ラオスのダム決壊を報じない日本のマスコミ

７月23日、ラオス南部に建設されたダムが決壊して、下流地域に洪水をもたらし、死者27人、行方不明者130人、避難した人6,000人という災害が発生した。さらに、南に隣接するカンボジアにも洪水が流れ込み、25,000人が避難した。流れ出た水量は黒部ダムの25倍というから尋常ではない。

このダムを建設したのは韓国のSK建設で、来年２月から商業運転を始めることになっていた。SKは「決壊したのでなく、補助ダムが一部流失しただけ」と説明しているが、いずれにせよSKは責任追及を免れない。韓国人関係者５３人は、決壊を事前に察知して安全な場所に避難していたことも批判されている。なお、このダム建設の入札では、日本企業も参加したが、金額・納期の点で韓国SK建設が優ったという。

さらに、工期が５ケ月短縮され、そのボーナスとして2000万ドル（22億円）がSKに支払われたことも問題視されている。つまり、工期短縮は手抜きによるものだったのではないかというわけだ。

以上は私“頑固爺”がネット情報をまとめたもの。

https://www.cnn.co.jp/world/35123158.html

https://www.recordchina.co.jp/b629349-s0-c30-d0135.html

https://www.youtube.com/watch?v=f3Chh4cJAq4

ところが、日本のメディアは決壊発生後の数日間、この事件を取り上げなかった（ことによると、新聞記事（読売と日経）が小さくて、私の目に入らなかったのかも知れないが・・・）。米国のCNNが動画で大々的に報道したのに比べると、雲泥の差だ。ネットで調べると、産経と毎日およびNHKが数日遅れて、韓国が救助隊を派遣することを報道していた。

一般論として、日本のメディアは韓国絡みのネガティブ情報を伝えないか、または婉曲に報道する傾向がある。そして、その理由は日韓の大手マスコミが同じビルに入っているので、親密になるからだ、という説がある。具体的には

朝日新聞・東亜日報ー中央区築地5-3-2

読売新聞・韓国日報ー千代田区大手町1-7-1

毎日新聞・朝鮮日報ー千代田区一ツ橋1-1-1

NHK・韓国放送公社ー渋谷区神南2-2-1

TBS・韓国連合TVー港区赤坂5-3-6

この件でも、ダムの施工主がSK建設であるため、日本の大手マスコミは韓国同業者に遠慮したと考えるのはうがち過ぎだろうか。まさかとは思うけどね。

追記　下の動画は必見です。コピーして検索画面のURL欄に貼り付けてください。

https://www.youtube.com/watch?v=M4BI6jhj2Uw

 

 

 

 

和牛の輸出先No.1はカンボジア！？

2017年度の冷凍和牛の国別輸出統計には、常識では理解し難いデータが示されている。それはカンボジアが仕向け国の第一位であること。冷凍和牛の全輸出量1,402.9トンに対し、トップがカンボジアの567.1トン（40.4%）、第二位が香港の332.5トン（23.7%）,第三位がタイの117.7トン（8.4%）。

この現象は2017年だけのことではなく、2016年はカンボジアが362.7トンで第２位だったし、2018年に入ってもカンボジアが独走を続けている。

http://lin.alic.go.jp/alic/statis/dome/data2/i_pdf/8000a-8000b.pdf#search=%27%E5%92%8C%E7%89%9B%E8%BC%B8%E5%87%BA%E9%87%8F%27

失礼ながら、カンボジア人に価格が高い和牛を食べるだけの経済力があるとは思えず、中国に密輸されていると見るのが妥当である。そういう疑いの目で見ると、タイの第三位も怪しい。

では、冷蔵牛肉ではどうなのか。全輸出量1,563.7トンに対し、香港が435.5トン(27.9%)でトップ、台湾が335.7トン(21.5%)で第二位、米国が327.9トン（21%）で第三位。冷蔵は日持ちしないから、統計上の仕向け国で消費されると見ていいのではないか。

