韓国併合は日本が強制したのか？

「徴用工訴訟」問題に関し、韓国の最高裁判所は1965年に締結された日韓基本条約を無視し、新日鉄住金などの日本企業が賠償金を支払うべきであるという判決を下した。そして原告による被告の資産差し押さえを認めたままになっている。

ではその日韓基本条約締結の時、日本政府と韓国政府はどのような議論をしたのか。

韓国政府は「日本の韓国支配は、国際法違反の実力行使である」と主張し、日本政府は「正統な手続きを経て締結された」と主張し互いに譲らなかった。そこで両者は「もはや無効であることが確認される」という玉虫色の条文で両国が妥協した。

すなわち、日本側は「併合条約は当時の国際法上合法に締結されたが、韓国が独立した1948年に無効となった」と解釈し、韓国側は「併合条約は当初から無効が確認された」と解釈した。認識の不一致をお互いに知りつつ、条約をまとめて過去を清算したのである。

【日韓知識人共同声明】

日韓両国は併合条約が有効か無効かを議論しないことで両者が合意したのだから、今さら蒸し返すのは合意に反することになる。しかし、2010年５月、日本の知識人104人、韓国の知識人109人、合計213人は、「韓国併合100年日韓知識人共同声明」を発表した。

その声明とは、日韓併合は日本が強制したものであるから無効である、というもので、その趣旨は声明文の内の次の文章に要約されている。

今日まで両国の歴史家は、日本による韓国併合が長期に亙る日本の侵略、数次にわたる日本軍の占領、王后の殺害と国王・政府要人への脅迫、そして朝鮮の人々の抵抗の圧殺の結果実現されたものであることを明らかにしている。

この声明に署名した日本人の内で、学者以外の著名人には次の人々が含まれる。

今津　弘　（元朝日新聞副主幹）

大江　健三郎　（作家）

小田川　興　（元朝日新聞編集委員）

左高　信　（週刊金曜日発行人）

沢地　久枝　（ノンフィクション作家）

鶴見　俊輔　（哲学者）

梁　石日　（作家）

（ここまでは正論３月号増刊、「歴史戦　虚言の韓国、捏造の中国」から引用）

この「日韓知識人共同声明」の見解は1965年の協議における韓国政府の主張を理論づけたものといえるので、この声明に参加した日本人は、韓国側の立場を擁護していることになる。しかし、知見ある日本人が反日的立場に立つとは考えにくく、彼らは「客観的になにが公正であるか」という観点に立っていると考えたい。

では、日本の韓国併合に強制性があったと主張するこの共同声明は果たして的を射ているのか。併合に至った経緯を簡単に検証してみたい。

【韓国併合に至った経緯】

（１）   明治初期以来、日本は李氏朝鮮（以下、朝鮮）に開国し、近代化して、強い国になることを促していた。その目的は、ロシアが南進政策を明確に打ち出しており、もしロシアが朝鮮半島を手中にすると、次は日本が侵略の標的になるからである。

（２）   しかし、朝鮮は「開国→近代化→富国強兵」を拒んだ。その理由は、儒教の教えにより、旧来の制度を変えることができないことと、朝鮮は清国の属国であって、決定権を持たなかったことである。

（３）    朝鮮半島の支配権をめぐり日本と清国が対立し、日清戦争（1894-5年、明治27-28年）が起きた。その戦争で日本が勝利して、朝鮮は清国から独立して大韓帝国になった(1897年、明治29年)。

（４）    その後、ロシアが満州を占領し、その南下政策が一層顕著になった。日本はロシアの満州支配権を認める代わりに、日本の朝鮮半島における支配権を認めるよう要求したが、ロシアは朝鮮半島の北緯３９度線以北を支配することを要求したため、日露戦争が勃発した。

（５）    日露戦争に日本が勝ち、大韓帝国（以下、韓国）を保護領として、漢城（ソウル）に統監府を設置し、初代統監には伊藤博文元首相が就任した。

（６）    日本の世論では、現状維持派と併合派が拮抗していたが、伊藤統監は併合に反対だった。その理由は、韓国の国家財政が大赤字だったので、併合すると日本がその赤字を引き継ぐことになるからである。しかし、朝鮮人テロリスト（安重根）が伊藤博文を暗殺したことで、一挙に併合派が優勢になった。

