めた韓国近代史が全くの虚構だったことが暴露され、韓国政府は国民と国際社会に大恥を晒すことになる。文大統領はそういうリスクを理解しているのだろうか。日本にとってはその方がいいように思うが、どうだろう？

 

 

 

 

 

盗っ人猛々しい?

韓国の文喜相国会議長が慰安婦問題で「天皇が謝れば解決する」という暴言を吐き、それに日本政府が反論したら、謝罪するどころか、日本を「盗人猛々しい」と非難した。そのセリフはそのまま文議長に返したい。

それはともかく、照射事件といい、この暴言といい、韓国人には非難されても謝らない性癖があることが確認された。これで思い出したのが、２０年ほど前に教科書問題で暴言を吐いた大臣が結局罷免された出来事である。

Wikipedia で調べたら、その出来事とは、1986年に当時の文部大臣であった藤尾正行氏が、「韓国併合は合意の上に形成されたもので、日本だけでなく韓国側にも責任がある」などと日本の韓国併合を正当化する発言をしたことで罷免された事件だった。

その時は、藤尾氏は野党やマスコミから“放言大臣”と非難の総攻撃を浴び、時の中曽根総理は藤尾氏を罷免した。問題の性質は違うが、理があっても友好関係を優先しようとする日本と、国民の意向を優先して決して謝らない韓国の差は歴然としている。

私は文喜相国会議長に嫌悪感を抱き、日本が舐められていると感じるが、ぶれない同氏の態度には恐れ入るばかりだ（笑い）。これで暴言問題は日本の泣き寝入りで終わるのか。

 

 

 

韓国の近代史を正しく理解した韓国人

韓国の歴史歪曲・捏造を批判するとともに、明治維新以降の日本の業績を称えた韓国人による著作がある。“親日派のための弁明”（金完燮キムワンソブ著、2002年、草思社）がそれである。

この著作は元々韓国人を対象として、韓国語で出版されたのち、日本語に翻訳された。現在、この著作は韓国では発禁処分となっているらしい。同書の序文に著者の基本的思想が簡潔に記されているので、以下にその抜粋を引用する。なお、下線は私（頑固爺）が施したものである。

韓国人にひろがっている反日感情の根本には、歴史学者たちによる恣意的な捏造と歪曲があり、これに基づいた強力な反日教育と民族イデオロギー策動がある。1905年以降、日本にとっての朝鮮は植民地というより拡張された日本の領土という意味合いがより大きかった。・・・大陸への入り口という地政学上の重要性のために、むしろ本土以上の投資を行い、産業施設を誘致するなど破格の扱いをした。(P.14)。

・・・

朝鮮にきて苦労して農地を改良し、事業を興した日本人のなかには、朝鮮に近代文明を伝播し、朝鮮をすみやかに開発して日本と同じ水準に引き上げ同化しようという、よき意図をもった人も多かった。

・・・

日本と合併することだけが、朝鮮の文明開化と近代化を達成できる唯一最善の道であった点については、当時朝鮮の志ある改革勢力にあいだに暗黙の合意があったと思われる。(P.15)

この部分は、日本による併合以前、朝鮮では極度の貧困から脱却しようとする複数の革命勢力が別々に活動していたが、いずれも力不足で、日本の助力が必要だと自覚していたという意味だと解釈する。

・・・

韓日保護協約締結を主導し、朝鮮の初代統監となった伊藤博文は、政治的、財政的に日本に負担となる朝鮮合併を望んでいなかった。合併は一進会など朝鮮の革命勢力が要請したことであった。安重根（アンジュングン）の伊藤統監暗殺により日本の世論は急速に合併に傾いていったのだから、安重根は自分が望むのとは反対の「愛国」を実現したわけだ。

日本の統治におり朝鮮は多大の発展を遂げた。３０年余りのあいだに1,000万人たらずだった人口が2,500万人に増え、平均寿命は24歳から45歳に伸び、未開の農業社会だった朝鮮は短期間のうちに近代的資本主義社会へと変貌した。（P16）