つまり、香港は別として、冷蔵牛肉と冷凍牛肉の輸出先が大きく異なることから見ても、冷凍牛肉はカンボジアから中国に再輸出されているのではないか、という推測が成り立つ。なお、中国は日本産牛肉には狂牛病の疑いがあるという理由で、輸入を禁じている。

私の推理は次のようである。

2007-8年ごろ、日本の冷凍牛肉輸出先No.1はベトナムだった。だが当時もベトナムから中国に再輸出されていたことは間違いない。その後、ベトナムの規制が厳しくなったなどの理由でカンボジアが中継地になったが、プレーヤーは同じではなかろうか。

ともあれ、カンボジアで陸揚げされた和牛は、港の保税倉庫―つまり輸入税をっ支払わず―において、包装を米国産最高級コーベビーフ*のごとくに偽装され、中国（上海、北京など）に再輸出されているのではないか。

ところで、ジェトロは世界各地で日本産商品の宣伝活動を行っているが、ゆめゆめカンボジアで和牛の宣伝活動をしないようにお願いする（笑い）。

（注）米国にはブラックアンガス種の雌に和牛の雄を掛け合わせたWagyuがあり、高級レストランで消費されている。そして、Kobe Beefは最高級の牛肉として認知されている。

 

 

書評「こんなに明るかった朝鮮支配」

「こんなに明るかった朝鮮支配」（但馬オサム著、ビジネス社刊）は、日韓併合時代における大衆の生活水準を新聞・雑誌に掲載された広告から推測しようと試みるユニークな著作である。

但馬氏曰く：併合時代、半島の人々は被搾取者ではなく、立派な「消費者」だった。化粧品もキャラメルも自動車も稼ぎに応じて好きに買えた。・・・併合時代の朝鮮人が目も耳も口も塞がれた、主体性をもたぬ奴隷だったと主張するのは、それこそ自分たちのご先祖さまに対する冒涜であり、韓国流の「自虐史観」そのものである。

本書に収められた300件の広告を見ると、当時は現代とさして変わりない商品・サービスが提供されていたことがわかる。例えば、「大学目薬」・「中将湯」（婦人病全般）・強壮剤・寄生虫駆除剤などの薬品類や白粉・香水・石鹸・脱毛剤などの化粧品類、チョコレートや「森永ミルクキャラメル」の菓子類などの商品は基本的には現代でも大同小異である。

下に貼り付けた「実効散」という滋養強壮剤の広告をご覧いただく。右側にある「祝孫南両君優勝」とは、昭和11年（1936年）のベルリン五輪で孫基禎選手が優勝、南昇龍選手が三位になったことへの祝辞である。イラストのランナーの胸に日の丸が入っているのは、もちろん両選手が日本代表であったから。

下に貼り付けた米国産自動車の広告をご覧いただく。半島には日本人も数多く住んでいたが、ハングル表示もあることから、半島人を販売対象にしていることがわかる。ハングル文字が入った自動車運転学校の広告もある。

案外知られていないことは、日韓併合が半島女性の解放をもたらしたこと。当時、日本でも男尊女卑だったが、半島ではその比ではなく、女性の地位は格段に低かった。それが、日韓併合とともに、女性の地位向上が叫ばれるようになり、しばしば美人コンテストが開催された。そして、審査員には女性解放の闘士が名を連ねていた。

下に貼り付けたのは、当時の代表的女性雑誌の表紙である。チマチョゴリを脱ぎ、洋風に装った女性が男性を後ろに従えて颯爽と歩く姿は併合前にはなかった風俗だ。すなわち、ライフスタイルの画期的変化である。ちなみに、「別乾坤」とは別天地という意味。

本書に掲載された広告について、あまり詳しく説明することはルール違反なので、このへんでやめる。

ともあれ、これらの広告から読み取れることは、その広告によって購買意欲を刺激される消費者がいたということ。そして、その消費活動に見合う所得があったということ。すなわち、活発な経済活動が行われていたのである。

韓国人は「日韓併合の36年間を、人類史上例のない過酷な植民地支配の時代だった」とか「日本は韓国人の文化や言葉を奪った」と主張するが、本書を読めば、それはとんでもない大嘘であることがわかる。そして、それがとりもなおさず但馬オサム氏の意図することでもある。但馬氏に拍手を贈る。

