日本の善行を歴史から抹殺した韓国

 「韓国でも日本人は立派だった」（喜多由浩著　産経新聞出版）によると、昭和８年（1935年）における朝鮮総督府の歳入の構成比は次のようであった。

単位％

鉄道収入               28.0

専売収入               17.5

通信収入                 6.4

森林収入                 2.2

印紙収入                 1.8

雑収入                    1.2                    

租税収入               21.0

公債                      14.2

補充金                    5.5

前年度剰余金          0.3

上記合計               97.8

注　上記比率は「韓国でも日本人は立派だった」に示された通りで、合計が100にならない理由は不明。

注目すべき点は

（１）   租税収入が21%しかないこと。近代国家の財政収支では、全収入の半分ぐらいが租税収入であるからして、当時の朝鮮は近代国家の形態になっていなかったことを意味する。

（２）   借金（公債）してもまだ足りず、内地（日本）の予算から赤字補填していたこと（補充金）。

財政収支の不足分を宗主国が穴埋めするなど、一般的「植民地」では考えられないことであるが、これは当時の日本は朝鮮を自国の一部だと考えていたからだと思う。この「補充金」は年々増加し、終戦の昭和20年に累積額で4億2千万円になっていた。

さらに、公債も内地の金融機関が購入したものであり、終戦時に金融機関の損失として計上されたはずである。

こうした官民挙げての赤字運営が朝鮮の近代化を促したことは間違いないが、そんなことは韓国の歴史には記されていない。結果論とはいえ、日本はバカなことをしたものである。

しかしながら、ものは考えようだ。実際に、韓国人が誤解しているように、併合時代に日本が朝鮮で悪逆非道な行為をしていたとしたら、今の我々はどう感じるだろうか。多分、恥じ入ることだろう。だから、先人の“お人好し”ぶりを批判するべきではなく、賞賛していいのである。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

宣戦布告の国際ルール

数十年前、映画「トラトラトラ」(1970年公開)を見て、私にとってもっとも印象に残った場面は、ワシントンの日本大使館が宣戦布告の文書作成に時間がかかり、真珠湾攻撃開始後1時間経ってから、米国政府に手渡すことになった経緯である。お粗末な遅延が、「騙し討ち（Sneak Attack）」*と呼ばれる不名誉な結果になったことを残念に感じたものである。

*（注）英語のSneak attack は「こっそり忍び寄って不意に攻撃を仕掛ける」という意味であり、「騙し討ち」よりも真珠湾攻撃の状況を的確に表現している。

当時のルーズベルト大統領は、国民の敵愾心を煽るために、Remember Pearl Harbor なるキャッチフレーズで米国民の敵愾心を掻き立てた。同大統領は日本の攻撃を事前に察知していたとか、日本に最初に攻撃させるよう仕向けたとか、いろいろな裏話があるが、ここではそれには論じない。

最近、たまたま桜井よしこ氏の著作「問答無用」を読んでいたら、「戦時国際法の専門家である色摩力夫氏が、“奇襲攻撃は今も昔も、国際法上、合法である。わが国が不当な汚名を甘受するいわれはない”と断じている」という記述があった（124ページ）。そして、次の戦争において、当事国は宣戦布告なしに攻撃を開始した、とある。

　1939年　ドイツによるポーランド侵攻

　1941年　ドイツのソ連奇襲と独ソ戦開始

　1965年　米国の北ベトナム攻撃

　1950年　北朝鮮が韓国に攻め入った朝鮮戦争

つまり、宣戦布告なしに戦争を始めたのは、日本だけではなかったのである。その点で、色摩説は正しい。

では、過去、戦争当事国はどのように宣戦布告したのか。Wikipedia で調べると、ナチスドイツは宣戦布告なしに相手国への攻撃を開始したらしい。

第二次世界大戦が終わってから、国連がある程度、宣戦布告をルール化したが、それまでは確たる定めがなかったことは間違いない。

だからといって、今更日本が国際社会で「日本の真珠湾攻撃は合法だった」と主張しても、冷笑されるだけである。しかし、少なくとも日本人として、真珠湾攻撃の意味を知っておくべきである。

 

 