・・・

日本は朝鮮との分断を望まなかった。戦後の独立の過程で、最低限、朝鮮半島とは統一国家を維持するべく努力したが、力のない敗戦国の主張は聞き入れられず、分断が固定化してしまった。アメリカとソ連はそれぞれ南北朝鮮を分割・占領したのち、みずからの傀儡を統治者として座らせ、衛星国とした。（P.18）

下線の部分は、1945年の降伏当時、日本は朝鮮統合を続ける意思を連合国に表明したということになるが、そんな話は聞いたことがない。頑固爺の不勉強か？

韓国人が日本人にたいして無礼に振る舞うということは、すでに国際社会で知られた事実であるから、韓国の桁はずれの反日感情は、国際社会における韓国のイメージを損ねることになるだろう。国内にいるとこのような雰囲気を推し量ることは難しいが、海外に出てみれば韓国が孤立していることはすぐにわかる。(P.20)

著者は２年間、オーストラリアに居住したことがある。

・・・

開国期の朝鮮の歴史を眺めれば、朝鮮革命は多少外部勢力のなすがままに振り回された被侵略の歴史ではなく、朝鮮内部の革命勢力がみずからの意思で遂行した、主体的な変革の過程だったことがわかる。日本と朝鮮の革命家たちは、朝鮮王室とそれに取り入って革命を妨害する外部勢力と対抗しながら、３０年のあいだ粘り強くブルジョワ革命を推しすすめた。朝鮮の文明開化は、かれらの血と汗の結晶なのだ。

「朝鮮王室とそれに取り入って革命を妨害する外部勢力」の「外部勢力」とは、清国とロシアを指すものだろう。「革命を推しすすめた」のは100年前の1919年３月の暴動までであり、その後は革命活動は鎮まったのだから「30年のあいだ粘り強く」という表現は正確ではない。1920-1945年の25年間は、国民の所得が増加し、近代化によって生活水準も向上したために、独立運動の意義が薄れ、独立運動は消滅した。しかし、韓国人は日本の敗戦によって棚ボタ式に独立したのではなく、自力によって勝ち取ったことにしたい。これは歴史歪曲派のみならず、著者も含めたすべての韓国人の願望である。

・・・

日本は明治維新以後、多くの偉業を成し遂げ、日本だけでなく人類の歴史にも多大の貢献をした国である。このように輝かしい歴史をもっている日本が、いちど戦争に負けたために自分たちの歴史にプライドを持てず、みずからを虐げている現実は悲しく、もどかしいこときわまりない。(P-21)

この部分は、戦後日本の自虐史観を批判しているのだが、アメリカ人のケント・ギルバート氏、台湾人の黄文雄氏も同じことを指摘している。頑固爺も同感である。

・・・

革命をとおして非ヨーロッパ地域で、最初に近代的な社会制度を構築し、自律的にブルジョワ革命を完遂した日本の明治維新は、世界の歴史上、十分に奇跡といえるものだ。そして、それ以降の日本の東アジア進出は、西洋帝国主義の侵略とはちがって搾取と収奪が目的ではなく、革命と近代精神を伝播しようとの意図が前提となっている。このような点において十分正当性をもちうる。日本帝国は朝鮮と台湾で民衆を抑圧する旧体制を清算し、近代的な法の統治を実現させた。その結果、日本が統治する地域の住民は文明の洗礼を受け、より人間らしい暮らしを享受できたのである。

前後の文脈から判断して、「日本の東アジア進出」とは、朝鮮半島、台湾、満州の支配を指すと解釈する。

・・・

韓国社会で野放しにされている、このような破廉恥な歴史歪曲と反日策動は、結局は韓国を東アジアの孤児にするだろう。そしていつかはだれもが忘れたいと思う恥ずべき過去となり、歴史の傷跡として残るだろう。(P.24)

こうなってくれることを願うが、この著作が発表されて以来17年、「歴史歪曲」と「反日策動」はますます激しさを増している。残念ながら、金完燮氏の認識は楽観的だったと言わざるを得ない。ところで、金氏は今56歳のはず。まだまだ活躍できる年齢だが、韓国で今どうしているだろうか。迫害されていないことを祈る。

 

 

 

 

 

 

 

