コンビ二向けに開発されたカップ・オデン

拙宅の朝食は、コンビニで買うお握りかパンである。どちらも品揃えが豊富で、選ぶだけでも楽しい。また、最近はチンしただけで食べられる一人前のディナー類が増えたし、具沢山のスープも旨い。デザート類も品数が豊富で、安くて美味しい。

そんなわけで、頑固爺は頻繁にコンビニを訪れるが、最近New Daysで見つけたプラスティック・カップ入りのオデンには感心した。感心の理由は、オデンは仕切りがある四角い鍋で煮ているものから選んで注文するという固定観念を捨て、カップに入れて売るという発想の転換である。

具はたまご、大根、竹輪、こんにゃくの４種類で、値段は298円（税込み）。箸かフォークが必要と思ったが、最初にたまごを食べて、そこに刺してある竹串を使えばいいことに気づいた。容器の一部が透明で、中が見えるから安心できる。スープが薄味で、すまし汁のように飲める。いろいろと工夫がこらしてあることに改めて感心した。この第一弾が売れれば、第二弾として、がんもどき、焼き豆腐、さつま揚げ、ごぼう巻きなどをパックした商品が登場するだろう。

実は、コンビニのキャッシャーのそばで売られているオデンは美味しそうだが、私は買ったことがない。理由は不衛生に思えるから。その点でカップ入りなら心配ない。

パッケージには、発売元はトーヨーコーポレーション（渋谷区恵比寿）とあり、ネットで調べると、このオデンは「寒い日のおかずや晩酌のお供以外に、保存食にもオススメの商品です」とある。だが、家庭での晩酌のお供にカップ・オデンを買うだろうか。New Days の顧客はJRの利用者（旅行者と通勤者）だから、旅行者ならキャッシャーにある電子レンジで温めてもらい、車中で日本酒のお供にするのではないだろうか。店先で立ち食いする人もいるかも知れない。

ともあれ、このパック・オデンはコンビニをターゲットにして開発されたと推測する。昔、頑固爺が通っていた経営コンサル養成学校で、講師が「コンビニはスーパーの売れ筋商品を厳選して仕入れています」と言っていたが、それは半世紀も前のこと。今ではコンビニで売れるような商品を開発しているのだろう。つまり、コンビニが食品メーカーの主戦場の一つになったということだ。時代の変遷を感じる。

 

 

公平性に欠けるマスコミ

２月25日のこのブログは、「野党議員諸氏に望むこと」を論じた際、ANAホテルが発行した上様宛の５千円の領収書が見つかったという産経新聞の記事（２月22日）を写真とともに引用した。その「上様」宛ての領収書は、立憲民主党の辻元清美氏の「鯛は頭から腐る」などの首相に対する失礼な暴言の論拠を否定するものであり、産経新聞の大スクープである。

頑固爺は、この産経の記事に野党やマスコミがどう反応するか興味深々だったが、どうやら黙殺することに決めたらしい。その記事が出たのは土曜日だったが、NHKはその日の昼のニュースでは取り上げず、その後も無視している。その他のTV局や大手新聞各紙も同様である。

連日、安倍叩きキャンペーンを繰り広げてきた朝日新聞が無視したいのはわかるが、中道のはずの読売新聞が黙殺するのは理解し難い。新型肺炎問題の方が重要だということは理解できるが、読売は２月24日（月曜だが休日）の第４面に「予算案、衆院採決ヤマ場」という見出しの記事の最後に「さらに、安倍首相の後援会が『桜を見る会』の前日にホテルで開催した前夜祭についても疑惑が解明されていないとして、引き続き糾す方針だ」と報じているから、「上様」の領収書をことさらに無視したとしか思えない。

この記事のライターが産経のスクープ記事を見ていないことは考えられず、読売は他紙のスクープ記事を敵愾心から黙殺することにしたのだろう。

さて、産経は２５日に世論調査の結果を発表し、安倍内閣支持率が数％ダウンし、不支持率が支持率を上回ったこと、「桜」事件に関する「安倍首相の説明が納得できない」という回答が70%以上であることを報じたが、この回答者のほとんどは２月22日の産経新聞を読んでいないと推測する。

頑固爺とて、安倍首相の後援会に関する公私混同は怪しからんと思っている。しかし、首相が不適切な野次を謝罪する一方、野党がさんざん首相を罵倒するのは構わない、というのはあまりにも不公平であり、そういうムードを醸成したのはマスコミである。その挙句、安倍叩きキャンペーンを主導した朝日新聞は言うに及ばず、マスコミ全体が申し合わせたかのごとくに「上様」領収書を無視するのはいかがなものか。

マスコミがダンマリを決め込む一方、ネットで「辻元清美　上様領収書」で検索すると、YouTube の動画がぞろぞろ出てくる。これらの動画は漢字転換のミスやら、針小棒大に書く傾向があるなどの欠点はあるが、それでも新聞報道の不公平性を炙りだしているのは確かである。

新聞離れが起きているらしいが、それは主義主張を優先した結果でもあり、自業自得である。そしてもっと重大なことは、新聞が結果的に世論を誤った方向に導いていることである。新聞購読者のほとんどが１紙しか講読していないことを認識し、まず公平性を優先してもらいたいものである。

 

 

 

反日日本人の活躍

反日的言動で、日本の国益を損ねている日本人が数人いる。今回はその代表的人物である吉見義明氏と戸塚悦郎氏に焦点を当てたい。

吉見義明（1946年生　東京大学文学部卒業、中央大学名誉教授）
1992年１月11日の朝日新聞が第一面トップで「慰安所　軍関与示す資料」という見出しの記事を掲載したことで、当時の宮澤喜一首相と河野洋平官房長官が謝罪したが（このブログ２月19日、河野談話論）、朝日新聞にその資料を提供したのはこの吉見氏である。

