韓国人の旭日旗排斥は変化するか？

中国青島で4月23日に開催された観艦式に、海上自衛隊の護衛艦“すずつき”が参加した。本来ならば、どうってことがない話題だが、韓国にとっては一大事だから（理由は後述）、韓国のマスコミはこの件を大きく取り上げた。

その１週間ほど前、たまたま“みずきの女子知韓宣言”なる嫌韓ブログを覗いたら、キムジュニルなる韓国人の“旭日旗は戦犯旗？「戦犯旗」は存在しない”という小論文を見つけた。その要旨は次のようである。

http://oboega-01.blog.jp/archives/1074524779.html

●     我々は、これまで旭日旗がナチスのハーゲンクロイツと同様に戦犯旗であるとして、排撃してきた。しかし、国際的には“戦犯旗 (War Crime Flag)”という概念はない。日本の海上自衛隊が使用する旭日旗を戦犯旗と称しているのは韓国だけである。 

●     “戦犯旗”という用語が初めて使用されたのは、2012年のロンドンオリンピックの時。サッカーのパクジョンウ選手が「独島はわれわれの島」というプラカードを掲げてサッカー場内を回った行為がIOCから批判された。この時、パク選手が「日本人観客席に旭日旗を見た」と言ったことから、 韓国のマスコミが旭日旗に対して“戦犯旗”という用語を使用し、以後この用語が定着した。 

●     ドイツはハーゲンクロイツだけでなく、民族浄化に関連する模様を包括的に禁止した。日本は虐殺や戦争犯罪を犯したが、旭日旗が民族浄化を意味するものではない。したがって、旭日旗をナチスのハーゲンクロイツ旗と同一視するのは適切ではない。

●     日差し模様は世界中で普遍的に使用されている。進歩的な日本の朝日新聞も日差し模様を社旗に使用している。日本と戦争した米国では、旭日旗を問題にしていない。

●     結論として、旭日旗を「戦犯旗」と呼ぶことは適切ではない。一方、日本の自衛隊が昔の「日本帝国軍旗」を引きついでいることは、自衛隊が帝国主義的野心をもっていることを表すのだから、われわれはこの点を非難すべきなのである。

キムジュニル氏が世界の常識を冷静に分析して、「旭日旗を戦犯旗だと非難することは適切ではない」と指摘したことはおおむね評価できる*。しかし、韓国人としては「日本が帝国主義的野心をもっていることを非難しよう」と提案されても困るのではないか。相手の心の中を勝手に推測して非難するのは、理屈に合わないし、「戦犯旗」を代替するone wordが欲しいだろう。

さて、昨年、パリのシャンゼリゼ大通りで開催された国際パレードの際に自衛隊が旭日旗を掲げて行進した時は、「フランスは日本と戦争してないから、やむをえない」として、韓国では大きな話題にならなかった。しかし、中国の観艦式に日本の軍艦が旭日旗を掲げて参加したとなると話は別だ。なぜなら、昨年開催された韓国の観艦式において、韓国が旭日旗の使用を禁じたために、日本は参加を見送った経緯があるからである。

ネットでは、韓国人による「中国は変心したのか」とか「中国は誤りを犯した」とかのコメントが流れたが、それは「2008年と2011年に日本の軍艦が中国に入港した際は、旭日旗を掲げていなかった」という間違った情報を前提にしていたからである。その後、その情報は誤りで、両年とも日本の自衛艦は旭日旗を掲げていたことが判明しており、過去も現在も中国は旭日旗に対して何の関心も示していないのである。

端的に言って、旭日旗を目の仇にしているのは、世界中で韓国人だけであることが明らかになったわけだ。

https://www.youtube.com/watch?v=CRxxvM_apvc

http://oboega-01.blog.jp/archives/1074586502.html

これまで、旭日旗排撃のリーダーを自任する韓国の誠信女子大の徐敬徳（ソギョントク）教授は、「旭日旗が戦犯旗であることを知らない人が多い。われわれが教えてやらなくてはならない」と、世界各地で旭日模様にイチャモンをつけ、事情を知らない人々を困惑させてきた。

しかし、今となっては、これまでと同じことを言ったら笑い者になる。徐教授を始めとする旭日旗排撃派は今後どのように発言を変えるのだろうか。いずれにせよ、われわれ日本人は「どうぞご自由におやり下さい」というほかないが・・・（笑い）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　終