（続）産経新聞が暴いた韓国教科書の誤り

前回取り上げた「産経新聞が暴いた韓国教科書の誤り」を続ける。

3月25日の産経新聞は、「徴用工写真訂正、嘘の刷り込みを放置するな」というタイトルの社説で主題を論じた。その趣旨は「日本政府が史実をもとに毅然とした態度で誤りを正さねば、反日イメージが独り歩きするだけである」という箇所に集約されている。

問題の写真は、新しい小学校６年の小学校の教科書に掲載されているばかりでなく、過去にも高校の教科書にも使われたし、釜山の「日帝強制動員歴史館」や長崎市の軍艦島の世界遺産登録をめぐり韓国側が選定委員に配布した宣伝資料にも使われたという。

1926年に使われた写真が、なぜ80年余も経ってから韓国の教科書に使われることになったのか、想像を絶する謎である。その写真に疑問を持ち、昔の一地方紙に掲載された写真であることを突き止めた産経新聞の努力に敬意を表する。

しかし、私がもっと不思議に思うことは、このミステークが2017年に産経新聞によって指摘されて以来、なぜこれまで放置されていたか、である。言い換えると、日本政府はなぜ誤った写真という物的証拠を突破口として、韓国政府に記述内容の嘘を指摘しなかったのか、である。

今回は、産経新聞が韓国教育省にミスを指摘したらしいが、それは本来、外務省がやるべき仕事ではないのか。そして、なぜ大手マスコミはこの件を報道しないのか。

こうした疑問を突き詰めていくと、昭和20年９月に連合国総司令部によって発令されたプレスコードに行き着く。そのプレスコードとは簡単に言うなら言論統制であり、具体的には連合国総司令部に対する批判、極東国際軍事裁判に対する批判、GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判、朝鮮人に対する批判などの禁止である。

戦争終結後間もなくの頃の言論統制は、混乱を防ぐためにはやむをえないことだったとは思う。しかし、それが習い性となり、日本政府と大手マスコミに染み付いた性癖になっているのではないか。

そのプレスコードは公式には撤回されていないが、当時の連合国司令部の当事者たちは、（もし存命ならば）いまだに日本がそれを馬鹿正直に守っているとは夢にも思っていないだろう。日本政府も大手マスコミも、７０余年前の言論統制は無視してもいい時期になっていると考える。

蛇足だが、産経新聞だけが言論統制という過去の亡霊を引きずっていない理由は、同紙が実質的にスタートしたのは昭和33年（1958年）で、言論統制の洗礼を受けなかったためだと思う。ちなみに、私（頑固爺）はつい最近、産経新聞の定期購読者になった（読売新聞との併読）。理由は書くまでもないだろう。

 

 

 

 

産経新聞が暴いた韓国教科書の誤り

韓国の新しい国定社会科教科書（小学校６年）に、次のような記述がある（3月20日付産経新聞）。

「日帝は1937年に中国と戦争を起こした。以後、わが国の人々は兵器工場で働く労働者や戦争軍人として強制動員された。女性たちは日本軍「慰安婦」として戦地に引っ張られ、むごい苦痛を受けた」

この記述には突っ込みどころがいくつもあるが、それはさておき、そこにやせこけた数人の男性の写真が掲載されており、「強制労役に動員されるわが民族」という説明がある。

ところが、この写真は1926年（大正15年）に北海道旭川で発生した道路建設現場での虐待致死事件を報じたもの。つまり、この写真は韓国人徴用工とは無関係なのである。

https://www.youtube.com/watch?v=eXPAq3BApEo

 そして、同じ写真が釜山の国立日帝強制動員歴史観にも、「朝鮮人被害者」として展示されているという。

さて、産経新聞はこの誤りを韓国教育省に指摘したところ、同省は誤りを認め、しかるべく修正するという回答を得た、と報じている（3月22日付　産経新聞）。

韓国人は「ミステークは写真だけの話で、事実関係には変わりはない」と主張するだろうが、写真が間違っていたということは、教科書の本文の信ぴょう性も疑われることになる。

このミステークとは関係ないが、ソウル大学の教授が韓国の歴史は歪曲されていると主張しており、この写真のミスが歪曲の証明の一つになることを期待する。 

https://www.youtube.com/watch?v=LSpWI0tzUMM 

【頑固爺所感】

アッパレ産経新聞！大手柄だ。よくやった。この事件は産経新聞だけが報道しており、他の大手紙は沈黙している。ニュースバリューがないという判断なのか。または、産経の特ダネを後追いするのは業腹だ、ということか。