（「慰安婦」より）

その資料は戦前から保管されていたものであり、吉見氏はその詳細を「従軍慰安婦資料集」として上梓した（1992年11月）。また、「従軍慰安婦」（1995年４月発行 岩波新書）という著作（英語版はComfort Women: Sexual Slavery in the Japanese Military During WWII）もある。

吉見氏は「慰安婦問題で日本は謝罪すべし」派のリーダーであり、精神的支柱でもある。しかし、2013~2017年になると、同氏は訴訟事件に敗れ、メンツ丸つぶれになった。

2013年５月17日、日本維新の会の代表（当時）の慰安婦問題に関する記者会見の席に同席した桜内文城（ふみき）衆議院議員（当時）が「吉見氏の本に書いてある記述は捏造」と発言したことで、吉見氏は桜内氏を名誉棄損で提訴した（同年６月）。この提訴は東京地裁と最高裁でともに棄却され、吉見氏の敗訴となった（2017年）。ちなみに、朝日新聞が慰安婦問題での誤りを謝罪したのは2014年である。

この訴訟事件については、この動画をご覧いただく。

https://www.youtube.com/watch?v=aX8SpBs_tGU

吉見氏はその後も「かつての侵略戦争を反省し、慰安婦問題を解決していくことが、日本人の新たな自信と誇りにつながる」「日韓協定で、補償の請求権はなくなったというが、国家対国家の補償と個人対国家の補償は違う。慰安婦に対しては、謝罪はもとより補償をすべきだと思う」と主張している（出所：漫画「慰安婦」小林よしのり著）

なお、同氏の論点は次の通り。（出所：前掲の「慰安婦」）
（１）未成年者を徴募し、使役したことは、婦人・児童の売買禁止に関する国際条約違反
（２）成年者に関しては、本人の意思に反する広義の強制があった
（３）慰安所において外出・廃業・帰国・接客拒否などの自由がなかった

【頑固爺の反論】
（１）「未成年者の人身売買は国際法違反」とは、当時の社会状勢を無視した暴論である。1930-40年代前半、日本・朝鮮において貧困のために親が娘を売ることは頻繁に起きていたのであり、それを国際法違反と非難することには無理がある。しかも、日本軍が人身売買に関与したわけでもない。

（２）日本軍・官憲の強制がなかったことが明らかになり、吉見氏は親・業者の強制を広義の強制として問題点をすりかえた。さらに、広義の強制性を日本軍の責任としたことは論理の飛躍である。

（３）慰安所の生活は戦地ということもあり、不自由だったろう。しかし、それを日本軍の責任とすることには無理があるし、業者と慰安婦の間の問題である。また、年期が明ければ廃業できたし、接客拒否も可能だったことはいろいろな資料で明らかになっている。

戸塚悦郎（1942年生、立教大学法律学科卒業）
人権問題専門の弁護士で、国連の人権問題委員会を活動の舞台にしている。

事績：
韓国人慰安婦の対日補償請求運動を支援し、1992年2月国連人権委員会で、朝鮮・韓国人の戦時強制連行問題と「従軍慰安婦」問題をNGO「国際教育開発」の代表として初めて提起し、日本政府に責任を取るよう求め、国連の対応をも要請するなど、今日の慰安婦問題に多大な影響を与えた。また、慰安婦の呼称として「性奴隷（Sex slaves）」を提唱し、日弁連や国連にその使用を働きかけた。

アメリカの黒人女性弁護士ゲイ・マクドゥガルが作成した報告書（1998年）には「２０万人の１１歳から２０歳のアジア女性がレイプセンターで強制的にレイプされ、性病をうつされ、生き延びたのは２５％、日本軍は慰安婦を確保するため、身体的暴力、誘拐、強制、詐欺的手段を用いた」というとんでもない記述があるが、戸塚氏がそのネタ元である。同氏はこの報告書を「1992年２月以来６年余の国連活動の成果」と自己評価している。

著書：
『日本が知らない戦争責任　国連の人権活動と日本軍慰安婦問題』現代人文社、1999年 
韓国語版『私は慰安婦ではない 私は性奴隷だった』朴洪圭訳、ソナム出版社、 2001年
『図際人権法入門-NGOの実践から』明石書店、 2003年
『ILOとジェンダ一　性差別のない社会へ』日本評論社、 2006年
『普及版 日本が知らない戦争責任 日本軍「慰安婦」問題の真の解決へ向けて』現代人文社、 2008年
『国連人権理事会』日本評論社、 2009年

【頑固爺所感】
学歴・職歴から判断して、吉見・戸塚両氏はともに知的水準が高く、それぞれ自分の信念に基づいて発言し、行動したと解せられる。さらに、その言動が日本の国益を損ない、日本人の名誉を傷づける結果になることも十分承知していたと思われる。1990年代までは、この両氏は千田・吉田の嘘八百を信じていた形跡があるが、慰安婦問題の虚構が明らかになっても、なおかつ自説を曲げなかったのはなぜなのか、まったく理解に苦しむ。

この両人以外にも、1991年の従軍慰安婦裁判の原告代理人となり、勝訴を勝ち取った高木健一弁護士、吉田清治の嘘を裏付けもとらずに書きまくった朝日新聞の植村隆記者も反日日本人と呼んでいいだろう。

さて、慰安婦問題の本質は日本軍・官憲による拉致があったか否かであるが、国連では人権問題の一環として認識され、それが国際的常識になった。現代の価値観で過去を裁くという誤りを冒しているわけだが、これは情報戦における日本の敗戦である。

しかも、その敗戦をもたらしたのは、上記の反日日本人たちの活躍であり、河野談話と2015年における日韓合意（日本政府による１０億円の補償金支払い）が、嘘を真実に変える役割を果たす結果になった。残念なことだが、日本人として悔やんでも悔やみきれない失敗である。