*（注）「おおむね」とした理由は、キム氏が「日本軍が大虐殺を犯した」と認識していること。これは大嘘だが、韓国人は南京大虐殺を信じているのだろうから、彼らの認識に立てば、この主張は正しいと言わざるを得ない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

城内実氏が日韓議員連盟を脱退した理由

「文芸春秋」5月号に掲載された衆議院議員城内実氏の寄稿を読んだ。タイトルは“私が日韓議員連盟を脱退した理由”で、副題に“韓国には「報復」と「謝罪要求」を”とある。

同氏は、外務省アジア局北東アジア課に勤務し、韓国を担当した。2002年に外務省を退官して衆議院議員に転出してからは、過去の経験を生かすべく、日韓議員連盟に所属し、韓国との友好的関係を構築すべく努力してきた。しかし、文在寅政権になってからの韓国の常軌を逸した対日外交に愛想が尽き、2018年11月に同連盟を脱退した。

城内実氏の論文を読んで、おおむね共感した。“おおむね”とした理由は、１ヶ所だけ、納得できないことがあるからだ。それは、「慰安婦強制連行の事実は確認できなかったが、女性の尊厳を傷つけたことには真摯に向き合うべきだ」という箇所である。

戦争当時、日本（朝鮮含む）では売春は合法的職業だった。当時、“買春行為は女性たちの尊厳を傷つける”と発言したら、売春婦たちからは“営業妨害だ”と苦情を言われ、評論家からは“職業に貴賤なし。そういう発言そのものが売春婦たちの心を傷つける”と批判されただろう。

すなわち、現代の価値観で過去を律することは誤りなのである。いわゆる慰安婦は、“単なる売春婦だった”という認識で対応すべきである。*（注１）

城内論文のその他の部分では、大いに共感した。特に“そーだ、その通りだ”と強く感じた部分の要点は次のようである。

「日本はこれまで韓国に贖罪意識をもって接してきたから、韓国の言うことには表立って反論しない雰囲気があった。それが韓国に甘えの構造を生んだ。ところが、最近の韓国の日本に対する対応は常軌を逸しており、しかるべく報復するとともに、事案によっては毅然とした態度で謝罪を要求すべきである」

その通りだが、太字にした「韓国に贖罪意識をもって接してきた」の部分を補足したい。

産経新聞を除く日本のマスコミは、戦後の占領軍によるWar Guilt Information Programに洗脳され、日韓併合が不当行為であったという思いこみで記事を書いてきたから、日本人はそのように認識してきた。

しかし、「親日派のための弁明」の著者、金完燮（キムワンソブ）氏の認識は違う。以下、同書から特に重要な部分を抜粋して引用するが、同書は韓国人を対象として執筆され、その後、日本語に翻訳されたものであることに留意して頂きたい。 

“私たちは歪曲された教育によって、韓日保護条約(1905年)と韓日併合（1910年）が日本の強圧によって締結されたものであると信じているが、事実はまったく違う。日本と合併することだけが、朝鮮の文明開化と近代化を達成できる唯一最善の道であった” 15ページ 

“私たちが韓国社会への日本の寄与を高く評価すべきなのは、かれらが朝鮮半島に社会的間接資本を建設して工場を建て人々を開化させたからではない。もし私たち自身が立憲君主国家をつくり、長い年月をかけて自力で近代化をこころみたとしても、当時の朝鮮の文化、社会制度、理念といった精神的装置は堅牢で、私たち自身では壊せなかった。・・・日本という異民族の統治を受けたがゆえに、かくも短期間に前近代的な要素を徹底して破壊し、そのうえに新しい社会を移植できたのだ”　（105ページ） 

「親日派のための弁明」には併合前後の朝鮮の社会状況が克明に記されており、著者の認識が正しいものであることを裏付ける。そして、金氏の認識は異端ではない。日韓併合に関して、正論を吐いた当時の文部大臣、藤尾正行氏は大手各紙の社説で総攻撃されたが（1986年）、その時の各紙の社説のタイトルは次のようであった。「藤尾発言は見過ごせない」（朝日新聞）、「閣僚の資質が問われる藤尾発言」（読売新聞）、「外交センスがない政治は国を滅ぼす」（日本経済新聞）などなど。四面楚歌となり、罷免された藤尾氏の主張は「親日派のための弁明」（2002年刊行）の認識と基本的に同じである（注２）。