 

謎のメイソウ優品

たまたまYoutubeの動画で、“メイソウ”（名創優品）という日用品店チェーンが今ベトナムで快進撃を続けていることを知った。

https://www.youtube.com/watch?v=xdht-eYGx4o

（画面が出てこない方は、Youtubeの画面でキーワードを　“名創ベトナム”　として検索してください）

この動画によれば、中国系企業が日用品店チェーンを運営し、大躍進を続けているらしい。商品は日本語で表記されているが、原産地は中国ということで、ダイソー、無印良品ないしはユニクロのパクリであると、ベトナムのネットユーザーが批判している。

パクリだとしても、ブランド名や会社名を騙っているわけではないから、違法性はない。しかし、商品名などすべて日本語で表記し、日本品であることをウリにしているのだから、「日本」ブランドを無断借用しているわけだ。日本人としては腹だたしいが、誇らしい気分になる。

考えてみれば、“ダイソー”などの百円ショップも、中国などで生産した商品を扱っているのだから、「日本」ブランドをウリにしているわけで、“メイソウ”を白眼視するのは筋違い、かもしれぬ。

そこで、グーグルから【メイソウ】で検索して、出てきたホームページを見て驚いた。【名創優品】はアメリカ、カナダ、ロシア、シンガポール、UAE、韓国、マレーシア、香港などに2600店舗あり、2017年度は総売上高18億ドルの巨大チェーンだという。そして、本店は池袋にあり、代表者は名目上だけかも知れないが日本人である。

http://www.miniso.jp/

ところが、大躍進しているはずのベトナムが、このHPにある店舗情報には３店しか載っていない。ということは、ベトナムの500店（2019年）は“名創”とは無関係のモグリなのか。それとも、【メイソウ】には２系統あるということか。

どうでもいいけど、池袋本店は日本の税務署に法人税を適正に払って頂戴ね！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

公職選挙法改正は自民党の横暴だ

公職選挙法改正案が国会で可決された。この改正案の問題点は、参議院の比例選で優先的に当選する「特定枠」が設けられたこと。

「特定枠」を考案したのは自民党で、狙いは「鳥取・島根」および「徳島・高知」が合区となったことで立候補できなくなる自民党の現職議員の救済措置らしい。しかし「特定枠」の資格要件が定まっているわけではないから、公明党も野党も「特定枠」を活用することができるはず。野党は「特定枠」を利用することはないと明言しているが、なぜ今からそう断言できるのか。このへんの理屈がわからない。

ともあれ、「鳥取・島根」及び「徳島・高知」の合区は、一票の格差是正のために設けられたはずだ。それにもかかわらず、「特定枠」の目的が、合区であぶれる現職議員を救済する処置であるなら、合区の基本精神と相反する。

私は基本的には自民党支持の立場だが、この件に関する限り、多数決で押し切ろうとする自民党の態度に民主主義の欠陥が露呈されたと感じる。

 

韓国の旭日旗アレルギー

去る７月14日、パリで恒例の革命記念日のパレードが行われた。このパレードにはフランス軍だけでなく、日本の自衛隊も招待され、日章旗と旭日旗を掲げて行進した。

https://www.youtube.com/watch?v=yS5bK13bMg4

日本のマスコミはこの件をまったく報道しなかったが、韓国の大手新聞「中央日報」は写真入りで大きく報道した。その記事をかいつまんで下に張り付ける。なお、下線は頑固爺がつけたもの。

フランス革命を記念する例年の軍事パレードに日本自衛隊が参加するのは今回で３回目。今年は日仏修交１６０周年を記念して日本が招待された。自衛隊員はこの日、制服を着て日本の国旗と旭日旗を手にシンガポール軍と共に行進した。