 

 

野党議員諸氏に望むこと

数日前、TVのチャネルを国会中継に合わせたら、立憲民主党の辻元清美議員が「桜」問題で安倍首相に質問している場面が映し出された。同氏の論点は、ANA ホテルで行われた安倍首相後援会の観桜会前夜祭における領収書に疑義あり、であった。

その場面は、辻元氏がANAホテルに「領収書を宛名なしで発行することがあるか」と問い合わせたところ、ホテル側が「そういうことはない」と回答したため、辻元氏が「首相の説明と食い違っている」と首相を責めてたてている状況だった。それに対して首相は「領収書の宛先は上様だった」と反論した。

「桜」問題は天下国家の大局から見れば枝葉末節のことであり、こんな馬鹿馬鹿しい議論が何カ月も延々と行われていることに呆れ、私はそこでスイッチを切った。そして、その後の展開がどうなったか気にもとめなかった。

ところが今朝（２月22日）の産経新聞にANAホテルが発行した上様宛の領収書の写真が掲載された（写真参照）。金額は５千円で、但し書きに「夕食懇談会として」とあり、その日付は平成26年４月11日（観桜会の前日）となっている。つまり、この領収書は安倍首相の答弁を裏付ける。

産経の記事によれば、ANAホテルが観桜会前夜祭の会場となったのは平成25、26、28年の３回だったというから、その内の１回である。その時の参加者が領収書を保存していて、産経新聞に提供したと推測できる。

余談だが、この領収書が明るみに出て困ったのはANAホテルだろう。５千円と言う格安料金を受けていたことがバレたのだから。

さて、野党は、「桜」案件をこのへんで終わりにして、もっと大局観がある建設的提案をしてはどうか。例えば、中国政府が新型肺炎の初期対応を誤った責任を追及するとか。

昨年末に、新しい疫病の発生を指摘した中国人医師が「デマをとばした」かどで処罰され、その後間もなく死亡したというれっきとした証拠があるのだから、情報隠蔽、言論弾圧、人権無視という理由で、中国政府を非難することが可能である。多分、中国政府は「内政干渉だ」と反駁するだろうが、新型肺炎で多くの国々が迷惑を蒙っているのだから、「内政干渉」ではないし、非難する理由は十分にある。

狙いは、中国の国民が不満を爆発させ、習政権を苦境に追い込むことである。そうなると、世界の覇権国にならんとしている中国の野望は木っ端微塵に打ち砕かれる。この新型肺炎問題は中国政府を打ちのめす絶好のチャンスだと認識すべきである。

この目的達成には、安倍首相がトランプ大統領と連携し、国際社会の中国包囲網を形成するリーダーとなることが望ましい。野党は「ソレ、チャンス到来だ。国際社会をリードせよ」と安倍首相の尻を叩くべきなのである。

この22~23日にサウディアラビアで開催されるG20に中国は欠席するらしい。各国首脳が集まった席で、難詰される不面目から逃げていることは明らかである。

ともあれ、新型肺炎問題で中国の責任を追及することは一つの提案であり、安倍政権を叱咤激励する案件はほかにもいくらでもあるだろう。それは野党議員諸氏が考えることである。

確かに安倍政権と与党議員の気の緩みは目に余るが、そういう緩みを生み出したのは野党がだらしないせいでもある。野党が安倍内閣の足を引っ張ることに狂奔していても、国益にはならず、また野党の支持率が上がるわけでもない。

野党議員諸氏には、もっと大局観がある政策論争をお願いしたい。それが野党の態勢を立て直す王道であり、国会に緊張感を生み出す源泉となると考える。

 

「河野談話」論

つい最近、本屋で漫画の新刊書「従軍慰安婦」（小林よしのり著、幻冬舎2020年１月発行）を立ち読みしたところ、頑固爺が知らなかったことがいろいろと書かれていることに気づいて買い求めた。漫画とはいえ、なかなか読み応えがある労作（300ページ）である。

実は、私は1990年代から長年、米国に居住していたため、慰安婦問題に関しては今浦島だった。2006年の終わりに帰国してからこの問題（特に河野談話）に興味を持ち、ずいぶん本を読んだがまだ欠けた部分があり、この「慰安婦」で知識の空白を埋めることにした次第である。

以下、慰安婦問題に関する、1990年代の主な出来事を「慰安婦」から時系列で拾ってみる。なお、「慰安婦」では不十分な部分はWikipedia その他で補った。各位はすでにご承知のことと思うが、復習のつもりでお付き合い願いたい。なお、青字は「慰安婦」等からの引用であり、（付記）は頑固爺の補足または所感である。

1973年（S４８）「従軍慰安婦」（千田夏光著）出版
キモの部分：（１）日本軍が朝鮮総督府に２万人の慰安婦を集めるよう依頼し、これに基づき、総督府は面長（村長に相当）に強制的に慰安婦を集めさせた。（２）挺身隊として女性を20万人集め、この中から５～７万人が慰安婦にさせられた。

（付記：これは真っ赤な嘘であることは言うまでもない）
 
1983年 「私の戦争犯罪」　（吉田清治著）出版
（付記：山口県労務報国会下関支部動員部長だった吉田清治が、警察官とともに済州島など朝鮮各地で、数百人の女性を拉致したという大嘘が書かれている）

1989年　上記「私の戦争犯罪」の韓国語版が出版

1990年（H2）１月　尹貞玉（女性）韓国梨花女子大教授が「挺身隊、怨念の足跡取材記」を韓国京郷新聞に４回連続で執筆し、これが韓国で大反響を呼んだ。この記事は吉田清治と千田夏光の著作から引用したものである。
（付記：この慰安婦と挺身隊の混同は、千田夏光の著作にある嘘から始まったと解せられる）