この件に限らず、産経以外の大手マスコミは中国・韓国に都合が悪いニュースを握り潰す傾向がある。

 

人員削減に成功した「笑笑」

数カ月ぶりに熱海の「笑笑（わらわら）」に行ったら、テーブルに見慣れない端末機がある（写真）。タブレット形で、察するに料理発注機らしい。従業員は「これに注文を入れてください」と言って、立ち去った。

そばにあるメニューブックと端末の画面を見比べると、まったく同じである。画面の料理に指を触れて、“注文する”と入力すればいい。画面の指示通りに注文の入力を完了した。

メニューブックは英語が主体で、日本語はその下に小さく表示されている。以前は、日本語が先で、字も大きかったが、逆になった。端末機を調べると、言語の選択が可能で、英語・日本語以外に中国語と韓国語のチョイスがある。明らかに、外国人観光客向けだ。これなら注文を取る係はいらなくなるし、間違いも起きない。室内を見回すと、従業員の数が以前よりはるかに少ないことに気づいた。

すぐ運ばれてきたワインを飲みながら、注文したチキンとスモークサーモンなどを待つことおよそ２０分。時間がかかりすぎる。以前は、注文して5～６分で料理が運ばれてきた。私の注文の仕方がまずかったのかもしれないと思い、従業員を呼んで調べてもらうと、注文は間違いなく入っていた。IT化して人員を削減した時に、料理人も減らしたのではないだろうか。

やっと運ばれてきた注文の品を見ると、心なしか以前より一皿の分量が少なくなったような気がする。

問題点はまだある。それはサーバーが食べ終わった皿を片付けようとしないこと。配膳した帰りに周囲のテーブルを見渡せば、すぐ気がつくはずだが、そんな態度はさらさらない。料理を運んできた帰りに、空いた食器を持ち帰る知恵も働かないらしい。

さて、我々の食事スタイルは、ゆっくりアルコール飲料を飲みながら、タパスのような小皿料理をいくつか食べ、最後にご飯ものを少量（つまりワイフと半分づつ）、食べる流れである。だから以前は、料理を二度に分けて注文していた。最初に全部注文すると、すぐさま一遍に運ばれてくるので、料理が冷めてしまうからである。しかし、こんなスローペースでは、あとで注文するつもりだった料理もすぐ注文した方がよさそうだ。

そこで、酒の肴としてフライドポテトとご飯ものを注文した。ところが、ご飯ものを食べ終わってもフライドポテトが来ない。従業員を呼んでフライドポテトの注文をキャンセルできるか聞いたら、従業員はすぐさまフライドポテトを運んできて、口もきかずにテーブルの上にドンと置き、無言で立ち去った。だから、フライドポテトがデザートになった（笑い）。

入店した6時頃には、まだ空席があったが、間もなく満席になった。以前よりも繁盛している。繁盛はご同慶だが、料理もサービスも以前の方が格段によかった。肝心の勘定は以前より2割ほど安く上がったが、もう懲りた。「笑笑」には二度と来ないだろう。IT化による人員削減は、店としては進化だろうが、われわれには劣化である。残念だ。

 

 

 

本人確認を避ける方法

つい最近、長年の取引があるM証券の担当者Aさんに電話した時のこと。

「お早うございます。湯河原の〇〇ｘｘです」

「〇〇さん、この電話、いったん切って、こちらから掛け直してもいいですか」

「構いませんよ。どうぞ」

ほかの電話にでているのかと思ったら、数秒で電話が鳴ったから、そうではなかった。

「M証券のAです。さきほどはすいませんでした。こうすると本人確認をしないで済みますので」

私からの電話をいったん切ってから掛け直してきた理由は、本人確認の手続きを避けるためだった。事務効率化のためなら、理屈に合っている。私の場合は、声で本人だと認識できたはずだが、本人かどうか明確ではない場合もあるだろう。そこでM証券では、誰彼の区別なく、全顧客にコールバックするルールにしたのだろう。