宅配の再配達を削減する方策

二泊三日の旅行中に宅急便（食料品）の配送があったらしく、郵便箱に不在連絡票が２枚入っていた。申し訳ないことをしたが、これは私の落ち度ではない。発注したとき、通販会社が配達の日時指定を受け付けなかったためである。というより、この通販会社は、他の商品（衣類）では配送の日時指定を受け付けるから、このケースではメーカーの都合で配達日を事前に確定できなかったのだろう。

１年ほど前、再配達の多発がマスコミの話題となった。それ以来、宅急便会社はかなり努力したはずだが、それでも今朝見たTV番組（がっちりマンデー）によれば、再配達の比率は5回に1回だというから、まだかなり多いと言える。

【再配達発生の理由】

私のケースでは、配送日時を事前に知らせるメールがパソコンに入っていたが、私がそのメールを見たのは帰宅してからである。たとえ、旅行中にメールを見たとしても、どうすることもできなかったろう。しかし、宅配会社が事前に配送日時を知らせてくることはこれまでなかったことであり、宅配会社も再配達防止に努力していることは窺える。

この現状を踏まえて、なぜ再配達が発生するのか考えてみたい。

（１）ギフトを送る場合は配達日時を指定しづらい

企業が多数の顧客にお歳暮とかお中元の品を送る場合、いちいち企業側が受取人の都合を尋ねるわけにはいかない。また、個人がお世話になった人にギフトを送る場合でも、事前に受取人の都合を尋ねるのは失礼に感じられる。したがって、ギフトの場合は、配送日時を指定して発注することは難しい。 

（２）メーカーが発送日（配送日）指定に応じない。

メーカーが受注してから製造する場合、受注時に発送日（配達日）を確定することは難しい。 

（３）不注意による不在

発注者が自分宛に品物を送る場合、配送日時を指定しても、不注意で忘れてしまうことがある。

【解決案】

●関係者（メーカー、発注者もしくは受取人）が配達日を指定しない（または、できない）場合、配達料金に差をつけたらどうか（割増し配送料）。具体的には、配達日時を指定する場合は、１個500円だが、指定しない配達の場合は700円にするとか。

●配送日時を指定しておきながら、不在にするケースは多々ある。再配達となった場合は、上記の割増し配送料を支払わないと品物を渡さないことにしてはどうか。ただし、腹立ちまぎれに注文をキャンセルするケースにどう対応するかという問題がある。

●宅配会社は、配送日時が指定されていない配送に関しては、電話またはメールで数日前に配送日時を受取人に告知して、都合を聞いてはどうか。受取人との連絡業務に余分な費用（労力）がかかるが、再配送するよりはベターだろう。そして、その余分な費用は割増し配送料でカバーすればいい。

再配達になってもペナルティーがないから、無関心な消費者は多いと思う。しかし、再配達による無駄な労力は社会的損失である。ということで余計なお節介と知りつつ、提案する次第である。

 

 

 

 

 

戦争犯罪人の汚名

韓国の文喜相国会議長の暴言は言語道断だが、それについてはマスコミの論議に任せるとして、ここでは天皇陛下を「戦争犯罪の主犯の息子」と呼んだことに含まれる「戦争犯罪」に絞って考えてみたい。

国際法は戦争において民間人を巻き込んではならないと規定しているが、それは戦争のルールを定めた条項である。これを裏返せば、戦争すること自体は犯罪ではないということになる。

しかし、東京裁判では戦争を主導した人々を犯罪者であると規定する事後法によって裁いた。法の普遍的概念として“事後法はＮＯ” とされているから、東京裁判は法の基本理念を無視した勝者による敗者への復讐劇だった、ということになる。

当時は敗戦国としてなにも言えなかったのだろうが、戦後70余年を経過し、戦争の当事者がほとんどこの世を去った今、「戦争犯罪者」という用語について議論してもいい頃ではなかろうか。政府が言い出すことは適切ではないから、民間の識者による議論から始めてもらいたい。

とりあえずの狙いはＡ級戦犯の名誉回復である。戦争を主導した責任者と認定されたＡ級戦犯が祀られているということで日本の首相は靖国神社に参拝できないが、こんな馬鹿げた論理を甘んじて受け入れている状態は解消されるべきである。「戦争犯罪者」という汚名をそそぐことは日本という国の名誉回復でもある。

 

 

 

 