1991年５月22日　朝日新聞大阪朝刊が吉田清治の証言を掲載（私たち実行者が警察官の協力を得て朝鮮で若い女性を拉致した）

（付記：1993年の「河野談話」に「官憲」という語句があるのは、河野洋平氏がこの証言を信じたからだと推測できる。ともあれ、この記事は若い記者が裏付けも取らずに書いたのだろうが、常識的に考えればありえない話であり、上層部がこの記事を修正しようと思わなかったことも理解し難い。日本は朝鮮で悪いことをしたという先入観があったためだろうか。

1990年５月30日　国会において社会党の竹村泰子議員が、６月10日に同じく社会党の本岡昭次議員が、「従軍慰安婦は強制連行されたのか」と質問し、当時の労働省官僚が「強制連行はあったが、業者が勝手にやったことで、軍は関与していない」という趣旨の回答をした。

1991年　韓国の「太平洋戦争遺族会」（原告35人、内３名は元慰安婦）が高木健一弁護士を代理人として、日本政府を提訴、　吉田清治も強制連行の証人となった。そして、日本が３２億円を補償金として拠出すると表明したため、高木弁護士は訴訟を取り下げた。

1991年８月１１日　朝日新聞大阪版が下記のスクープ記事を掲載。
【ソウル１０日＝植村隆】日中戦争や第二次世界大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍軍人相手に売春行為を強いられた従軍慰安婦のうち１人がソウル市内に生存していることがわかり「韓国挺身隊問題協議会」（尹貞玉・共同代表、16団体約30万人）が聞き取り調査を始めた。同協議会は10日、女性の話を録音したテープを朝日新聞記者に公開した。・・・体験をひた隠しにしてきた彼女らの重い口が、戦後半世紀近くたって、やっと開き始めた。

（付記：この原告に名を連ねた元従軍慰安婦は金学順で、「14歳のとき肉親に四十円で妓生（キーセン）に売られた」と、上記の日本政府を相手にした訴訟の際に告白していた。したがって、植村記者は同女の名前を秘す理由はなく、「妓生として売られた」という告白を隠したかったと推測できる。なお、下線部分が誤りであることは言うまでもない）

1992年１月11日　朝日新聞が大スクープ記事を一面トップで掲載（下の漫画参照）
見出し「慰安所 軍関与示す資料、防衛庁図書館に旧日本軍の通達日誌発見　部隊に設置指示　募集含め統制・監督」

（付記：「軍の関与」という表現は、それまでの朝日新聞の記事からして、誰しも強制連行への「関与」を指すと想像する。しかし、資料をよく読めば、この「関与」とは慰安婦の性病予防など「いい意味での関与」だった）

1992年１月１６日　宮澤喜一首相が韓国訪問
慰安婦拉致の大嘘が韓国で広まっていたため、反日デモがあり、天皇の人形が焼かれ、元慰安婦が座り込んで泣き叫んだ。
（付記：１月11日の朝日新聞の大スクープは、５日後の宮澤首相の訪韓とタイミングが合いすぎ、朝日新聞の作為が感じられる。）

1992年７月31日　韓国政府は「日帝下軍隊慰安婦実態調査中間報告」を発表
この報告は吉田清治・千田夏光の著書の記述と元慰安婦13人の証言が主体である。

1993年８月５日　（H５年）河野内閣官房長官が談話を発表
「・・・慰安所は当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理および慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに、官憲等が直接これに加担したことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下でも痛ましいものであった。（以下省略）」

（付記：「官憲等が加担した」という表現は吉田清治の証言にあることから、河野洋平氏は吉田清治の大嘘を信じていたことが窺われる。なお、河野氏はまさか当時の一流紙である朝日新聞が嘘を書くとは思っていなかっただろう。河野談話は吉田某の大嘘を真実だと裏書してしまう結果になったのである）

1996年１月　慰安婦について論じた「クマラスワミ報告書」が国連で採択された。
（付記：この報告書は前出の千田夏光と吉田清治の著作を引用している）

2006年　安倍首相が「狭義の強制性はなかった」と発言し、これに対し米国マスコミ（AP電、NYTimes）は「安倍首相は慰安婦の強制性を否定し、河野談話の修正を意図している」と反発。

2007年４月27日　安倍首相はブッシュ大統領との共同記者会見で、次のように発言した。
「辛酸をなめられた元慰安婦の方々に、人間として、また総理として心から同情するとともに、そうした極めて苦しい状況におかれたことについて、申し訳ないという気持ちでいっぱいである。」（以下省略）

2007年６月14日　すぎやまこういち、屋山太郎、桜井よしこ、花岡信昭、西村幸佑５人は、ワシントンポスト紙に意見広告「強制連行はなかった」を掲載したところ、「日本人は慰安婦の人権に対する否定者である」という印象を与える逆効果になった。

2014年８月５日　朝日新聞は慰安婦に関する誤報を謝罪

2015年12月　日本政府と韓国政府（朴槿恵政権）は慰安婦問題終結に合意。日本政府は10億円を拠出

2017年５月　韓国文在寅政権は上記合意を破棄

【頑固爺所感】
河野談話は、当時の世論が強い左派勢力の影響で、“旧日本軍＝悪＝謝罪”という自虐的思想に染まっていたことに影響されて、生まれたと考えられる。つまり、世間一般のみならず、河野洋平氏自身も自虐思想に染まっていたのであろう。加えて、“謝罪すれば円く収まる”という日本的価値観も作用したと思われる。

要するに、慰安婦問題は日本人が火をつけ、ぞれが風に煽られて大火となり、気がついた時には制御不能となっていた感がある。すなわち、慰安婦問題の失態は、日本人の自業自得だと言わざるをえないのである。韓国人は日本人のミスと怠慢に乗じただけであり、韓国人を非難する前に、日本人が反省すべきことだと考える。