これには伏線がある。ひと月ほど前、次のようなことがあった

私がM証券に電話した時、電話にでた女子社員との会話。

「Aさんをお願いします。私は湯河原の〇〇XXです」

「Aは今外出中で、1時ごろ戻る予定です」

「用件は御社のホームページに関する一般的な質問ですので、Aさんでなくても構いません。貴方に尋ねてもいいですか」

「ではご住所を」

本人確認らしい。

「神奈川県湯河原町XXXXです」

「何郡ですか」

私は住所を伝える時、郡名を抜かすことがままあり、この時も郡名を言わなかった。本人確認のためなら郡名は不要のはずだが、ここで郡名を言わないのは大人気ない。

「足柄下郡です」

「電話番号をおしゃってください」

これに答えると、生年月日とか次の質問があるだろう。急いでいたこともあり、この女子社員とこれ以上問答を重ねる気は失せた。しかし、電話を切る前にちょっとからかってやろうか、という気になった。

「下４桁はXXXXです」

「番号を全部おっしゃって下さい」

「下4桁で本人確認はできたんじゃないですか？」

「それでは困ります」

この社員は社内マニュアル通りに処理したいらしい。

「もう結構です。Aさんにコールバックするよう伝えてください」

これでその時の会話は終了し、後刻Aさんからコールバックがあって、その件は終わった。しかし、M証券にはそれ以前にも同じように電話で本人確認を求められたことが何度かある。

そもそも、本人確認の手続きは顧客の利益を擁護するためであり、顧客がそれに反発するのは筋違いである。私の嫌がらせも、M証券の杓子定規的手法を批判したものであり、本人確認自体を批判したものではない。しかし、電話するたびにしつこく個人情報を確認されるのは不愉快であるのも事実。ほかの顧客からも苦情があったのではないか。

結局、M証券は事務効率化のために、顧客から電話があると、誰彼の区別なしにコールバックすることで、本人確認を回避することにしたのだろう。それとも、私は嫌味な顧客としてマークされ、私からの電話に限り、コールバックすることにしたのかもしれぬ。まぁ、どちらでもいいけど（笑い）。

最近、いろんな詐欺が横行しており、M証券に限らず、すべての金融機関は対策を練っているに違いない。本人確認はその一環であろう。厄介な世の中になったものである。

 

 

 

 

 

 

日韓併合は大韓帝国を救う唯一の策だった！！

前回（3月12日）の「日韓基本協定には米国が関与した」に続いて、“ヤクザと妓生が作った大韓民国―副題　日韓戦後裏面史”（菅沼光弘著）から引用する。

本論に入る前に、同書の著者である菅沼光弘氏について説明しておく。同氏は1959年に東大法学部を卒業して公安調査庁に入庁、一貫してソ連、中国、北朝鮮などとの外交関係の情報収集、および日本国内におけるコリアン関係の動向ウォッチに従事した。日韓基本協定締結を身をもって体験した数少ない生存者である。

さて、同書によれば、1965年2月に当時の外務大臣であった椎名悦三郎氏は、日韓基本協定の仮調印のために訪れた韓国において「（日本の併合を）申し訳なく思い、深く反省する」という声明を発表した。（82ページ、92ページ）

当時、韓国では日韓の条約締結には、ナショナリズムによる猛烈な反対運動があったが、この椎名氏の謝罪声明で反対運動が沈静化したという。当時の韓国の雰囲気としてはやむをえなかったのかもしれないが、この時から日本の謝罪外交が始まり、後年の村山談話、河野談話へとつながっていく。

では、なぜ椎名外務大臣は謝罪したのか。私は、米国によるWar Guilt Information Program による贖罪意識があったからだと推測する。戦争に対する謝罪はともかく、日本は韓国になんら負い目はなく、謝る筋合いなどなかった。しかしながら、戦争と併合がゴッチャになり、併合についても贖罪意識があったのではないだろうか。

この菅沼氏の著作にはもうひとつ興味深いことが書いてある。それは韓国政府も日韓併合は当時の大韓帝国を救う唯一の策だったという事を知っていたこと。（P.94)

朴正熙大統領から外務大臣就任を打診された李東元は「私に第二の李完用になれということですか。わかりました。お国のためです」と言ったという話が残っている。その李完用とは日韓併合に調印した大韓帝国の首相であり、後年売国奴と呼ばれることになった人物である。