そして、城内論文も同様である。遅きに失したが、日本の世論はやっと正常な軌道に乗った感がある。

（注１）河野洋平氏は慰安婦問題で謝罪したが、それは河野氏が朝日新聞の誤報を信じていたからであろう。もし、慰安婦たちが拉致されたのであれば、“尊厳を傷付けた”ことになる。

（注２）「親日派のための弁明」は、その末尾で藤尾発言を詳細に論じている。

 

高齢者の運転免許返納

4月19日（金）の夜のNHKニュースは、その日の昼頃におきた87歳の男性による車の運転事故をトップで報じた。何人も跳ね飛ばし、二人の死亡者が出て、最後にごみ収集車に衝突したという。高齢者による車の事故が頻発しているだけに、社会の注目を浴びるニュースだ。私も高齢者だから、この事故の容疑者の素性と事故原因には非常に興味があった。

ところが、翌朝の新聞（読売と産経）にはこのニュースが載っていなかった。不思議なこともあるものだと思っていたら、読売の夕刊（産経には夕刊がない）にその事故の詳細が報じられた。その記事によれば、容疑者は旧通産省工業技術院の飯塚某元院長とある。

しかし、その読売夕刊の記事には、いつ事故が起きたかというニュースの基本情報が抜けている。読み進むと、最後の部分に「事故から一夜明けた20日、母子が死亡した道路脇には多くの人が訪れ、花を手向けていた」とあるから、事故は前日の19日に起きたことがわかる。だが、事故発生の時間帯は報じられていない。

どうもこの記事は不自然である。そこでネットで調べると、その飯塚某は東大工学部卒で、通産省を退官後、農機具の大手クボタの副社長に天下りし、いくつかの業界団体の理事長を務め、叙勲も受けた超エリートだったことがわかった。

この状況から推測できることは

（１）   読売は（多分他の大手紙も）事故そのものを隠蔽したかった。しかし、ネットで騒がれてそうはいかなくなり、やむを得ず容疑者の素性をある程度明かして報じることにした。それでも元クボタの副社長だった事実は隠した。

（２）   事故翌日（20日）の朝刊で報道しなかったことを隠すために、夕刊では事故発生の日を曖昧にする一方、時間は報じなかった。時間を書くと、朝刊に書かなかったことがバレるからだろう。

（３）   なぜ、読売（などの大手紙）はこの事件を報じたくなかったのか。それは、全体の流れから判断して、クボタが広告スポンサーだからではないだろうか。

https://www.huffingtonpost.jp/entry/to-be-suspect_jp_5cb83976e4b081fd16936e63

https://www.youtube.com/watch?v=4iQATZER2Yc

（注）ネット情報では、記事における犯人の取り扱いが不公平だったことに焦点が当てられ、上記の私の状況と異なるが、その理由は、私が見る朝刊・夕刊は早刷り版であり、後刷り版では記事内容が修正されたからだと推測する。

こうしたマスコミの隠蔽体質には腹が立つが、この事件のキモは高齢者による車の運転事故である。以下、高齢者の運転免許返納について考えてみたい。

運転免許所有者が一定年齢（例えば80歳）に達したら、一律に運転免許を返納する規則を設ければ問題は解決する。しかし、それでは高齢者の交通手段を奪うことになるというデメリットがある。一方、事故発生率はほぼ車の交通量に比例する。

ついては、交通量が多い地域（例えば、東京都区内）では一定年齢（例えば80歳）に達したら、免許を返納する規則を設けてはどうだろう。これで高齢者の事故が皆無になるわけではないが、かなり減ると思う。「交通量の多い地域」を具体的にどう定義するかは、各地域で議論すればいいし、「一定年齢」をどこに設定するかも各地域できめればいい。

私は７８歳の時に、運転免許を返納した。理由は、運動能力の低下、特にとっさの反応に自信がなくなったことと、経済的理由である。車を所有し維持する費用は、減価償却費（購入価格÷耐用年数）を含めれば、年間約百万円ほどだから、タクシー利用が増えても、節減額は莫大である。不便になったことは事実だが、生活習慣を変えることで（例えば、大部分の食料品の購入を生協からの宅配に切り替える）、ある程度解決できた。

功成り名遂げた人生を最終段階でぶち壊しにした、池袋事件の飯塚某はさぞ悔やんでいることだろう。“明日は我が身”とやら、高齢者の諸兄姉は決断を迫られていることを自覚すべきである。

 