納税者に不親切な「確定申告書作成コーナー」

パソコン上で国税庁の「確定申告書等作成コーナー」の画面に従って必要事項を入力すると、自動的に確定申告書が出来上がる。全体としてはうまく出来ていると評価する。しかし、１ヶ所だけ戸惑う画面がある。

それは、「公的年金等を入力する」画面。この画面には、“法203条の３の第１号”および“同第２号”から“同第４号”までの四つが表示されているが、納税者は法令番号には馴染みがなく、「なに、これ」と戸惑うだろう。

年金の源泉徴収票をよく見れば、小さな活字で法令番号が記載されてはいるが、納税者にはわかりにくい。ここは、納税者にわかりやすく「厚生年金」とか「国民年金」、「各種企業年金」などと表示すべきである。言い換えると、納税者の目線に立って、表示すればいいのである。

さらに、グローバル化で米国などの年金を受給している人も増えたが（私もその一人だ）、他国の年金の支払い証明書には、当然のことながら、日本の法令番号は記されていないから、どこに入力していいのかわからない。（注）

この問題には、役人の独善的思考が如実に示されていると言えよう。

ついでに、国税庁に苦言をもうひとつ申し上げたい。それは、納税に関する質問の電話がなかなかつながらないこと。「ただ今、回線が込み合っていますので、後からお掛け直しになるか、このままお待ち下さい」というメッセージが自動音声で流れてくる。長いときには、つながるまで５分ぐらいかかる。電話を一旦切って掛けなおしても同じことである。せめて、１分ぐらい待てばつながるようにしてほしいものだ。

 （注）この疑問について国税庁に電話で問い合わせたら、「米国など他国からの年金は最初の“法203条の３の第１号”の欄に記入せよ」という回答があった。

 

なぜ韓国は「反日」でなくてはならないのか

たまたま、図書館で「韓国人の反日、台湾人の親日」（黄文雄著、光文社カッパブックス）という本を見つけた。今から20年前の1999年に発行された本だが、基本的には韓国の反日思想は当時から変わっておらず、むしろ悪化した感がある。

日本は1995年に村山富市首相が、また1998年には小渕恵三首相が「過去の植民地支配で韓国国民に多大の損害と苦痛を与えたこと」に謝罪した。黄文雄氏はこうした謝罪外交が誤りだったと指摘する。

本書は台湾と韓国における日本統治を比較しているのだが、台湾統治はさておき、朝鮮統治に関する黄氏の主張は、「日帝の植民地支配は、人類史上最悪の搾取」という韓国人学者の主張に対する反論となっている。その主張の要点を同書から引用する。なお、下線は私（頑固爺）が施したもの。

●「日帝３６年」による国土開発計画に見られる治山治水、交通、流通システムなどインフラの整備、文化の保護と教育の普及が、韓国の近代国家の基礎をつくった。（P.３９）

●（日韓合邦に関し）日韓双方に反対者が多かったのは、確かであろう。しかし、朝鮮半島史から見れば、国家形態の変更も領土変更も、史上初めての平和的移行である。不幸な歴史ではないどころか、朝鮮半島は大日本帝国の発展とともに、数え切れないほどの恩恵を均霑（平等にうるおうこと）していた。（P.５０）

●「日帝３６年」間に、平均１５－２０％前後、日本政府からの補充金で財政を支えていた。それは赤字補填ではなく、基本建設や産業建設への投資であった。「日帝」が朝鮮半島の住民を搾取して母国を肥らせたのではなく、朝鮮総督府は日本国民の税金で朝鮮半島の民を養い、近代国家としての社会的経済的基礎を確立し、自立への道を育てた。・・・「搾取」されていたのは朝鮮人ではなく、日本人だった。（P７１）

●　私（黄氏）から見れば、この「日帝３６年」こそ、統一新羅以来、千年余の歴史の中で、もっともダイナミックな、伝統的呪縛から逃れた新しい時代である。・・・新生韓国が生まれ変わる陣痛を伴ったことは、私も否定しない。「日帝」支配は誤算、過酷なところもあったであろう。それでも２０世紀のアジア史では、朝鮮半島の「日帝」との出会いほど幸運なことはない。朝鮮半島は近代国家の基礎をすべて「日帝」の恩恵として手に入れた。近代市民意識の誕生も、戦後、韓民族主義の形成と発展に大きく貢献している・・・。（P.128）