すなわち、韓国政府は日本に賠償金を要求することが理不尽だということを知っていたのである。それにもかかわらず、強引に賠償金を伴う基本協定締結を推進したのは、米国の圧力もさることながら、日本政府の贖罪意識につけこんだと推測できるのである。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日韓基本協定は米国が関与した！？

徴用工問題で紛糾している日韓基本協定(1965年)の骨子は、次のようである。

（１）日本は韓国に対し、有償・無償合わせて８億ドルを支払う

（２）韓国は対日請求権を放棄する（従軍慰安婦問題、樺太在住のコリアン問題、韓国在住の被爆者賠償の問題）

私はこの基本協定の条件は理不尽だと思う。すなわち、日本の韓国併合は対等の立場で合意されたものであるから、基本的には日本は韓国に負い目はないはずだ。しかし、樺太在住のコリアン問題、韓国在住の被爆者賠償の問題（これは米国が補償すべだ）などで多少迷惑料を支払うのはやむをえない。

その迷惑料は、韓国に残され没収された日本の資産で十分であろう。それにもかかわらず、日本は有償無償合わせて８憶ドルを提供した。この金額は、当時の韓国の年間国家予算に匹敵するほどの巨額であり、迷惑料としては多すぎる。

なぜこんな一方的に不利な条件での合意に応じたのか不思議に思っていたら、その答えは「ヤクザと妓生が作った大韓民国―日韓戦後裏面史」（菅沼光弘著 2019年3月刊行）にあった。その5ページに、要約すると次のような趣旨の記述がある。

朝鮮戦争(1950-1953年)によって、韓国は焼け野原になり経済が極度に疲弊していた。一方、日本は朝鮮戦争の特需もあって、目覚ましい経済発展と遂げていた。そのアンバランスを是正することを兼ねて、米国が関与して、日本が経済協力金を含めた金額を支払うという日韓基本協定が結ばれた。

「米国がこの問題の解決に介入した」ことが事実である証拠はない。しかし、それならば全体のつじつまが合うのも事実だ。敗戦国の日本は米国に対してなにも言えなかったのだろう。しかし、韓国はそれに飽き足らず、徴用工裁判で追加の補償金を要求している。それは上記の経緯を考えれば、理屈に合わないとんでもない話に思えるのだ。

 

 

新たな徴用工訴訟で窮地に立つ韓国政府

韓国における徴用工訴訟問題は、原告が新日鉄住金と三菱重工の韓国内にある資産を差し押さえるという事態になっていることはご承知の通りである。そして、次の段階は日本政府が国際裁判に訴えることになる。ちなみに、この訴訟を主導しているのは民族問題研究所という左翼団体。

一方、それとは別の徴用工訴訟が始まっている。それは、太平洋戦争犠牲者韓国遺族会という民間団体が主導している集団訴訟で、その原告の人数は1,386人だという。 

https://www.youtube.com/watch?v=5LimgqhPL94

この集団訴訟は韓国政府を被告とするもので、その主張の根拠は1965年の日韓基本協定を締結した時の交渉記録に存在する。すなわち、交渉の過程において、日本政府が個人補償に応じる意向を示したところ、韓国政府は“個人補償は韓国政府が対応するから、その金額も含めて補償金をすべて韓国政府に支払ってほしい”と要求した、という記録である。

しかし、実際には韓国政府は個人補償を行わず、全額を経済発展に注ぎ込んだ。これは韓国政府の横領であるから、被告は韓国政府になる、という論理である。この論理は明快であり、韓国の裁判所が法理に即して対応するなら、被告の韓国政府は1,386人の原告それぞれに補償金を支払わなくてはならない。これまでの前例に倣うと、一人当たりの補償額は円換算で約１千万円だから、総額で138億6,000万円という巨額になる。

ところが、これまでの日本企業を被告とする訴訟とこの新しい訴訟は、訴因が同じでも被告が異なるという矛盾がある。したがって、裁判所はこの新しい訴訟の補償を求める相手はそれぞれの原告が労働を提供した日本企業である、という判決を下すことにしたいだろう。