フランス刑法第６４５－１条には「ナチスなど反人類行為犯罪を犯した集団を連想させる装飾などの着用または展示を禁止し、これを犯した場合は罰金刑に処する」という内容がある。ナチス・ドイツの象徴であるハーケンクロイツ模様の使用は厳格に禁じられているが、同じ意味を持つ日本の旭日旗を国家的行事に堂々と掲げて行進することを許した点は、日帝強占期の被害国の事情は考慮していないと解釈される余地がある。

 一方、今年のロシアワールドカップ（Ｗ杯）でも旭日旗ファッションが堂々と販売されていた。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のユニフォームと応援物品販売サイトでも旭日旗模様が描かれたＴシャツなどを購入することができる。また、名品ブランド「ディオール」は、今年４月に中国上海で開かれた２０１８春夏ファッションショーで旭日旗を連想させるようなドレスを公開した。当時、クリエイティブ・ディレクターのマリア・グラツィア・キウリ氏は「旭日旗ではなく扇をモチーフとして作ったドレス」と釈明したが、韓国・中国ネットユーザーからの非難を避けられなかった。

ファッション業界のある関係者は、欧州で旭日旗に対する認識が低い理由について「欧州ではハーケンクロイツ模様の使用を法的に禁止しているが、旭日旗は日本はもちろん被害国の中国と韓国でも制裁手段がない。このため西欧では旭日旗が軍国主義の象徴かどうか分からない人が多い」と明らかにした。

さて、下線の部分に注目して頂きたい。「ハーゲンクロイツと同じ意味を持つ旭日旗」と認識しているのは韓国人だけである。それは韓国人の勝手だが、韓国人の価値観は世界の普遍的価値観だと考えるから、笑い話になる。

では、なぜ日本のマスコミはこの件を報道しなかったのか（ことによると、私が見落としたのかも知れないが）。日本の自衛隊（およびシンガポール軍）だけが招待されたことにはニューズヴァリューがあると思うのだが・・・。日本人ならだれでも、自衛隊が日章旗と旭日旗を掲げてシャンゼリゼ大通りを行進する様を見るのは誇らしく感じると思うのだが・・・。

深読みすれば、日本のマスコミはこの件を報道すると、韓国を刺激すると遠慮したのか。まさか、そんなことはるまいと思うが・・・。

なぜパリーグはセリーグより強いのか

プロ野球の前半戦が終了し、各チームの戦績は次のようになった。この表を見て、面白いことに気づいた。それは、セリーグでは広島以外の全チームが負け越し、パリーグでは楽天以外の全チームが勝ち越しとなったこと。これは椿事である。

セリーグ勝敗表

                         試合数       勝数       　負数     　  引分       勝率     勝差

広島                         76          43           32            1        .573          -

巨人                         82          40           41            1        .494       6.0

阪神                         74          35           38            1        .479       1.0

DeNA                      78          36           40            2         .474       0.5

中日                         81          37           43            1        .463       1.0

ヤクルト                  77          34           42             1        .447       1.0

 

パリーグ勝敗表

西武                         78          46           31            I        .597          -

日本ハム                   79          44           34            1        .564       2.5

ソフトバンク             76          39           37            0        .513      4.0

オリックス                80          39           37            0        .513      0.0

ロッテ                      80          40           38            2       .513       0.0

楽天                         79          29           49             1      .372     11.0

 

セリーグは、勝数225に対し、負数236だから、勝敗差はマイナス11。パリーグは、勝数237に対し、負数226だから勝敗差はプラス11。この差が椿事の理由であり、交流戦の結果をそのまま反映している。

こうなったわけは、交流戦においてセリーグの打者が振るわなかったからか、というとそうではない。両リーグの７月11日現在の打撃成績を見ると、セリーグでは10人が３割を記録しているのに対し、パリーグでは３割打者は５人しかいない。もちろん、７月11日現在の成績には交流戦以外のゲームも含まれているが、交流戦の結果がかなり反映されているはずだ。つまり、セリーグの方が打撃成績で優っているのに、勝敗ではパリーグに負けている。なお、交流戦でパリーグの方が強いのは今年に限ることではなく、毎年のことである。