日本人がこんなことを言ったら、我田引水の感があり、韓国人の猛烈な反発を招くだろうし、反日日本人にも批判されるだろう。台湾人だからこそ、こんなことを堂々と言えるのであり、“黄さん、よくぞ言ってくれた”である。

●李朝の王室は天皇の華族に列せられ、朝廷の重臣、功労者もそれぞれ叙爵されたことは・・・差別というよりも至れり尽くせりの優遇だった。(P.51)

この李朝王室の優遇は、韓国人のプライドを傷つけまいとする意図もあったと思う。加えて、日本人皇族の梨本宮方子（まさこ）が李朝最後の皇帝となった高宗の跡継ぎである李垠（ぎん）に嫁いだことも、同格であることをアッピールする目的があったと思う。前項の赤字運営も含めて、日本の朝鮮統治は、欧米列強の植民地運営とはまったく異質だった。

 ●韓国人は、もともと日本人と同じように教育水準が高かったと考えている人が多い。しかし、それは大きな間違いである。・・・李朝時代には漢文教育が主体で、ハングルは・・・禁止されていた。・・・儒教文化圏は、韓国に限らず、その社会構造が基本的に愚民社会を前提にしている。・・・儒教文化圏の愚民政策社会に教育を普及させたのは、日本の教育熱であることを忘れてはならない。(P.136)

●日帝は植民地住民の搾取以外にも、その言語まで奪ったと指摘され、日本人は今日も、たびたび非難されている。・・・それはまったくの歴史歪曲だ。言語まで奪ったというよりも、日本人はハングルを奨励したというのが事実である。・・・漢字、ハングル混じりの文章を体系化したのは、統監政治以後の日本人言語学者と教育学者を中心とする専門家の努力によるものだ。（p.139）

日本が朝鮮にハングルと漢字の混合文を普及させ、識字率を高めた。ところが、1990頃から漢字が一掃され、今ではハングルだけの文章になってしまった。それでは同音異義の単語はどのように区別するのだろうか。例えば、校門と肛門をひらがなで書くとどちらだかわからない。こんな心配は余計なお世話かも知れないが・・・（笑い）。

さて、本題に戻る。

「日帝の植民地支配は、人類史上最悪の搾取」はとんでもない歪曲だが、なぜこんな歪曲が必要だったのか。それは、戦後の韓国・北朝鮮の独立は棚ぼた式に連合国によって与えられたギフトだが、それでは彼らのプライドが許さない。なんとかして、独立は韓国人（北朝鮮人）の努力で勝ち取ったものだというストーリーにしたい。そこで、日本の悪逆非道に対抗して自然発生的に独立運動が芽生えたことに仕立て上げた。このストーリーでは、日本の善政を隠蔽し、悪行を誇張することが必要になる。これが歴史歪曲の本質だと思う。なお、この解釈は頑固爺が言い出したことではなく、数多の学者・有識者が言っていることである。

ところで、確かに百年前の1919年（大正９年）に韓国で大規模な暴動が起きた。そして、その発端は独立を旗印にした運動だった。併合によって既得権を失った人々が一層暴動を激しいものにしたが、そんなことはどうでもいい。この発端の精神が憲法にも記載されているから、これが韓国人の精神的支柱になっている。しかも、今年はその百周年を迎えるから、一層韓国人の愛国心に訴えることだろう。どうぞご勝手に、というほかない。

 

 

 

（続）金正恩暗殺未遂事件

去る２月６日、このブログで“金正恩暗殺未遂事件”を報じた。その内容は、「正論」３月号に掲載された西岡力氏が聞いた噂だったが、YouTube でも同じ内容の噂が語られている。

https://www.youtube.com/watch?v=nC7o4PY57AM

ことによると、二つの噂の出所は同じかも知れないが、ネットで拡散していることは間違いない。

 

 