（７）    韓国政府は自己統治能力を失っており、日本に日韓合邦を提案した。そして最大の政治結社「一進会」もそれに賛同した。すなわち、韓国は自立することを断念したのである。

（８）    日本はイギリス、フランス、アメリカ、ドイツなどの列強の意向を打診して、併合に対する賛同を得た。清国は賛同こそしなかったが、異議は唱えなかった。当時、列強の植民地分捕り競争は一段落していたし、韓国は植民地としてのメリットがなかったので、日本の韓国併合に異議を唱える必要もなかったという事情もある。

日本にとって、韓国併合には経済的メリットは全くなかったが、安全保障上やむを得ない措置であった。韓国側も日本による併合以外の選択肢はなかった。そして、日本が併合を武力で強制したという形跡は見つからない。

 【併合のメリット・デメリット】

日本は、併合後、韓国のインフラを整備し、学校教育を充実させ、産業の育成に努めた結果、国民の生活水準が大幅に改善され、３５年間で人口が倍増した。経済的には大幅の持ち出しだったが、韓国の政情が安定し、近代化への道を進み始めたことで、ロシアの侵略を防ぐことができ、併合の主たる目的は達成された。

一方、併合は韓国人のプライドを傷つける結果となり、戦後大韓民国として独立して以来、反日教育により傷ついたプライドを癒し、愛国心を鼓舞する政策を続けている。

以上

参考文献：「日本国紀」　百田尚樹、「誰も書かなかった日韓併合の真実」　豊田隆雄

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

書評：「本当は世界一の国、日本に告ぐ大直言」ケント・ギルバート著 SB新書

本書（2019年１月刊）は、現代日本を欺いている巨悪は「メディア」「護憲派」「官僚」の三本柱であると主張しており、私も共感する箇所が随所にある。なかでも、「なるほど、そうかも知れんな」と納得した部分は、下記の日本の法学界を論じた部分（「法律の解釈しか学べない日本の法律学」148ページ）である。

法学部を出た知人にいわせると、日本で法学部に入り、法律の専門家である「法曹」を志望して司法試験を受ける人は、非常に偏った勉強を強いられるそうです。六法全書の条文に書かれた重要キーワードの定義と、頻繁に出題される論点を覚えた上で、法律の条文解釈に関する通説と判例の対立点・・・中略・・・を丸暗記することが司法試験の勉強のほとんどすべてだそうです。

日本の法学部の「憲法」と題された講義は、日本国憲法の条文と、その解釈論や判例を正確に覚えるだけだそうです。「日本の過去と現在、そして未来を考えた時に、今後の憲法はどうあるべきか」といった重要な課題について、法学部の若い学生が、自らの頭脳を使って考えることは絶対にない。それどころか、「法律家は政治家ではないから、憲法や法律の条文を考えてはならない」と叩き込まれるそうです。「法律の文言や内容はすべて正しい」という前提でしか学べない特殊な法理学なのです。日本の法律学は、私の常識に照らすと、もはや学問とは言い難いものです。

・・・中略・・・

日本の多くの憲法学者は、「憲法学」の本物の専門家とはいえず、日本にしか存在しないガラパゴス的な学問、「日本国憲法解釈学」を次世代に伝承することの専門家でしかないのです。

この論法では、日本の憲法学者は憲法改正に反対するのが当然ということになる。（改正賛成派の憲法学者もいるとは思うが・・・）

もうひとつ共感したのは次の箇所（「メディアが映像や声まで印象操作」62ページ）。

もともとメディアによっては、中国や北朝鮮に関する悪いニュースはなるべく小さく報道したり、日本人が安全保障に関心を向けるような話題は、できるだけインパクトの弱い形で伝えようとしたりする傾向があるのです。

私もメディア（産経新聞を除く）はここに書かれているような傾向があると感じていた。そのわけは、各メディアは憲法改正に反対だからである（但し、産経は反対、読売は中立）。国民が安全保障に関心を持ちかつ懸念すると、憲法９条の改正に賛成するだろうと想像して、報道しないか、または矮小化して報道するのだろう。具体的には、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、東京新聞、NHK、TBS等のメディアは、印象操作によって、読者を憲法改正反対に誘導しているのである。