LGBTを過剰に擁護するマスコミ

前々回は加地伸行氏の論考にケチをつけたが、今回はその逆である。

4月19日付けの産経新聞に掲載された阿比留瑠比氏の“極言御免”というシリーズに次の記述があった。

性的少数者（LGBT）全体への支援には疑問を呈した自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が、東京都杉並区で統一地方選の応援演説を行った際、30-40人の集団に取り囲まれた。杉田氏によると彼らは、顔面すれすれまで近づいて「辞めろ」「何か言ってみろ」などと罵声を浴びせ、杉田氏の声はまったく通らない状態だったという。

この部分は、政治家の態度を批判する阿比留氏の小論の一部であり、LGBT問題はキモではない。しかし、私は杉田議員の「LGBT（レズビアン、ゲイなどの一般人とは異なる性癖を持つ人々の総称）は子供を作らない。だから生産性がない」という約１年前の発言に共感するので、「問題発言から1年も経つのに、まだこんな理不尽な考え方が罷り通っているのか」と残念に思い、まず阿比留氏の小論の部分的引用から今回の議論をスタートする次第である。

杉田議員を集団で脅迫した行為は、選挙妨害であり、言語道断である。それはさておき、動物が子孫を残そうとするのは自然の摂理であり、動物の本能である。したがって、子孫を残そうとしないLGBTの人々は、子孫の繁栄を願うという見地では生産的ではない。1年前に、このごく当たり前のことを指摘しただけの杉田氏がマスコミや野党から猛烈に非難されたとき、私は異常性癖者に対する人権擁護が過剰だと感じた。しかし、世の中の大勢は反杉田であり、私は異端者だと受け止めた。

ところで、杉田氏は国連の人権問題委員会で演説し、慰安婦の拉致はなかったことを明確にした人物である。日本の名誉を守ってくれたわけで、その行動力には感服している。そういう背景があるから、“生産性”発言に共感したのは、私の贔屓目によるものだったかと、自分の考えに自信がない部分があったことは否めない。

そこに、まさしく“我が意を得たり”と言うべき意見に出会った。それは、加地伸行氏の「続マスコミ偽善者列伝」の中の“杉田議員辞職を強要するファシズム” （158ページ）というサブタイトルの論考。加地伸行氏もLGBTに関しては、私と同じ意見であることを知り、私の考えが“贔屓目”によるものではないとわかって、安堵した次第である。

その加地氏の主張とは、大略次のようである。

～杉田議員は、このLGBTは子の出生とは縁がないから「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がない」と主張している。この主張、その通りではないか。

この主張に対して、もし反対意見があれば堂々と反論すればいい。ところがなんと、多数の人々が抗議をし、果ては議員辞職を求めた、と伝えられる。（中略）

杉田議員が法的あるいは道義的不祥事を犯したというのならばともかく、堂々と述べた論説に対して、いかなる根拠・理由をもって辞職を要求できるのか。（以下略）

加地氏が主張するように、論争せず、集団で脅迫的に迫るのは理不尽である。冒頭に引用した杉並区のケースを予見している感がある。

杉田議員はこれにめげず、今後も自分の信ずるところに沿って活躍してもらいたいものである。

中国海軍、恐るるに足らず？

「月刊HANADA」などに寄稿している加地伸行氏の時事評論には、「そうだ、その通りだ」と共感することが多い。しかし、頑固爺は同氏の意見にすべて共感しているわけではない。今回は、その“共感しない”論考について論じたい。

「続マスコミ偽善者列伝」（飛鳥新社）は加地氏の論考を集大成したものだが、その154ページに次の記述がある。

中国海軍の場合、ドンパチ以前、海軍軍人として欠格。ずばり言えば、彼らの大半は泳げない。環境汚染から、大陸内の川の大半はドブ川で、入る気にもなれない。中国の海岸線は短く、浜で育つ子供は少ない。決定的には、大都会の富裕層が通う私立小中学校以外、プールがほとんどない。そのため、泳ぐ訓練はできていない。

となると、中国海軍軍人の大半が泳げないのは当然である。ドンパチのとき、救命具は身につけるものの、沈没の際、心はこうだ。ウミ飛び込む、コワイあるよ。海戦などできるはずがない。我が海上自衛隊隊員は百パーセント泳げる。入隊時に泳げなかった少数の者に対しては訓練して必ず泳げるようにしている。（中略）

韓国海軍軍人もほとんど泳げないとのこと。例えば、オリンピックなどにおいて。水泳で活躍しているのは、アジアでは日本だけではないか。それがなによりの証拠。南シナ海の中国海軍、基本的には恐るるに足らず。