北方四島問題：産経新聞対駐日ロシア大使の論争

産経新聞と駐日ロシア大使の間で進行している論争が興味深い。

産経新聞の斎藤勉論説顧問が最近の講演で語った内容が産経新聞に掲載された（１月25日）。その要旨は次のようである

プーチン政権はクリミア半島を奪い、グルジアに侵攻するなど国際法違反を犯している。民主国家だというが、体質はソ連時代から変わっていない。北方領土については紛争ではなく、独裁者スターリンの指令による国家犯罪だ。日本のポツダム宣言受諾後、四島に入り込み、火事場泥棒的に強奪した。

（頑固爺所感：前半のクリミア半島とグルジアに関する部分はよくわからないが、後半はその通りである。ロシアの指導者はこの一件をロシア国民から隠蔽してきたので、こう明らさまに言われては立場がない。だから、「返還交渉の前提は、日本が北方四島は戦争の結果ロシア領になったことを認めること」と主張しているのだと思う。つまり、北方領土（四島にせよ、二島にせよ）を返還するのであれば、それはロシアの恩情によるものだという形にしたいのだろう。）

この記事を見て、ガルージン駐日ロシア大使は次のように反論した（２月８日付産経新聞）。

斎藤勉論説顧問によるロシアに関する不快な記事に対して、断固として反論する。あなたは1945年に対日参戦したロシアを非難するのか。完全に合法的に行われた南クリール（北方四島のこと。筆者注）獲得を「犯罪」と呼ぶのか。あなたは歴史の教科書を開き、注意深く最後まで読むことをすすめる。そうすれば、第二次世界大戦時に日本がナチスドイツの同盟国だったことを想い出していただけるだろう。そう、日本は最も罪深い犯罪者であるヒットラー政権と同盟していたのだ。（中略）

人間性を犯すこうした罪により、ナチス幹部はニュールンベルグ裁判の判決により罰せられた。斎藤さん、あなたはこのことを忘れてしまったのだろうか。・・・そしてあなたのような人にとっても、当時の日本の行いについて悔い改めるにはまだ遅くはないと考えるのである。

（頑固爺所感：これには呆れた。ガルージン氏は痛いところに反論できず、問題点をすり替えた。韓国がレーダー照射を低空飛行問題にすり替えたのとよく似ている）

この発言に対し、斎藤氏は２月８日の産経新聞紙上で反論した。その要旨は次のようである。

失礼ながらまともな反論とは言い難い。「完全に合法的に行われた」というが、その証拠を示していない。・・・「同盟国」ゆえに日本もナチスと同じ犯罪者だというのか。・・・戦後、60万人もの日本人がシベリアに抑留され奴隷同然に酷使されたことは犯罪ではないのか。

斎藤氏の主張は正論である。しかし、日本政府がこうした強い態度に出ると、ロシアは平和交渉締結を先送りするだけだろう。だから、安倍首相はとりあえず四島でなく、二島返還で妥協しようとしているのであり、それはやむをえない措置だと思う。

さて、ガルージン氏は再度反論するだろうか。ガ氏は反論すればするほど窮地に追い込まれるのではなかろうか。頑張れ、産経！

 

金正恩暗殺未遂事件

昨年１２月におきた韓国駆逐艦による海自哨戒機に対するレーダー照射事件は、照射そのものとは別に次のような謎があることをこのブログで指摘した。

●なぜ北朝鮮船舶の救助に韓国駆逐艦が出動することになったのか。

●韓国駆逐艦と海警艦はどのようにして、北朝鮮船舶と連絡をとりあったのか。ちなみに、SOSを発信したのであれば、日本の海上保安庁なども受信したはずだが、受信していない。

こんな疑問は私ならずとも、誰しも感じることであり、ネットでも大騒ぎになっていた。しかし、なぜか日本のマスコミはこの疑問を提起しなかった。

ともあれ、この謎を解くヒントは、「正論」３月号に掲載されている記事“金正恩暗殺未遂事件”（筆者は西岡力氏）にあった。

西岡氏はこのレーダー照射事件に関し、「なぜ救助した北朝鮮住民をろくに取り調べをせず、北朝鮮に送り返したのか」などの疑問を解き明かすべく、ソウルに出張したが、よくわからないままで終わったらしい。

しかし、西岡氏はレーダー事件とは別に、 “2018年11月中旬に金正恩暗殺未遂事件が発生し、その犯人として金正恩の警護を担当する護衛司令部などから70人から90人が逮捕された” という情報を得たという。