さて、私はG氏の著作はほとんど読んだが、各著作に共通する基本的論点は「日本人はGHQのWar Guilt Information Programによって洗脳され、いつまでも戦争に対する贖罪意識を持ち続けていること」と「韓国人・中国人は儒教の教えによって毒されているから、現代のグローバルな価値観からかけ離れていること」という点である。

この２点については、私は100％同感だが、本書には目新しい論点がない。というより、もう種切れになった感がある。G氏もその点については自覚しているらしく、「メディア」「護憲」「官僚」に関して、過去に偉業を成し遂げた人物について論じることで、論考の視野を広げている。それはそれで評価するが、昔のあまり知られていない人物を称賛されてもピンとこないのである。

端的に申して、「日本人に告ぐ大直言」は私には期待はずれだった。

 

蛇足：タイトルにある「本当は世界一の国」に関する記述は本書にはないから、多分出版社が付け加えたものだろう。典型的な羊頭狗肉である。読者をいい気分にさせて買わせようとする魂胆が見え透いている。最近、こうしたタイトルの本が増えているのは遺憾である。

 

 

 

 

 

（続）不適切統計の疑問点

昨日アップした不適切統計に関し、本日の新聞記事を読んだ結果により次のように修正したい。

（１）  抽出調査が実態よりも大幅にいいように見せかける結果になったというが、その実態はどうしてわかったのか。実態を知るために、調査したはずだが・・・。

野党は、「不適切統計によってアベノミクスが実態よりも大幅にいいように見せかける結果になった」と批判したが、その批判は推測に基づくものであり、実態がわかったわけではなかった。無視していいと考える。

一方、内閣府は、景気動向指数に関し、不適切統計によって生じる誤差を修正すると発表しており、「実態との誤差」はどのように計算するのだろうか。その道の専門家がやることだから間違いはなかろうが・・・。

（２）  サンプルを統計理論に基づいて適正に抽出すれば、９５％（とか98%）以上の精度で実態がわかるはずである。費用対効果を考えれば、抽出調査で十分であるはずだが、なぜ全数調査に限るという規則ができたのか。

この疑問は残った。

（３）  抽出調査で結果が大幅に狂ったのであれば、よほどサンプル抽出にミスがあったことになる。どんなミスをしでかしたのか。

対象となる事業所数の三分の一は抽出されていたといたというから（１月２３日付読売新聞３３ページ）、サンプル数としては十分であり、結果はかなり実態に近いものになるはずだ。「大幅に狂った」という野党の表現のようなことにはならないだろう。

 

厚労省の不適切統計

今回は以前から不思議に思っていることについてコメントしたい。

厚労省の毎月勤労統計は全数調査によって実施すると決まっているのに、抽出調査を続けていたことは非難されるのは当然である。しかし、この事案で私が不思議に思うことは、次の３点である。

（１）抽出調査が実態よりも大幅にいいように見せかける結果になったというが、その実態はどうしてわかったのか。実態を知るために、調査したはずだが・・・。

（２）サンプルを統計理論に基づいて適正に抽出すれば、９５％（とか98%）以上の精度で実態がわかるはずである。費用対効果を考えれば、抽出調査で十分であるはずだが、なぜ全数調査に限るという規則ができたのか。

（３）抽出調査で結果が大幅に狂ったのであれば、よほどサンプル抽出にミスがあったことになる。どんなミスをしでかしたのか。

マスコミ情報では、この３点に関する回答は得られないように思う。それとも、私がなにか勘違いしているのだろうか。

 

 

 

 

 

 

 

レーダー照射事件：韓国専門家の意見は矛盾だらけ

レーダー照射事件に関し、１月１７日付の韓国中央日報は、「韓国の海警艦が発した電波を、日本の哨戒機は自分に向けられたと誤認したのではないか」という記事を掲載した（下線_①）。この意見には納得できないが、まずは記事をご覧いただく。

日本が韓国海軍艦艇「広開土大王（クァンゲト・デワン）」による哨戒機照準問題に関連し、レーダー情報を勘違いしていた可能性が提起されている。先月、東海（トンへ、日本名・日本海）沖で漂流中だった北朝鮮船舶を救助するために現場で救助活動を行っていた韓国海警艦〔三峰号（サムボンホ）〕から出ていたレーダー波を海軍艦艇の射撃統制レーダーと認識していたかもしれない_①という指摘だ。日本が今回の問題に終止符を打つことができる決定的証拠（スモーキングガン）の役割が可能な哨戒機の受信情報を出すことができないのも、誤解事実を把握したためかもしれない_②というのが軍事専門家の見方だ。