裁判所はこの新しい訴訟の判決を引き延ばし、日本が国連に提訴する新日鉄住金や三菱重工を被告とする事案の結果を待つのではないだろうか。

では、日本の提訴に対して、韓国はどう反論するのか。韓国は、“日韓基本協定が無効だったのであり、日本の朝鮮併合そのものが不当だったのだ”と主張するだろう。その結論がどうであれ、その論争において、韓国は国際協定を守らない国だという認識が国際社会に広がることは確実であり、韓国はそういう事態は避けたいはずだ。

自分が蒔いた種とはいえ、文在寅大統領はとんでもない窮地に追い込まれた。

それはともかく、新日鉄住金と三菱重工の裁判で、弁護士は次のことをしっかり主張したのだろうか。

（１）当該戦時労務者は強制されたのではなく、募集に応じたものであること。

（２）そして、彼らは日本人と同じ賃金を受け取っていたこと。

それでも、裁判所は彼らが不当な扱いをされたと判断したのだろうか。不思議な話である。

 

 

 

 

 

 

 

“平和”の文字がある憲法の条文

3月4日、たまたまTVのチャンネルを国会中継に合わせたら、参議院予算委員会のシーンで、森裕子氏（自由党）が質問していた。相変わらず挑戦的かつ威圧的な詰問調で、人に嫌悪感を抱かせる態度だ。典型的な野党の女闘士である。

その次に登壇したのが、有村治子氏（自民党）。キビキビとした爽やかな口調は森裕子氏とまったく対照的。いかにも与党の優等生議員という印象で、30歳台半ばにして大臣に抜擢された経歴（現在49歳）も、“さもありなん”の感がある。彼女の発言は多岐にわたったが、二つだけ取り上げる。

まず、女性議員に対するセクハラ問題。議員同士の会合で、女性議員に酒のお酌を強要するとか、体にさわる不届き者がいるという。ほとんどの女性議員は、おさわりしようものなら、ぶん殴られそうな方や、頼まれてもおさわりしたいとは思わない方だが、なかなかの美形もいるし、「こいつなら、やりそうだ」と思う助平面も見かけるから、「セクハラはやめて頂戴」という有村氏のリクエストに納得である。

有村氏は飛び切りの美人ではないものの、ポッチャリ型で親しみやすい雰囲気があるから、セクハラの被害者になることは十分想像できる。もっとも、私は有村氏がセクハラされたことを自慢しているように感じたが、それは私の思い過ごしだろうか（笑い）。

さて、有村氏のもうひとつの発言は、「日本国憲法に“平和”という言葉が入っている条文がひとつだけありますが、それはどの条文でしょうか」である。その質問に対し、内閣法制局の官僚が「その条文とは、憲法の序文です」と回答し、その部分を読み上げた。すなわち、

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

有村氏は回答を聞いただけで、次の話題に移った。つまり、彼女は予算委員会に出席していた人々とTVの視聴者に考えることを委ねたのである。彼女があえて口にするなら、次のようになったのではなかろうか。

憲法では、諸国民が“平和を愛する”と勝手に判断しているが、残念ながら現実はそうではない。中国や北朝鮮はもとより、今や韓国も準敵性国家となった。そんな物騒な国々に「公正と信義」を期待し、「安全と生存」を依存するなんて、お人好しもいいところで、ありえないファンタジーである。

あえて口にするよりも、国民が自分で考えるように仕向けるのは、心憎いテクニックだ。さらに付言すれば、「現行憲法は時代にそぐわなくなっているから、改正しましょう」という提案を暗示しているのではないか。

ちなみに、この2件とも翌日の各紙の「国会の論戦」報道には載っていなかった。

 

国連で活躍する反日日本人

戸塚悦郎という人権派弁護士がいる。彼は国連の「自由権規約委員会」に出席して、慰安婦問題を取り上げるよう運動し、日本を貶めることに成功した。

ケント・ギルバート氏（G氏）はこの戸塚弁護士を反日日本人の筆頭に挙げているが、では反日日本人とはいかなる人々なのか。G氏は最近の著作「性善説に蝕まれた日本」において「反日日本人」を次のように位置づけている（P.182）。

反日日本人はおおむね左翼に分類されますが、本来左翼も右翼も思想的な立場は異なるものの、自分の国をよくしていこうということをスタートラインにしているはずです。しかし、反日日本人は違います。彼らは、日本という国の足を引っ張り、日本の国際的評価を落とし、ひいては日本の伝統や文化、ひいては国家を解体しようと躍起になっている。