パリーグの方が強いという結果は、交流戦ばかりではない。過去10年の日本シリーズの勝者を調べると、2009年と2012年の巨人を除き、８年間の勝者はパリーグのチームである。

こうして考えると、パリーグの方が強いことにはなんらかの必然性があると考えていいのではないか。両リーグの違いは言うまでもなく指名打者制（DH制）のあるなしである。そこで、米国の状況を調べてみると、やはりDH制を採用しているアメリカン・リーグの方がナショナルリーグより強いという結果が出ている。

では、なぜDH制（つまりパリーグ）の方が強いのかという理由を考えてみよう。

理由（１）

パリーグのチームは優れた打者を９人揃えているが、セリーグののチームは指名打者の質がやや劣る。

しかし、この理由（１）は、次の条件で相殺されるようにも思える。すなわち、パリーグの投手は通常打席に立たないから、打撃練習をあまりやらない。しかし、セリーグのホームグランドでは打席に立つから、不利になる。

理由（２）

セリーグでは、相手チームの投手に打順が回ると、投手は概して打つことが不得手だから、味方の投手は一息つける。一方、ア・リーグの投手は常に厳しい勝負を強いられているから、投球技術が向上する。

（１）（２）ともかなり苦しい理由づけである。しかし、ほかに理由を思いつかない。このブログをご覧の方で、パリーグの方が強い理由をご存知の方は、このブログの右下にある“コメント”をクリックして、そこにご意見を述べていただけませんか。

 

大評判になった京都橘高校のマーチングバンド

京都橘高校吹奏楽部のマーチングバンドが、カリフォルニアのパサデナ（LA中心部から車で２０分）で行われたRose Paradeに出演し注目を集めたが、そのすぐ前にアナハイムのディズニーランドで演奏した時の動画が評判になっている。もう半年も前の出来事だが、ネットではその動画を見る人が今でも多いということで、ここにタイミング外れのレポートを送る次第。

ローズパレードは１月元旦に行われ、全米にTV中継される。私もLAに居住していた頃は必ず観ていたが、米国では唯一の正月気分を感じさせるイベントである。

このパレードの呼び物は、趣向をこらした華やかなフロート（屋台）で、マーチングバンドは脇役の感がある。注目度では劣るマーチングバンドだが、京都橘高校は演奏しながらステップを踏むユニークなパフォーマンスで大評判になり、大観衆の注目を集めた。その演奏の模様は、【2018 Rose Parade】で検索して出てくる動画（全部見ると１時間以上かかる）の最初の四分の一ほどのところにある。

しかし、橘高校の演奏だけを見るのであれば、アナハイムのディズニーランドでの演奏を記録した下の動画の方が見やすい。なお、動きがあるのは「海外の反応」というテロップが出たあとなので、それまではご辛抱願う。

https://www.youtube.com/watch?v=ArI4w-JIRiI

 

 

本当は素晴らしい韓国の歴史

「日本が忘れ韓国が隠したがる、本当は素晴らしい韓国の歴史」という長いタイトルの著作を読んだ。著者の松木国俊氏は1950年生まれで、1980年から４年間、豊田通商のソウル事務所に駐在、2000年に退社。現在は松木商事の社長で、朝鮮近現代史研究所の所長でもある。

これまで飽きるほど嫌韓本を読んだお蔭で、私は韓国の近・現代史に関し、一般常識として必要最小限の知識はあると自負しているから、韓国の歴史書はもう沢山だ。しかし、本書のタイトルにある「素晴らしい」が気になって、読んでみる気になった。何をもって「素晴らしい」と褒めるのか。

読後感を一言でいうなら、「よくまぁここまで調べたな」である。本書では、日本統治時代に日本と融和することが、朝鮮人が幸せになる道だと信じた朝鮮人がこれでもか、これでもかと登場する。「素晴らしい」とは、日本人と朝鮮人が融和して、近代国家建設に邁進した良き時代があった、という意味だった。

さわりの部分を引用する。

朝鮮半島は日本統治時代の35年間に、古代国家のレベルから出発して、世界の先進地域の仲間入りを果たしました。では、これは誰がやったことなのでしょうか。当時、朝鮮半島における日本人の比率は３％弱に過ぎず、近代化を達成した主役は、あくまで朝鮮人自身でした。