宅急便再配達のムダ

２年ほど前、宅急便の配達員が荷物を乱暴に取り扱う様子がネットに流れ、物議を醸したことがある。その配達員が再配達の多いことに腹をたてたことも、乱暴な扱いの原因だったらしい。頑固爺も宅急便をよく利用するが、旅行で数日間不在した時、配達員が何度も足を運ぶ結果になり、心苦しく感じた経験がある。その反省の意を込めて、当時このブログでも再配達防止策を論じた。

当時、宅急便各社は料金を値上げして採算性を改善したが、再配達という社会的損失を解消しようという考えには至らなかったようだ。以下、そのわけを説明する。

ひと月ほど前、室内エクササイズ器具（A商品とする）をB社に発注した（その会社の名誉を傷つけることが目的ではないので、商品名とともに会社名は秘す）。その商品は一括払いなら４万円を超える、比較的高額商品であることだけは申し添えておく。

その時の販売元との電話のやりとりを再現すると次のようである。

「新聞で御社のAの広告を見ました。注文しますので、必要事項をおっしゃって下さい」
「はい有難うございます」
姓名、住所、電話番号を伝え、代金の決済条件を打ち合せたのち、配送予定を尋ねた。

「注文が殺到していますので、発送がいつになるかわかりません。ご了承下さい」
「それは困ります。私は不在のことが多いので、配送日時を指定して下さい」
「ご不在の時は、再配達を依頼すればいいのですから、お客様にはご迷惑はかかりませんけど」
「不在中に２度３度、配達されることがあります。それでは宅急便の配達員が気の毒なので、配達の日取りと時間を決めてもらいたいのです。急ぎではないので、１週間先でも２週間先でも構いませんから、御社のご都合のいい日時を指定して下さい」
「わかりました。少々お待ち下さい」
１分ほど経って、その販売員は５日ほど先の日時を私に告げた。

これで済んだと思っていたが、そうはならなかった。指定された日時に、品物が届かなかったのである。翌日朝一番に電話がくるだろうと待っていたが、電話がない。昼近くなって私から電話した時の会話。
「昨日配達されるはずのA商品が届きませんでした。私から宅急便の会社に電話して調べますから、会社名と伝票番号を教えて下さい」
「わかりました。少々お待ち下さい」
それから１－２分して、とんでもない回答が返って来た。
「申し訳ありません。当社の手違いで発送の手配をしてありませんでした。再配達の希望日時をおっしゃってください。宅急便はヤマトになります」

てっきり宅急便会社のミスだと思っていたが、なんとB社は発送の手配をしてなかったのだ！　せめて、指定日時に間に合うように発送できないと判明した時点で私に電話してくれていれば、私が２時間も自宅に足止めされることはなかった。ダブルミスである。

要するに、B社は宅急便会社や受取人の迷惑などに配慮する気はさらさらなく、用意できた順に発送するシステムになっているらしい。配送日時を指定しておきながら、その手配を忘れた（または無視した）とは、想像を絶する怠慢ぶりである。だが、配送の日時を定めないことに関するかぎり、B社だけのことではなくネット販売業者の一般的手法だと思われる。

販売元もいいかげんだが、宅急便会社も努力が足りない。配送日時を指定することで再配達のムダを防げるのだから、販売元にも協力を要請すべきである。それでも事態が改善されないなら、再配達には１個数百円のペナルテイーを科すか、または指定すれば１個数百円の値引きをするか、どちらかで解決できるはずである。

頑固爺は損得に関係ないが、苦労性のせいかこうした無神経ぶりに耐えられないのである。関係者どもよ、なんとかせいや！！

 

クルーズ船の管理責任と費用負担

横浜港に停泊しているクルーズ船“ダイアモンド・プリンセス”（以下、クルーズ船）に閉じ込められたままになっている乗客・乗組員3,500人はまことにお気の毒に思い同情する。

頑固爺は生来貧乏性のためか、この件で発生している想定外の費用をだれが負担するのか気になって仕方がない。クルーズ運航会社はクルーズの費用を払い戻して、さらにクルーズ終了後に乗客が船内に滞在する費用も負担すると申し出たそうで、これは高く評価する。

一方、船外で発生する費用、すなわち感染者を病院に搬送する費用、病院の入院費、治療費、病院から帰宅するまでの費用は誰が負担するのか。そして、まだ船内に取り残されている3,500人にこれから発生する諸費用もある。

日本人および日本に居住する人には健康保険があり、それではカバーしきれない分を日本政府（つまり税金）が負担するのはやむをえないだろう。

問題はそれ以外の外国人に発生する費用である。とりあえず日本政府が支払うとして、その金額を誰に肩代わりしてもらうのか。その相手はクルーズ船の運航会社なのか、それともそれぞれの患者の出身国の政府なのか。

ネットで調べると、クルーズ船はマイアミにあるCarnival Corporationの子会社のCarnival Japan, Inc,（本社：東京、銀座）に所属するようだ。この会社はクルーズの費用と事件発生後の船内における費用を全額負担すると表明して以来、マスコミ報道の表面に出てきていない。

感染者の管理は厚生労働省が仕切っているが、費用負担に関して運航会社および外国人の出身国と線引きはできているのだろうか。お人好しの日本政府が全部負担する（つまりわれわれの血税）ことにならぬようにしてもらいたい。

さらに、外国人の被害者（患者）が訴訟をおこすことも考えられる。事由は、依頼した薬が供給されなかったこと、外国語の情報が少ない状況で室内に閉じ込められた精神的苦痛、その他の対応の不備である。

責任と費用の範囲を明確にして、後々禍根を残さぬようお願いする。

新型肺炎と習主席の訪日

新型肺炎の感染者数も死者数も増え続けており、終息には程遠い状況である。しかし、いつかは終わるはずであり、終息した時点で世界の勢力図はどう変わるか。一方、中国の習近平主席の来日が４月上旬に予定されている。この二つの事案を合わせて考察してみたい。