加地氏の主張を分解すると次のようになる。

（１）   中国の海岸は汚染されているし、プールも少ない。

（２）   だから中国海軍の軍人は泳げない。

（３）   泳げないから、海を怖がる。

（４）   海を怖がる軍人には戦争などできない。

各項目別に反論する。

（１）   中国の海南島にはビーチリゾートがあり、外国人ばかりでなく、中国人も訪れるはずだ。加地氏は漢学の大家だが、中国の水質汚染についても知識があるのだろうか。「中国の海岸が汚染されている」のは事実だろうが、全水域が汚染されているとは限らない。

（２）   確かに、中国人の水泳選手はあまり活躍していない。だからといって、すべての中国人が、そしてすべての中国海軍の軍人が、泳げないはずだ、と判断するのは論理の飛躍である。

（３）    “泳げない人は海を怖がる”のは事実だろう。しかし、尖閣諸島周辺には何百隻という漁船が集まったことがあるし、秋刀魚が中国の乱獲で資源が減少していると聞いており、中国の漁船が活躍しているのも事実。“海が怖い”のと、漁船や軍艦に乗ることは別の問題ではないだろうか。

（４）   海が怖い乗組員には、それぞれ浮き輪をあてがっておけば安心するだろう。多少泳げても荒海では役に立たない。

というわけで、“中国海軍、恐るるに足らず”という加地説には賛同しかねる。この論考を書いた日は、加地氏、よほどネタがなかったのではないだろうか（笑い）。

 

 

 

日本の新紙幣に難癖つける韓国

日本の紙幣の顔が変わる。政府は1万円が渋沢栄一、５千円が津田梅子、千円が北里柴三郎になると発表した。あらかたの日本人の感想は「あぁ、そうなの」程度だろう。ところが、韓国人の反応は違う。中央日報の日本語版には、次のようなコメントが掲載された。

（渋沢栄一は）日本では称えられるだろうが韓国としてはあまり愉快でない。彼が大韓帝国の近代貨幣発行、鉄道敷設、京城電気（韓国電力の前身）を通じて経済浸透を先導したためだ。日本は既存紙幣も明治時代（１８６８～１９１２）の人物だ。中国の紙幣の毛沢東一色のように日本指導層の精神的背景を読み取れる。

https://www.youtube.com/watch?v=PNYFnk5_DCI

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190409-00010009-fnnprimev-int

なぜ渋沢が不愉快な人物なのか調べてみると、1902年（明治43年）に第一国立銀行が朝鮮で発行した約束手形に渋沢の顔が描かれ、その約束手形が朝鮮で紙幣の役割を果たしたという（なぜ「約束手形が紙幣の代用品として使用された」のか、よくわからないが、それはどうでもいい）。

国の近代化に貢献した人物には敬意を示すべきだと思うが、韓国人としては、韓国を支配した日本の中心的人物が最初の紙幣になったということに恥辱を感じるのだろう。反日で凝り固まった頭で、なんでも否定的にとらえる思考経路には、哀れを催す。

 

 

米韓両首脳による僅か2分間の会談

4月11日に行われたトランプ大統領と文在寅大統領の会談の結果を報じた新聞記事は、「北朝鮮に対する制裁は続行する」、「韓国が制裁の例外として求めている“開城工業団地の再開”などについては、今は適切ではない」、「北朝鮮の金書記長との第３回会談はありうる」などのトランプ大統領のコメントを主体としており、いずれも予想の範囲内の事柄ばかりであった。

その程度のことなら、文大統領がわざわざワシントンまで夫人同伴で出かけていって、発表するほどのことではなかった。しかし、私は産経新聞に「両首脳だけの会談はトランプ氏が２９分の大半を報道陣との質疑応答に充て、実質的会談は約2分間」と書いてあることに気づいた。

あらためて両首脳の会談に関する各紙の記事を読み直して、トランプ氏の発言は報道陣との質疑応答におけるものであることが確認できた。ちなみに、両首脳が会談した時間がわずか2分間だったことを報じたのは産経だけだった。

わずか2分間の話し合いでは、こみいった話題が取り上げられるはずがない。この「たったの２分間」の意味するところは、“米国は韓国になにも期待しない”という意向の表明と解釈すべきである。