記事全文は下のURLを開けていただく。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=249224&servcode=a00§code=a10

まず、下線①について、

冒頭、私（頑固爺）は納得できないと述べたわけは次の通り。

（１）   海警艦が電波を照射するのは、漁船の位置を確認するためであるはず。しかし、当日の天候は良好で、北朝鮮の漁船は海警艦のすぐ目の前にいた。したがって、電波を照射する必要はなかった。

（２）   百歩譲って、海警艦が電波を照射したとしても、その電波は海面とほぼ平行の方向に照射されるはずで、上の方向に向けられるはずがない。

もしも、海警艦がレーダーを放射したのであれば、それは職務以外の行動をしたことになる。すなわち、面白半分とか意図的に行われたことになり、日本側の誤認とはいえない。海警がミステークを謝罪すべきである。

次に、下線②について、

この問題はこのブログで前回説明した通りである。日本側は情報を提供できなかったのではなく、同時開示でなくてはならないから、受けた電波の情報を開示しなかったのだろう。

結論として、韓国専門家の意見には論理的矛盾があり、納得できないのである。

 

追記：こんなことは、私のような素人が書く前に、マスコミが論評すべきだ。どうも、日本のマスコミは韓国や中国がらみの事案には緩やかな態度をとるように感じる。さらに、どのようにして韓国艦艇は北朝鮮の漁船の遭難を知ったのか。なぜ駆逐艦がでてくるのか。この問題の方が、レーダー照射よりも重大なことではなかろうか。

 

 

 

レーダー照射事件：逃げた韓国

昨年１２月２０日に韓国駆逐艦が日本の哨戒機に火器管制レーダーを照射した件に関する日韓防衛当局間協議で、日本側は照射の証拠となる電波情報の交換を提案した。韓国はこれを拒否して「日本側は一部のレーダーだけを公開すると主張する一方、われわれの軍艦のレーダー情報をすべて要求した。これは実に無礼であり、解決の意思がない強引な主張だ」と日本を非難した。

この韓国の主張は理屈に合わない。その理由は次のようである。

日本側は電波を照射されたと主張し、韓国側は照射していないと主張しているのだから、どちらが正しいのか見極めるには、日本側が受けた電波の情報を韓国側に提示し、韓国駆逐艦が使用している電波と照合すればいい。そして、その開示は同時に行われなくてはならない。

同時の開示が必要なわけは次の通りである。

（１）かりに、日本側が先に電波Aを受けたことを開示して、韓国側に「電波Aを使用していますか」と聞けば、韓国側は「そんな電波は使用していません」と嘘を言うのではないか、と日本側が疑う。

（２）かりに、韓国側が先に電波ABCを使用していることを開示し、日本が受けた電波がDであったとしても、日本側はABCの内の一つだったと嘘を言うのではないか、と韓国側が疑う。（現実には、日本が電波Dを受けたということはありえないが）

（３）したがって、両者が嘘を言う機会を排除するには、韓国側が電波ABC全部の情報を開示することと、日本側が受けた電波の情報を開示することは同時に行われなくてはならない。

日本側は（１）になることを懸念して、（３）を主張したと思う。しかし、韓国は嘘をついたことを隠すために、「電波ABC全部を開示せよというのは無礼だ」という理屈で（３）から逃げた。やっていないなら、堂々と（３）を受ければいいのである。言い換えると、（３）はダメだと言っているのは嘘をついていることを自白しているに等しい。「解決の意思がない」のは韓国である。

では、韓国側が主張するように、全部でなく一つずつ開示すればいいのかというと、それは成り立たない。その理由は上に述べたように、電波情報は同時の開示が必要だからである。

次の交渉（があるとして）で、日本が（３）を強硬に主張すると、韓国は「電波情報は軍事機密だから開示できない」というだろう。

結局、この事案は現状のままで放置されることになると予想する。“無理が通れば、道理引っ込む”とはよく言ったものである。

 

 

 

 

 

 

 