中国の隠蔽体質がコロナウィルスの拡散を招いたことは中国も認めており、国際社会の中国に対する不信感・嫌悪感が強まるだろう。その影響として、Made in China の商品が販売不振を招くことは必至である。さらに、中国で生産活動を行ってきた外国企業は、他国または自国への生産移転に拍車をかけるだろう。その結果、中国の雇用状況が悪化する。輸出は大幅に減少し、元安が進行するだろう。元安は輸出に有利だが、そのメリットは元安によるインフレで帳消しになる。

要するに、中国経済は未曾有の危機に見舞われる。一帯一路も急ブレーキがかかるだろう。そして、習主席の進退問題にも発展する可能性がある。

世界経済も中国の経済危機の影響を受けて、大打撃を蒙る。しかし、国際社会における中国の影響力・発言力が弱まるのは、日米欧にとってプラス要素であり、日本がそのプラス要素をどう生かすかが次の課題である。

さて、習主席の国賓待遇による来日が４月上旬に予定されている。彼としては、訪日の際に肺炎問題の終息を国際社会に宣言したいはずであり、その時期が４月上旬であれば問題ないが、終息が見通せない場合は訪日を延期するだろう。

それがいつになるかは別として、日本の世論は国賓待遇に反対する意見が圧倒的であり、国賓待遇をコミットしてしまった安倍首相も、内心では国賓待遇を撤回したいと望んでいるのではないか。

国賓待遇をコミットしてから、ウィグルや香港における人権問題が顕在化し、さらに新型肺炎の震源国になる事態が生じた。安倍首相としては、国賓待遇を撤回するいい口実ができたわけだが、さてどうするか。

そこで提案である。国賓待遇は撤回せず、その代わり条件をつけてはどうか。それは、靖国問題にケリをつけることである。すなわち、戦後７０余年を経過し、日中両国とも、戦争を知る世代はこの世を去ったかまたは第一線を退いた。この状況において両国は未来志向の親善関係を構築すべきであることは論を俟たない。

ついては、安倍・習が一緒に靖国神社を参拝することを提案する。もしこれが実現すれば、日本国民の対中感情は劇的に好転するだろう。習主席がそれに同意するなら問題ないが、多分共同参拝は拒否するものの、“今後は日本人誰であれ、靖国神社に参拝することに中国は干渉しない”ということで妥協するのではないか。そうなれば、それで十分。靖国問題終結を日中新時代到来の象徴として位置づける。その副次効果は韓国に対する牽制である。

そういう形に持ち込むには、言論界が“国賓待遇にするには靖国問題の解決が条件”であることを書き立てることが必要。世論の動向は在日中国大使館も注視し、本国に伝えるだろう。その水面下で、国賓待遇は靖国問題の解決が条件であることを習主席に伝え、最終的に日本における安倍・習の会談の成果として新時代到来を宣言する。

そもそも、1984年までは三木武夫、福田赳夫、鈴木善幸、大平正芳など歴代の首相が８月15日に靖国に参拝したし、中曽根康弘首相は８回も参拝したが、それに対して中国はなにも言わなかった。しかし、1985年に朝日新聞が“A級戦犯が合祀されている神社に首相が参拝するのは「戦前回帰」「軍国主義復活」である”、“中国も靖国問題の推移を注視している”と報じたことで、局面が変わった。（注）

（注）下線部分は「マスコミはなぜここまで反日なのか」ケント・ギルバート著（宝島社2018年刊）125ページからの引用

この報道に知恵をつけられ、中国は中曽根首相の靖国参拝を非難し、にわかに靖国問題が日本攻撃のカードに浮上した。2013年12月に安倍首相が参拝したときは、米国のオバマ大統領（当時）が「失望した」とコメントした。それ以降、安倍首相は参拝していない。

今では中国に靖国神社の存在を知る人はほとんどいなくなったはずであり、習主席が靖国の終結を宣言しても、批判する中国人はいないだろう。習主席としても、靖国問題を凍結しておくことに何のメリットもないから、靖国カードをいつ、どのように切るか思案しているに違いない。

要するに、靖国問題を終わらせるには、新型肺炎の終息が絶好の機会なのである。頑固爺ごときがここでゴチャゴチャ言わずとも、安倍首相も同じシナリオを考えているのではないか。もし、習主席が国賓待遇と靖国問題のバーター取引を嫌って、訪日をキャンセルするなら、それでもいいではないか。ダメでもともと、やってみる価値はあると考える。

 

 

 

 

米国インフルエンザと武漢肺炎の比較

前回、米国インフルエンザの深刻性を述べたが、インフルエンザは原因・感染経路が全て把握されている上、予防ワクチンがあるため統制が可能である。ただし、非常にありふれた疾患のため人々が軽く考え、これが被害を拡大させる。

米国のインフルエンザ予防接種の接種率は50－60％程度である（出所：朝鮮日報　２月10日）。一方で武漢肺炎は原因・感染経路が十分解明されておらず、当然ワクチンもない。今後どのくらい拡大するのかも分からない。致死率もインフルエンザの0.05％に対し、武漢肺炎は2－4％とはるかに高い。