これでは、文氏は夫人同伴で、わざわざ恥をかくために米国まで出かけたことになる。案の定、韓国内では文氏は轟轟たる非難を浴びている。

https://www.youtube.com/watch?v=T5qNFi2iZtY

https://www.youtube.com/watch?v=F29JmOvYnb8

日本のメディアはトランプ氏のワンマンショウに気を取られて、重要な無言のメッセージを報じなかった。韓国に不利なことはできるだけ報じないという基本姿勢がここにも表れたのである。

函館湯の川温泉の販売促進策

湯河原に住んでいるため、温泉に行くとなると伊豆とか箱根などの近場を選ぶことが多くなる。たまには遠出して車窓からの景色をじっくり楽しもうと、選んだ目的地は数年前に新幹線が延びた函館の湯の川温泉。函館なら外国人観光客はあまりいないのではないか、というのも選択の一つの理由である（だが、この推測ははずれた）。

さて、私（と家内）が温泉宿を選ぶ時、まず眺望を優先する。そこで、海岸に面したプリンスホテル渚亭に的を絞った。しかし、渚亭には送迎サービスがないことに気づいた。ＪＲ函館駅からのタクシー代は推定1500円。2泊する予定であり、何度もタクシーを利用するとなると、この出費はバカにならない。タクシー以外の交通機関は路線バスまたは路面電車で、どちらも函館駅から湯の川温泉まで最低20分を要し、停留所から渚亭までは徒歩10分。徒歩圏内だが、悪天候だと惨めなことになる。そこで渚亭は断念し、他の宿を探すことにした。なお、送迎サービスがないのは渚亭ばかりではなく、湯の川の温泉宿すべてに送迎サービスがないことも判明した。

湯の川温泉は平地だから、海岸以外の場所では眺望は期待できない。となれば、バス・電車の停留所から近いことと宿泊費が選択の条件となる。そこでネットで写真を見つつ選んだのがホテル万惣。巨大な宿では、部屋から大浴場まで遠いことが多いが、その点で万惣は手頃である。一泊二食税別で13,500円という費用は標準的。アルコール飲み放題1,500円は魅力だ。

これが当たりだった。バフェット式の食事が充実していることに驚いた。品数ばかりではなく、ステーキや魚介類の焼き物のコーナーには専門のコックさんがいるから、焼きたて感がある。寿司コーナーも同様で、専門の職人が二人いる。朝は通常の和・洋食類だけでなく、勝手丼と称して酢飯にマグロ、イカ、サーモン、イクラなど加えて、客が自分の好みで海鮮丼を作ることができる（写真）。

　　　　　　　　　　　　　朝食の勝手丼

もう一つ気にいったことは、玄関の和風でモダンな造り。他の宿では、コンクリートの箱に玄関をつけただけの印象だが、ここでは温泉宿らしい風情がある（写真）。

　　　　　　　　　　　万惣ホテル　玄関

万惣まで往路は路面電車を利用したが、止まる停留所が多いことに閉口して、以後はタクシーを利用した。費用は、駅まで1,600円、函館山のロープウェー乗場まで2,000円。

というわけで、万惣の綜合点は90点。マイナスの10点とは部屋が狭いことだが、この程度は標準的広さだから、まずはかなり高い点数とご理解頂く。

ところで、日本全国どこの観光地でも外国人が増えたが、万惣の食堂でも東洋人の団体（およそ70人）を見かけた。喫煙コーナーにいた東洋人にWhere are you from? と尋ねたら、タイ人という答えが返ってきた。翌日も喫煙コーナーで別の東洋人に同じ質問をしたら、香港からの中国人だった。

帰りの新幹線（グリーン車）がほとんど満席になった。しかも、その半分くらいは白人。東洋人は団体ツアーに参加することが多く、欧米からの観光客は個人で旅行する傾向があるようだ。ともあれ、聞きしに勝る外国人の観光ブームである。

さて、ここまでは前置きで、ここからが本論である。

東京以西から函館に来る観光客は、ほとんどが飛行機を利用するだろう。そして、湯の川温泉は函館空港のすぐそばにあるから（多分タクシーで千円以内）、大部分の客は空港から来ることになる。だから、温泉宿の集客は空港に重点が置かれているに違いない。

一方、東京以北（特に東北地方）の住人なら、新幹線を利用することが多いのではないか。新幹線が函館まで延びた関係で、函館は北海道の南端というよりも、東北方面の北端になった感がある。また、東北地方を観光してから、北海道に足を延ばす外国人観光客も多いはずだ。