国連のいかなる委員会にせよ、出来事の現状分析とその改善に従事しているはずであり、過去の出来事をほじくり返すことが本来の役割ではないはずだ。戸塚弁護士が参加した委員会でも、最初は慰安婦問題に関心を寄せる委員はいなかったらしい。しかし、戸塚氏が考えたSex Slave という新造語で運動した結果、その猟奇的語感から興味を寄せる委員が増えたという。なぜ、戸塚氏のような反日日本人が日本を代表して国連の晴れ舞台で活躍できるのか。

戸塚氏は日本弁護士連合会（日弁連）というれっきとした団体から派遣されているが、日弁連には“人権”を得意分野として、かつ英語をしゃべれる人材は少ないのではなかろうか。だから、国連からの招聘に戸塚氏が手を挙げれば誰も反対せず、スムースに日本代表になることができるのだと想像する。なお、日弁連は民間団体であり、政府は関与していない。

その結果、戸塚氏の努力が実って（？）、日本が国連でさんざん痛めつけられる結果を招いた。どこの国でも自国の国益を守る人物を国連に送り出すはずだが、日本はそうではない。日本政府は日弁連に国連の委員会出席者の人選を任せるのでなく、政府が選出した人物を国連に送りだすように制度を変えることはできないだろうか。

 

 

 

「人権」という言葉の魔力

ケント・ギルバート氏（以下G氏）の著作はどれを読んでも説得力がある。最近の著作「性善説に蝕まれた日本」（2019年1月　三交社）も興味深く読んだ。“そうだ、その通りだ”と共感する箇所がいくつもあるが、その一つは「人権」に関する考察である。

・・・「人権」もまた乱用される言葉の一つです。そして汎用性の高い言葉です。なんでもかんでも人権問題といえば、そこで思考が停止ししてしまう。「人権」という言葉はまるで水戸黄門の印籠のように、人々をひれ伏させる効果をもっているようです。（155ページ）

私がこの箇所に強く共鳴した理由を説明する。

2014年8月、朝日新聞は慰安婦に関する誤報を認めた。その記事は1ページをフルに費やしたが、前半は福島原発に関する誤報で、後半が慰安婦に関する誤報だった。つまり、慰安婦に関する誤報は福島原発に関する誤報よりも重要性が低いように装った。これは全く逆であり、私は朝日が慰安婦に関する誤報を矮小化していると受け止めた。

しかし、私がもっと納得できなかった点は、朝日の釈明文の中に「この問題の本質は慰安婦の人権である」という一節があったこと。つまり、誤報を「人権問題」にすり替えたのである。当時、マスコミは誤報を非難したものの、この「すり替え」については論じなかった。この事案の本質は“拉致があったかどうか”であって、「人権」ではない。

私が腹立たしく感じる「人権問題へのすり替え」は徴用工問題でも起きている。昨年11月5日に日本の弁護士団体が「韓国最高裁判決に対する弁護士共同声明」を発表したが、その声明文の中に「徴用工問題の本質は人権問題だ」という箇所があった。

まさに、朝日新聞の慰安婦問題に関する認識と重なる。私はこの「問題すり替え」を腹立たしく感じて、翌日のブログで「この問題の本質は人権問題ではなく、約束を守るかどうかだ」と論じた。

「人権への問題すり替え」はまだあるが、くどくなるので省略する。ともあれ、G氏が指摘するように、日本では「人権問題」という言葉は、議論の本質を封殺するか、もしくは議論の方向を捻じ曲げる魔力があるのだ。

 

 

 

 

 

暗殺された金正男の息子が臨時政府樹立か

2017年3月にマレーシアで暗殺された金正男の息子、金漢率（ハンソル）の保護団体「千里馬民防衛」が北朝鮮臨時政府設立を宣言したという情報がネットに流れている。

https://www.youtube.com/watch?v=kCgnUrBOaQw

臨時政府はいかにも非力で、金正恩政権にとって代わるとは到底思えないが、面白くなってきた。

日本のマスコミはこの情報を掴んでいるはずだが、なぜか沈黙を守っている。ニューズバリューはあると思うのだが。

 

 

 

 

 