こうした事情を踏まえると、日本人として次のような対処が必要だと言える。

（１）日本人が米国に旅行する場合は、予防接種を忘れずに実行することが必要である。

（２）米国から最近帰国した日本人および入国した外国人には十分注意することが肝要である。

武漢肺炎より深刻な米国のインフルエンザ

本日（２月９日）の産経新聞に掲載された“米インフル流行、死者が1.2万人に”という見出しの記事を見てびっくり仰天。この数字は武漢肺炎よりひどいではないか。信じられないのでネットで調べると、この情報は本当らしい。例えば、

https://www.youtube.com/watch?v=9cZjAyHbRa8

産経新聞の記事を引用する（赤字）。

　米疫病対策センター(CDC)は７日、最新の推計値を発表。2019~2020年のシーズンで患者数は2,200万人に上ったとし、さらに拡大する恐れがあると指摘されている。
　CDCの推計値では、１日までの１週間で患者数は300万人増加し、昨年10月以降の累計で2,200万人となった。インフルエンザのために21万人が入院し。死者数は１万２千人に達したとしている。（中略）
米国ではインフルエンザが原因で毎年少なくとも１万２千人以上が死亡。とりわけ感染が深刻だった17~18年のシーズンには患者数が4,500万人に上り、６万１千人が死亡した。
　米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）は、19~20年は過去10年で最悪規模になる可能性があると予測している。

“毎年１万２千人から６万1千人が死亡する”のであれば、米国のインフルエンザは武漢発の新型肺炎よりもはるかに深刻である。なぜ、日本でこの重大な情報が報道されないのか。産経新聞の記事にしても、第４面の最下段という注目度が薄い場所に小さく掲載された。（当日の読売新聞にはこの事件は報道されなかった。他の新聞は調べていない）

米国政府は米国と中国の間のフライトをキャンセルさせたが、むしろ米国を他国から遮断すべきではないのか。

 

 

 

劣化した野党

２月５日付の朝日新聞から引用する（赤字）。

1月27日から始まった予算委は8日間開催された。首相が「何回も答弁しているが」「従来回答しているが」など、以前と同じ答弁だと自ら言い添える場面が目立つ。野党議員との質疑を対象に首相のこうした発言を朝日新聞が集計したところ、112回に上った。テーマ別では桜を見る会が88回、カジノを含む統合型リゾート（IR）の問題が14回と多くを占めた。過去と同じ答弁を続けることは再三あり、自ら付言しないこともある。実際の「繰り返し」答弁はもっと多い。

観桜会の件で、首相の招待客に数百人の安倍晋三後援会のメンバーが含まれていたことは、公費を自分の勢力拡大に使ったことになり、公私混同である。この件に首相が８８回、同じ答弁を繰り返したのは言語道断だが、それは野党が同じ質問を８８回、繰り返したことを意味する。

８８回の質問者は毎回違う人なのだろうが、同じ質問をすれば同じ答弁になることは予想できるのだから、質問の角度を変えるべきではないのか。それができないなら、違うテーマを取り上げるべきである。取り上げるテーマは、ほかにいくらでもあるのだから。

頑固爺は国会中継をよく見るが、最近は「桜」に飽きて、質問が「桜」だとわかると、TVのスイッチを切る。その時の感想は「この議員はアホか。貴重な時間を浪費しやがって」である。視聴者にはアホの数を数えるチャンスはないが、朝日新聞のお蔭で、それが８８人もいたことを知った。もうこれ以上増えないことを願う。

同じ答弁を予想しつつ同じ質問をすることは、野党の支持拡大につながらないばかりか、逆に野党の劣化を証明していることに気づいてほしい。

 

 

 

 

高血圧の怪

最近、歩行速度が遅くなったので、血行不良が原因ではないかと考え、医師に相談したところ高血圧と診断され、降圧剤を服用するようになった。しかし、３カ月たっても一向に血圧が下がらないので、「薬が効かないから、飲むのをやめたい」と言ったところ、医師は「飲み続けなくてはいけません」と言う。

ちなみに、私の最高血圧は平均すれば150～160だが、130とか140のこともあり、バラツキがあるものの、大したことではないようにも思える。

では、血圧がいくら以上だと、高血圧なのか。「薬に頼らず血圧を下げる方法」（加藤雅俊著　アチーブメント出版）によれば、1960年代までは、基準値は「年齢プラス90」だった。しかし、その後年々基準値が下がり、今では後期高齢者の降圧目標は150（年齢が若ければ140）である。私の年齢は84歳だから、昔の基準値なら楽勝だが、現在の基準値ではアウトである。

錚々たる学者たちが半世紀も研究して、まだ基準値の結論が出ないというのは不思議だが、基準値が年々下がるのは、さらに不思議だ。変化する基準値に振り回される患者にとってみれば、釈然としない気分である。

厚生労働省の統計によれば、あらゆる疾病の患者数の第一位は高血圧性疾患の1,010万人で、第二位の歯肉炎および歯周疾患の331万人をはるかに引き離してのトップである。ちなみに第三位は糖尿病の316万人。

つまり、需要が最も多い薬は降圧剤であり、製薬会社から見れば、高血圧性疾患の患者が増えることが望ましい。そして、高血圧の基準値が年々下がっているから、それにつれて高血圧症の患者数も年々増えているはずで、製薬会社にとって理想的な状況になっている。換言すると、製薬会社は労せずして売上が伸びる状況にある。

この高血圧の基準値を決めているのは「日本高血圧学会」である。ひねくれた観方をすれば、“「日本高血圧学会」は製薬業界と結託して、もしくは忖度して、高血圧の基準値を年々下げているのではないか”、という疑いが生まれる（笑）。

その話はともかく、冒頭に述べたように、私が医師に相談したのは歩行速度・血行不良であって、それまでは血圧に関心はなかった。医師の指示で血圧測定器を購入し、毎日２回測定・記録しており、医師との面談ではその記録がテーマになる。その結果、医師は「降下剤を飲み続けなさい」と言っているわけだが、歩行速度・血行不良についてはなにも聞かれない。論点が高血圧にすり替わってしまった！！

ひねくれた観方をすれば、この医師の専門は高血圧症であり、その方向に患者を誘導しているのではないか。

何につけ、ひねくれた考えになるのは、年を取ったためなのか。嫌味な人間になったものだと反省している。

*（注）著者は薬剤師で、現在中外製薬で血圧関係の研究開発に携わっている。

 