新幹線の延伸をテコにした、湯の川温泉全体の集客戦略が必要だと思うが、それらしきキャンペーンが行われている形跡はない。新幹線の延伸というアドヴァンテージが生かされていないのは残念である。もしも、今後そのようなキャンペーンを実施するのであれば、まず必要になるのは駅と宿を結ぶ送迎車である。温泉宿がそれぞれ自店だけの送迎車を用意しても、1台当たりの客数が少なすぎ効率が悪いだろうが、数軒の宿（もしくは湯の川の温泉宿全部）が共同で送迎車を手配したらどうか。

ところで、宿でバフェット式の朝食をつい食べ過ぎるから、昼になっても満腹状態。だから、朝市に行っても食欲がわかない。朝市の店主たちは、朝食のバフェットを恨んでいるのではないか（笑い）。その点、新函館駅構内のカフェでハーフサイズの弁当を売っていたが、観光客の腹具合を考えると名案である。

函館には函館山（夜景がいい）、五稜郭、朝市などの観光資源がある割には、観光客が少ない。もっと増やせるはずだ。観光業界がもっと知恵を絞ることを期待する。

　　　　　函館山頂上から市街を望む（夜景は想像してください）

以上

自民党と共産党の共闘

加地伸行氏が「月刊Hanada」5月号の巻頭エッセイで面白いことを述べている。

同氏の主張を要約すると、「改憲にはまず国民投票を実施する必要があり、その実現に向けて自民党は共産党を仲間に引き入れるべきである。そのためには、共産党の主張である“同性婚姻”を認めてやったらどうか」である。

加地氏は改憲派であり、特に憲法９条に自衛隊を明記することを主張している（頑固爺も同意見）。しかし、現状では朝日新聞・毎日新聞などの大手新聞が改憲を妨げようとしており、改憲のための関門となる国民投票でさえ、実施できるかどうか危うい。

そこで加地氏は、共産党が提案している政策の一つである「同性の婚姻」を改憲のテーマに加えたらどうか、と提案している。具体的には、この共産党の主張は、憲法第２４条における「婚姻は両性の合意のみによって成立し・・・」に違反しているので、この部分の「婚姻」を「縁組」と修正しようというもの。つまり加地氏は、護憲派の共産党を改憲派の仲間に引き入れようと提案しているのである。

以下、頑固爺の意見：

対極にある自民党と共産党が共同前線を張るなど、常識的にはありえない。しかし、大阪知事選・市長選において、両党は反維新の立場に立って、同じ候補者を推薦した（結果は本日後刻に判明）。つまり、地方選挙では呉越同舟が実現したのであるから、改憲のための国民投票の実現でも、同じような形が可能かも知れない。

【お知らせ】

頑固爺は明日から旅行に出掛けるので、次の更新は4月12日または13日となります。

 

天晴れアゲイン、産経新聞

当ブログは3月24日と25日の両日、韓国の教科書に誤った写真が使用されていることを論じた。そのミステークを暴いたのは産経新聞だが、４月4日の産経新聞は、さらに別の韓国のミステークを報じている。

そのミステークとは、釜山の歴史博物館や映画「軍艦島」など随所で使用されている写真が真っ赤な嘘だったというもの。すなわち、坑道で横になって作業している炭鉱夫の写真は、唱和３６年に（つまり、戦後１６年経ってから）福岡県の炭鉱において撮影されたもので、その被写体の人物は日本人であるという。日本写真家協会の名誉会員である斎藤康一氏が、自分が撮影した写真であることを明らかにした。

この大チョンボは、4月4日付の産経新聞の第一面に「徴用工写真は戦後撮影」という見出しで大きく掲載された。続け様の産経の金星である。 

https://www.youtube.com/watch?v=tCGdGwoD7-w

このミステークは、前回と同様、いわゆる徴用工の存在を否定するものではない。しかし、韓国が随所で使用している写真が偽物だということが明らかになったことで、ストーリー全体の信ぴょう性を疑わせるに足る材料となる。

しかしながら、他の大手新聞はこのニュースを黙殺している。産経のスクープの後追いなどメンツにかかわる、ということだろう。この件も含めて、韓国絡みの事件に関しては、各メディア（産経を除く）は報道しないか、または報道しても及び腰であることが多いのは残念である。

一方、朝鮮日報、中央日報、ハンギョレ新聞などの日本語版もやはりこのニュースを黙殺している。韓国にとって都合が悪いことは報じない、ということだろう。

 

 

 