李朝末期の朝鮮には、欧米列強の脅威が迫るなかで、日本を信じ、日本に望みをかけた多くの「親日派」がいました。彼らが命がけで日本に協力してくれたからこそ、日露戦争に辛うじて勝利することができました。

しかし、日露戦争後もロシアの脅威は変わらず、朝鮮と一体化することでようやく日本の安全は確保されました。この時、「日韓併合」を推進した「親日派」の存在と決断がなければ日本の独立すら危なかったのです。

大東亜戦争では、大勢の朝鮮人の若者が日本の総理のために戦ってくれました。

それらのことに思いを致せば、日本人の心に、かつての朝鮮の人々に対する感謝の気持ちが沸々と沸き起こるはずです。

そうなのです。私たち日本人がやるべきことは、「謝罪」ではなく「感謝」だったのです。・・・日本人が率直に韓国の先人に対して感謝の意を表すことで、両民族の誇りを保ちつつ、相互理解への道を開くことができるのではないでしょうか。

松木氏の主張に賛同する。本書に限らず、ぜひ韓国語に翻訳してほしいと思う著作がある。日本統治時代を懐かしんだ高齢の韓国人男性が若い男性に殴り殺された事件があったが、その若者を含め、真実とは真逆の歴史を学んだ韓国人はどう思うだろうか。韓国での販売は難しいだろうから、せめて日本で出版して在日諸氏や韓国からの旅行者に読んでもらうことを期待する。韓国人の歪曲された歴史観を糺すことに多少はプラスになるのではないか。

 

 

 

 

 

 

温泉は単純な文化ではない

「厳選いい宿」というTV番組（朝８時）を見ていたら、旧軽井沢のルグラン（Le　Grand）が紹介された。そして、温泉露天風呂がウリになっている。軽井沢には温泉が湧かないはずだが、なぜルグランに温泉露天風呂があるのか。そのわけは、岩手県の花巻温泉から温泉水を輸送するから。

http://www.legrand-karuizawa.jp/spa/

私が住む湯河原でも、タンクローリーが各地の日帰り温泉施設に温泉水を運んでいるが、軽井沢でも同じことをやっているとは知らなかった。しかし、軽井沢なら、岩手県からでなく草津温泉から運ぶ方が安く済むと思うが、余計なお世話かな。

私も温泉が大好きで、それが嵩じて湯河原に住んでいる（笑い）。特に最近は、旅行の目的地を決めるとき、温泉であることを必須条件としている。ただの「大浴場」では不満で、「温泉大浴場」でないと気がすまない。この習癖は私に限らず、多くの日本人に共通するものだろう。

体に不都合がなくても、リュウマチにいいとか、切り傷が治るとか、いろいろな効能があると聞くと安心する。湯治客ならまだしも、健常者がなにがしかの効能を求めるのはヘンな話だ。

硫黄の臭いがするとか、白く濁っているとか、水質がねっとりしているとか、特殊な湯だとさらに満足感が高まる。

だからルグランのように、わざわざ遠隔地から温泉水を運んでくることが必要になるわけだ。

さて、温泉で体と心を癒せばいいのかというと、そうではない。いい景色があり美味しい料理があって、はじめて〇〇温泉としての価値が生まれる。つまり、日本人にとって、温泉とは心理的複合文化なのである。

「みんなで大家さん」の信頼度

たまたま”みんなで大家さん”という投資ファンドの存在を知った。このファンドの特徴は、不動産物件に投資し、その家賃収入を利益（分配金）とすること。投資単位は百万円で、特定の案件ごとに投資家を募る。分配金の目安は年に７％で、魅力的である。。なにか怪しげな臭いがするが、平成13年から続いていることから、信頼してもいいような気もする。詳細は下のURLをクリックされたい。

https://www.minnadeooyasan.com/

今投資を募っている案件は、岡山県のバナナ農場に投資するもの。この農場はTV番組にもたびたび登場しており、私が見たのは４月22日の“がっちりマンデー”。最初は「面白いプロジェクトだな」と感じたが、このバナナが１本680円と知って驚いた。普通のバナナは200円で５～６本ある。いくら美味しくて、サイズが大きくても、値段が高すぎないか。