当然その犯人は処刑されただろうし、その何人かは逃走した可能性もある。そして、その逃亡者は日本を目指したが、果たさなかったのではないか。西岡氏自身がこの二つの事件を結び付けているわけではないが、この“金正恩暗殺未遂事件”という記事の副タイトルは“なぜ韓国駆逐艦はレーダー照射したのか”であり、言外に二つの事件の関連性を示唆している。

確かに、この投稿の冒頭に掲げた謎は、レーダー照射事件と金正恩暗殺未遂事件を結び付ければ、即座に解ける。例えば、どのようにして韓国駆逐艦は当該北朝鮮船舶がそこにいることを知ったのかという疑問にしても、韓国海軍上層部が北朝鮮の上層部から、逃亡者を捕えるよう電話で直接要請されたと考えれば、つじつまが合う。というより、こう考えなければ、クロスワードパズルが埋まらない。

残念ながら、この推測が正しいかどうかについての確証はないし、今後得られることもないだろう。

 

 

 

 

 

 

「安倍官邸vs. NHK」はフェイク・タイトルだ

書店で「安倍官邸vs. NHK」（文芸春秋刊）というタイトルの本をみつけた。帯封には《なぜ放送されないんだ！「森友事件」の原稿から、消される「安倍官邸のつながり」。NHKでも検察でも東京vs. 大阪のせめぎあいが続く中、特ダネをつかんだ記者が異動を命じられた！ 政権を揺るがす疑惑と巨大組織内に強まる圧力―その挟間で最後まで戦い続けた男の渾身のノンフィクション》とエキサイティングな字句が書かれている。

これを見た私の反応は、「フーン、そうだったのか。森友事件の核心を掴んだNHKに首相官邸が圧力かけて、報道を歪曲させたということか。これは面白そうだ」であり、迷わず買い求めた。ちなみに定価は1,500円。

森友事件はいろいろな疑惑が重なって複雑になったが、この本の著者（相澤冬樹氏、元NHK大阪勤務）は「学校用地が、地中にゴミがあるということで８億２千万円を値引きして、１億3,400万円で売却されたのはなぜか」に焦点を合わせて取材を重ねた。

確かに、いくらゴミが埋まっているからといって、普通なら９億円の価値がある土地を1億円で売ったというのは、裏になにかあると思うのは当然である。著者は、「その大幅値引きは、大阪財務局担当者の背任行為になるはずだ」という仮説を立て綿密に取材し、「クローズアップ現代」などの番組において、実態に迫る構成を組み立てた。しかし、NHK東京の上層部から圧力がかかり、番組では疑惑が薄められ、著者が意図した内容にはならなかったらしい。

一方、検察庁も大阪財務局の背任行為を立証できず、不起訴となり事件は終わった。そして、NHKの人事異動により、相澤氏は記者をはずされ、森友事件を追うことが出来なくなった。そこで同氏はNHKを退社し大阪日日新聞に転じて、森友事件の取材を続けることにした。

本書には、その疑惑を追った著者の取材の状況が克明に述べられており、その情熱と執念には敬服した。マスコミ関係者にとっては、取材の手法や記者のあり方に関して、大いに参考になるだろう。しかし、タイトルにあるような安倍官邸とのつながりを暗示する記述はまったく述べられておらず、私は期待を裏切られた。

わずかに最後の299ページ目に、「森友事件とは、実は森友学園の事件ではない。国と大阪府の事件だ。責任があるのは国と大阪府なのだ。国の最高責任者は安倍晋三総理大臣、大阪府の最高責任者は松井一郎大阪府知事である。（以下省略）」という記述があるのみである。

もし、この論理が通るなら、森友に限らず、どんな事件でも安倍首相が悪いことになりはしないか。

さて、私はタイトルが示す「安倍官邸vs. NHK」の葛藤が語られるのを期待しつつページをめくったが、そんな気配はなく、やっと最後のページに、上に示したような数行のとってつけたような説明に辿り着いた。