国際条約・協定の意義

加地伸行氏のエッセイ集「マスコミ偽善者列伝」（飛鳥新社）を興味深く読んだ。同氏は漢学の大家で、その深い教養をベースにしたエッセイは、質が高い知的エンタテインメントである。

さて、今回は同書に掲載された「大道が失われ、亡国へと進む」（224ページ）にある講和条約・協定に関する考察に絞って論評する。

講和条約・協定なるものの趣旨とは、当事者間で話し合っての上、結論を出し、それを両者が守るということである。もちろん満額回答はない。或る妥協点に辿りつき、以後、仮に不満があったとしても、・・・・両者お互いに、政府としては一切不満は言わないという約束なのである。・・・・日本は韓国と戦争したわけではないが、諸般の事情に配慮して日韓基本条約を結び、日本は大量のドルを提供した。そのことによって、日韓の間の悶着を解決した。とあれば、その後は、国家としては一切問わないというのが国際常識・法常識なのである。

加地氏は国際政治の専門家ではなが、なかなかいいことを言う。頑固爺も同感である。いわゆる徴用工問題で、韓国の最高裁判所は原告の訴状を認め、関係する日本企業に賠償金の支払いを命じたが、日韓基本協定がある以上、賠償金を支払うのは韓国政府であるという判決を下すべきであった。日本政府は韓国が基本協定を順守すべきであるという立場を貫いているが、国際協定の趣旨に基づけばそれが正しい。

さて、文在寅大統領の狙いは、日韓基本協定を反古にし、日本の朝鮮併合そのものを無効にすることであると推測するが、加地説に立てば、基本協定を無効とすることはできない。もしも、韓国が基本協定を無効と主張するなら、国交断絶または戦争状態に入ることを覚悟しなくてはならないが、韓国はその覚悟があるのか。

日本政府は朝鮮併合を含め、韓国に何遍も謝罪したが、歴史を調べれば、日本はまったく謝罪する必要がなかったことは明らかである。慰安婦問題にしても、拉致がなかった以上、謝罪するような筋合いのものではないが、朝日新聞の誤報を信じた河野洋平氏の談話があり、話の筋道が見えなくなってしまった。

片や、約束をしっかり守り、後腐れがない日本人。片や、約束を守ることをあまり重要視せず、そしていつまでも恨みを忘れない韓国人。こう考えると、韓国人は国民性において、国際条約・協定の締結に適していない民族だということになり、韓国は国際社会の一員になるべきではない、ということになる。

 

 

ロシア人が北方領土返還に反対する理由

「月刊Hanada」5月号に掲載されている記事“日ソ開戦は日本の攻撃で始まった”を読んでの私の所感を述べたい。

筆者の西岡昌紀氏は医師であるが、ロシア語の読み書きができることから、ロシア人とネットで交流し、情報を交換している。同氏によれば、当該記事のタイトルにもあるように、ロシア人は「1945年8月における日ソ戦は、日本の攻撃から始まった」と理解しているという。ましてや、ロシア軍の兵士が満州や朝鮮、樺太で日本人女性を強姦したことなど、まったく知らないらしい。

以下、頑固爺の所感である。

どこの国でも自国に都合が悪いことは歴史から抹殺するから、ロシア人が強姦事件を知らないのは理解できる。また、「日ソ戦が日本の攻撃から始まった」という認識は、そのように史書に記されているからだろう。ロシアが日ソ不可侵条約を反古にしたことも知らないだろう。ロシア人が北方領土返還に猛反対するのも、日本軍が降伏した後でロシア軍が北方四島に攻め込んだなどとは夢にも思っていないからだろう。

こういう状況では、プーチン大統領は北方四島どころか、歯舞・色丹の返還にも応じることはできないと思う。かりに、ロシアが2島だけでも日本に返還するとなれば、ロシア国民が納得するに足る代償が必要になるはずだ。それは巨額の経済援助であり、日本が到底飲める金額ではないだろう。最近、安倍首相が北方領土問題を口にしなくなったのも、こうしたロシア側の事情に気づいたからだと推測する。

結局、北方領土返還はまず情報戦から始めるべきではないだろうか。すなわち、ロシアの歪曲された歴史観を糾すことが第一歩である。もちろん、ロシアは反発するだろうが、真実を明らかにすることに遠慮すべきではない。「そーか、そういうことだったのか。それなら返還はやむをえない」とロシア国民が納得する情報を発信して、プーチンであれ誰であれ、施政者にとって返還交渉をしやすくする地合いを作ることが先決だと考える。急がば回れである。