それでも売れ切れになるというから、世の中には私とは価値観が異なる人がたくさんいるらしい。しかし、そういう特別な消費者だけを対象にすることで、事業が成長するだろうか。生産量が増えると、消費量が追いつけないのではないか。

いろいろ検討した結果、私はこのバナナ農場案件を見送った。その主な理由は、３年満期で私にとっては長いこと。だが、最初からNOという結論ありきで、その口実を探したような感がなきにしもあらず。所詮、私は金儲けには縁がないのだろう。

ソウル小中学校での歴史教育

７月１日付けの朝鮮日報（日本語版）に「小中学生に詳細な慰安婦授業は必要なのか」というタイトルの記事を見つけた。要するに、ソウル市の小中学校で慰安婦問題を教えることになったという内容で、さすがに小中学校でこんな授業が必要なのか、という批判である。

こうして子供の時から嘘八百の情報を刷り込むから、反日思想にとりつかれるのは無理もない。おまけに、外部団体から派遣される元会社員や専業主婦の速成講師が講義するという。そこまでして、反日教育をしたいのか。

要点を下にコピペするので、まずはご覧になっていただきたい。

ソウル市では来月から小中学校で旧日本軍従軍慰安婦問題の被害者に関する歴史教育をすることになった。対象は小学校5・6年生と中学生だ。外部の人物がソウル市内の各校を訪れて慰安婦被害者に関する教育をするもので、そうした教育は今回が初めてだ。しかし、教育を担当する講師に教職経験が全くない上、教育内容にあからさますぎる慰安婦被害の実態が含まれているため、小中学生には不適切だと指摘する声もある。

同市の「慰安婦授業」の内容は、現行の教科書に出てくるものよりもはるかに詳細であからさまなものだ。教材の第1章から「旧日本軍従軍慰安婦を性奴隷とも呼ぶ」「慰安婦とは慰みと安楽を与える女性」と書いてある。さらに、残酷な被害事実もぼかすことなく書かれている。「ベッドがやっと1台入るくらいの小さな部屋で、朝から晩までほとんど閉じ込められて過ごし、ひっきりなしに性的暴力を受けた」「繰り返し性的暴行を受けたため、子どもを生めなくなる人も多かった」「軍隊で使う物のように扱われた」などの表現だ。

専門家や児童・生徒の保護者らは「子どもの知的発達過程を考慮していない教育だ」と指摘している。クォン・イルナム明智大学社会科学学部・韓国青少年活動学会会長は「ソウル市の講義は性に対する価値観が確立される高校生以上でないと適当でない」と語った。同市陽川区に住み、小学生の子を持つチョンさん（44）は「小学生に慰安婦被害者に関して詳しすぎる授業はいけない」と言った。

同市は、慰安婦関連教材の記述内容についてソウル大学人権センター所属のパク・チョンエ東国大学研究教授の監修を受けたが、各校の教育課程を管轄するソウル市教育庁や女性家族部（省に相当）とは協議しなかったという。ソウル市教育庁関係者は25日、「慰安婦などデリケートな内容の教育は、事前に協議するべきだった」と言った。シン・ジョンホ・ソウル大学教育学科教授は「学校で教育専門家が行うべき歴史教育を、ソウル市はなぜ外部講師を呼んで直接させるのか」と疑問を呈した。

同市が教育を委託した企業「私たちがつくる未来」は、結婚・出産などで仕事を辞めた女性の再雇用あっせんを主な事業の一つとしており、80時間の民間歴史教育課程を修了すれば講師として採用する。今回の「慰安婦授業」には専業主婦や元会社員の12人が社内講義を5回受けた上で講師として派遣される。放課後の講義として今年末までに全120学級で実施される予定だ。希望する学校は学級単位で申し込むことができる。