レーダー照射事件：トニー・マラーノ氏の意見

日本贔屓のトニー・マラーノ氏が面白いことを言っている。曰く：

日本は、事件が日本のEEZで起きたと主張しているが、韓国は韓国のEEZで起きたと反論している。

日本はレーダー照射を受けたと言っているが、韓国は否定している。

しかし、そんなことは大したことではない。重要なことは、韓国の駆逐艦が日本の無線による呼び掛けに返事しなかったことだ。

https://www.youtube.com/watch?v=Zz6Ih9Z3y3k

その通りである。韓国は「日本の無線による呼び掛けが聴き取れなかった」と言っているが、それなら「聞き取れないので、繰り返せ」とか、何らかの返事をすべきだった。まったく無視するのは同盟国に対する態度ではない。

 

捕鯨論争

日本政府は、国際捕鯨委員会（IWC）を脱退し、「今後は排他的経済水域（EEZ）内で商業捕鯨を実施する」と宣言した。

この日本の方針転換に関し、昨年１２月末ニューヨークタイムスは社説でIWC脱退を非難し、「鯨の虐殺をやめろ」と主張した。その批判に対し、日本の外務省は１月11日の同紙に寄稿し「日本の捕鯨はIWCで科学的に確立された方式に基づく捕獲枠の範囲内であり、EEZ海域内に限るものである」と反論した。

http://news.livedoor.com/article/detail/15862912/

日本の捕鯨に対する一般的な批判とその反論については、下のブログがうまくまとめてあるので、ご覧頂きたい。

https://ddlanouba.exblog.jp/10160064/

ところで、現在のIWCの施策にはいろいろな矛盾がある。例えば

●ノールウェーの沿岸捕鯨は承認され、日本の沿岸捕鯨は承認されない。

●死んだ鯨が誤って網にかかるのは混獲と呼ばれ、やむをえないとして認められているが、韓国ではその混獲の数量は日本の調査捕鯨による数量の何倍にもなるという。

https://www.youtube.com/watch?v=7_us_hI_SEs

このような事情があるから、日本がIWCを脱退するのはやむをえないと私は考える。しかし、日本政府の主張にも矛盾がある。

これまで水産庁の調査捕鯨に関する大義名分は「将来起こりえる食料不足に備える」であった。それが今度は南氷洋へは行かないが、EEZ内で捕鯨を実施するに変わった。捕鯨の場所が変わっても、将来に起こりえる食料不足に備えて準備をしておくという点では同じであるはずだ。

一方、日本では鯨肉需要は激減している。調査捕鯨で獲れた鯨肉さえも売れ残っているらしい。売れ残るのは美味しくないからだろう。将来、鯨が増え過ぎて、捕獲することが必要になったとしても、日本人がにわかに鯨肉を食べるようになるとは思えない。

私自身、鯨肉を食べた記憶は、十数年前に渋谷の「くじらや」に“どんな料理なのか、一度食べてみよう”と思って行ったことがあるだけである。その前といえば、終戦後間もなくの頃、家庭でやけに塩辛い鯨肉を食べたことがあるだけだ。これは私だけのことではなく、ほとんどの日本人が同様ではないだろうか。

では、なぜ日本政府（水産庁）は捕鯨に固執するのか。それは、官僚が予算（そして自分の仕事）を手放したくないからだと推測する。自民党の大物政治家の選挙区に捕鯨基地*があるという理由で、官僚に忖度が働いている可能性もある。

これまで調査捕鯨（実質的には商業捕鯨）は採算的には赤字だったと想像する。それがEEZ内での商業捕鯨になっても、捕獲数は増やさないようだから、黒字転換することはありえない。

つまり、伝統的沿岸捕鯨は別として、遠洋捕鯨は税金の無駄使いである。将来起こりえる食料不足に備えるのであれば、水産業・畜産業の振興に資金を投入すべきである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　終

（注）遠洋捕鯨の基地は下関で、安倍首相の選挙区。伝統的沿岸捕鯨の基地は和歌山県太地で、二階幹事長の選挙区。

韓国の漢字廃止

私は1970年から1980年にかけて、仕事で度々韓国に行った。1970年当時は、韓国の新聞には漢字がかなり使われていたから、意味はわからなくても、何についての記事なのかは想像できた。しかし、その後だんだん漢字が減り、最近は新聞から漢字がまったく消えてしまった。