 

統合型リゾート推進論

統合型リゾート（IR）は国会議員の汚職が絡んだことで、国会で野党議員が計画の見直しを求めている。しかし、汚職はIRの本質とは関係ないことであり、プロジェクトは予定通り推進されるべきである。

そもそも、IRとは人が集まる仕組みを作って、観光立国の目玉にしようということであるはずだ。ところが、カジノ反対デモの映像がTVやネットで流れるなど、ネガティヴ面が強調される一方、“IRとは何か”ということが理解されていないように感じる。

ついては、まずIRについて、頑固爺の経験から説明したい。
私はIRのメッカというべきラスベガス（LV）を５回訪れた。まだ30台だった頃、ロサンゼルスから日帰りでカジノを目的に訪れたことがあるが、あとの４回はせいぜいスロットマシンで遊ぶ程度。その内の１回は食品業界のコンベンション*で、３回はワイフとのバケーションである。私がカジノにあまり興味がないわけは、最初の時に大負けして懲りたことと、生まれつきツキがない人間だと自覚しているから（笑）。

*コンベンションとは、遠隔地の取引先とたまには顔を合わせて信頼関係を深めようという親睦の目的と、新しい取引先を探す目的で、開催される年一回の各業界の集まりである。業界人を対象とする講演会も開催される。

【ラスベガスに人が集まる理由】
まず、なぜLVがコンベンションの開催地に選ばれるかを説明したい。コンベンションが開かれるのは、ニューヨークとかサンフランシスコなどの観光大都市であり、“ビジネスの合間に、観光はいかが？”という主催者の無言のメッセージが込められている。LVの場合は “合間にカジノやステージショウはいかが？”というメッセージである。

主目的は親睦と商談であり、カジノはオマケのようなもの。私の場合、LVでのコンベンションには同僚３人（全員が40~50歳のユダヤ系）と同行したが、誰もカジノには立ち寄らなかった。忙しくて、カジノどころではなかったのである。

次に、なぜLVがバケーションの目的地になるのかを説明する。
LVは街の雰囲気が華やいでいて、ホテルに到着しただけで、ワクワク感がある。街中がディズニーランドのようなもので、いたる所に無料の見世物がある。昼間はプールサイドで子どもと遊んだり、裸で昼寝したり（LVは常夏である）、ノンビリと過ごす。だからカジノホテルの客層は、家族連れやカップル（高齢者を含む）が多い。カジノが主目的の男性グループはせいぜい２割ぐらいだろう。

LVの特徴はエキサイトメントが多彩なこと。ステージショウを見せる劇場がいくつもあり、チョイスが多いことではNYに比肩する。ゴルフ場が隣接しているカジノホテルもある。高級レストランや高級ブティックも多いが、世界中から金持ちが集まるから当然である。ちなみに、我々夫妻の主目的はショウであり、数日間の滞在中（アメリカ人のバケーションは通常１週間）、少なくとも２晩はショウ見物に費やした。

そもそも、欧米人のバケーションの目的は、非日常の気分を楽しむことであるが、LVはまさにその目的にピタリなのだ。一方、日本人の旅行は通常一泊か二泊で、欧米型バケーションとはコンセプトが異なる。しかし、例えばハワイに行ったら、同じホテルに数日間は泊るはずだ。IRに何日も滞在せよとは言わないが、IRは“カジノも楽しめるリゾート”であることを理解してほしい。賭博にどの程度の重点を置くかは人によりけりである。

そんなわけで、日本にIRを建設するなら、LVのように家族連れやカップルが集まる楽しい場所にしてほしい。例えば、大道芸人が揃いのコスチュームで四六時中、技を披露するのも楽しさを演出する一案である。そういう場所なら、頑固爺も老妻同伴で勇んで出かけるつもりだ（笑）。

【IRのデメリット】
IR反対派は、依存症や治安の悪化などを懸念しているようだ。

まず依存症について。基本的に、カジノであれ、パチンコであれ、競馬・競輪であれ、賭博は基本的に自己責任である。しかし、欲望をコントロールできず、依存症になる性格破綻者（もしくは阿呆）はいるから、制約は必要である。その点で、入場料を高く設定し、回数制限を設けることは妥当であり、これでかなり依存症を防げるだろう。

パチンコではかなり依存症がいるらしいが、パチンコに比べてカジノは投下資金が格段に多額だから富裕層が多く、たとえ依存症になっても生活に困ることはないだろう（笑）。

下の動画によれば、韓国には依存症が多いらしいが、韓国人は感情的に熱しやすい人が多いからだと思う（笑）。韓国を例にとって、反対の根拠にすることは適切ではない。

https://www.youtube.com/watch?v=CNRlrL6nyvU

次に、治安悪化の懸念について。LVの場合、米国の他の都市と較べて、治安はよくはないが、悪くもなく、同じ程度である。カジノが治安悪化を招くとは考え過ぎである。反対デモをする人たちには、ぜひLVを訪れて、IRのあるべき姿を見て頂きたいものだ。

もう一つの反対派の論点は、アジアにはすでにいくつかのカジノがあるから、過当競争で必要な客数を集められないだろうという懸念である。たしかに、カジノを集客の謳い文句にすれば、そのような懸念はある。しかし、私なら“日本の観光にはカジノもありますよ”と、カジノを主役ではなく、脇役に据えることで、既存のカジノとの競合に巻き込まれないようにする。

日本では、カジノのネガティヴな面が強く出すぎている。IRが、家族連れ、カップル、高齢者、男性グループなど、様々な客層に幅広くエキサイトメントを提供する新しいタイプのリゾートであることが理解されれば、ポジティヴな印象の方がネガティヴな印象よりもはるかに大きくなるだろう。そこにIRを推進するエネルギーが生まれるはずだ。ぜひ、IRを予定通り実現してほしいと願う。