熱海随一の集客力：ニューアカオ

熱海のホテル・ニューアカオの送迎バスの運行数は、宿泊施設中で最多である。それは、熱海の宿泊施設でもっとも客が多いことでもある。朝9時から夕方5時まで（12時台は除く）３０分おきに出発する。しかも、ラッシュアワーにはバスが2台～3台になる。火曜日の夜、5時半の第1回目の夕食時に350人ほどの客がいたから、7時半の第２回の客も含めると一晩の宿泊客数は平均500人を超えるだろう。ちなみに、外国人（特に白人）は非常に少なく、1割もいない。

●ニューアカオ人気の理由

人気の理由はまずローケーション。建物が海に突き出た岬に位置し、建物の後ろには奇岩が入り組んだ錦ヶ浦。外側が総ガラス張りの1階大広間（ダイニングルーム）の目の前にライトアップされた奇岩があり、食事する客の目を楽しませる。

最上階のロビー（17階）から熱海市街全景を見渡せ、その夜景はまさに圧巻。熱海の市街全体が斜面にあるから、夜景が立体的である。香港の夜景も見事だが、熱海の夜景には及ばない。

次に、客を楽しませる仕掛けがいろいろ工夫されていること。ディナーショウが毎晩2回催される。この数カ月は、3人のメキシコ人が歌と踊りを披露している。華やかで躍動的なステージは、ラスベガスのディナーショウを連想させるが、ラスベガスでは客が盛装しているのに対し、ここでは客は浴衣に半天、スリッパだから、雰囲気は大違いだが・・・（笑い）。ショウに出演した芸人が、9時過ぎから小さなバーに出演する。

食後に、夜の街ツアーがある（無料）。来宮神社に参拝したのち、丹那トンネル、寛一お宮の銅像などを見物し、最後に高台にある熱海城から夜景を眺める。

すぐそばにアカオ・ハーブ＆ローズガーデンがあり、玄関前からシャトルバスが運行されている。相模湾を眼下に見る壮大な景色がウリである。

ニューアカオの呼び物はもう一つある。それは崖の上に最近オープンした別棟の大浴場。日の出や月光に照らされた大海原を眺めながらの湯あみは格別である。

ニューアカオの泣き所は、トイレが恐ろしく狭いこと。便器に座ると、鼻の先数センチのところにドアがある。建物が古いからだろう。（ただし、この問題は私の部屋（洋室）だけのことだった可能性もある）

●割安価格

実は、ニューアカオに行ってみることになった動機は、ロケーションでもなければ、ディナーショウでもなく、低価格である。“夢やど”の宣伝チラシでは、一泊2食つきで税前9,800円。これでエンタテインメントつきとはメチャクチャ安い。ただし、“夕食はライトミール”となっているから、量が少ないということだろう。“ライト”でなく、“フル”だと税前で12,500円だから2,700円高い。

そこでワイフとも相談の上、初日は“ライト”、二日目は“フル”で予約した。ところが、初日の“ライト”でも満腹になったので、“フル”はとても食べきれないと思ったが、結果的には“ライト”も“フル”も量的にはほとんど差がなかった（料理の献立が違うから正確には比較できない）。

では、“ライト”と“フル”の差はなにか。第一に席の位置が違う。初日は入り口のすぐそばで、舞台を横から見るテーブルだったが、二日目は舞台の真正面で、岩に砕ける白波が目の前に見える窓際のテーブルだった。第二に、“ライト”ではチェックアウトが10時、“フル”では11時。要するに、“ライト”と“フル”の差は料理の量ではなく、待遇だったのである。

帰宅してから、改めてニューアカオの料金を調べたら、14,000円とか16,000円などいろいろある。料金体系はかなり混乱している。それはともかく、超安値は確かに存在し、それが客数増加のひとつの理由に違いない。

●熱海の復活

ニューアカオの立地条件は昔から変わっていないし、かなり前からディナーショウもあった。だから、最近のニューアカオの繁盛ぶりは熱海自体の復活にも影響されていることは間違いない。

半世紀前、熱海は社員旅行のメッカだったが、いつしかダサい温泉街に成り下がっていた。熱海復活の理由は長くなるので省略するが、熱海が注目されるようになったお蔭で、ニューアカオの薄利多売方式が可能になったと考えられる。