以前は韓国の漢字廃止についてあまり興味がなかったが、最近日韓関係がぎくしゃくしてくるにつれ、ことによると反日思想が漢字廃止の理由かも知れないと思うようになり、調べてみたところ案の定だった。

https://www.mag2.com/p/news/262635/5

すなわち、日本が併合時代にハングルを奪ったという誤った認識が学校教育で教えられ、その反動でハングルだけで文章を書くことにしたのである。漢字熟語には日本語がかなり混じっていることもあるだろう。例えば、人民、憲法、経済、哲学、共和国、財政、科学など。

漢字とハングルの併用は平仮名と漢字の併用と同じことであり、同音異義語がたくさんあるから文章が読み難いし、読むのに時間がかかる。韓国人は世界中でもっとも本を読まない民族らしいが、それはハングルだけの文章では読む意欲を喪失することに原因があるのではないか。学校で漢字を教えなければ、自分の名前さえ漢字では書けないという喜劇（悲劇？）も起きる。

そして、漢字が読めなければ、1980年代以前に書かれた書物は理解できないということであり、歴史の資料を読めないことになる。韓国の歴史学者はどうやって研究しているのだろうか。

韓国はあまりにも強力に反日を推し進めた結果、とんでもない結果を招いてしまった。誤った歴史認識も修正されることはないだろう。困ったものである。

 

 

韓国併合の正当性

ベストセラーになっている「日本国紀」（百田尚樹著）を読んだ。この日本通史は明治以降の近・現代史に全体の約半分の紙数を割いており、百田氏はこの時代に特に意欲を燃やしたことが窺える。過去の出来事をどのように扱うか、どの出来事を取り上げるか、取り上げないか、で歴史観が変わってくるが、私は本書の歴史観に賛同する。

さて、“徴用工”問題で韓国の最高裁判所が原告の訴えを認め、新日本住金に賠償金の支払いを命じたことは、日本の韓国併合に正当性がなかった、という前提に立っている。では、「見本国紀」は韓国併合をどう認識しているのか。以下太字は同書からの引用である。

日本は日露戦争後、大韓帝国を保護国（外交処理を代わりに行なう国）とし、漢城に統監府を置き、初代統監に伊藤博文が就いた。この時日本が大韓帝国を保護国とするにあたって、世界の了承を取り付けている。

日本は大韓帝国を近代化によって独り立ちさせようとし、そうなった暁には保護を解くつもりでいた。日本国内の一部には韓国を併合しようという意見もあったが、併合反対の意見が多数を占めていた。・・・（中略）併合反対の一番の理由は「併合することによって必要となる莫大な費用が工面できない」ということであった。

（中略）

しかし、（併合に反対だった）伊藤博文が明治42年（1909）、ハルビンで朝鮮人テロリストによって暗殺され、状況は一変する。国内で併合論が高まると同時に、大韓政府からも併合の提案がなされた。

その後も日本政府は併合に慎重だったが、列強に併合案を打診し、反対がなかったことから、併合に踏み切った。すなわち、韓国併合は武力を用いたものではなかったし、大韓帝国政府との合意に基づいてなされたものである。（この部分は引用ではなく、要約である）

そして、併合によって韓国の近代化が進展した。例えば

●併合前には百校しかなかった小学校を4,271校に増やして、それ以前は１０％程度だった識字率を６０％にまで引き上げた。この時にハングルを普及させた。（現在の韓国の教科書では、日本がハングルを奪ったと教えているが、とんでもない間違いである）

●新たに農地を開拓し、灌漑を実施して、耕地面積を倍増させえた。その結果、３０年で人口が倍になった。

●平均寿命が２４歳から４２歳になった。

●奴隷制度が廃止された。

では、なぜ日本は日露戦争後、大韓民国を保護国にする必要があったのか。「日本国紀」を要約すると、次のようになる。

明治以前から、ロシアは南下政策を取り、満州、朝鮮半島、そして日本を支配下に置くことを画策していたので、日本としては安全保障上、朝鮮半島が近代化し、しっかりした独立国になることが望ましかった。しかし、朝鮮は自己統治能力がなく、近代化も進展しなかった。

明治27-8年の日清戦争の結果、朝鮮は清から独立し大韓帝国になったが、大韓帝国は日本より強大と思われたロシアに接近したため、日本としてはロシアの脅威が去らなかった。そこで日露戦争が起き、日本が勝利して大韓帝国を保護国とした。