本書のタイトル「安倍官邸vs. NHK」は、私のような早とちりのオッチョコチョイを嵌めるためのトリックであると言わざるをえない。例えるなら、上天丼を注文し大振りの海老が２－３本乗っていることを期待していたら、野菜ばかりの精進揚げ丼が運ばれてきたような気分だ。文芸春秋ともあろう一流出版社がこんなせこい売り方をするとは、情けない世の中になったものだ。

 

 

 

 

東京半日ツアー所感

ポケカル（日帰り専門の旅行会社）が催行する半日ツアーにワイフ同伴で参加した。行先は東京ステーションホテルと迎賓館。迎賓館の着工は明治32年（完成は明治42年）というから、日清戦争（明治27-8年）と日露戦争（明治37-8年）の丁度中間である。当時は、戦費の調達に追われて国家財政は非常に厳しい状況にあったはずだが、よくまぁこんなに豪華な建物を建てる気になったものだと驚く。いかに豪華かについては、そのホームページをご覧頂くことにする。

東宮御所（皇太子の住まい）として建築されたが、肝心の東宮（後の大正天皇）は住まなかったというから、今の時代なら関係者は税金の無駄使いということで、相当非難されるに違いない。だが、そういう声は上がらなかったようだから、当時は皇室への尊崇の念が強かったということだろう。

しかし、そのお蔭で迎賓館は文化遺産となり、現在は諸外国のVIPを招待する場所として使用され、国威発揚という効果を発揮しているのだから、怪我の功名と言うべきか。

さて、東京ステーションホテルは小ぶりだが、調度品がクラシックで落ち着きがあり、上品な印象を残すホテルである。ランチを提供されたダイニングルームには、爆撃の痕跡だろうか、損傷したレンガの壁がそのまま残されている。

オードブルに始まり、スープ（ミネストローネ）から、メインディッシュのビーフシチュー、デザート、コーヒーというランチのコースは推定６千円。どの料理も上質と評価するが、中でも和牛を使ったビーフシチューは肉のうまみがあり、トロリとした食感で絶品。なお、ワインがグラス980円（税サ込）はほかのホテル・高級レストランに比べて割安と思う。

ところで、ほとんどの日帰りツアーは朝早くから夕方までビッシリ観光メニューが組み込まれて、年寄りにはしんどいが、この程度なら余裕で楽しめる。13,800円という料金は、ほかの日帰りツアーに比べてかなり高いが、コストパフォーマンスはグッドと評価する。

 

 

 

 

 

 

 

（続）韓国併合は日本が強制したのか

前回は「韓国併合は日本が強制したのか」を日本側の認識から検証した。その要点は、当時、韓国は自己統治能力を喪失し、財政的にも国を維持していけるような状態ではなかったから、韓国は国としての存続を断念した（1910年）、ということに尽きる。

これに対し、韓国側は「韓国は、日本に無理矢理併合され、苛烈な植民地支配の被害者だった」と認識している。その認識が正しいかどうかは問題ではなく、国の存立がその認識に立脚しているから、絶対に譲れないのである。

具体的には、韓国の憲法は「悠久な歴史と伝統に輝く我々大韓国民は3.1運動で建立された大韓民国臨時政府の法統と…」（以下省略）」から始まる。韓国の教科書では、1919年３月１日に起きた独立運動の後、独立運動家が上海に集結して大韓民国臨時政府を樹立し、光福軍を組織して、日本に宣戦布告し連合軍と連携しつつ、ついに1945年に独立を勝ち取った」と教えている（「本当は怖しい韓国の歴史」豊田隆雄著より引用）。

現実には、「上海に設立された臨時政府」にせよ、「光福軍」にせよ、「日本に宣戦布告」にせよ、証拠はない。しかし、韓国はこういうストーリーを組み立てることにより、韓国が戦勝国だったと主張している。つまり、韓国としては、戦勝国になる論理的出発点が、憲法に明記された3.1運動なのである。そして、日本の併合を認めると、韓国は戦勝国ではないことになるので、絶対に認めたくない。真実はどうであれ、こうあってほしいというのが韓国の歴史であり、国家的イデオロギーである。

1965年の日韓基本協定は、お互いにこうした歴史認識のずれには目をつぶって、未来志向の友好関係を構築することを優先したのである。百年以上も昔の日韓併合を今更議論することは、両国にとってまったく無益だと考える。