ここまでが「日本国紀」に記されている韓国併合の経緯であり、その正当性はまぎれもない。特に大韓帝国政府も併合を望んだことがキモだと思う。したがって、韓国の最高裁判所が唱える「併合無効」論は成立しない。

ではなぜ韓国の最高裁判所は「併合無効」論を唱えるのか。私は、政治家から裁判官まで、すべての韓国人が歪曲された歴史しか知らないからだ、と考える。なんでも日本が悪いからだという歴史観に立てば、恨みが募るのは当然である。加えて、中華思想により韓国人の方が日本人より上であるという大前提があるから、なおさらである。

百田氏は「日本は韓国を併合せず、保護国としておくべきだった」と「日本国紀」にのべているが、その通りだと思う。

 

レーダー照射事件：お粗末な反論映像

レーダー照射事件で韓国が公表した反論映像を見て呆れた。日本の哨戒機がはるかかなたを飛んでおり、「低空飛行で威嚇した」という韓国の主張を立証するものではないからである。

この映像の撮影者は、なぜ日本の哨戒機がもっと近くに来た時に撮影しなかったのか。その時点では、こんな論争に発展するとは思いもしなかっただろうが、撮影しようと思えば、もっと近くにくるまで待つのが自然な行動ではないのか。

そして、こんな映像を公表しようと考えること自体、理屈に合わない。日本がこれを見て「恐れ入りました」と謝罪すると思っているのだろうか。甘く見られたものである。

韓国の新聞も私と同じように思ったはずだが、「お粗末な映像だ」と非難していない。対日案件に関しては、韓国政府を非難すると「親日」だと批判されるからだろう。

この際、日本政府は韓国の嘘を徹底的に暴くべきである。韓国人はうそつきだということを国際社会に広く知らしめることは、他の案件（慰安婦・徴用工）の解決にも影響するからである。頑張れ、日本！

レーダー照射事件：NHKが写真捏造？

１２月２０日に起きた韓国駆逐艦による海自の哨戒機へのレーダー照射事件は、韓国政府が謝罪するどころか、１月３日に「海自の哨戒機が低空飛行して韓国駆逐艦を威嚇した」と抗議し、謝罪を求める意外な展開となっている。

防衛省は１２月２８日に哨戒機が撮影した映像を公開したが、それに先立ってNHKはいかにも哨戒機が低空飛行したかのように見える映像をニュースで公開した。しかし、その映像は一見して合成写真だとわかる。その理由は

（１）   哨戒機と駆逐艦のサイズがアンバランスである。

（２）   哨戒機が車輪を出している。

（３）   その時、現場の空中には哨戒機が一機しかいなかったはずで、哨戒機を横から見ている映像はありえない。

この映像を見た人は、「これは哨戒機が低空飛行したように見せかける捏造写真だ」とNHKを非難した。そして、この写真を見て、日本側が悪いと思った人もいたようだ。NHKはこのように誤解を招きやすい映像をニュースで流したことについて全くコメントしていない。

https://www.youtube.com/watch?v=BndkyfU2UM4&list=PL_bXkphCUtk41oVSrQmZeHhf7bzM3MX1r

評論家の高橋洋一氏も同様の批判を述べている。

https://www.youtube.com/watch?v=ruzrxDeYAT0

NHKばかりでなく、共同通信はもっとひどい合成写真を地方新聞向けに流したようだ。

https://www.youtube.com/watch?v=tnb23mqM9pI

ところで、事件が起きた地点は日本のEEZ内の海域である。日本と韓国はともに相手のEEZ海域内では漁獲しない申し合わせがあるらしいが、北朝鮮の漁船の操業は法的にどういう扱いになるのか。また、遭難した北朝鮮の漁船はなぜ救助を韓国に頼んだのか。そもそも当日は天気がよかったのだから、遭難したとはへんな話だ。それに韓国の軍艦は自由にEEZ内に入ってこれるのか。そして、もっとも重要なことはそこで韓国と北朝鮮はなにをしていたのか。北朝鮮制裁に抵触しないのか。

いろいろ疑問があるが、日本のマスコミがこの事件とEEZのかかわりを全く報じないのはなぜだろう？　解せない話だ。